福田昭夫
立憲民主党・無所属 · Japan
“実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づ…”
“植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないから…”
“植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれ…”
“報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、…”
“審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 そういう中で、全く所得…”
“現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなけれ…”
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“そして、先ほど申し上げたように、消費税をつくったときに大幅に引き下げた地方の二税も含めた法人三税、それから所得税、住民税、さらには金融所得課税、こういうものを、要するに、言ってみれば、下げたときの半分以上戻せば、その代わりの財源というのは簡単に出てきますよ。制度設計次第です。 ですから、それをやるということが、私は、日本の経済を再生して給料も上がる、そして財政もよくなる、こういうことにつながる、こう思っておりますが、そういう観点から、大臣、是非考え直してみてください。 私の質問は以上で終わります。”
“だから、もしかすると、日本もいっぱい頑張って、トランプさん、何とか、日本はアメリカのために頑張っているんだから、是非関税を上げないでくださいと一生懸命お願いしているようでありますが、もしかして、トランプさんが言っている一〇から二〇を考えると、日本の場合は関税一〇％を上乗せされる可能性がありますよ。 そうなったら、大変じゃないですか。世界経済が混乱するどころか、我が国の経済も混乱してしまう。ですから、これは、やはり自由貿易の在り方というのもよく検討しなくちゃならないんじゃないかなと思っております。質問できませんから、私の意見だけ申し上げました。 終わりに、実は、本日の日経新聞にこんなことが書いてありました。日本の食料品、何と輸入が三年連続十兆円を超えちゃった。野菜とかそういうのがですよ。これはすごい話ですよ。それから、カローラが、何か年収の半分でないと買えない。ですから、カローラが買えない日本になっちゃった。こういう本当に大変な、円も安過ぎて大変な状態になっちゃっているんですよ。ですから、この物価高の今こそ、実は消費税を減税するときだと思うんです。”
“その民主主義国家でさえも、付加価値税の輸出免税還付金を公表していないとしたら、これも、ＯＥＣＤ加盟国、特にＥＵかもしれませんけれども、ＥＵの国々も国民をだましているということになりますよ。しっかりやはり公表するということが民主主義国家の大原則、基本じゃないですか。私はそう思います。 そんな中で、今回、時間がなくなりましたので、トランプ大統領の件をちょっと触れたいと思います。 トランプ大統領が、今、関税に、非関税障壁、付加価値税、消費税をディールとして、世界貿易戦争をしかけているんですよね。これに対してどのように対応するのかというのが非常に大きな課題となっております。 もちろん、四月二日に詳細は発表するとしておりますから、今の状態ではどうなるか分かりませんけれども、トランプ大統領が言っていたことを考えると、それこそ、メキシコとカナダには二五％の関税、これはお互いにゼロ税率の貿易をやっていましたから。今度は、中国には一〇％上乗せして六〇％の関税。そうすると、そのほかの国々には一〇％から二〇％の関税を考えているという話をしておりました。”
“私みたいな素人でも、おかしい、おかしいというのを常に感じているんですよ。 ですから、主税局長、多分、歴代の、平成元年から、消費税の還付金、輸出免税還付金を公表していませんから。ここであなたが言ったら、きっとあなた、これ以上出世できなくなっちゃうから、言えないのかもしれない。 しかし、実は、時間がなくなっちゃったので、ちょっと、質問をやめて、言うだけ言っちゃいますけれども。 先日、私、ＯＥＣＤの専門家と議論してきました、税の専門家、貿易の専門家、経済の専門家と。そうしたら、税の専門家が何と言ったか。私が、ＯＥＣＤ加盟国では付加価値税の輸出免税還付金を公表している国はあるかと聞いたら、どこもありませんと答えたんです。えっ、本当なの、じゃ、なぜ公表しないのと聞いたら、国民から開示請求がないからだと答えました。えっ、そんなことがあるの、こういう話であります。 だから、日本の国も、国民から開示請求がないから公表していないの、ＯＥＣＤと同じように。それで、本当に、私、びっくりしちゃったけれども、びっくり仰天ですよ。 ＯＥＣＤの国々も、ほとんど、どちらかというと民主主義国家が多いですよ。”
“主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。 そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。 ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目でやらないと、財政再建もできないし、国民の生活も豊かにならない。ですから、本当に、そういった意味で、財務省は頭のいい人たちがそろっているのに、何を考えているのか。”
“だって、私の質問を多くのユーチューバーがユーチューブで放送してくれています、文字起こしをして。何と、去年の五月十三日に私が決算でやった質問、八か月で一千百万回ですよ、再生されたの。そういう私の質問に対して、コメントがたくさん来ています。そのコメントの一番でかいのが、財務省を解体しろというんですよ。 これは鈴木大臣にも言いましたけれども、財務省を解体したら大変なことになるでしょう。だから、解体されないように、やはり民主主義国家日本にふさわしい財務省にならなくちゃ駄目ですよ。ですから、これはやはりしっかり公表するということが必要だと思いますが、いかがですか。”
“元大蔵官僚の森信茂樹氏は、消費税は、先ほどから言っていますけれども、全世代型社会保障の切り札と明言しておりますが、政府もそう思っているんでしょうか。 森信氏は、消費税の長所七つ、短所二つを挙げておりますけれども、その中でどういうことを言っているか。 七つのうちの五番目は、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めないと言うんですよ。まさに輸出のための付加価値税、消費税じゃないですか。六番目、何と言っているかというと、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だと言っていますよ。まさに輸出大企業のためじゃないですか。 これは森信君が言っているんですよ、元大蔵官僚、今は東京財団の研究主幹でありますが、こういうことをちゃんと白状している。これは財務省の考え方そのものじゃないですか。 ですから、こういうこともやっていて、本当に政府がそう思っていたとしたらば、先ほど申し上げたように、消費税の使途、使い道、還付金も含めて全て公表すべきですよ。でないと、これから国民の皆さんがこのことを知ったら、暴動が起きるかもしれませんよ。”
“それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。 これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省のそれこそ怠慢だ、それこそ犯罪級だ、そこまで言っていますよ。 ですから、そこは本当に怠慢なんじゃないですか。だって、少なくとも我が国は民主主義国家なんですよ。そうしたら、真実や事実は、国会はもちろん、国民に公表すべきじゃないですか。そういう態度はやはり改める必要があると思いますよ。 時間の関係で次に行きますが、八番目。”
“主税局長、それも違うんじゃないですか。 次に、七つ目の質問にありますけれども、輸出免税還付金は輸出証明書が出されないと還付されない、こういうふうに聞いております。ですから、輸出証明書を計算すれば輸出免税還付金が出てくるはずであります。これを計算するのは事業主じゃないんじゃないですか。税務署の職員が、あるいは財務省の職員が計算すべきものなんじゃないですか。違いますか。”
“ですから、これを隠したままなんです。ここまで入れれば、きちっと消費税がどう使われているかというのが分かるんです。 資料の二を見ていただくと、これは、財務省から出していただいた国と地方の消費税の税収及び還付金金額の推移を、二〇二一年から二〇二五年度まで、決算額、そして補正後予算額、当初予算額として、私の事務所で、いただいた資料を基に整理したものです。 これを見ていただくと、このように、まさに令和七年の当初予算額を見ていただきますと、国、地方合わせて合計税収は四十三兆千九百五十二億円。そのうち、還付金額は十一兆七千六百四十五億円。これが消費税の本当の姿ですよ。 ですから、こういうものを隠したまま、本当に、国民に公表せずに、国民の皆さんの理解がこれ以上深まると考えているんですか。いかがですか。”
“消費税の使途、当初予算で平成十八年からずっと書いてあります、令和六年度分までしかありませんけれども。消費税の使途の概念図というのがあるじゃないですか。この概念図を見ると、令和六年度ベースでいうと、四十一兆九千億しか集まりません。そのうち、三十・二兆円をこの四経費に充てていた。 しかし、この十一兆六千九百億円は、この表の中に入っていないんです。だから、使途の中に、消費税の還付金、その中には輸出免税還付金も入っているというのを明示しなかったら、しっかり国民が分からないじゃないですか。ですから、日本の国民で、輸出免税還付金があるなんて知っている国民はほとんどいませんよ。役人だって知らない人はいますよ。銀行マンだって知らない人はいますよ。 ですから、これを令和七年度予算ベースでいうと、総額四十三兆千九百五十二億円が入ることになっているんですよ。しかし、そのうち、十一兆七千六百四十七億円は戻すことになるんです、還付することになっているんです。その残りの何と三十一兆四千三百七億円、これを四経費に充てているというのが令和七年度の図解ですよ。これが本当の消費税の使途ですよ。”
“だから、私も言ったの、こういうふうに。あなたの先輩の野口悠紀雄先生、名誉教授が、三〇％だって国の財政再建はできない、それこそ三〇％は非現実的だけれどもね、こう言っていますよと言ったら、私がそう言う前に、いやいやいやいや、二〇％で大丈夫です、こう必死に訴えました。これは財務省の考え方そのものなんじゃないですか。まあ、いいですよ。 その次に行きますよ、時間がなくなってくるから。六つ目ね。 六つ目は、消費税の還付金、輸出免税還付金を含むはなぜ公表しないのかという話であります。輸出戻し税の還付金は余りにも巨大過ぎるからなのか、いかがか。 ちなみに、令和七年度当初予算ベースでは、国、地方合わせて四十三兆千九百五十二億円集まるということになっておりますが、そのうち、十一兆七千六百四十五億円は消費税の約四％相当分ですけれども、これを戻してしまうことは、国会はもちろん、国民に公表したら、理解してもらえると思うんでしょうかね。いかがですか。 資料の一を御覧ください。 資料の一は、財務省がそれこそ予算で決めていることを参議院の予算委員会の調査室がまとめてくれている資料であります。”
“主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省のキャリアの皆さんは消費税をヨーロッパ並みにしたいと、したがって、二〇三〇年までには一五％にしたい、将来はヨーロッパ平均二〇％にまでしたい、そう考えているというようなことも実は伝わってまいりますよ。ですから、そういったことをやはり考えているんじゃないかと疑わざるを得ません。 実際、実は、財務省がよく使う一橋大学の佐藤教授、びっくりしましたよ、私が勉強会に来たときに話を聞いたら、いやいや、福田先生、消費税二〇％までは大丈夫です、こう言った。”
“後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。 実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。 では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、消費税発祥の地フランスでは、付加価値税は一般財源です。 先日、私、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合に行って、フランスの予算局の予算政策課長と意見交換をしてきました。フランスではどうなんですかと確認してきましたけれども、私に明確に、フランスでも付加価値税は目的税ではありません、一般財源です、こういうふうに明快に言ってくれましたけれども、日本ではなぜ目的税にしたんですか。”
“先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。 ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路公社というのかな、これだって、工事を発注すればちゃんと消費税を負担して、払わなくちゃならないじゃないですか。 ですから、そういったことを考えれば、実は本当に多額の消費税を払っているということなんですが、そうした安定している財源と言うのはまさに国民をごまかすような言い方であって、本当に安定しているのは、国や地方団体が、幾ら景気が悪くたって負担しなくちゃならないから、そういうふうには考えられないんですか。”
“それもおかしな詭弁で、それこそ森信君も言っていますよ、働く人に偏らない、いい税金だと。そんなことはないじゃないですか、青木参考人。 だって、働く人はみんな扶養家族を持っているんですよ、大体、扶養家族を。結婚していない人だって親はいる、結婚していれば家庭を持っているから、子供もいる、奥さんもいる。そうすると、その分、全部消費税を払っているんですよ。ですから、働く人が一番消費税というのは負担しているんですよ。ですから、そういう認識は全く間違いじゃないですか。ですから、それは認識を改めるべきだと思います。ですから、しっかり消費税がどんなに働く人に重い負担を課しているかということも認識をした方がいいと思います。 では、四つ目ですけれども、四つ目は、消費税は国や地方公共団体も負担するので、行政経費がかかり過ぎるのではないか。国や地方公共団体がどれだけ負担しているのか、大体計算しているんですか。しかも、税金で税金を負担するのは国民が消費税を二重に負担しているということであって、そんな消費税を負担するなんていうのは非常におかしな話だと思うんですけれども、これはいかがですか。”
“そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。 三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。 政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。”
“全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。 元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。 二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。 税率を上げれば、それだけ全物価を押し上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させて、経済成長を阻害する、邪魔する税金なんですよね。ですから、こんな税金で何を政府はやろうとしているのか。 平成元年に物品税を廃止して消費税を創設して以来の、失われた三十年の経済成長を、ＧＤＰの成長を見れば一目瞭然だと思うんですが、そう思わないんですか。いかがなんですか。”
“立憲の福田昭夫でございます。 今日は、消費税の問題点と、トランプ大統領のディール、消費税による貿易戦争にどう対応するのかということを、政府の考えをただしてまいりたいと思っておりますので、是非、お疲れだとは思いますが、加藤大臣始め政府参考人は簡潔にお答えいただければと思っています。 まず、消費税の問題点についてであります。 一つは、消費税の本質は封建時代の人頭税だと思うんですが、いかがかという話であります。 消費税は、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、全く所得のない人も低所得者も高額所得者も一律一〇％、八％を納めろ、こういう税金でありますから、まさに封建時代の、一人頭幾らよこせ、こういう税金と同じだと思うんですが、政府の見解はいかがですか。”
“御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長金子恭之君に本席を譲ります。 〔金子委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“この中で森永卓郎さんが何と言っているかというと、日本もまだまだ再生するためには今まで財務省がやってきたような緊縮財政では駄目だ、積極財政でやれと。まあ、無駄遣いは駄目ですけれども。日本の国は幸い財務省がそんなことをやってきたので毎年百兆円国債を出しても十分耐えられるだけの余力がある、こういうことを言っているんですよ。私もそう思っているんです。だから積極財政で少子高齢化を乗り越えて元気な日本をもう一度つくりたいと思っていますが、大臣、是非頑張ってみてください。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“だから、今回、トランプ大統領が怒り出してきたんですよ。まさに付加価値税、消費税は輸出促進税制ですから、これは攻めの税制ですよね。トランプはそれがないから、何と関税で対抗する。守りの税金ですよ、関税は。まさに攻めの税金と守りの税金、これがトランプさんが巻き起こす世界中の大旋風になると思いますよ。ですから、ここはやはりしっかり考えて。 日本の企業も今までは、御案内のとおり、メキシコに工場を造って関税ゼロですからね、北米自由貿易協定で。アメリカに輸出していましたけれども、今度はメキシコやカナダの方の関税の方が高くなりました。トランプさんも中国よりも高くしちゃいますからね。そういう意味では、まさに付加価値税、消費税と関税の争いがこれから世界中で巻き起こりますから。そんなことも踏まえて、日本の消費税も本当にこれから上げていいのか。財務省のキャリア官僚は、消費税は一〇じゃ足りないから二〇三〇年までには一五にしようと言っているんですよ。経団連のトップとこれはもう意思が通じています。さらに、それ以上、最後は二〇％にしたい。二〇％はヨーロッパの平均ですよ、付加価値税ですよ。”
“多分、分かっていてやっているのかもしれないですけれどもね。 これも本を見せられないんですが、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体、こういう本を実は元国税庁の職員であった大村大次郎君というのが書いているんですよ。彼が何ということを言っているかというと、何と、消費税そのものは大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行をしたときに思いつきでつくった税金だというんです。フランスでやっている付加価値税はいいなといってですよ。 ですから、消費税法は物すごく抜け穴だらけのとんでもない税法なんですよ、本当は。細かくやったら大変ですけれども、そういう意味で、消費税がいかにいいかげんな税金か。 私、こういう質問をＥＵに出したことがあるんですよ。アメリカみたいに付加価値税もない、消費税もない。ここには輸出免税還付金はないんですよ、アメリカには。そうするとアメリカみたいな付加価値税のない国に輸出しても輸出免税還付金を還付するのかと言ったらＥＵから答えが返ってきましたよ、還付しますと。これで公平ですか、公平じゃないでしょう。付加価値税や消費税はまさに輸出促進税制なんですよ。ですから、輸出品を安く輸出できる。”
“もっとまともにやると、もっと増えると思います。そういう意味で、所得税の最高税率を上げるということも私は賛成です。 消費税をつくる前は所得税は何と、八千万を超えると七〇とか七五％という時代がありました。消費税をつくってから一気に下げました。地方の住民税が一律一〇％になっちゃっていますから、こちらもかつては、つくる前は十五段階ぐらいあったんですね。ですから、そういう意味では、住民税にも累進税率を入れたり、所得税にも累進税率を入れて。しかし、私もまさか所得税の七〇、七五％は高過ぎると思っていますから、そこまでは私も求めませんけれども、高額所得者や大企業には増税しても景気には影響しませんから。 私は大企業の経営に携わった人と話をしたことがありますが、その方が私に言いました。福田さん、大企業は税金は関係ないからね、幾らだって納めるからねと言われたことが私は頭にありまして、それでいろいろ国会に来てから税の勉強をさせていただきましたけれども、残念ながら財務省はちょっと、頭のいい人がそろっているのに何でこれ、分かっているのかな、分かっていないのかな。”
“でも、私はこれは間違いだと思っています。これだけの年数を見れば一目瞭然ですよ、これね。 私がうそをついている数字じゃないんですよ、これ。ちゃんと衆議院の財務金融委員会の調査室がまとめてくれている数字です。この数字を見て、今の税制がいかに不公平な税制か、おかしい税金かと気がつかないとおかしいと思っています。これを抜本的に、それこそ大臣の言うように消費税の減税も含めて抜本的にやることによって、消費税を下げたら逆に景気はよくなって経済成長していきますよ。その代わりの税財源は、逆をやれば簡単に出てきますから。制度設計次第です。 そして、隣の韓国、実は法人税に四段階の累進税率を入れています。アメリカもトランプ大統領以前は四段階入れていました。私も、アメリカの例を参考にしてプロフェッショナルに二回ほど試算してもらいました。御案内のとおり、景気に山あり谷ありですからね。そうすると、やはり山のときには税金は増えて谷のときは減るんですよね、減るんですよ。山のときに法人税に累進税率を入れたら、圧倒的に増えますから。例えば令和三年度決算で私の制度設計でやってもらったら、法人税だけで八兆円も増えちゃいました。”
“ですから、これも駄目で、経済を成長させ給料を上げて財政再建を進めるためには、先ほども申し上げましたが、国税の基幹三税である金融所得課税を含む所得税、法人税、消費税の大改革を行って、大臣の言うように大改革を行って中長期的に進めるほかにないんじゃないですか、財政再建は。 資料の三、御覧いただきたいと思います。 御覧いただければまさに書いてありますように、衆議院の財務金融委員会の調査室がで作ってくれている資料です。平成元年に消費税を創設いたしました。それからずっと三十数年たって、令和六年度の予算のところを見ていただくと、御案内のとおりですよ。まず、消費税は赤ですけれども、断トツの一位になっちゃった、二十三・八兆円。そして、その次が所得税で、これが十七・九兆円。緑の線、これが法人税、十七兆円ですよ。 まさに、平成元年、竹下内閣のときに直間比率の見直しということでスタートした消費税ですが、いつの間にか財務省は消費税法の中に三経費に充てるんだ、四経費に充てるんだという税制改正をして、法律で決めれば何でもできる、こういう考え方で政府、財務省はやってきたんですよ。”
“これで片や巨額の還付金を出しておいて、さっき言ったように赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人からもがばっと一〇％、八％を取っておいてですよ、反対給付があるからいいんだってこの理屈、通りますか。私の常識では通らない。私の常識では通りませんよ、大臣。 そんなことで、その次、三番目。消費税の最大の欠点は何かというと、税率を上げれば、それだけ全物価を上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させ、経済成長を阻害する、邪魔するんですよ。 ですから、こんな税金で財政再建はできません。政府、財務省は事あるごとに言いますよ、経済成長なくして財政再建なしだと。しかし、言っていることとやっていること、全く逆のことをやっているんですよ。消費税は経済成長を阻害しちゃうんですから。それでどうやって財政再建をするんですか。増税するほかになくなっちゃうじゃないですか。増税すればするほど、どんどんどんどん経済成長しなくなっていくんですよ。”
“令和六年度予算では、当初予算でありますが、国、地方合わせて何と四十一兆九千百四十三億円を見積もっています。そのうち還付金は何と十一兆六千九百九億円、還付率約三割ですね。こんなお金を大企業、特に輸出産業に還付しちゃう、戻しちゃうんです。こういう税金を栃木弁で言うと何というか。こでらんない税金だというんですよ。こんな、こでらんない税金をね。だから大企業は消費税を上げろ上げろと言うんですよ、経団連は。取り過ぎじゃないですか、余りに。 さらに、括弧二の方を申し上げると、令和六年度当初予算における消費税の使途ですけれども、使い道、財務省と厚労省それぞれの予算の中で上げておりますけれども、国、地方の合計三十兆二千億円が年金、医療、介護、少子化対策に充てられている。 それは、資料の二を見ていただければ、皆さんがよく見ている話であります。私が質問すると主税局長が答えるんですよね、いやいや、そうはいっても反対給付があるからと、四つの社会保障経費ですね、これがあるからしゃあないんだと言うんですよ。”
“それから七、消費という欲望の充足時に課税するので、哲学的に受け入れやすい。これもおかしいんじゃないですかね、日々の生活の食料品にまで課税しておいてですよ。だって、人間は食べなくちゃ生きていけないんですよ。哲学的に受け入れやすい、違うじゃないですか。だったら物品税に戻したらいいじゃないですか。 短所。逆進性。これはよく言われることですよね。それから、益税。益税なんかはひどいですね。今回、インボイス制度を入れて売上げ一千万円以下の小規模事業者からかき集めるわけですよ、税金を。今年は特例措置があって千七百五十億円ぐらいの予算だそうでありますが、まともになると二千億円ぐらいになるそうでありますが、こうなると日本の小規模事業者がどんどんどんどんなくなっていきますよ。ですから政府は、日本のアニメ産業をこれから輸出を伸ばしていこうというときに、アニメを作っている人たちはみんな年収一千万円以下ですよ、こういうものまで潰しちゃうのがインボイスですよ、ですからこういう天下の悪税はよした方がいいと思います。 さらに、二番目の方に行きますと、皆さん、消費税には多額の還付金があるんですよ。”
“済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。 それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。 消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。 長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素な税制。これは当たっているかもしれません。三、安定した税収が得られる。それはそうです、国や地方自治体や関連の団体もみんな納めていますからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。これはうそです、勤労世帯ほど扶養家族がおりますから一番納めています。五、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めない。六、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。この五と六を見ると、誰のための消費税かというのがはっきりすると思います。”
“そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。”
“去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。 消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。 是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。”
“私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。 これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。 税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。”
“自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。 二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。 それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。 この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。”
“ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。 それでは、時間がありませんので次に行きます。 二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。 私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。 そんな中で大臣にお伺いするのは、三番目の地方自治体の格差と是正策です。地方自治体も、政令指定都市とか県庁所在都市と地方の小さな市町村では財政力の格差がどんどんどんどん広がっています。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。 まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。 デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれる人がいないんですよ。是非お答えいただければと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長金子恭之君に本席を譲ります。 どうもありがとうございました。 〔金子委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“それで、まず、やはりしっかりと国産のあれも育てるということが大事だと思っていますし、問題は、やはり、この米国の、だって、あれですよ、それこそ、情報の専門家ならみんなよく分かると思いますが、だって、一度預けた情報というのは返ってこないんですよ、もう。ですから、まさに、いかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っております。 そんな中で、デジタル収支の赤字、それから所得収支の赤字、どちらかですね、デジタル収支の赤字が広がるか、あるいは、最近米国の四社が四兆円も投資をして、日本にデータセンターなどを造ると言っておりますから、そうなると、やはり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思います。 そうなると、せっかく国が一生懸命不公平な税制などをつくり、ため込ませたお金なども、実はここから流出していくということもありますので、ここはやはり、総合的に考えて日本のデジタル化はもう少しじっくり進めていくべきだということを申し上げて、時間がなくなりましたから、これで質問を終わります。”
“今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。 ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……（発言する者あり）別にいいじゃないですか。だって、これは……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。”
“前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。 実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。 じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。”
“大臣、米国にはＣＬＯＵＤ法という法律がありまして、捜査当局の判断次第で、アメリカのＩＴ大手のデータを自由に見ることができる、こういう法律があるんだそうです。御存じですか。”
“ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。 御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。 次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。 資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。”
“これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。 そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。”
“それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。”
“何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。 まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は何なのか。それから、ガバメントクラウドを導入すれば自治体全体でシステム運用経費を三割削減できると説明してきたけれども、どうもそれも怪しくなってきたということでありますが、実態はどうなっているのか、簡潔にお答えください。”
“ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。 それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。”
“余りにも原因が、ちゃんと会計検査院が指摘しているような、地方自治体の対応が整っていないんだということをしっかり認識して取り組まないと駄目だと思いますよ。 それでは四つ目ですけれども、マイナ保険証についても利用率が低迷し、本年四月時点で六・五六％にとどまっているとの話ですが、本年十二月までに何％に達したら紙の保険証を廃止するのか、お伺いをいたします。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 デジタル化は必要な話だと思っておりますが、様々な問題が最近発生しておりますので、今日は、我が国のデジタル化の問題点についてパートツーということで政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず、会計検査院が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてであります。 資料一に会計検査院の簡潔な報告が書いてありますが、一つ目は、地方公共団体を情報照会者とする千二百八十五手続について、システム活用低迷の原因は何か。二つ目、専門家から新制度づくりが目的化してしまったのではないかというような話、それから過大設計なのではないかという疑いもあるという指摘もあります。それから三点目、会計検査院が非常に大きな影響が出ていると指摘している、会社の退職などに伴う自治体に届け出る国民健康保険への切替え手続をどのように改善するのか。三点まとめてお答えください。”