小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“米の価格高騰は、自民党農政が価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体させてきたためです。前政権はその誤りを認めて増産にかじを切ったのに、高市政権の農水大臣は、需要に応じた生産量にすると逆戻りしています。 これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのですか。米の価格高騰を抑え、農家が安心して米作りに取り組めるようにするためには、価格保障と所得補償が不可欠ではないか。お答えください。 総理は所信表明で、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしと述べましたが、なぜ赤字になったとお考えか。これまでの診療報酬改定、介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではありませんか。 日本共産党はこの間、日本病院会や大学病院の関係者と懇談を重ねてきましたが、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初再診料や長年実質据え置かれてきた入院基本料を一〇％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。この声に応えるべきではありませんか。”
“インボイス制度を考えるフリーランスの会の調査では、インボイス登録事業者の四割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、一割超は借金して支払っています。政府は円滑な価格転嫁をなどと言いますが、取引排除や一方的な値下げが進み、価格転嫁などできていません。来年十月に軽減措置をなくせば、その困難は一層拡大、甚大となります。小規模事業者、フリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではありませんか。明確にお答えください。 自民党は二〇二二年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ、投資のために意図した効果を上げてこなかったと指摘しました。総理も同様の認識ですか。 ところが、それから三年間、法人税には全く手が着けられていません。総理は、四年前の総裁選時、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引上げを提案しました。また、株の売却益、配当に対する金融所得税制も、逆進性が大きいとして税率引上げを提案しています。総理になられた今こそ、従来の主張を実行に移すべきではありませんか。”
“総理は、アベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業、富裕層ではなく、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきではありませんか。 日本経済が失われた三十年と呼ばれる長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからです。この状況で国民の購買力を更に奪ったのが度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。 ＧＤＰの半分以上を占める個人消費を温める最も強力で即効性のある政策が消費税の減税、廃止です。今年五月には総理も、食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。ところが、所信表明演説では消費税減税について一言も触れず、今日も、物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すると述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。 我が党は当面一律五％に減税すべきと考えますが、消費減税より有効な物価高対策があるなら、具体的に示していただきたい。”
“日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、高市早苗総理に質問します。 総理が所信表明演説で政治と金について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。 自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業の金の方が大事ということですか。 企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌ではありませんか。 国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。 アベノミクスの中心である異次元の金融緩和は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、巨額の緩和マネーを株式市場に誘導し株価を上昇させて、富裕層、大口投資家を大もうけさせただけだという認識はありますか。 一方で、国民の実質賃金は抑えられ、格差の拡大と経済停滞を招きました。”
“はい。 公定価格の引上げということを言っている以上、このままの骨太では私は障害になると。大体、この脚注とか小さい字で書くのをやめた方がいいと思いますよ。何かすごい読みにくいんです、これ。本当、これは変えた方がいい。 以上です。”
“とすると、変わらないんですよ。これでは私駄目だと思いますよ。やっぱり医療、介護の賃上げは喫緊の課題なんですよ。だとすれば、こういうことではなくて、これ結局、歳出改革努力によって生み出すという話じゃないですか。こんなことだったらば、確実な賃上げはできませんよ。 ほかの産業並みの賃上げを実現するんだったら、やっぱりこの財政フレームを抜本的に見直さなきゃいけないと思う。こんな骨太の方針このまま通したら、これは医療、介護の賃上げできなくなりますよ。これでいいんですか、総理。あっ、総理じゃないや、大臣。”
“より明確化したと、違うんだと。配慮と適切に反映をすると、違うんだと。 脚注見ますと、高齢化や高度化による増加分にこうした経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加えたいわゆる自然増とあるんですが、経済・物価動向を自然増に加えたということは、自然増はこれまでより多く見積もるということですか。”
“だから、直接税は安定した税収得られないなんて言ってしまうのは、私は財務省としての任務放棄だと思いますよ。やっぱり、直接税、大きな税収の振れなんかないんですから、社会保障の財源は消費税だという、こんなことはもう議論をやめるべきだということを申し上げたいと思います。 配付資料の一枚目、骨太の方針二〇二五原案、赤線引きました。今後の財政について、骨太二〇二四で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。これは、二〇二四年の、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。どう違うんですか、同じじゃないですか。”
“いや、だから、大きなぶれがあると石破総理おっしゃったけど、基本的に最近十五年見ればそんな振れはない。消費税は安定財源だと、一方でね。それは、いかに景気が悪くても搾り取るということですよ。 財務省の使命ってホームページに出ていますね。これ、納税者としての国民の視点に立って、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する。納税者の視点で健全で活力ある経済を実現すると。だから、直接税も間接税も安定した税収が得られるようにするのが財務省の役割ですよね。確認です。”
“いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にありますけど、これ見る限りでは、リーマン・ショック以後、消費税、所得税、法人税、大体安定して増えてきていると、大きな減収なんかないじゃないかと私言っているんです。”
“日本共産党の小池晃です。 法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。 私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収になるというふうに述べた。 大臣、これまで所得税、法人税の税収が大きく減収に振れたと、これ具体的にいつのことを言っているんでしょう。”
“やっぱり、納税者からの苦情処理をやっているのであれば、それをきちんと年次報告書という形で公表すべきだと思いますし、私はこの納税者支援調整官というのは大事な制度だと思うんですが、これ法的規定はないわけですから、やっぱりこれは法律に定めて、税務行政をきちんと監視できる、そういうシステムに変えるべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。 大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独立して納税者からの駆け込み救済に当たる納税者権利擁護官サービス、ＴＡＳ、これ二千二百人から三百人の職員がいて、年間約三十万件の苦情の処理、救済依頼に応じているそうです。年次報告書を作成し、連邦議会に提出し、ホームページにも公表しています。 私は、行政が第三者評価を受けるというのは、これは今日の民主主義のスタンダードだと思うんですね。”
“これ、法的根拠ないんですよね。財務省組織規則に基づく制度ということ。それで、全国で七十四人しかいない。国税不服審判所のような、国税庁から独立した機関じゃないわけですね。 この運営についてはどのように定めているのか、またその定めは公表されているのか。事務運営についての年次報告書は作成されていますか。”
“いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議ですからね、これやっぱり実現をしていただきたい。 その上で聞きます。 諸外国では、納税者の苦情を聞く独立した機関が設けられております。日本には納税者支援調整官制度ありますが、職員は全国でどれだけ配置されていますでしょう。”
“これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。 やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止すべきだけれども、やっぱりこれ延長を最低限でもするという決断をすべきだということを申し上げたいと思います。 日本の税務行政の問題を取り上げますが、今年三月の所得税法の改正案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行うということが附帯決議、全会一致で採択されました。 大臣、政府としても納税者権利憲章の策定を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。”
“やっぱり、慎重にこれは検討するという言い方でしたけど、価格転嫁が来年十月にもできていないという実態があれば、これは延長するということは必要になると思いますが、いかがですか。”
“円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するといっても、この実態調査でも、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は二割にすぎないわけですね。圧倒的な力関係の差があるわけですよ。特にやっぱり小規模、フリーランスというのは重層下請構造の中でも一番下にいる。そういう中でやっぱりこの価格転嫁はできない実態はある、間違いなく。 人手不足が問題になっている建設業では、先ほど建設業の話もありましたが、一人親方などの免税事業者との取引が多いところ、これは企業側が消費税を負担している。経営者からは、今は軽減で何とかやっているけれども、これから先これはやっていけないという声が出ているわけですね。 私は、インボイスはもうきっぱり廃止すべきだと思いますよ。消費税は五％に、複数税率やめる、そして廃止するということは必要だと思いますが、これ、先ほどから、やっぱり二割特例、八割控除、これをどうするのかということがありました。大臣は、円滑な導入のための経過措置だと言われた。円滑な導入できていないじゃないですか。来年十月までにできないですよ、この実態で。”
“今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。 この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるということが予想されていると。今の六万円の分も価格転嫁できていない。大臣、来年十月までに今の倍以上の消費税、全額価格転嫁できるようになると思いますか。”
“日本共産党の小池晃です。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという実態示されていると思いますが、円滑な価格転嫁は現時点ではできていませんよね。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕”
“選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。 様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ─────────────”
“ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。 私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。 大臣、金融機関において夫婦の姓の扱いについて国際基準で対応できるようにするためにも、私はこれ選択的夫婦別姓を導入するということが必要だと思いますが、いかがですか。”
“ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。 お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて、京都の方のケースなんですけど、結局、最後は京都信用金庫だけで作れたという。 この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対策もあり、本当は余り広めたくはない、大々的に周知はしていないのが現状だというふうに報じている記事であります。 証券会社での取引は旧姓の使用はできるんでしょうか。”
“で、提出したのは旧姓併記のない運転免許証と旧姓併記されている弁護士会の身分証明書と申込書なんですね。簡単に通常の口座開設のようにいくかと思って待っていたらば、職員が何度も電話を掛けていて、先生、五分、十分で確認できそうにないので一旦事務所に戻ってくださいと言われて、事務所に帰った。すると、二時間以上たってから電話が掛かってきて、先生、ごめんなさい、ゆうちょ銀行本部に確認したんですけど、やはりできないと言われましたということなんですね。 この方は、結局また送金のたびに毎度戸籍謄本を出して証明し続けるのかとがっくりきたとおっしゃっているんですよ。 まあこれは一つのケースなんですが、金融庁、政府は積極的に旧姓口座開設を呼びかけているにもかかわらず、やっぱり現場においては十分な対応を周知されていないというのが実態だと思うんですが、これ、一体なぜこういうふうになっているのかとお考えでしょうか。”
“今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。 ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。 さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。 実例ちょっと紹介したいんですが、今年の三月なんですけど、山口県の弁護士の女性なんですが、この方は旧姓で仕事をされているので、成年後見業務などで郵便局で送金をするとき、毎回身分証明書の確認をしなければならないと。気心知れた地元の郵便局で毎回それやっているということなんですね。 遺産分割の事件があって、被相続人が貸したお金をゆうちょ銀行で受け取っていたために、こちらの預り金口座もゆうちょ銀行で作ろうとして、また戸籍姓で作らなきゃいけないのかと負担に感じていたらば、知り合いの郵便局員から、先生、旧姓で口座作れますよと言われたということで作ることにしたと。”
“旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがどのように周知されているのか、その状況はどのようになっているでしょうか。”
“信用組合では約九割が対応していないわけですね。 その今の調査で、金融機関が対応してない理由について多かったものをお示しいただきたいと思います。”
“法成立後も万全の対策を求めたいと思います。 選択的夫婦別姓法案の審議が始まっております。旧姓の通称使用によって不便は解消しているという議論があるので、金融機関における対応どうなっているのかということをこれから取り上げたいと思います。 金融庁と内閣府が二〇二二年九月六日に、旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果概要、これによる金融機関別のその対応状況、お示しください。”
“大臣は衆議院で、オンラインカジノへの入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら取り組みたいとおっしゃっております。 オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多いわけですが、スマホなどで手軽にアクセスして、金を賭ければ刑法の賭博罪にこれは該当するわけで、いろんな社会問題化している。今後、どのような対策を政府全体として行っていくんでしょうか。”
“日本共産党の小池晃です。 今回の法案は、金融のデジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います。全体として規制を強める。 ただ、その暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないかという、投資家保護という点から、この懸念にはどうお答えになりますか、大臣。”
“これ、不動産業者に対する調査を一切されていないというのが、やっぱり被害者の皆さんは問題ではないかというふうにおっしゃっているんですね。やっぱりそういう調査も私はすべきではないかというふうに思います。 こうした事態で本当に若い世代が途方に暮れるような、そんなことがないように、これは国交省としても厳格な対応を求めていきたいと。金融庁に対しても私、財金の方でそのことは求めていきたいと思っているんですが、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。”
“そういう事情があることは私も承知しているんですが、しかし、やっぱりこれは国交省としても放置できない問題ではないかなというふうに思っているわけです。 二〇一九年五月の当国土交通委員会でこのフラット35をめぐる不正取り上げられて、野田国義議員の質問に対して当時の石井大臣が、国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き機構への指導を行ってまいりたいというふうに答弁をされています。 このフラット35をめぐる不正融資の実態の解明、対応、その後どのように進んでいるんでしょうか。”
“この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業界一位だというふうにＰＲしている住宅ローン専門会社アルヒ、このアルヒからの被害を訴える人たちが多くいるんですね。被害者は不動産会社などから勧誘されて投資用物件を購入しているんですが、アルヒの窓口で融資を申し込む際に、勤務先から遠い物件であったり、二十代の単身者がファミリータイプの物件を購入する。これはもう住宅用かどうか明らかに疑わしいというものについても事情をちゃんと聞いて融資するということがされてないというふうに言われています。 そもそも不動産業者との関係で相場と懸け離れた価格のつり上げがなされて、融資額も本当に膨らんでいるにもかかわらず、被害者は、手元資金がないのにすんなりアルヒの融資が通ったというのでびっくりしたというような声も聞いているんですね。 大臣、こうしたアルヒの審査体制についての問題点について、国交省としてはどう認識されているんでしょうか。”
“住宅金融支援機構がローンを借りる人に直接融資するんではなくて、貸金業者や、あるいは金融機関が窓口になってフラット35を利用するための審査を行います。 実例でいうと、三十代の会社員の男性です。二〇二〇年三月、不動産業者の勧誘を受けて中古マンション、約三千万円で買ったと。目的は家賃収入を見込んだ投資なんですね。ローンの選びは、これは業者に一任して、フラット35の説明は全くなかったと。自ら契約書書いたけど、どんなローンを組んだのかも理解していなかったと。だが、契約から一年半後に不正が確認されたということで、機構から残債一括返済を求める予告が届いた。勧誘した不動産業者に相談すると、最初は無視すればいいみたいに言っていたんですが、やがて、勧誘したのはうちの社員ではないというようなことで責任逃れを始めた。この男性は一括で三千万円返済を求められて途方に暮れていると。こういう例が続いているんですね。 住宅金融支援機構は、二〇一八年九月にフラット35の融資案件の一部に不適正利用の疑いがあると、これは外部からの情報提供を受けて実態調査を行っています。”
“地方空港の旅客者数が増えるということは、これ地方活性化に役立つ、今大臣言われるとおりだと思うんですね。ですから、やっぱり首都圏空港の混雑状態緩和して、管制も機長も余裕を持って運航できる安全最優先の機能強化が必要だと思います。羽田新ルートは中止して、やはり今までの原則、地元との約束、海から入って海から出ていくという原則に戻すべきだということを申し上げておきたいと思います。 ちょっと、残る時間は、悪質な手口による不動産詐欺の問題なんですが、取り上げたいと思うんです。不動産業者から投資用の不動産を購入しないかと勧誘されて、本来なら住宅購入資金にしか利用できないフラット35を使って住宅金融支援機構から一括返済を求められたという話です。 これ、私、財政金融委員会でこの問題、アパマンローンの問題ちょっと取り上げたときに、こういう被害についてちょっといろんな声が寄せられまして、これもやっぱり不動産投資が経験余りない若い世代が被害者多いんですね。フラット35は、住宅金融支援機構が金融機関、貸金業者と提携して提供する全期間固定金利の商品です。”
“東京にやっぱりかなり集中しているわけです。 大臣は記者会見で、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を支援すると、観光も含めて地方創生にしっかり資する施策の強化について検討していると述べられました。 地方創生二・〇を進めるというのであれば、やっぱり羽田への集中を解消して、地方空港をもっと活用すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式に対応する機材の対応策も不十分だと言っているわけですね。ですから、これ、今も説明あったとおり陸上通るわけで、固定化回避どころか、これは都心低空飛行の固定化検討会になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。 しかも、羽田空港の三万九千回の増便のうち、新ルートによる増便は一万一千回なんですね。増便回数の大部分は処理能力の見直しによるもので、この新ルートが本当に必要なのかということも問われていると思います。 大臣は、昨年十一月の記者会見で、インバウンドの問題で、宿泊数、旅行消費額、三大都市圏に集中している状況で非常に偏在傾向見られます、そして一部の地域や時間帯ではいわゆるオーバーツーリズムの懸念があるというふうに答えているんですが、観光庁にお聞きしますが、インバウンドの宿泊者数、旅行消費額、東京都が全体に占める割合はどうなっているでしょうか。”
“つまり、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ滑走路の進入の場合は、これはもう都心上空を低空飛行すると。Ｅ、Ｆ、Ｇの、このＣ滑走路への進入、これ採用したとしても、これ一部陸上の上を通っていくということ。 結局、これでは陸上の飛行は避けられないということですね。お答えください。”
“日本共産党の小池晃です。 今日は大門委員に代わってやります。よろしくお願いします。 法案については、羽田空港の痛ましい事故を踏まえた安全確保措置をとるものであって、賛成です。管制官始め国交省の人員増を強く求めたいというふうに思っています。 私、聞きたいのは、羽田新ルートの問題なんですけど、私、品川区大井町に住んでおりまして、大体高度三百メートルから二百メートルぐらいでもう頭上を降りていくんですね。やっぱり地域の人たちも、この圧迫感、騒音、そして落下物の問題、大変不安が広がっています。川崎市では石油コンビナートの上を飛ぶので、これは事故への不安も大きいんですね。 国交省は、羽田新ルートの、新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会、これ設置して、二〇二二年に第五回やってから二年四か月ぶり、昨年十二月に六回目やっと開催しました。そこで配付された資料を今日お配りしております。 これ、飛行方式ＲＮＰ―ＡＲ採用による見直しということなんですが、この検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式を採用した場合であってもいずれかの市街地上空を飛行せざるを得ないというふうに説明をしているんですね。”
“はい、分かりました。 結局、法人税率についていろいろ言いつつ、ターゲットを絞って政策対応を実施するというと、結局、大企業に対する負担をトータルでは求めないということになりかねない議論ですよ、これは。それでは財源にもならないし、税のゆがみを正すことできないということを申し上げて、質問を終わります。”
“やっぱり企業利益が賃上げや投資に回っていないという指摘、これはあるわけですから、やっぱり法人税の抜本改革をすべきじゃないですか。”
“そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税、累進課税強める、あるいは富裕層への負担を求めるべきじゃないかと言っているんですから、やっぱりそういったことを検討すべき。 それから、法人税の問題なんですが、昨年十二月の与党税調では、法人税率が設備投資や賃金に与える影響が限定的であり、我が国の法人税改革が国内投資に効果的ではなかったという分析を出していますね。この元データ何なのかと厚労省に聞いたらば、出してきたのが今お配りをしている資料なんですよ。 これ、企業レベルのパネルデータを用いて、法人税の実質的な負担割合が現預金保有及び投資に及ぼす影響を推定したということなんですね。その結果、書いてありますが、法人税負担の軽減は、企業の収益を改善させたが、投資を増加させるに効果的ではなかった。企業が投資や賃金を増加させず、現預金保有に回した。財政コストや既に積み上がった公的債務を考えれば、今後は幅広い法人税減税には慎重になるべきだというふうにしているんですね。”
“所得税の累次の改正というのは、やっぱり高額所得者に有利な方向に、若干、例えば金融証券税率一〇％から二〇％にしたとかありますけど、全体でしたら所得税、最高税率下げてきたわけですよ。 間もなく日本経団連の会長を退任される十倉雅和さんが、最近の著書「ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＳＩＧＮ 二〇四〇 成長と分配の好循環」でこう書かれているんですね。税と社会保険料を合わせた負担の在り方の見直しに当たっては、どういった手法を用いるか、その順番と実施時期をどうするかを考えなければならない。そこで、まず考えられるのは、応能負担、富裕層の負担増の徹底であると。可処分所得の底上げを図る必要があることに加え、格差是正や再分配機能の強化の観点からも、まずは富裕層への負担増を考えざるを得ない。それから、いわゆる一億円の壁についても、今は年間所得三十億円以上だけれども、これを引き下げて対象者を拡大することや税負担率の引上げ、個人所得税の累進性を高めることも考えられると。 私が経団連の会長さんの本を紹介するというのは余りないことだと思いますが、私はこれを読んで非常に傾聴に値する意見だと思いましたよ。大臣、そう思いませんか。”
“要するに、法人税や富裕層への減税を見直すということも検討課題だということですね。”
“だから、そういうことを心配するんだったらば、高額所得者に対して十分な負担を求めることとセットでやって財源もできる、これが一番いいと私は思うんですね。 その財源問題です。減収をどこから手当てするのかということでいうと、一九八九年、消費税導入した際には、大企業などの法人税率四二％、これが今や二三・二％ですよ。所得税の最高税率も六〇から四五に引き下げられてきた。 私は、国の税収を増やすためにも、行き過ぎた法人税や富裕層への減税を見直して、税の取り方の不公平を正すということをやれば、高額所得者が裨益するという議論だって解消できるじゃないかと思うんですが、そういう見直しをする気は全くないんですか。”
“私、ＰＯＳシステム使っているのは大手のチェーンで、システム変更というのはすぐできると思いますよ。それから、テレビ番組でも、商店街で商店主さんに聞いたら、もう一日でできる、一晩でできるという声が相次いでいたんですね。消費税というのは事業者が払うわけですから、税率下がるんだったらみんな喜んで対応しますよ。時間が掛かるというのは、私、根拠がない言いがかりだと思います。 それからさらに、首相は、高額所得者が裨益すると言うんですが、年収に占める消費税負担率は高額所得者ほど低い、これはお認めになりますね。”
“かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声が相次いだというような報道です。 やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。 先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一つずつ聞きたい。 首相は、消費税の税率を変更する際はスーパーのシステムを変えるだけで一年は掛かると述べましたが、その根拠は何ですか。”
“私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。 二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。”
“日本共産党の小池晃です。 消費税の減税について聞きます。 時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。 大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。”