福田昭夫
立憲民主党・無所属 · Japan
“実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づ…”
“植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないから…”
“植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれ…”
“報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、…”
“審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 そういう中で、全く所得…”
“現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなけれ…”
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“その二宮尊徳翁は、アメリカの、占領されたときの占領軍、ＧＨＱ政府のインボーデンという新聞課長、少佐がおりました。この少佐は何と言っているかというと、戦後の日本の復興は二宮尊徳翁に学べ、なぜなら尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者なんだ、こう評価しています。インタビュー記事を最後まで読んでいきますと、もっとすごいことを言っているんですよ。二宮尊徳翁の教えは真理だ、だから時代を超えて通用するんだと。その真理という教えは積小為大という教えですけれども、小を積んで大をなす、これは真理だと言うんですよ。ですから時代を超えて通用するんだと、こういうことをインボーデン少佐が高く評価しておりました。 一方、国際二宮尊徳思想学会というのができているんですが、これは中国人の、その頃北京大学の教授であった劉金才教授が提唱して、今でも活動しております。その劉金才教授の基調講演をたまたま私も聞く機会がありましたけれども、こういう話を彼がしていました。 今、人類が抱えている大きな解決すべき命題は三つある、それを解決するために世界中を探したけれども、やっと小田原で見つけた、二宮尊徳思想だと。”
“私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語で書いてアメリカで発売した。アメリカで有名になって、世界中に広がっていった人なんです。その代表的五人のうちの一人に実は二宮尊徳翁が入っているんです。”
“まあ、これも将来の課題なのかもしれません。 次に、理解増進情報制度の廃止について、第一から第三点までまとめて伺います。先ほど中川先生などから質問がありまして、回答がありましたので、簡潔に答えてください。 一つ目は、国民・視聴者の不利益についてであります。先ほどは、実際に番組関連情報に移行することによって不利益はないんだ、このような答えがありましたが、簡潔に答えてください。 ただ、そんな中で、番組関連情報に移行するに当たって、今回の改革とも絡んで、代表的なコンテンツのうち残るコンテンツ、廃止されるコンテンツなどが何かあるとしたら是非教えてください。 それから、三点目、理解増進情報の視聴覚等障害者に向けたサービスとしての視点については、先ほどちゃんとやりますよという答えがありましたので、簡潔にお答えください。 以上、教えてください。”
“もちろん公職選挙法の改正が必要でありますけれども、しかし、テレビも見られる人と見られない人がいるんですよ、たくさん。逆に、インターネットだったら見られるという人もいるわけですよ。ですから、どれが公平なのかというのはよく考えていただきたいと思っております。 五つ目でありますけれども、五つ目は民間放送事業者との配信プラットフォーム共有についてであります。現在、ラジオ放送の配信については、平成三十一年四月より株式会社ラジコが運営するラジコにおいてＡＭラジオ第一及びＦＭラジオの番組が正式な配信になっているそうであります。そこで、テレビ番組の配信について、ＮＨＫプラスのみで行うのか、今後はラジコのように民間放送事業者のプラットフォームにおいても配信を予定しているのか、教えてください。”
“分かりました。 四つ目ですけれども、同時配信から除外される番組についてであります。特定必要的配信のうち、同時配信の対象となる番組は原則として放送番組全てだ、こうされておりますけれども、現状のＮＨＫプラスやＮＨＫラジオ「らじる・らじる」では政見放送などは配信されておりません。 是非、これは総務大臣にお伺いいたしますが、まさに、民主主義を充実させるためには投票率の向上が欠かせません。投票率が今、御案内のとおり、国政も地方の選挙も下がるばかりであります。これも政治不信感かもしれませんけれども、しかし、そんな中でも投票率をちゃんと向上させるという役割をやはりＮＨＫが果たすということを考えれば、ネット配信の下でも必須業務化に合わせて政見放送と経歴放送などを配信すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“遅れた理由も分かりました。 三つ目は、特定必要的配信に係る受信契約の新設の理由についてであります。通信機器などを用いて視聴を開始した者向けの受信契約を地上契約、衛星契約とは別に新設する理由は何なのか、教えてください。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 本日は、ＮＨＫが事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革に直結する放送法の改正なので、政府とＮＨＫにお伺いいたしますので、松本大臣、稲葉会長始め答弁者は簡潔にお答えください。また、さきの三人の委員の皆さんが質問した事項については同じようなことがあるかもしれませんので、それは簡潔にお答えいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 まず、ＮＨＫにおけるインターネット配信の必須業務化についてであります。一つ目と二つ目で、まとめてお伺いします。必須業務化の意義についてでありますが、必須業務化とする理由と、必須業務化することによってＮＨＫと視聴者にとってどのような利点があるのか、二つ目が、イギリス、フランス、ドイツなどの公共放送に比べて必須業務化が遅れたのはどんな理由があるのか、まとめてお答えください。”
“ところが、これも嫌って、私は消費税は反対ですけれども、消費税も嫌って、この支援金という摩訶不思議な仕組みをつくって、官僚の皆さんは優秀だから、よくつくりましたよ。私はよくつくったなと思っています。でも、これは絶対国民に受け入れられない。 実は、消費税、付加価値税というのは、アメリカのあれが来たときに日本に提言された税金なんですよ、元々。それが、法律が成立したけれども、実は四年間たなざらしに遭って、廃案になっちゃったんですよ。ですから、そういう意味では、この支援金もそういう可能性も出てきますから、ここはしっかり考え直した方がいいと思います。 以上、加藤大臣に直談判をお勧めして、質問を終わります。 以上です。”
“ですから、支援金に代わる制度は、お金は、税財源はきちっと出すことが可能ですから、是非、加藤大臣は、岸田総理とじかに、直談判してみたらいかがでしょうか。こんな仕組み、絶対国民にノーと言われますから。批判が、きっと、今のところ国民はよく分からないから、分からない、分からないと言っていますが、実際に、支援金も含めた医療保険の納付書がそれぞれ届くと分かりますから。もう既に、きっとサラリーマンの人たちはもう四月分の給料をもらっているから、届いているんじゃないですか。ですから、それはやはりしっかり、これから一つ一つは確認することになりますけれども、しっかり国民が確認したときにはどういう反応が出てくるか。 ですから、そういうことを考えれば、岸田総理が、それこそ増税眼鏡とネットの社会でやゆされたことによって、増税はしたくない、増税は見せたくないということで、防衛増税も先送りしているじゃないですか。本来ならもう出るはずなのに、全然その法律は出てきません。 今回も、本当はそれこそ、政府の方針、財務省の方針だと、消費税を充てるはずなんですよ、子供に。”
“それから、金融所得課税にも、今は比例税率ですけれども、二段階の累進税率を入れて、課税所得五千万を超える人たちには三〇％を負担をしていただく。残念ながら、これは、財務省が統計不足で試算できませんでした。一億円の壁を言っている財務省が、金融所得を幾らもらっているんだか分からないというのは、これはちょっと財務省の怠慢だと思っています。 しかしながら、これを合わせると、やはり九兆四千七百三十一億円。ですから、この金融所得課税がきっちり、二段階なりあるいは三段階なりやれば、これはもっと金融所得課税も増えますよ。そうすると十兆円ぐらい楽に出ちゃう、そういう話であります。 ですから、こうしたことから、質問の四番目に入りますけれども、以上のように、加藤大臣、こども家庭庁を始め関係省庁の職員を苦しめ、その上、各種健康保険組合はもちろん、被保険者、国民からノーと言われるような支援金制度はやめたらどうでしょうか。そして、仕方がないからやめるということになったときには、令和六年度は、皆さんが予定しておりますつなぎの子ども・子育て支援特例公債で対応して十分じゃないかなと考えております。”
“これをやりましたら、何と、法人税が八兆九百四十二億円も増えることになりました。今回の試算では、大企業はだんだんに増税になります、累進税率を入れましたから。中小企業はだんだんに減税となります。 ですから、どちらの経営者も、税金が増える経営者も、ああ、何だ、そんなに税金を持っていくんじゃ、では、社員の給料を上げよう、設備投資しようと思うじゃないですか。逆に、税金が浮いた中小企業の経営者は、おお、いいな、じゃ、やはり社員の給料を上げようとか設備投資しようと思うじゃないですか。私も何人かの中小企業の社長と話しておりますが、いやあ、それはいいね、賛成だ、賛成だとみんな言いますよ。ですから、政府がやっている賃上げ税制よりこっちの方がいかに有効かということを申し上げたい。 それから、所得税。所得税については二段階の累進税率強化でやりました。課税所得五千万以上の人たちに二段階を入れて、しかも、一億円を超える人は五〇％で試算をしてみました。そうしましたら、何と、一兆三千七百八十九億円ほど増える見込みになりました。”
“四番目、直間比率の見直しは、一、消費税率五％に減税、二、法人税に四段階の累進税率を新設、三、所得税の累進税率を強化、四、金融所得課税に二段階の累進税率新設などによって行う。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できる。 これは、面白いんですよ。経団連の会長、最初は防衛増税、法人税負担は嫌だ、こう言っていた。ところが、いつの間にか、人材不足がはっきりしてきちゃったものだから、何と言ったかというと、経団連の会長ですよ、賃上げは企業の責務だと言いましたよ。だから、政府が言わなくたって大企業は賃上げをやりますよ。それはもう、人材不足で、いい人を雇うためには、やはり、賃上げしたり待遇改善したりしないといい人は集められませんからね、まさに。 そして、我々が試算してみたら、何と、法人税、これは、隣の韓国は四段階入れていますよ、累進税率、法人税に。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。このアメリカの四段階を参考にして制度設計して、専門家に試算していただいたものであります。”
“一、二、三、四、五とありますが、一点、巨大な権益をつくり出した行き過ぎた直間比率を見直し、応能負担の原則に基づき、担税力のある大企業や富裕層に応分の負担を求め、年々増大する子供、教育費を含む社会保障財源を捻出する。 二、なお、経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する。また、現在保有している法人企業の内部留保資金六百二十七・五兆円、家計の金融資産二千百二十一兆円には課税しない。今後、毎年発生する、この人たちは今後毎年毎年所得を大幅に獲得するわけです、毎年毎年発生する所得に対して担税力に応じて応分の負担を求める。大企業、富裕層に増税しても景気には全く影響しません。 三番目、消費税を当分の間五％に引き下げ、同時に軽減税率八％とインボイス制度を廃止をし、物価を確実に引き下げ、鈴木財務大臣も、消費税を下げたら物価は下がりますかと言ったら、下がりますと答えましたからね、ですから、物価を引き下げ、消費を拡大し景気を浮揚させ経済を成長させる。”
“これを御覧いただきますと、実は一番下の欄、「翌年度の一般会計に繰入（剰余金）」ということで、一兆七千五百二十億円から、令和五年度の決算予定では二兆百三十三億円、令和六年度はまだ出ておりませんけれども。これについて注の一に「「防衛力強化一般会計へ繰入」は、特例法に基づき、当該年度の剰余金の中から当該年度の一般会計に繰り入れるもの。」こう書いてありますけれども、どうでしょう。日本の国の将来を考えた場合は、防衛力強化資金よりも、子供、子育て予算じゃないですか。私は、そう思うんですけれども。ですから、法律で決めれば、ここからまず優先的に子供、子育て予算に入れるということができますよ。 それから、三つ目ね。三つ目は、これは、第三に、不公平な税制の抜本的改革、直間比率の見直しにより一兆円は幾らでも確保できるが、いかがかという話であります。資料の五を御覧ください。これは、実は、私どもの、立憲民主党の不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会、私を含めて六十四名が泉代表に提言した中身であります。 まず、一番目。”
“最後に、最後にはどういう方法がいいかというのを加藤大臣が決断すると、それこそ子供、子育て加速化プランはもっと充実いたしますよ。そんなことを前提に質問をいたします。 まず一つ目。第一に、令和六年度予算で減税した所得税、住民税の計四兆円、これはもう鈴木大臣も、一年限りだ、こう宣言していますから、ですから令和六年度で終わりなんですよ。四兆円のお金、これは余ってくる。だから、これを子供、子育ての加速プランに充てれば、三・六兆円を上回るお金が令和七年度からはもしかすると生まれるかもしれない。これを使えば、この複雑な、国民の八割が理解もしないと言っている支援金制度なんて要らないんですよ、加藤大臣。これなら加藤大臣始めこども家庭庁の皆さんも苦労する必要は全くない。これが一つ目。 それから、二つ目ですね。二つ目は、第二に、為替特別会計の剰余金、一兆円以上充当すれば支援金は幾らでも確保できるがいかがかという話でありますが、資料の四を御覧ください。これが、外国為替資金特別会計の損益及び資産等の平成二十九年度から令和六年度予算までの数字であります。”
“消費税の仕組みは私もよく分かっていますが、これはフランス人に頭がいい人がいたんだね。でも、私はヨーロッパの人もみんなだまされていると思っていますよ、これは。ですから、これはやはり日本が改めればヨーロッパも改めると思いますよ。 それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。消費税をつくったときに、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げた、それが一番大きな原因ですよ。ただ、相続税はちょっと戻していますけれども。ですから、こうした抜本改革をしないと財政健全化は図れない、こう思っております。 それで次に、三番目、子ども・子育て支援金、一兆円の代わりの財源は幾つもありますよ、政府がどれを選択するかだと思うがいかがですかと。本当は岸田総理にこれを言ってやった方がよかったんですが、岸田総理は全く分かっていないようでありますから、加藤大臣、これから私が申し上げる括弧一から括弧三ですね、これは三つの具体的な話をしますが、これらについて加藤大臣から感想を求めたいと思っています。”
“これは、株式などの金融所得が一律二〇％だから、こう政府が、財務省自身が指摘しているわけでありますから、そういう意味では、こうした金融所得の一律二〇％、これをやはり改めていくということも大事なポイントじゃないかな、こう思っておりますが。 そんなことを踏まえて、資料の三を見ていただきますと、名目ＧＤＰは、この三十数年間、僅か一・三倍しか増えなかったんです。ですから、一般会計の税収も名目ＧＤＰに比例をして約一・三倍しか増えなかったんです。これでは、まさに日本の財政がよくなる話はないんですね。 ですから、法人企業と家計の金融資産はどうしてこんなに巨大な富を築けたと思うのか、財務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“それが、令和四年度末には六百二十七・五兆円になっています。 私も、内部留保資金は必要なお金だと思っておりますけれども、しかし、この間、株主配当を優先をし、経営者の報酬も引上げなどして、働く人には賃金を払わずに、先進国七か国で賃金が三十年近く下がり続けたのは日本だけであります。そうしたことをしてため込んできたお金が、この内部留保資金であります。そして、政府が一番心配している設備投資もそんなにしてこなかったということであります。 三点目。家計の金融資産は三十五年間で二・二倍でありますけれども、それは額がでかいですからすごいんですよね。平成元年度は九百八十二・三兆円でありました。しかし、令和五年九月末には、何と二千百二十一兆円。政府が、所得税の一億円の壁があって、税金は課税所得一億円の人が一番負担しているんだ、それからどんどんどんどん税金が下がっていっちゃうんだと。”
“財務省は、財務大臣始め、消費税については、私が質問すると紋切り刀で、全世代型社会保障に必要なお金だと言うんですよ。でも、それは、これから申し上げますが、全く不適切な話であります。 三つ目。消費税が生み出した三つの巨大権益をこれから指摘をして、考えをお伺いしたいと思います。 第一点、消費税の還付金。輸出免税還付金を含む還付金は、三十六年間で何と二十倍になりました。平成元年度は五千三百四十四億円、還付率一一・二四％。二〇二四年度、令和六年度の予算ベースでは、何と十一兆六千九百九億円、還付率二七・八九％ですが、しかし、この数字を見ていただきたい。十一兆六千九百九億円ということは、一％で二・八兆円、国と地方で消費税が入るとすると、四％で十一・二兆円です。ということは、一〇％のうち四％超を還付してしまう。こんな税金が何で全世代型社会保障にふさわしいのか、これをちゃんとお答えいただきたいと思っております。 それから、二点と三点目はまとめて伺いますけれども、法人企業の内部留保資金、三十四年間で何と五・四倍。これは、平成元年度は百十六・二兆円でありました。”
“そういう答えでは、やはり、この二極化した超格差社会をどうやって是正するんだ、少子化問題を悪化させる消費税をどうするんだ、そういう基本的な認識がないと駄目だと思いますよ。 次に、二つ目。今やるべきことは、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などに、担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方が必要ではないか、こう考えております。 資料の三を御覧ください。これは、平成元年度に消費税を創設以来の推移です。 歳出予算の使い方は、よく、賢い使い方、ワイズスペンディングと言われておりますけれども、しかし、私は、歳入の税財源の集め方も、やはり、経済成長を阻止するような消費税ではなく、消費税率を上げれば必ず物価が上がって景気を停滞させてきた、そうした経済成長を阻止するような消費税ではなく、景気に影響を与えない、大企業と富裕層に担税力に応じて負担を求めるという税財源の賢い集め方、ワイズギャザリングが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“資料の二を御覧になってください。資料の二、これは日銀と財務省に発表していただいた数字であります。 一、国全体の金融資産、九千五百八十九兆円。（一）家計、二千百二十一兆円。（二）金融機関以外の法人の金融資産、千五百八兆円。一般政府の金融資産、八百十四兆円。民間・非営利団体の金融資産、七十一兆円。金融機関の金融資産、これは預り金も含めてでありますが、五千七十六兆円。これで九千五百兆円を超えるという話であります。 また、法人企業の内部留保資金も、金融業、保険業を含めますと、何と六百二十七兆円。 それから三番目、対外純資産残高、約四百十九兆円。これは世界一の金持ちの国になっています。 四番、外貨準備金、これが約百六十九・七兆円。これも、今は変動相場制ですから実は必要のないお金でありますが、ほとんどアメリカの国債を買っているために日本が簡単に売ることができない、処分することができないという形になっているわけであります。 こうしたことを踏まえて、先ほど申し上げたお金をきちっと有効に使っていないことについて、政府の基本的認識をお伺いしたいと思います。”
“医療保険料が滞納すると、一緒に支援金も滞納になるんでしょう。そうしたときに、例えば、国保でいえば、国保の滞納率が一番多いんですけれども、納付率が一番低い、逆に言えばなんですけれども、これは、それこそ市や町によって違うかもしれませんが、五年に一遍、三年に一遍、欠損金処理をするんですよ。それと一緒に欠損金処理できなかったら、どんどんどんどん滞納金がたまっていっちゃうんですよ。支援金もたまっていきますよ。 そういったことが、やはり医療保険者が義務を負うということは、大変な負担になるということなんです。そこをやはりよく理解してほしいと思っています。 それでは、今日の本題は支援金、その代わる財源なので、次に行きますけれども。 次に、我が国の保有資産と行き過ぎた直間比率の見直しの必要性についてであります。 一つ目は、我が国は簡単には沈みません。我が国は、先ほど申し上げましたが、保有資産を九千五百兆円もため込んだ上、多額の金融資産を保有している大企業と富裕層は、今後とも毎年毎年金融資産を増やして超格差社会をつくり、少子化問題を悪化させることに対する政府の基本的認識をお伺いしたいと思っております。”
“答えになっておりませんけれども。 介護保険料は、多くの自治体で既に値上げの発表がされております。低いところでは月四千円台、最も高いところでは月一万円という発表があります。 それから、医療保険についても、特に後期高齢者医療保険は、全ての都道府県で値上げをされるという見込みが発表されております。最も低いところでは、秋田県、月四千三百九十七円、最も高いところでは、東京都、九千百八十円というような見込みが既に発表されております。さらに、二〇二五年度は、後期高齢者医療制度は更に値上げが見込まれているということであります。 こうしたことを踏まえると、まさにこれに支援金を上乗せすれば、総理が一生懸命、あの訳の分からない、国民が八割理解できないという支援金のことを実質負担はないと言っておりますけれども、これは相当の負担につながるものと私は考えております。 そこで、四つ目ですけれども、四つ目は、それなのに医療保険者は支援納付金を納付する義務を負うことになるわけでありますけれども、仮に賦課された支援金が集まらない場合は不納欠損金として保険者が処理できるのかどうか、大臣に伺います。”
“それに応じてやはりそれぞれ医療保険料も介護保険料も値上げをされるというような状況になっておりますが、そうしたことを踏まえて、被用者保険、健保組合、協会けんぽ、共済組合も、国民健康保険組合も、後期高齢者医療広域連合など、いずれも、その財務内容が厳しい中での値上げであります。 そんなことを前提として、本当にこの支援金を上乗せするというのがいいのかどうかということでありますが、いずれもこうした財務内容が厳しいというのを踏まえた上での支援金なのかどうか、厚労省にお伺いしたいと思います。”
“いつもそうやって脅していたんじゃ駄目ですよ。だって、金利が上がることは上がるけれども、国民の今度は利子も増えてきたりして、いろんな人たちの利子も増えてきたりして、経済は何も国債だけで動いているわけじゃないからね。 だから、そういう意味では、お金はちゃんと回っているので。しかも、後で申し上げますけれども、日本の国の金融資産は九千五百兆円もある。ですから、そう簡単に一千二百八十五兆円の公的債務で財政が破綻するような危機にはありませんし、しかも、発行している国債は全て円建てじゃないですか。自国の通貨建てで発行している国で、国際収支は、経常収支、一九八〇年から四十年間も黒字です。これが赤字になっていけば、それは分かりませんよ。しかし、まだ赤字になるような見通しはなさそうでありますから、そんな簡単に財政破綻の危機にあると脅していたのでは駄目だというふうに思っております。 次、三つ目でありますけれども、三つ目は、支援金は保険の範囲を逸脱している上に、本年、六年に一度の医療報酬それから介護報酬の見直しの年になっております、改定の年になっております。”
“結局、デフレ脱却したと言えないんですね。だって、既に、二〇二二年、二三年とデフレーターが二年連続プラスになっているじゃないですか。今年もまた物価は上がっているんですよ、どんどん。ですから、デフレになるということをちょっと予想できないじゃないですか。 ですから、残念ながら、岸田さんの、私のときにデフレ脱却した、こう言いたいというために宣言しないんじゃないか、私は本当にそういうふうに思っております。 では、二つ目ですけれども、二つ目、我が国は、国、地方を合わせて千二百八十五兆円の公的債務を保有しておりますけれども、財政破綻の危機にあるのか、どうぞ教えてください。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 少子化の大きな原因となっている非正規雇用、少子化を悪化させている消費税、年収の壁など、抜本的な問題解決がないことは非常に残念ですが、給付の内容は今までよりも充実することはよいことだと思っております。 しかしながら、医療保険に上乗せして強制的に徴収する支援金は、全く評価に値しません。私がこれから具体的な税財源論を提案をいたしますので、是非、政府の決断を求めたいと思っております。加藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず一つ目、我が国の経済財政状況と子ども・子育て支援金の問題点について質問をいたします。 一つ目は、岸田総理はデフレから完全脱却すると宣言しておりますけれども、どういう状況になったらデフレ脱却宣言を行うのか。例えばＧＤＰのデフレーターが二年連続してプラスになったら判断するのか。教えてください。”
“ここで、そろそろ時間がなくなったので困っちゃったんですが、新日本列島改造論の策定及び実行が必要だと思っているんですが、そのためには、これは質問しないで話だけにしておきたいと思いますが、国立大学とか私立大学とか国の研究機関とか企業の本社、研究所等は地方へどんどん移転してもらう。金を持っていますからね、どんどん移転してもらう。 そして、国家百年の大計はやはり教育にありと明治維新政府が言ったとおりでありますので、是非、教育に力を入れて、科学技術立国に磨きをかけるべきだと思っております。外国の優れた投資家が言っているんですよ、日本人の特徴はやはり技術力だと。ですから、そういう意味では技術力を磨いてやっていくことだと思います。 質問時間がなくなりましたから終わりますが、私は省庁の再々編が必要だと考えています。”
“多分そういう答えだろうと思いましたけれども。 例えば令和六年度の、現行のままで地方交付税特会における消費税の法定率交付分を考えますと、消費税は一九・五％、法人税、所得税は三三・一％ですから、令和六年度予算ベースで考えますと、消費税と地方消費税を合わせますと、これが五兆五千二百二十九億円減ります。しかし、法人税と所得税が実は増えるので、これが十一兆五千六百八十七億円増えます。ということになると、地方の財源不足額は一兆八千百三十二億円で、何と四兆二千三百二十六億円も繰入金が増える、こういう結果が出ました。 これだけの税制改革をやったら地方に配るお金が増えるんですよ、地方も元気になる。ですから、税制改革をやって、先ほど申し上げた人口五万人未満の市町村が仕送りが増えてますます元気が出て、もしかして、それこそホームヘルパーを五万人未満の市町村はもしかして公務員にできるかもしれないですよね。そういう大改革が必要だと私は思っているんです。そんなことをやらないと日本はどんどんどんどん格差は拡大するし、とんでもないことになっちゃうと思っています。”
“弾性値、考えているでしょう。野口悠紀雄先生は税の弾性値は一・三と言っていますよ、基本的に。本当はそういうのも、駄目ですよ、ちゃんと、財務省としてはそれぞれ税目ごとの弾性値は幾つだと考えていると。景気に山あり谷ありじゃないですか、景気がよくなったときに税金は伸びるじゃないですか、そういうことも考えながら財政の健全化は考えなくちゃならないんじゃないですか。残念ながらこれが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると非常に私は心配になりますよ、日本の国の国家財政の運営が。 そんな中で、以上の税の抜本改革を行うと地方交付税にどういう影響があると思うのかという話でありますが、総務省は答えられますか。答えられなければ、私の方から答えておきますが。”
“ですから、ああ、何だ、そんなに税金を持っていくのか、じゃ、どれ、社員の給料を上げようとか、待遇を改善しようとか、設備投資をしようと思うじゃないですか、経営者は。税金が増える、あるいは税金が余ってくる中小企業の経営者も、私はそういうふうに経営者は考えると思っています。しかも、中小企業の経営者に聞いてみると、賛成だという人はたくさんおります。そういうことであります。 五番、消費税を当分の間五％に引き下げるが、その後どうするかは経済財政の状況を見て総合的に判断して決めるということで、我々は提言書を党に提出しているところであります。 そんなことで、こうした抜本改革をすると実はお金は幾らでも出てくるということでありますが、そこで、四つ目の、私が一から三まで申し上げますので、これも簡潔に答えてください。消費税を下げるとどういう効果があると思うか、また、消費税の弾性値は幾つなのか答えてください。二点目、法人税率に累進税率を新設するとどういう効果があると思うのか、これも弾性値を答えてください。三、金融所得課税に累進税率を新設するとどういう効果があると思うか、これも弾性値を答えてください。”
“なぜかというと、財務省が財政健全化が必要だ必要だと言っていますから、今まで国や国民の皆さんのためにため込んできた人たちにはこれからは担税力に応じて負担をしてもらう、大企業、富裕層に増税しても景気には全く影響がないということであります。 三番目、消費税を当分の間五％に引き下げ、同時に軽減税率八％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大し、景気を浮揚させ、経済を成長させる。なぜなら、消費税が経済の成長を阻害する一番大きな税金だからであります。 四番目、直間比率の見直しは、消費税率五％に減税、法人税に四段階の累進税率新設、所得税の累進税率強化、金融所得課税に二段階の累進税率新設等によって行う。三段階にすることも、イギリスみたいに四段階にすることも可能だとは思っております。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できると思っています。政府がやっているような、賃上げしたら減税してやるという方法よりは、むしろ税金をかけることによって経営者のマインドは変わると思います。”
“所得税と金融所得課税については、今回、課税所得五千万以上の方々の強化で実はやってみました。 これも、今回の子供、子育て予算などの二千万でやってみると、多分もっと税額は増えると思います。今回は我々は完全に、子育て、年金、医療、介護、この四経費に充てる、そういう考え方でつくりましたので、十兆円ほどしか出せませんでした。しかし、これ以上出そうと思うと出すこともできるというふうに我々は確信をいたしております。 そんな中で我々は、先ほども市場を混乱させるという話がありましたが、一番から五番と注意書きがあります。経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する、また、現在保有している法人企業の内部留保資金六百二十七・五兆円、家計の金融資産二千百二十一兆には課税しない、今後毎年発生する所得に対して担税力に応じて応分の負担を求める。”
“下の方の表を見ていただきますと、消費税五％減税、インボイス制度廃止、大企業、富裕層の法人税、所得税、金融所得課税は担税力に応じて負担をしていただくということで、法人税は、令和三年度決算ベースでやっていただきましたけれども、何と八兆九百四十二億円も増えてしまう。所得税も一兆三千七百八十九億円、金融所得課税は残念ながら、財務省が数字を出してくれないので、今回は試算できませんでした。 問題は、法人税に累進税率を入れる。これがまさに、担税力に応じて負担をしてもらう、こういう考え方。アメリカが四段階入れていました、トランプ大統領以前は。隣の韓国も四段階入れております。アメリカを参考にしてこの累進税率は考えてみました。 それから、所得税は累進課税を強化するということで、今は御案内のとおり四千万を超えると四五％という税率でありますが、その上に二段階加えてやってみたら一兆三千七百八十九億円ぐらい増えるだろうと。金融所得課税も、今は一律でありますけれども、二段階の累進税率を新設して国と地方を合わせてみたらば、今回は試算できませんでしたけれども、少なくとも五千億ぐらいは出るだろうと思っております。”
“そういうことで、これについては感想を省略させていただいて、先に進めていきたいと思っています。 四つ目ですけれども、直間比率が行き過ぎたので見直し、消費税引下げと同時に、消費税創設後大幅に引き下げられた大企業、富裕層に担税力に応じて負担してもらい、年々増加する子育て、社会保障、食料安全保障等の税財源を確保することについてどう思うかということであります。これは資料の五を是非見ていただきたいと思います。 これは、私を始め我が党の同志六十四名が不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会をつくりまして、試算をしてもらった数字であります。もちろん、専門家の税理士あるいは財務金融委員会の調査室などの御指導をいただきながらまとめた資料であります。 やってみましたら、直間比率が余りにも行き過ぎたものですから、もう一度直間比率を戻すという意味での見直しをしましたら、楽に実は十兆円ぐらいの税金がすぐ出てきちゃうんですね。”
“次は、括弧三、消費税創設と同時に大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税、住民税等の実態を見てどう思うかということであります。 資料の四を御覧いただきたいと思います。これはその時々の税制改正の法律などを参考にして我が事務所が作った資料でありますが、もう一つつけ加えた方が理解がよかったのかなと思っています。所得税と住民税についての一番下段の税率のところは最高税率です。課税段階、課税上限額と書いてあったので、税率も最高税率と想像してくれるかなと思ったんですが、そうでもないようでありますので、説明をしておきたいと思います。 さて、消費税をつくってから、消費税創設前と創設後と現在を比べてみると、こんなに引き下げられているんですよ。このほか、金融所得課税も引き下げられているんですけれどもね。消費税が社会福祉目的税だなんてうそっぱちなんだよ、まるっきりね。それこそ法人企業の資本金を増やしたり、内部留保資金を増やしたり、そのためにこれをつくったんじゃないですか。輸出産業を応援する。これを見れば一目瞭然でしょう。”
“副大臣、資料の三を御覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は二月の二十日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから。正確な数字ですからね、この時点においては。 先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が一九八〇年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債は全て、自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。そうした国で歴史上破綻した国はないと、元の麻生財務大臣から私は答弁してもらっているんですよ。それが引き継がれていないということになると、財務省が困る話で。先日も鈴木大臣とも議論しましたよ。鈴木大臣も、今すぐ財政の破綻危機はないと、ただいま副大臣が答えたようなことを答えていました。 しかし、今こそ、これだけ持っている金融資産、あるいはこれから、今はお金でお金を稼ぐ経済になっちゃっているんですよ、物を作ったりサービスをつくって稼ぐお金よりも、お金で稼ぐ方がでかくなっちゃっているんですよ、ですからそのことを踏まえて経済財政運営を政府はやらなくちゃ駄目だ、私はそう思っているんです。その点も踏まえて、是非今度は財務省改革に取り組んでください。”
“まだよく理解していないようですからいいですよ。少子化対策は三・六兆円ですけれども、こんな税金はすぐ出てまいりますよ。税制を抜本的に改革すればすぐ出てきますし、国債を使っても大丈夫ですよ。 その次の質問になりますが、先日、加藤少子化担当大臣は、子供、子育て予算は人への投資かと聞いたら人への投資ですと答えました、人への投資ですと。だったら国債も可能です。 次に行きますよ、二つ目。我が国は簡単に沈みません、まだまだ国債発行の余裕があると思うがいかがかということであります。 我が国は国際収支、経常収支が四十年も黒字で、発行している国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行しておりますので、簡単に財政破綻するということはないんです。そういった意味で国債は子供や孫たちへの赤字のツケ回しではないということを先日私が子供、子育て特別委員会で話をしましたら、与党席からも、財務省の答えがそうだと言ったら、いや、違うんじゃないかという相づちもありましたけれども、副大臣はどう思いますか。”
“そんな中で一人当たりのＧＤＰは世界で三十五位、韓国にも負けてしまった。どうしてこんなに日本が貧しい国になってしまうのか、こうしたものを立て直していくというのがこれからの政府の役割だと私は思っておりますが、いかがでしょうか。”
“何を言っているの、世界一の経済大国アメリカが導入していないんだよ、だから私はヨーロッパの人たちもだまされていると思っているよ。こういう税金が本当にいい税金かという話であります。 次に、格差を是正して少子化をストップさせ、地方から日本を立て直すためには令和の新日本列島改造論が必要だと考えているということであります。 その一つ目ですけれども、我が国は貿易立国から投資立国へ、そして金融大国になった、巨大な金融資産九千五百兆円を生かして日本を立て直しませんか、こういう話であります。 資料の二を御覧いただきたいと思います。これを見てください、まず、何といっても日本のＧＤＰはほとんど伸びないんです。名目ＧＤＰを見ると残念ながら約一・三倍、それに準じて税収も一・三倍にしかなっておりません。それなのに個人の家計の金融資産は何と二倍となって九百八十二・三兆円から二千百二十一兆円、こうにも巨大になった。法人の企業の内部留保資金も二百八兆円から千二百八十六兆円、約六・二倍となった。これだけ、まさに、消費税をつくったときに同時に引き下げた税制などを基にこのように大きな格差が開いたわけであります。”
“三つ目でありますが、消費税そのものが直接生み出す巨大な金融資産、輸出免税還付金を含む令和六年度の還付金十一兆六千九百九億円見込みについてどう思うかということであります。 先に申し上げておきますけれども、実は平成元年度は消費税率三％、還付金は五千三百四十四億円、還付率は一一・二四％でありましたけれども、何と令和六年度の還付金は予算書によりますと十一兆六千九百九億円見込みで、還付率は何と二七・八％となっております。還付金を十一兆千五百六十五億円、三十六年間で増加させることになります。これは何と二十・八七倍であります。 まさにその分、消費者、国民負担を増やしているということに対して、財務省はなぜこれを公平な税金に改めようとしないのか。この見込みについて、こんなに還付金を増やして、これが公平な税金だと本当に思うのか。思うか、思わないかだけ答えてください。”
“この間の主税局長の答えは、要するに輸出と設備投資の仕訳をしない仕組みになっているからだ、こういう話だけれども、輸出免税還付金をもらうためには輸出証明書を出さなくちゃならない、その輸出証明書を計算するのは税務署の仕事だよ、事業主の仕事じゃないよ、だから出そうと思えば出せるんだよ。こういう隠蔽体質はやめなくちゃ、財務省、駄目だよ。 私の昨年六月九日の、消費税という巨大権益という質問、この質問は何とユーチューブで今日現在で百一万回再生されている、そのうちのコメントの一番でかいのは何だといったら財務省を解体しろだよ、パーティー券による裏金づくりに課税しないどころじゃないよ。国民の世論はそうどんどん高まっていって財務省の存在意義がなくなってしまうよ、国民から。政府の信頼が全くなくなると思う。だから、是非、財務省は考えを改めて、民主主義国家にふさわしい財務を担当する役所としてしっかり情報は公開すべきだということを申し上げておきます。”
“そして、輸出免税還付金を私が国会で五回聞いても、当時の主税局長が誰も答えません。還付金には輸出と設備投資などがあるんですというだけで、仕訳はしないことになっているので実は分からないんですということで、五人の歴代の主税局長が答えませんでした。しかし、私はそうした財務省の隠蔽体質はやめた方がいいと思う。日本は少なくとも民主主義国家ですから、しっかり正確な情報を国会はもちろん国民に公開すべきだと思いますが、いかがですか。”
“うそです、勤労世帯は扶養家族を持っていますから、勤労世帯ほど消費税を納めております。五、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めない。これは本当かもしれませんが、まさに輸出産業を応援しているということをはっきり言っているじゃないですか。六、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。これもまさに大企業を一生懸命応援しているというのがよく分かるじゃないですか。消費税は還付されるので、まさに資本蓄積にも有利であります。七、消費という欲望の充足時に課税するので哲学的に受け入れやすい。そんな、大金持ち以外は、欲望で消費しているわけじゃありませんよ。生きるためにどうしても食べなくちゃならないから買っている人が多いですよ。 それから、デメリット。一、逆進性、低所得者ほど所得による税負担が重い。これはそのとおりでありますね。二、益税、事業者の手元に残る。しかし、今回、インボイス制度を導入して売上税額一千万以下からもかき集めることにしてしまいました。これも残酷なやり方ですね。これを考えたら、それこそ消費税の還付金を下げたりなくしたりした方が、何ぼ公平性が保たれるか分かりません。”
“そういうごまかしの答弁は駄目ですよ。世界第一の経済大国アメリカがなぜ付加価値税を導入しないのか。レーガン大統領のときから検討している。それは国や地方自治体も納めるから、行政経費がかかり過ぎるから。レーガン大統領のときは、アメリカが十億ドルも付加価値税を納めなくちゃならない、これは高過ぎるということで導入しないんですよ。令和六年度の消費税の還付金が幾らかを後で申し上げますけれども、そういう国民だましはやめた方がいいと思います。 それでは、次に行きますね。二つ目は、元大蔵省官僚が示す消費税のメリット、デメリットから消費税の正体、封建時代の人頭税と同じ性質だというのが見えるがどう思うかということでありますが、これも私がメリットとデメリットを申し上げますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。 メリット。まず、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。全く能力に応じてという考えがないんですね。二、特例措置がなく簡素な税制だ。三、安定した税収が得られる。それはそうですよ、国や地方自治体も納めるんですからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。”
“五、消費税の最大の欠点は税率を上げればそれだけ物価を押し上げて景気を悪化させていること。 この五点、私が指摘をさせていただきましたが、これと違う認識だということがあれば、財務省からお答えいただきたいと思います。”
“一、事業者は納税義務者だが、仕入れ税額控除方式により納税事務手続だけはしますけれども、実際にはほとんど負担をしていない。 二、実際の納税義務者は消費者であり、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、所得のない人も、低所得者から高額所得者まで一律一〇％と八％を納める、また、消費税は国や地方公共団体も税金から納めるので、消費者、国民は消費税を二重に負担していることになる。そこが、賢いアメリカは行政経費がかかり過ぎるということで消費税、付加価値税を導入していない。レーガン大統領のときから検討して、いまだに導入いたしておりません。 三、輸出事業者は支払った消費税が全額還付されるので、経団連は、税率を上げれば上げるほど還付金が増えるので、こんなうれしい税金はないので政府に要求をいたしている。 四、ヨーロッパ、ＥＵも消費税はどこにでも使える一般財源であり福祉目的税には決めていない、決めているのは日本だけです。それは、政府、財務省が消費税を二〇三〇年までに一五％に、さらに将来ヨーロッパ並みの二〇％にしたいとどうやら考えているようだと。”
“総務大臣、ありがとうございました。 ただ、人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、五万人未満の市町村はもっと増えてくる。既に増えていると思っておりますけれども。 そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけれども、ホームヘルパーみたいなものは小さな市町村では雇えなくなる、もしかすると地方自治制度そのものが二段階必要になるかもしれない、そのときには人口五万人未満の市町村はホームヘルパーを地方公務員にしなくちゃならないかもしれない、でないとホームヘルパーがいなくなっちゃう、こういう指摘をしておりますけれども、それは私はこのままいくと現実のものになるんじゃないかと思っていますので、是非これから総務省も厚労省などとも相談しながらよく検討していただければと思っております。 次に、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体と生み出された巨大な金融資産についてであります。 一つ目は、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体をどう思いますかという話でありますが、財務省には、私が指摘しますので、この五点について、いや、それは違うんじゃないかということだけ言ってください。”
“人口規模、経済力、財政力の観点から総務大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 本日は、他省庁に属しない事項を所管する総務省、総務委員会でありますので、令和の新日本列島改造論をつくろうではないか、そんなテーマで政府と議論をしてまいりたいと思っています。 先々月、二月の二十日に日銀と財務省に答弁をしていただきましたら、我が国は何と九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですね。そのお金が今どうも死に金になっているんじゃないか、そんなことを考えれば、そうした資金も使いながらこの国をもう一度再生するということが必要なんじゃないか、そのためには田中元総理大臣がつくったような日本列島改造論の令和版をつくるというのが大事じゃないかということで、政府と議論をしてまいりたいと思います。今日は、松本大臣を始め答弁者は簡潔に、政府の方針にこだわらず、自由にお話をしていただければありがたい、こう思っております。 まず、地方から疲弊する日本の現状の打開策についてであります。資料の一にありますけれども、全国の市区町村千七百十九のうち七割は人口五万人未満であります。そうした人口規模が小さい自治体をどのようにして元気にしようとしているのか。”