福田昭夫
立憲民主党・無所属 · Japan
“実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づ…”
“植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないから…”
“植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれ…”
“報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、…”
“審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 そういう中で、全く所得…”
“現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなけれ…”
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“日本は一〇％で、ヨーロッパに比べるとまだ低いから、これから一五にする、二〇にするというのが財務キャリア官僚の狙いだなんという本まで出ていますよ。そんなことになったら、この国はどうなりますか。 今でも格差社会がどんどん超格差社会となって、それこそ犯罪が増えて増えてどうしようもなくなる。闇バイトなんという仕事が、何でこんな仕事が出てきたんですか。しかも、ネットでつながって、全く顔見知りでもない人と一緒に殺人まで犯してしまう、こんな危険な日本にしたのは誰ですか。政府じゃないですか。 だから、ちゃんと、若い人が働いて、身分も保障されて、稼ぐこともできて、家庭も持てて、そういう社会をつくる必要があるんじゃないですか。そうしなくなっちゃったのは、財務省ですよ。ちゃんと責任持って直してください。 以上で終わります。”
“審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 そういう中で、全く所得のない人、それから低所得の人、あるいは年金だけで生活する人、そういう人がどんどん増えてきて、こういうことになったときに、消費税を上げて行政サービスをやっていくんですか。例えば、消費税一五％にする。”
“植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれども、まさに、付加価値税や消費税がある国は、それだけ輸出が安くできるわけですよ。だからトランプは、それを非関税障壁として問題にしているわけですよ。ですから、もしかすると、我が国が消費税を下げたり、なくしたら、その分関税が安くなるかもしれませんよ。”
“植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからだと言いましたよ。こんなうそ、ないじゃないですか。帰り際、笑いながら帰っていきました、その税の専門家は。 ですから、これは、日本の政府も、私、もう実は衆議院で六回聞いていますよ。でも、歴代の主税局長は誰も答えない、一度も答えていない。 おかしいじゃないですか。日本は少なくとも民主主義国家ですよ。”
“でも、実は、消費税五％のうち、四％分は過去の赤字解消のためでした。社会保障を充実させるのはたった一％だけでした。 そういう中で、ですから、どうしても、この財務省が理屈づけした、年金、医療、介護、少子化対策に充てるというのは、いかにも国民をだますやり方だった、あるいは、国民を説得するのには説得しやすいやり方だったと私は考えているんです。そして、その裏では輸出産業補助金として創設をしたというのが本当ではないか、このように思っているんですが、いかがでしょうか。”
“実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づけしたんです。 ですから、我が国は、それを消費者ではなくて、消費税法に、財務省が、年金、医療、介護、少子化対策に充てる、こういうふうに位置づけて、実は還付している。 しかし、私も昔から、民主党政権のときにいたものですから、あのとき、三党合意で、消費税を五から一〇に上げるということになったんですよ。”
“消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。”
“報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、約四％になります。 ですから、これほどの巨額なお金を還付してしまう税金が全世代型の社会保障にふさわしい税金なのか、こういう話でありますが、大臣、消費税はこれほどの巨額のお金が輸出産業に還付されているということを御存じでしょうか。”
“ただ、この報告書の中で、（三）にありますね、東京一極集中がもたらす課題と税収の偏在是正の必要性についての２番、税収の偏在是正の必要性、これを指摘されているわけでありますが、これまで総務省は、消費税が一番偏在性が少ないといって地方の皆さんを説得してまいりましたけれども、しかし、私は、消費税ほど問題がたくさんある税金はない、こう思っておりまして、この偏在是正の必要性を検討するに当たって、具体的な税目、どんなことを考えているのか、お答えいただければと思います。”
“現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなければ、そこの中で議論をしてみたいな、こう思っているところであります。”
“立憲民主党の福田昭夫です。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、増額された今年度分の地方交付税一・五兆円の使途についてであります。 今回、一・五兆円のうち、地方交付税として一・三兆円、それから、公庫の準備金の繰入れをやめるために〇・二兆円を使う、こういう話でございますが、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長金子恭之君に本席を譲ります。 どうもありがとうございました。 〔金子委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“したがって、原発の適地も、使用済核燃料の最終処分場の適地もありません。今回、能登半島で陸地が盛り上がっちゃったようでありますが、まさに福島原発事故の実態を改めて検証して、原子力発電のいい悪いも、あるいは復興の目指すべき姿も、今度の復興計画の見直しに当たってしっかり現実に基づいてやることを私は提案をして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかしながら、この原理原則を壊すと、今後大変なことになるんですよ。もし福島じゃなくてほかの地域の原発が爆発して、じゃ、放射能、セシウムなどが降った、そうしたら、そこにも指定廃棄物が出てくるんですよ。そうしたら、その原発のある周辺にみんな、中間貯蔵施設、最終処分場を造ることになるんですよ。行政は前例踏襲ですから、ここで前例をつくったら、必ず、じゃ、もし違うところで原発の事故が起きてセシウムなどが降って放射性指定廃棄物ができたら、その周辺の県に最終処分場ができちゃうんですよ、長期保管施設が。 ですから、こういう前例をつくっては、私、絶対駄目だと思うんですよ。そうならないようにするのがやはり政府の役目じゃないですか。 ですから、そういう意味で、やはり福島の皆さんにとっては嫌だよというのはよく分かりますよ。しかし、もう十四年もたった。そろそろ福島の皆さんも冷静に判断することができる時期が来ているんじゃないかと思って私は提案をいたしている次第であります。 時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、我が国は地震列島、火山列島ですよ。ですから、何万年も落ち着いている地層などありません。”
“しかし、その後、環境省はどうしても造りたくて、必ず副大臣や政務官が栃木県知事のところへ来て、就任すると必ず来て、是非栃木県で造らせてくれ、こういうふうに言ってきているんですが、しかし最近は、塩谷町まではなかなか足を運ばなくなっちゃったようでありますが。 こういう状態でありますから、ここはやはり、しっかり原理原則を守ってやるということが一番じゃないかと思っています。しかも、東京電力の福島第一原発から発生したことは確実なんですからね。これは誰が見ても、あそこの第一原発の爆発で出ているわけですよ。 だから、問題は、どうして指定廃棄物という名前をつけたかなんですよ、指定廃棄物という名前を。指定廃棄物じゃないでしょう、本当は。放射性廃棄物でしょう。ところが、何で指定廃棄物という名前をつけたか。それは、当時の福島県の皆さんが大きな被害を受けて、非常に気持ちが、本当に怒りに満ちているような、そういう状態であったので、多分、当時のこの法律を作った人たちが、福島の皆さんは気の毒だなと思ってこういう法律を作ったんだと私は思っています。 ですから、当時はそれでよかったのかもしれません。”
“確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。 ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわけではありません。 ですから、そういう意味では、塩谷町の皆さんが絶対反対だとやっていて、もう候補地返上だといって環境省まで来て、候補地を返上しているわけですよ。”
“そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。”
“そんな状態でありますから、これは先ほどの除染土も同じですけれども、指定廃棄物に至ってはもっと厳しい状況にあるということをやはり政府は認識をすべきだと思います。 例えばですけれども、今日は私は五十嵐政務官の出席を求めておりましたが、今日は残念ながら担当でないので出席できないという話であります。塩谷町が候補地を返上した、こう宣言しておりますが、五十嵐政務官はこれに同意をして、私も反対ですと皆さんの前で公言しているんですね。ですから、私は今日は、出てくれば、是非共に力を合わせて塩谷町の返上を支えていこうじゃないか、こう言おうと思ったんですが、残念ながら今日は出てこないので、それが言えない状態にあります。 それほどやはり、候補地に選ばれたところは、すぐ賛成するところなどどこもありません。そこを政府は踏まえて対処するべきだと思います。 それでは次に、三番目に行きます。 誰もが納得できる解決策はあるのか、こういう話であります。こんないいことがあれば一番いいんですが、ところが、残念ながら、なかなかありません。 まず、簡潔に四点お答えください。環境汚染物質の処理は排出者責任ではないのか。”
“それでは次の質問に入りますが、五県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の指定廃棄物の処分についてお伺いをいたします。一つ目と二つ目はまとめてお伺いします。資料の二を御覧いただきながら、是非簡潔にお答えください。 五県の指定廃棄物の現状について、この資料二にありますように、これ以上進んでいるところがあるのかどうか。これは今現在進めているのが載っておりますが、二〇一八年以降、何か進んでいるところがあるのか、あったらお答えください。それから二つ目、五県の指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の場所について、決まった県があれば、それを教えてください。この一つ目と二つ目を簡潔にお答えください。”
“ですから、そうした、電気を直流で送ってロスを少なくして家庭に交流にして届ける、そういう開発をしたら、これは世界初の開発で、物すごい、我が国にとっても世界にとっても大変有効なことになると思うんですが、せっかく福島にすばらしい研究施設ができたんだから、そこで研究するというのも私は一つの方法ではないかと思って提案をしておきました。 六つ目でありますけれども、六つ目、いまだに放射性物質に汚染されているとして輸入規制している国は幾つあるのか、また、輸入解除する予定の国は幾つあるのか、簡潔にお答えください。”
“私は、原発事故から十四年もたって、廃炉の目標も立たない、めども立たないんですかね。それから二つ目、使用済核燃料の処分もどうなるのか分からない。それから三つ目、食品の出荷制限もいまだに十四県で続いている。そうした中で、新しいエネルギー基本計画に原子力発電の新設などを位置づけたわけでありますけれども、これは余りにも早計じゃないかと思います。 それは、もし政府がやるべきとしたら、政府は、脱炭素と安定供給を両立をさせるために、原子力利用が世界の潮流だというようなことで進めているようでありますけれども、しかし、我が国にはまだ、それこそ使用済核燃料の最終処分場の候補地、適地もありません。 そんなことを考えると、やはり、再生エネルギーの活用や蓄電池の開発、あるいは、電気を直流で送って交流に変電する、その変電施設を開発して家庭に送る。これをやると、電気のロスが、例えば、北極と南極から送っても、赤道まで一七％のロスでそれぞれ届いちゃうというんですね。”
“この問題は法律で決めればできるという話じゃないんですよね、実は。これはやはり、それこそ県外で受け入れてくれるところがなければできないわけです。そういうことで、ですから、そう簡単にできる話ではないと私は思っております。 ですから、今、調査によると、五県ぐらいは受け入れてもいいという話があるそうでありますが、しかし、それ以外のところ、三十五県ぐらいは全く返答がなかった、こんな調査もあるようでありますから、そう簡単に進む話じゃない。したがって、この除染土は、どれぐらいかはまだ予測できませんけれども、必ず残るという話になります。そうしたら、この除染土をどこへ処分するのかというのが大きな課題になってくるんじゃないかなと思っていますので、その辺、やはり放射性物質が降った地域の皆さんがどういう気持ちでいるのかというのも考えないと、この解決は難しいんじゃないでしょうか。 では五つ目でありますが、五つ目、原子力災害対策特別措置法に基づきいまだに出荷制限されている食品、野菜や肉は何県でどれぐらいあるのか教えてください。”
“これについては余り問題がなさそうだということで、特に、中国が先日発表したところによると、中国自身が検査をしてみたらば異常はなかった、こういう報道がありますが、もしそうであれば大変うれしい話であって、中国がもし解除してくれると、それこそほかの国ももしかすると追随してくる可能性も増えるかなということで期待をいたしているところであります。 次に四つ目でありますけれども、四つ目、中間貯蔵施設の除染土約千四百七万立米ですかね、これを二〇四五年までに福島県外で最終処分できるのかということでありますが、これについてもお答えをください。”
“その辺も、もし決まっていたらお答えをいただきたい、教えていただきたいと思います。”
“つい昨日でありますけれども、日経新聞の編集委員矢野さんが、「福島廃炉 二〇五一年の空疎」と題して、いろいろ詳しく述べております。 その中で彼が紹介しているのは、福島の復興と廃炉を掲げて福島の皆さんと対話を続けている早稲田大学の教授の松岡俊二先生は、燃料デブリの取り出しにかかる期間の試算をされたそうであります。その試算によりますと、何と六十八年から百七十年もかかる。福島第一が次元の違うメルトダウンである、まさにこれが、アメリカの原発のメルトダウンとは違う、つまり、そちこちにデブリが散らばっている、そういうメルトダウンであって、そう簡単に処理することが難しい、したがって百七十年でも楽観的な数字だ、こんなことを早稲田大学の先生が言われているそうであります。 政府はやはり現実を直視して対応すべき必要があるんじゃないでしょうか。これは回答は要りません。 次、三つ目ですけれども、三つ目は、ＡＬＰＳ処理水の放出により海水への異常はないのか、風評被害はないのか。福島のそれこそ漁業に携わる人たちが一番心配している話ですが。また、処理水の放出はいつまでに行うのか、保管跡地はどう利用する計画なのか。”
“政府としては今そう言わざるを得ないんだと思いますが、御存じのとおり、福島第一原発の廃炉の技術指導を行っている原子力損害賠償・廃炉支援機構の山名元理事長は、共同通信のインタビューに答えて、とてもとても厳しい現実が見えてきている、したがって、どうも二〇五一年までには難しそうだということを答えております。それは皆さんが御承知のとおり、溶融核燃料、デブリの搬出工法について、まだどうやって搬出するか決まっていないというんですね。ですから、これが決まらない限り、いつ頃までに廃炉がちゃんと実現できるかなかなか厳しい状況だというのが、実は、この機構の山名理事長のインタビューに対するお答えであります。 二つ目でありますけれども、福島第一原発の使用済核燃料は、いつまでに、どこへ処分する計画なのか。目標が、デブリの搬出工法が決まらない中でこれを聞くのも何かと思いますが、そこまで見通しができているんですか、どうなんですか。お答えください。”
“そうしたことを通して、私は、これから申し上げるようなことを最初から、栃木県が指定廃棄物の最終処分場が矢板に決まったときから、指定廃棄物については、福島第一原発の空いている土地、北の方に百町歩ぐらい空いていますけれども、そこに持っていけと最初からずっと言ってきた一人であります。そんなことを踏まえて今日は質問をさせていただきます。 まず、核廃棄物等の処分についてであります。 一つ目は、福島第一原発の廃炉を二〇五一年までに終了する目標は予定どおり実現できるのかどうか教えてください。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 しばらくぶりで私もこの災害特の方に参加をさせていただいております。 本日は一般質疑なので、核廃棄物の処分等についてを中心に政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 質問に入る前に、私が、震災それから原発事故の後、公的に岩手、宮城、福島に入りましたのは、総務委員会の委員として入りました。また、これは党の仕事として、原発の中に防護服を着て入らせていただいて、見せていただきました。皆さんのお手元に、原発の状況が今どうなっているかという地図を資料一でお配りしておりますので、それを御覧いただきたいと思いますが、当時はこんな状況じゃありませんでしたけれども、それで入ってまいりました。 私的には、原発の大きな被害を受けた双葉町、浪江町、それから大熊町、富岡町の、三人の町長とは二回意見交換しています。双葉町の町長は、現町長、伊沢町長とだけお話をさせていただいています。さらには、宮城県の栗原市始め三市町の首長とも、指定廃棄物の最終処分をどうするかということについて意見交換をさせていただいております。”
“ありがとうございます。 そろそろ時間かな。あと一分。では最後、終わりに申し上げたいと思います。トランプ大統領によるまさに関税主導による世界貿易戦争は予測がなかなか不可能です。私は、日米関係を真に対等にする日も来るのかな、そんな希望も持っておりますが、この件については是非与野党共に力を合わせて頑張りましょうと言って、私の質問を終わります。 以上です。”
“それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。”
“会長、そんな丁寧な説明は要りません。問題は、千三百億円程度本当に削減できるかできないかということであります。還元原資が千二百二十億円しかない中でですよ。それをお伺いしたわけであります。私は、国民のための公共放送であるＮＨＫの皆さんが主張しているように、放送法第一条にあるように、究極の使命である健全な民主主義の発達に資するということに全力で取り組んでほしいと思って、そうした環境をつくるのが国会の役目だと思っていますので、指摘をさせていただきたいと思います。 以上です。 次に、公共施設等適正管理事業についてお伺いをいたします。まず一つ目は、集約化、複合化事業の条件はどんなものがあるのか教えてください。”
“民放放送に協力して、民放放送を助けたり、それから全体のことを考えてやるんですよ。だって、国際放送は国が補助金を出してやっているじゃないですか。ですから、そういうことで、その辺は型どおりの答弁で結構ですけれども。 二つ目ですね、それでは、二〇二三年度予算比で二〇二七年度までに千三百億円規模の経費削減はできるのかということでありますが、ＮＨＫの経営計画では、還元原資による補填は二〇二四年度が五百七十億円、二〇二五年度が四百億円かな、二〇二六年度が二百五十億円、計千二百二十億円となっておりますが、実際に三年間でどれだけ削減できるんですか。削減できるんですか、お答えください。”
“ＮＨＫ会長には今日は聞きません、答えづらいでしょうから。急ですけれども、総務大臣、いかがですか。”
“予算を作るときに、私は、財務省が言っているペイ・アズ・ユー・ゴー、自分の省庁で新しい事業を起こすときは自分のところの予算を削れ、こういう方針は間違っていると思います。やはり国全体の予算で考える。だって、経済社会の構造が変わってくるんだから。だから、経済社会の構造が変わったように必要なところへ、行政需要が出てきたところへ予算を振り向けるというのが行政、政府ですよ。それができないようだと駄目だと思いますよ、予算の作り方として。それだけは指摘しておきます。 では、三番目、次に、ＮＨＫの経営計画二〇二四―二〇二六、二〇二五年一月修正の見直しについてお尋ねをいたします。 まず一つ目ですね、二〇二六年度には視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等に六百六十億円支出想定とありますが、これはメディア産業全体の多元性確保に貢献する費用なので、私はＮＨＫが三年間で千三百億規模の歳出削減をするのは大変無理だと前回申し上げたんですが、そんなことなので、これは公共放送の中の公的支出とも考えられるので政府が補助金を出してもよいのではないかと考えてもみたんです。”
“全く分からないけれども。だって、歳出削減するとしたら、項目ごとに歳出削減していくんじゃないですか。結果として出てくる話じゃないんじゃないですか。例えばですけれども、社会保障費を財務省は予算査定の中で毎年五千五百億減らすんだとか二千億減らすんだとか、そういうことをずっとやってきたわけですよ。過去には毎年、小泉政権の頃は二千億ずつ減らしていったら、救急車がたらい回しになったなんという大騒動が起きたわけですよ。今回も、もしかするとそんなことがありますよ。 実は、この高額療養費百六十億円の公費節減、これでいろいろな病院は大変だ大変だと言っていますよ。病院のお医者さん方も大変だ大変だと。これで手術を控える人がいっぱい出てくる、そうしたら病院の経営はますます成り立たなくなる、こんなことも指摘していますよ。そんなことも踏まえてやるべきじゃないでしょうかね。今まさに高齢化がだんだんだんだん頂点に達する二〇四〇年に向けて、団塊世代の子供たちが六十五歳以上になって、社会保障のお金がますます増えてくる。 そうしたら、社会保障費の削減から一・一兆円も出すなんという考え方は間違っています、間違っています。”
“全く分からない説明ですね。だって、高額療養費を百六十億円削減するとまず出してきたんでしょう。それ以外の項目もあるはずでしょう。それ以外の項目もあって、積み上げていったら一・一兆円になるんでしょう。違うんですか。”
“何で医療保険に上乗せするんですか。今それぞれの健康保険組合はありますよ。こちらだって相当負担が重くて困っている。ここのところは少し和らいできた感じもありますけれども。医療保険にわざわざ上乗せをするという考え方そのものが分かりません。保険料を納めれば反対給付もあるというのが保険の基本ですけれども、これも逸脱しちゃってやっているわけですよ。ですから、こんなでたらめはやめた方がいい。しかも、岸田総理がどうも、うわさで聞こえてくる話では、増税眼鏡と言われてやゆされて駄目だということで、どうやら難しい支援金制度を考案した、こんな話を伺っておりますが、しかし、そんなことでこんな重要な政策、子育ての予算が決まったのではとんでもない、私はこういうふうに思っております。 二つ目ですけれども、二つ目は、社会保障歳出改革の徹底等の一・一兆円には、今年度予算の中で二度修正をしてそれこそ凍結になった高額療養費、質問の項目は千六百億円と書いてありますが百六十億円でしたかね、百六十億円削減のほか、どのような経費を削減しようとしているのか、教えてください。”
“増えていますから楽に出てきちゃうんですよね。 ですから、わざわざこんな難しい、さすがに官僚の皆さんは優秀だからこんな面倒くさい計算をして出しましたよ。でも、国民の皆さんにとっては納付書が届くまで分かりません。自分のうちの家庭はどれだけ支援金を払うのか分かりません。しかも、役所の人たちも大変。特に市町村の役場の職員は大変ですよ、国民健康保険などを計算するのは。こんな難しいことはやめて、元に戻った所得税から一兆円なんて簡単に充てられますからやめたらいかがかなと思いますが、いかがですか。”
“次に、子供、子育て政策の強化、加速化プラン三・六兆円のうち二・一兆円の財源の見直しについて、政府の考えをお伺いいたします。 まず、資料の一、皆さんのお手元に差し上げましたが、これが例の子供、子育て政策、加速化プランの財源の基本骨格、イメージであります。下の方を見ていただきますと、加速化プランの財源として歳出改革の徹底等。右の方ですね、歳出改革の徹底等でまず一・一兆円、公費節減の効果として一・一兆円を出す。さらに、社会保険負担軽減の効果として一兆円を出す。こういう話なんですね。この話で、私は、まず一つ目は、医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金一兆円を廃止したらいいんじゃないかなと思っております。 なぜかというと、昨年度の岸田政権時にこれはできたものでありますけれども、しかし、岸田さんは一方では四兆円、所得税と住民税の定額減税をやりました。今年度はそれがまた元に戻っちゃったんですね。ということは所得税だけで三兆円減税したものがあるんですけれども、ですから支援金一兆円分ぐらいはこれで簡単に出てきちゃうんですね、実は。今、日本の国の税金は増えています、どんどん。”
“ガット・ウルグアイ・ラウンドの大原則でありました、輸出量を増やす補助金は駄目よ、減税も駄目よという大原則があったわけですが、附属書で例外をつくったのがＷＴＯで、それぞれの国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付してもいいよとそれを定義づけしたのが実はＯＥＣＤなんですよね。ですから、そういう意味では、まさに還付金を出す付加価値税や消費税は自由貿易の精神にも反しているのではないかと私は思っております。 ですから、我が国は自由貿易を推進しているＷＴＯとＯＥＣＤに、世界的な自由貿易の在り方を見直すべきだ、そういう要求をするべきだと思っています。そうでないと、トランプ大統領による関税による世界貿易戦争は、しっかりと落ち着くところを見つけるまでに相当時間がかかりそうな気がいたします。自由貿易は関税一本でやった方がいいのか、それとも隠れ輸出促進補助金たる付加価値税、消費税を続けるのか、この辺をよく議論して、より自由貿易にふさわしいのはどういうやり方がいいかというのをやはりしっかりと考え直す必要があると思っております。 それでは、時間もありますので、次の質問に移ります。”
“そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。 私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わって帰るときに笑いながら、あれは冗談ですと言って帰りました。そんな冗談があるんですかね。とても信じられません。 輸出免税還付金は隠れ輸出促進補助金になっているんですね、基本的には。”
“現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。 多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼンチンやロシアはきっと全然問題にならないような状況なんじゃないでしょうかね。そこだけは指摘しておきたいと思います。 そこで、今回の米国の追加関税措置による世界貿易戦争はなぜ起きたと考えておりますか。非関税障壁をつくっている付加価値税、消費税が原因をつくっているのではないですか。政府の認識をお伺いいたします。”
“それでは、今、ギリシャとアルゼンチンの例、そしてロシアの例を言っていただきましたが、そうすると、自国の通貨建てでも財政破綻することがある、こういうことなんですか。”
“今お聞きのように、上期だけで十五兆八千億円。順当なら下期を加えると三十兆円を楽に超えるということでありますが、下期がどうだったかということについてはこれから確定してくるんだろうと思いますけれども、私の予測というか推測では多分三十兆円前後、三十兆円を超えてしまうんじゃないかと私は見込んでおりますが、これがどうなるかは後で確定してくる話だと思っています。 そんなことを前提に、四つ目でありますけれども、国際収支、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てで発行している国で財政破綻した国は歴史上ない、こう言われておりますが、いかがでしょうか。また、ギリシャやアルゼンチンはなぜ財政破綻したのか、その理由が分かっていたら教えてください。”
“それでは、三つ目ですけれども、国際収支、経常収支は、一九八一年、昭和五十六年度から四十三年間黒字となっておりますが、二〇二四年、令和六年度の上半期の黒字は幾らになるのか、また、下期はどの程度になるのか、これを教えてください。”
“いろいろ心配の種は尽きないんだと思いますけれども、しかしながら、世界のこうした保険機関などが我が国のＣＤＳをＧ７の中でもドイツに次いで二番目に低い水準であると評価しているということは、やはり我が国の国債発行力はまだあるというふうに考えていいのかな、こういうふうに思っております。 残念ながら亡くなってしまいましたけれども、それこそ一生懸命「ザイム真理教」などを書いておりました森永卓郎先生、卓郎先生は、今、日本の国は積極財政でやらなきゃ駄目だ、こう言っておりますが、しかし、その森永卓郎先生が、幸いですよ、幸い財務省が均衡財政、緊縮財政でやってきたから毎年新規国債を百兆円出しても十分余力がある、こんなことまで言って、書き残して、残念なら亡くなっていきました。そんなことを考えると、今はトランプの大変な関税戦争も始まって、ここはしっかり支える力があるんじゃないかなと私は思っているところでございます。”
“そこで二つ目でありますが、二つ目が、我が国の国と地方を合わせた長期債務は二〇二五年、令和七年度末、千三百三十兆円と見込んでおりますが、我が国の国債への信用度を表すＣＤＳは財政破綻を心配するような数字なのか、是非教えてください。”
“今内閣府から答弁がありましたけれども、何とこれは二〇二二年度末に比べると百六十一・九兆円、四・一％増加をして、八年連続で増えて、比較可能な一九九四年以降で最高となったということなんですね。その原因は、地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったということなども影響していると内閣府は発表いたしております。何と、国富は住宅とか工場とか土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額だそうでありまして、国全体で蓄積されている富の総額を示すそうであります。政府などの各部門も合算する、国内総生産、ＧＤＰ統計の一部として内閣府が公表しているものだそうであります。 こんなことを考えますと、とてもとても財政破綻するような状況にはないんじゃないかと思っておりますが、実は、日銀が今年の三月二十一日に資金循環統計を発表いたしましたけれども、こちらの方も、国内に持っている全金融資産は何と四千八百兆円を超えています。とてもとても財務省が言うような財政危機には全くないというふうに私は認識をいたしております。”
“おはようございます。立憲民主党の福田昭夫です。 本日は一般質疑なので、現下の我が国が抱える重要課題について政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず、我が国の政府は財政破綻するのかということであります。一つ目は、政府が公表した国民経済計算年次推計、ストック編の、二〇二三年、令和五年度の貸借対照表では四千百五十八・四兆円の資産超過となっているが、それは本当かどうか教えてください。”