小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。 大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。”
“ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。 これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。”
“非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。 今年二月一日、大臣の地元岩手県内で二番目の規模を誇っていた盛岡の岩手中央タクシー、破産しました。従業員の八十五人、全員解雇なんですが、報道によると、これ長らく経営不振の状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった、その結果として、社会保険料を滞納していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえられ、そして事業を継続する見通しが立たなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。 厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料滞納による差押えの件数、何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。”
“日本共産党の小池晃です。 今、多くの中小・中堅企業の間で、厚生年金保険料などの社会保険料が払えない社保倒産という言葉ささやかれていると。先ほど若松議員からも指摘がありました。大臣、この社保倒産という言葉、聞いたことはございますでしょうか。そして、どういう状況というふうに認識されていますか。”
“法人税は、行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要ではないでしょうか。 明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“例えば、電気自動車の普通車を一台造ると法人税が四十万円減税されるなど、大企業は特定商品をつくればつくるほど減税されます。知的財産からの利益への課税を軽減するイノベーションボックス税制も新たに導入されます。これも九六％が大企業向けです。与党大綱で近年の累次の法人税減税は失敗したと認めたにもかかわらず、なぜ新たな法人税の大幅減税に踏み込むのでしょうか。 先日、法人税の租税特別措置による減税の実態調査が公表されました。二〇二二年の研究開発減税総額は七千六百三十六億円、そのうち上位十社だけで一千八百八十九億円で、全体の四分の一を占めます。租税特別措置による減税が特定の大企業に偏っていることを認めますか。今回の新たな法人減税により更に大企業に減税措置が集中するのではありませんか。 国際社会は、法人税の減税競争に歯止めを掛けるため、法人税の最低税率を定めるなど、行き過ぎた減税に歯止めを掛けています。今回の新たな法人税大幅減税は、この世界の流れにも逆行するものであります。 与党税調も、今後、法人税率の引上げも含めた検討が必要としています。”
“税制改正の大綱では、英国、イタリアと共同開発する戦闘機のために輸入する部品の消費税の免除がうたわれていますが、これを突破口にして軍需産業全体に消費税の免除を拡大するつもりですか。共同開発そのものが憲法から見ても断じて許されるものではありませんが、国民には消費税の重い負担を負わせながら軍需産業には免税など、理解が得られると思いますか。お答えください。 インボイス制度導入による税収増は平年度ベースで千七百三十億円に上り、例えば所得百五十万円の方に十三万円もの過酷な税負担となります。インボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急アンケートでも、物価高で生活が立ち行かない中での増税で命の危機を感じるなど悲痛な声が寄せられています。こうした声にどう答えますか。大臣は複数税率の下での適正な課税のためと繰り返しますが、ならば、消費税を五％に緊急減税し、複数税率をやめて、インボイスも廃止すべきではないでしょうか。 今回、電気自動車や半導体などの国内生産を進めるため、戦略分野国内生産促進税制が創設されますが、減税額約二千二百億円のほぼ全てが大企業向けです。”
“今回改正の目玉政策とされる所得税の定額減税は、世論調査が示すように国民の大半が評価していません。その理由は一体どこにあるとお考えですか。一回限りで、その後には増税が控えていると見透かされているからではありませんか。 物価高対策ならば迅速な支援が必要ですが、定額減税は多大な時間とコストが掛かります。月々の給与の源泉徴収から減税分を控除する仕組みのため、低所得で税金が少ない人ほど控除し切れず、減税に時間が掛かります。控除し切れない分を給付で補う仕組みにより膨大な実務が発生し、自治体への重い負担となります。全く非効率ではありませんか。 減税するなら消費税です。物価高対策、内需拡大の決定打となります。消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。一方、その間の法人税の減収額の累計は三百十八兆円、所得税、住民税の減収は二百九十五兆円、合計で六百兆円を超える減収です。消費税が大企業と富裕層減税の穴埋めになってきたことは冷厳たる事実です。これを断ち切り、消費拡大の好循環をつくり出すためにも、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。”
“税制措置が効かないと認めるのであれば、赤字企業も含めて中小企業への直接支援に踏み切るべきではありませんか。 多くの中小企業にとりわけ重くのしかかっているのが社会保険料の負担です。滞納を理由に資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も増えています。日本の雇用全体の七割を支える中小企業が従業員を維持していくためにも、効果の見込めない賃上げ減税に投入する財源を社会保険料の負担軽減のために振り向けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 我が党は、大企業の内部留保への時限的課税で中小企業支援を進めることを提案してまいりましたが、大臣は二重課税に当たると背を向けてきました。しかし、政府も認めているように、二重課税を禁止する法令は存在いたしません。 与党税調も、内部留保が名目ＧＤＰに匹敵するほど積み上がった問題を指摘し、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったとしています。行き過ぎた法人税減税が巨額の内部留保を生んだのですから、その活用のための時限的な課税を真剣に検討するべきではありませんか。”
“しかし、調査すらしなければ、税務行政の中立性がますます疑われるのではありませんか。お答えください。 もちろん税金払って済む話ではありません。裏金作りがいつから行われてきたのか、何のために使ったのかなど、徹底的な真相解明の上に、企業・団体献金の全面禁止が必要だと申し上げておきます。 岸田政権は、来年度税制改正の最優先課題は物価上昇を上回る賃上げだとしています。そこで、今回、赤字などで賃上げ分の控除ができない中小企業が五年間繰り越して控除できる制度が導入されます。しかし、ゼロゼロ融資の本格返済とインボイスによる新たな負担なども加わり、中小企業の賃上げの見通しは極めて厳しい状況です。東京商工リサーチによれば、賃上げが昨年を超えそうなのは全体の一割強にすぎない一方、昨年を下回りそうは全体の四割近くに上ります。 大臣は、現時点で赤字経営に苦しんでいる中小企業が、五年先に減税されるかもしれないからと賃上げに踏み切れるとお考えですか。 そもそも中小企業の多数は赤字であり、与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。”
“日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、所得税法等の一部改正案について財務大臣に質問します。 法案に入る前に、自民党議員による裏金問題について聞きます。 昨日の朝日新聞にこのような投書が載りました。「まじめに確定申告の準備をしている多くの国民と、派閥から受け取った裏金の使い先の説明もせず、責任も取らずに議席に平然と座っている議員。その間には、誠実さの差があまりにもありすぎる。 国民は、生真面目に納税義務を果たしている。その使用を委ねられている国会議員が、お金にルーズであってはならない。」。 大臣は、この声にどう答えますか。 自民党の調査では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していた議員は八十五名、申告した不記載分は五年間だけで五億七千九百四十九万円に上ります。全国商工団体連合会の試算では、これらを雑所得とし、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税四〇％を適用すると、課税額の合計は少なくとも一億三千五百三十三万円になります。世論調査では九割以上が税務調査を求めていますが、大臣は今日も税務行政の中立性を盾に背を向けています。”
“税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われることになります。そのことを申し上げて、質問を終わります。”
“裏金いつから作っていたのか、何のために使ったのか、徹底的な真相解明必要だし、こういったことを繰り返さないために、企業・団体献金の全面禁止が必要です。 しかし、やっぱり今インボイスが始まって初めての確定申告が行われている中で、やっぱり国民は一円単位で帳簿を付けることが求められている。そういう中で自民党の派閥や議員が裏金作りを組織的にやった。これ、許せないという声が今あふれているわけですよ。 大臣、これは、私、試算です。これについては私の試算ですからコメントは求めませんが、しかし、国民に納税を求める財務大臣として、やっぱりこの自民党の関係議員に対する税務調査、これ行うべきじゃありませんか。納得得られないですよ、やらなければ。いかがですか。”
“先ほども議論ありましたが、裏金の問題です。 この自民党の調査、五年分だけですけれども、報告書不記載分、八十五人で五億七千九百四十九万円。これ、不記載分はこれ雑所得とみなして課税対象とすべきだという指摘もあります。 全国商工団体連合会が自民党のこの調査結果を基に、税理士の協力も得て、不記載額を全額雑所得として、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税、四〇％適用して計算をいたしました。これ、上位五人で見ると、二階俊博氏、三千五百二十六万円の裏金に対して追徴税額は千七十八万八千八十円、三ッ林裕巳さん、二千九百五十四万円に対して追徴税額八百九十七万四千二百八十円、萩生田光一氏、七百五十五万三千九百四十円、山谷えり子氏、六百二十一万七千二十円、堀井学氏が六百二万九千三百四十円、こうした追徴税額に試算としてはなります。 八十五人の裏金総額五億七千九百四十九万円に対して、課税額合計で一億三千五百三十三万七千九百二十円。これ、延滞税含んでいないので更に膨らむ可能性もあります。もちろん、税金払ってそれで済む話ではありません。”
“万全の対応を求めたいと思います。 能登半島地震の医療支援について聞きます。 現地の医療従事者は自ら被災しながら医療活動に当たっていて、疲弊は深刻です。ここに来て体調を崩す医師、看護師などが増えて、奥能登地域では四つの病院で離職意向の看護師さんが既に六十人超えているということであります。もちろん、能登の復興を全力で支えようと決意されている方もたくさんおられます。やはり、被災地の医療従事者を全力で支援することが政治の責任ではないかと思うんですね。 厚労省に聞きたいんですが、国として、能登地域の医療従事者に対する支援のために、国立病院機構あるいは地域医療機能推進機構などの独法、いわゆる独法病院、ナショナルセンター、大学病院、公的・公立病院などにやはりその継続的な医療支援を要請する必要があるんじゃないか。そのためにやはり十分な財政支援をするべきではないか。 また、今、被災地から能登に大変多くの患者さんが移動してきておりまして、金沢などの医療も非常に逼迫しているというふうに聞いております。こうした地域に対する、病院に対する支援ということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣に伺います。 ゼロゼロ融資の返済も始まる中で、運転資金の需要も高まっております。多額の債務抱えながら前に進もうとしている事業者を、寄り添う対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“問題は実効性だと思うんですね。今のような対応、これ金融機関の対応について、相談、指導体制を確立することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の小池晃です。 今回、雑損控除の特例などでできるだけ早く所得控除を可能にして能登半島地震の被災者支援することは当然でありまして、本案には賛成です。 その上で、資金繰り支援について聞きたいんですが、これは条件変更だけではなく新規融資にも積極的に応じる必要があると思います。制度があっても、やっぱり金融機関の審査姿勢が問題になります。条件がある業者には柔軟に融資するように金融庁から指示を出していただきたい。出しているのであれば、説明をお願いします。”