福田昭夫
立憲民主党・無所属 · Japan
“実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づ…”
“植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないから…”
“植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれ…”
“報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、…”
“審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 そういう中で、全く所得…”
“現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなけれ…”
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“また、昨年は、やはりそれよりも五万人も下がって、七十五万人ぐらいしか生まれなかった。こういうことでありますので、やはり根本的な原因に対する対策ができていないということだと思います。 第二点。第二点は、人口が減っているのに東京圏に人口が集まるのはどうしてかということであります。地方創生担当大臣として、率直にお答えください。”
“大臣の答弁は、それは要するに人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。 その原因は、大きく言うと二つ、大きく言うとですよ。一つは、不公平な雇用です。特に、派遣労働法を作って、非正規雇用を四割弱にもしてしまった。そのうち、年収二百万以下の人たちがたくさん出てきている、これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業、富裕層の優遇税制をつくって、それこそ、なかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は格差社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。 ですから、そういった根本的な原因をやはりやめないと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、それこそ政府も、人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当大臣をつくって、地方創生戦略と併せて人口プランも作ったんですね。でも、全く効果はなく、御案内のとおり、どんどんどんどん少子化が止まらない。一昨年は一・二六まで下がった。”
“立憲民主党の福田昭夫です。 本日は、大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣始め、答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、地方創生政策についてであります。 一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。 現在、都内には、皆さんも御存じのとおり、超高層ビルがどんどんどんどん建設されておりますけれども、いざというときに、超高層ビルの地下に免震構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。”
“やはり、この国を立て直すためには、政治と金の問題もありますけれども、それこそ、非正規雇用が四割弱にもなってしまった、この派遣労働者の法律の改正も必要だし、それから、余りにも不公平な税制で巨額な富をためた人がおりますけれども、その人たちが内部にため込んでいたのでは日本の経済はよくなりません。 それこそ、昔から、お金は天下の回りものと言われている。ですから、ため込まないで、やはりちゃんと税金を納める人は税金を納めて、お金を使うといったって、高額所得者だって限りがありますから、そんな使いようがないんですよ。だって、人間一人食べる分は大体同じですから、ちょっと高いだけの話であって、それほど実は使うわけじゃありません。 私も、金持ちの人のうちに行ったことがありますけれども、大体もういろいろな調度品がそろっています。”
“ですから、これをやはり終わりにするということが大事だというふうに思っております。 私は、是非、そういった意味では、政府、財務省が財政健全化が必要だ必要だというのであったら、今すぐ、今行うべき大改革はまず消費税率を引き下げることです。五％に下げても、それこそ、今まで利益を得てきた人たち、これまで巨大な富を築いてきた大企業と富裕層が、働く人の賃金を上げる、それから国民に、さらに、こうした税制をつくってきた国に対してもやはり恩返しをする。 ですから、私も、たくさんため込んだ金に課税しろとは言いません。でも、彼らは毎年毎年稼ぐんですから、株主・金融資本主義になっているから、毎年毎年稼ぐんだから、これから稼ぐお金に対しては、ちゃんと担税力に応じて負担してもらう、そして日本の財政の健全化をしていく。財政の健全化をすることによって、経済もよくなるし、あるいは働く人の賃金も必ずよくなっていきますから、そうした法人税、所得税、金融所得課税などを担税力に応じて負担する、負担してもらう、そういう改革、それが大改革じゃないでしょうかね。”
“大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。 ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。 一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、一九九七年、平成九年から約三十年間、先進国では日本だけが唯一賃金が下がり続けた国であります。 こんなことを考えると、まさに、消費税をつくってからの税制がいかにいびつな、日本を駄目にしてきた税制かというのがよくお分かりになるかと思っております。これがまさに消費税がつくってきた巨大権益だということであります。”
“いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。 では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。 令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。 このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。 このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。”
“主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。 ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。 財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。”
“それでは、残りの時間で六と七といきたいと思っていますが、六つ目でありますが、消費税の還付金には、輸出だけでなく設備投資も還付されるとのことでありますが、それは輸出免税還付金を含めて仕入れ税額控除額全部を指すのかというのが一つです。そしてさらに、輸出取引で消費税が還付される場合は、輸出の証明書を出さなければ実は還付されないということなんですけれども、その輸出証明書を集計すれば輸出免税還付金は出せると思うんですけれども、これが出せないというのはどうしてなんですかね。教えていただきたいと思います。”
“その後、平成二十四年八月の法改正で、初めて法律に四経費に充てると明記したのではないんでしょうか。その目的は、何といっても、消費税率をヨーロッパ並みに二〇％まで上げたい、そういう財務省の考え方で上げたのではないでしょうか。国民をだましては駄目だということであります。 五つ目でありますが、五つ目は、昨年の十月から消費税にインボイス制度が導入されましたが、財務大臣は複数税率、軽減税率制度の中でしっかり納税していただくために必要な制度だと言いますけれども、それは何のためなんでしょうか。消費税法の、売上げが一千万以下の多くの免税事業者を廃業に追い込んでまで、子育て予算に入れるためですか。インボイス制度はまさに小規模事業者に対する大増税と同じですよということを申し上げておきたいと思います。ですから、これはやはりいち早く中止をすべきだということを申し上げておきたいと思っております。”
“これはどういうことかという話の方がいいかもしれないんですが、この話を聞くと、消費税は一律一〇％、八％、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りも高額所得者も負担している、家計には社会保障給付という形で還元されているから問題ないと言っているように聞こえます。しかし、所得の再分配というのは政府にしかできないんですよね。民間企業には残念ながらできません。ですから、それがやはり、三十年間も民間企業の給料が上がってこなかった、そういう大きな原因だと思っております。 四つ目でありますが、四つ目は、消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外ないのではないか。ない話なんです、これは。しっかり国会図書館にも調べていただきましたが、全くそういう国はありません。消費税率をヨーロッパ並みの二〇％に引き上げるために、子育て、年金、医療、介護に充てると法律に明記したのではないでしょうか。 先ほども申し上げましたが、平成元年につくったときは直間比率の見直し、平成十一年に、予算総則に初めて四経費に充てると明記されました。”
“大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。 二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。 二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。 それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは本当かということ。”
“ですから、こんなことをやっていれば、国民の怒りは、今回のパーティー券による裏金づくりに課税しろどころじゃなくなりますよ。ですから、しっかり財務省の皆さんには、いい頭を使って、ちゃんと日本の経済を立て直す、日本を立て直す、そういう考えに基づいて、いびつな税制を改めてほしいな、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、そういうこともちゃんと踏まえながら、やはりまた同じ失敗をしないようにやるのが、私は、日本の国の経済財政運営のやり方だ、そのように思っております。 次に、財務大臣、財務省の答弁はうそばかりだということを指摘している人たちがいるものですから、そのことについてこれから時間の中で話をしていきたいと思っております。 一つ目は、昨年六月九日、財務金融委員会における、消費税という巨大権益は本当かという私の質問が、現在、ユーチューブで六つのチャンネルで流されていて、二〇二四年、今年の二月二十五日時点で何と四十八万三千五百四回再生されておりまして、コメントも千七百五十二件。その一位は、財務省を解体しろ、こういう話なんですよ。 ちなみに、この本は、皆さんのお手元に、表紙だけ印刷してお渡しをしてありますが、実は、私の質問をきっかけに増刷されたんですよ。ですから、それほど衝撃的な話だったということなんですが。そして、財務省は解体しろというのが、何とそこに、いいねが千四百九十三件もついていました。”
“大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、幾ら景気が悪くたって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だからある程度安定しているんですよ。だからアメリカは付加価値税を導入しない。レーガン大統領の頃から検討して、行政経費がかかり過ぎるといって、いまだに入れていないんですよ。 ですから、そういった点も踏まえてしっかり、特に国の経済財政運営というのはいろいろなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして下ろせなくしちゃって、新円切替えをやって、さらには財産税をつくって、太平洋戦争に負けた後の財政を立て直してきて今があるわけですよ。”
“法人税、一番少なかったときは、平成二十一年、二〇〇九年ですけれども、六・四兆円しかありませんでした。これは相当な経済的な打撃があった年です。さらに、消費税は、つくった年は三・三兆円。これが、今度の予算では二十三・八兆円を見込んでおりまして、何と三四・二〇％。消費税が断トツの一位なんですよ。 ですから、これは全くバランスなんか取れていないじゃないですか。適切な組合せでバランスよく、調和よくいただいているなんというのは別でして、全く消費税に偏った税制になっちゃっているということを是非御認識いただきたいと思っております。 そんなことを踏まえて、どうでしょう、私の言う賢い税財源の集め方を考えてみませんか。いかがでしょうか。”
“それから、四番目が、経済成長を阻害しない安定的な税制基盤を築いていく、こう言っているんですが、まさに消費税は、税率を上げれば必ず物価を引き上げて経済を停滞させてきました。それが資料の二で、前にも御提示しましたけれども、信金中央金庫の研究所が作った日銀短観を組み合わせたものに、消費税率をつくってから、いかに消費税が、世界の経済的な変化がいっぱいあった中で、決定的な打撃を与えているのは消費税ですからね。ですから、そういうことをやはりしっかりと踏まえた上で安定的な税収基盤をつくるということが私は大事だと思っております。 そんな中で、さらに、ちょっと先に申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、広く税収をいただく基盤を広げた、こういう話をしましたが、税目ごとに申し上げますけれども、平成元年、所得税は二十一・四兆円ありました。現在は、令和六年度予算では十七・九兆円。令和六年度予算における割合は何と二五・七二％です。法人税は、平成元年は十九兆円ありました。現在、予算は十七兆円、二四・四三％です。法人税も、最近景気がよくなってきていますから伸びています。”
“大臣、そういうことをおっしゃるなら、四つ目ですけれども、今我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように経済成長を阻害するような税目に頼らずに、消費税を創設して以来優遇され続けてきた大企業と富裕層に担税力に応じて負担してもらうこと、これが、今後、それこそ年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉等の費用を負担してもらう賢い税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“世界の国々も本当に日本の財政の状況というのをだんだん認識し出してきたのかなと私は思っております。 三つ目でありますけれども、現在、我が国は千二百兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、九千五百兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないのではないかと考えております。 資料の一をつけましたけれども、先日、二月の二十日に総務委員会で日銀と財務省から、我が国が保有している資金を教えていただきました。その一覧を是非御覧いただきたいと思っていますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革が必要だ、そのように思っております。 それでは、そんな中で大臣に、財政破綻をする可能性というのはどの程度あると考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。”
“それでは、二番目ですけれども、これを聞くとまた長くなっちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの保証率は、現在、世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。”
“一つ目は、我が国の財政は、ＩＭＦの示す財政破綻状態、一つは債務返済の不履行、二つ目がＩＭＦ等からの例外的な大規模な公的財政支援を受けている、三番目が市場からの信認喪失などによる資金調達の困難化といった事態が発生している場合、これをＩＭＦがそのように指摘しておりますけれども、我が国はそんな状況には全くないのではないかと思っておりますが、大臣からお答えいただきたいと思います。”
“立憲民主党の福田昭夫でございます。 大臣始め財務省の皆さん、お昼を食べる時間も余りなかったそうですが、恐縮ですが、仕事ですからさせていただきます。 今日の私のタイトルは、消費税という巨大権益は本当だった、大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。 最初に一言申し上げたいと思いますけれども、多額のお金が政治をゆがめてきた象徴的なもの、それが私は二つ大きなものがあると思って、一つは、巨大な権益を生み出してきた消費税の創設、もう一つが、やはり非正規雇用を四割弱にもしてしまった労働者派遣法の創設、この二つが日本を駄目にしてきた、このように思っております。 そんな中で、二〇〇〇年、平成十二年から二〇二二年、令和四年までの二十三年間、国民政治協会から自由民主党への寄附金、何と六百一億円を超えております。企業・団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立て直しがまず急務だと思っております。 そんな中で、まず、我が国の財政は危機的状況にあるのかから御質問をいたします。”
“そうなれば持続可能な経済成長が実現できると私は考えておりますが、財務省の皆さんには是非御検討いただいて、地方にもちゃんと地方交付税などがたくさん回るようにお願いして、私の質問を終わります。 以上です。”
“したがって、アベノミクスの過度な円安で失敗しかけてもおりますけれども、それでも簡単に財政破綻するような状態にはないということであります。 ですから、これをよく知っていた黒田前総裁は十年間も異次元の金融緩和を続けちゃったんじゃないですかね。今度、植田さんがマイナス金利あたりをやめるような話もありますけれども、黒田前総裁はまさにこの多額の金融資産を知っていたので、アベノミクスとんでもないと言われながらかたくなに十年続けてきたのかなと私は想像しております。 そこで、巨額の金融資産をため込んだ、先ほども申し上げましたが、大企業と富裕層はこれからも稼ぐでしょう、毎年毎年。ですから、稼がせていただいた国民の皆さんや国に恩返しをしてもらうために、担税力に応じて税金を納めてもらう、こういう税制の抜本改革が必要だ、私はそう思います。そして、政府が本来の仕事である税による所得の再分配をやる。お金をしっかり回す、国内にしっかりお金を回す、そういう役割を政府がやらなかったら、政府の存在意義はありません。その結果として、経済も財政も賃金もよくなって、経済の好循環が起きると私は思います。”
“先ほど、おおつき議員がしっかり質問しましたが、私も次の地・こ・デジで質問する機会がありますので具体的な話は聞きませんが、一つだけ、なぜ医療保険からの支援金制度をつくるのかということであります。それは、保険料に税の役割ができるのかという話であります。そういう意見がたくさんある中で、私が先ほどから言っていますが、法人税に累進税率を入れれば税額は増えますのでね。税額は増えますので、そういう税額を、将来自分の会社に入ってくる子供たちを育てる、そういう観点から、私は、子育ての費用は法人が出して全く悪くないし、合理的だと逆に思っておりますので、是非そんなことも指摘をしたいと思っています。 そろそろ多分時間が終わりになりますので、最後に一言申し上げたいと思います。 税は国家なりと申します。それは、税は、皆さん御承知のとおり、国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるからです。また、昔からお金は天下の回りものと言われております。我が国は今や、貿易立国から投資立国へ変わって多額の金融資産を持つ金融大国になっております、先ほどからお聞きしたように。”
“ですから、そういう意味では、担い手にもちゃんと恩恵が行くように、この次の改正ではそういうふうにしてほしいなと思います。今回は修正できないでしょうから、そうお願いしておきたいと思っています。 それから、六の軽油引取税の課税免除の特例措置ですけれども、これももうそろそろいいかげん、三年延長を四回やるそうですが、是非、そろそろこれは恒久化してもいいんじゃないかなと私は思っています。 それはなぜかというと、皆さんのお手元に資料四として出しましたけれども、この表を見ていただきますと、自衛隊や海上保安庁などの公用であったり交通、あるいは農林漁業とか、その他の産業を見ても日本にとっては貴重な企業群であって、こういう人たちがいなくなっても日本の経済が下支えできなくなっちゃう、そういうことを考えるとこれは私は恒久化しちゃっていいんじゃないかと。その代わりプレジャーボートだけは適用対象外ということで、恒久化してもいいんじゃないかと私は思っていますので、是非御検討いただきたいと思っています。 次に、少子化対策であります。”
“だから、今回は大企業や富裕層は担税力に応じて、今度はこの国のために、お金をたくさんため込んだんだから、恩返しをする番ですよ、国民の皆さんや国に。恩返しをする番ですよ。 ため込んだものに課税しろと私は言いません。これからその人たちは毎年毎年稼ぐんですよ。それは、御案内のとおり、株主・金融資本主義になっているから。お金でお金を稼ぐ経済になっているんですよ、毎年毎年稼ぐんですよ。ですから、その人たちが今度は国民の皆さんや国のために恩返しをする番ですよ。そこを、財務省もしっかり考え方を変えてもらわないと駄目だというふうに私は思っております。 そんなことで、時間がだんだんなくなってきましたので、終わりに行きますが。 次、外形標準課税はいいでしょう。 それから、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しについては、今回、一つ前進かなと思っておりますが、私は、国土を守っている地域としては、私有林人工林面積がプラス〇・五、それから人口割がマイナス〇・五でしたね。林業就業者数、これもプラス〇・五にしていただいて、人口割は二割にする、今後のあれとして。それは、やはり林業従事者が少ない、担い手が少ないんですよ。”
“先ほど申し上げたけれども、百年たっても人口が増えない、そうしたら生まれたばかりの赤ん坊から寝たきりの老人まで消費税を二〇％取るというんですか。そうじゃないでしょう。法人企業から負担してもらわなくちゃ、税財源なんかなくなっちゃうんじゃないですか。しかも、子供たちがちゃんと働けるように、成人してというか卒業してというか、働けるような人材に育ったら、それはどこで働くんですか。大体は、外国の企業で働く人もいるかもしれないけれども、日本の企業にみんなはどっちかというと就職するんじゃないですか。そうしたら、その恩恵を受けるのは日本の法人企業じゃないですか、違いますか。 だったら、日本の法人企業は、先ほども申し上げたけれども、内部留保資金を、金融業、保険業も加えると六百二十七兆円もため込んでいる。それは、株主配当を増やして、経営者の報酬を増やして、働く人への賃金を抑えてきた、お金をどんどんため込んできた。富裕層もそうです、富裕層も家計の金融資産を二倍以上にしちゃった、二千兆円もある。”
“審議官、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金、医療、介護、四経費に充てますと決めただけの話なの。実際に、消費税を本当に充てていくかどうかという証明はできない。しかも、財務省は、ヨーロッパの付加価値税は平均二〇％じゃないですか、そこまで上げられるというのが経団連との相談じゃないですか。こんなうそっぱちをやっちゃ駄目ですよ。国を滅ぼすことになっちゃう。 それから、法人税に累進税率を入れることですけれども、隣の韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。トランプ大統領は自分が企業経営陣ですから、一律二一％にした。アメリカはコロナで税金が足りなくなって、今のバイデン大統領になって上げることをやっていますけれども。あのイギリスでさえですよ、イギリスでさえ実は累進税率を法人税に入れています、今は。あそこも今、保守党政権ですよ。 日本は特に、人口がどんどん減ってくるじゃないですか。”
“あれ、何だ、そんなに税金を持っていっちゃうのか、ではこれを社員に還元しようとか、あるいは設備投資しようとか、こういうふうに思うと思いますよ。 やはり経営者の立場に立って考えることが大事だと思いますが、いかがですか。”
“賃上げは企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、現状、税制の効果だけを取り出して賃上げ判断への影響を定量的に測ることは非常に困難だ、今後、必要なデータの整備、蓄積や更なる分析手法精査の取組が必要。財務省はこういう検証をして、それでも今回この賃上げ税制を、誰からの指示か分かりませんが、やっているというところでございます。 そこで、三つ目は、中小企業が経済活動を活発にして賃上げに取り組むためには、先ほどもちょっと言いましたけれども、消費税を下げて、やはりこれを下げると価格転嫁もやりやすくなるし、賃上げもやりやすくなるわけなんですけれども。さらに、法人税に累進税率を入れると、私が税理士の方々に二回ほど試算をしてもらいましたけれども、大企業はだんだん増税になる、中小企業はだんだん減税になるんですよ。大企業は税金が増えても、担税力に応じた税負担ならどうということはありませんから。中小企業は税が浮けば必ず、お金が、税金が浮いた、ではいい社員を雇うために給与を上げようとか、あるいは設備投資しようと思いますよ。大企業の経営者もそうだと思いますよ。”
“回答をありがとうございます。 それこそ賃上げ税制、そんなことよりも中小企業の皆さんにとってはもしかすると社会保険料を下げてもらった方が、あるいはゼロゼロ融資を少し下げてもらった方がきっと元気が出てくるんだと思いますよ。 私がおつき合いをしている、それこそ大企業を定年退職して退職者ばかり集めて工場をやっている人が私にこういうふうに言いました。いや、福田先生、大変なんですよ、大企業はと。要するに、消費税が八％に上がりました、一〇％に上がりました、払ってやるよ、でも原価で何とか勉強できないか、こう言うんだそうです。分かりますか。そうなると、中小企業は今まで一生懸命それこそ本当に絞って絞って絞ってきちゃったから原価をそれ以上下げるということはなかなか難しくなっている、そういう状況だということも是非皆さんも御承知おきいただきたいと思っております。 そこで、実は、賃上げ税制ですが、財務省が賃上げ促進税制の検証をいたしました。法人税のＥＢＰＭに関する勉強会というのを設置して、検証してみたら結果はこうでした。”
“そういう考え方に基づいて、（二）、二つ目でありますが、中小企業の中には賃上げが難しい企業もあると思いますが、どういう対応をするのか、是非お聞かせください。”
“経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は、東京商工リサーチが昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、何と八千件を超える企業が倒産しました、廃業しました。それは四年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つはゼロゼロ融資がおもしとなって、資材等の高騰、それから人件費の高騰、この三つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年はそれが更に増えて一万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ消費税を下げる意味があるんです、実は、基本的に。 先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、物価高を上回る賃上げなんてなかなか難しい状況の中で、また、価格転嫁も、それこそ一生懸命政府も音頭を取っていますけれども、なかなか簡単に進まない、そういう中で消費税を下げれば必ず物価は下がるんです。何か、後で戻るんだなんという話をさっき答えたようでありますが。 そういう意味では、今減税して一番役立つのは消費税なんですよ。ほかの税金を下げたって余り効果はありません。”
“そんな中で、（三）と（四）をまとめてお伺いいたします、物価高対策としては所得税、住民税減税よりも消費税減税の方が効果が大きい、こうされておりますが、そう思うかという話であります。消費税を下げると物価は下がる、先日、私の質問に対して鈴木財務大臣は嫌々ながら物価は下がると答えましたけれども、それも踏まえて是非答えてください。”
“総務省としてはそう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これの発案者はどっちかというと岸田総理だというので、財務省も総務省も何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。 我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って、先に進みたいと思います。 今御案内のとおり、昨年の二〇二三年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして、今回、ＧＤＰなどが発表されましたけれども、やはり設備投資もマイナスでありました。そんな中で、物価高がＧＤＰを押し上げて、名目ＧＤＰが五・七％も増えたという報告があります。そういう意味では、個人消費と設備投資が経済を成長させるための大きな要因です。昔から言われておりましたのは、個人消費が最大六割、設備投資が最大二割、こう言われていたんですが、これが二つとも落ち込んできているというのが現在の日本の経済状態だと思います。”
“総務省だけにまず聞きますかね、定額減税は何のために実施するのか、ちょっと教えてください。”
“しかも、その文書を書いているのは、財務省からＩＭＦへ出向している事務局次長じゃないですか。財務省の職員がＩＭＦへ出向していて、事務局次長をやっていて、それが文書を書いて、それを専務が持ってきて日本政府に提言するという、とんでもないことをやっているじゃないですか。これこそやらせですよ。こういうことはよしましょうよ。そういうことをやって消費税を上げる。 消費税が一五％だの二〇％になった世界は想像できないですよ、日本人は。今一〇％で、みんな苦しんでいますから。しかも、円安と物価高をつくったのも消費税ですからね、それこそ。消費税、税率を上げれば上げるほど物価は必ず上がって、それで景気を停滞させてきたというのが消費税の歴史でありますから。そういった意味では、考え方を是非財務省には改めてほしい、こう思っております。 時間がありますので次に行きたいと思いますが、今日の本題であります地方税や地方交付税の方に行きたいと思います。 二番目、所得税、住民税の定額減税についてであります。 一つ目は、定額減税は何のために実施するのかということであります。”
“審議官、恐縮ですけれども、公平、中立じゃ駄目なんですよ。公平、中立という言葉の中で消費税がつくられてきた、だから中立じゃ駄目なの。 担税力に応じて個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率で一本化でしょう。これではやはり不公平がどんどんどんどん、逆進性が高いとよく言われていますが、不公平な税制なんですよ、消費税ってね。封建時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭幾らよこせという税金ですからね。こういう税金を、財務省は今この消費税一本やりじゃないですか。今既に一〇％と八％で、国税三税で断トツ一位は消費税ですよ。これは異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといったって、バランスどころじゃないですよ。 財務省は更に、一〇％じゃ足りないから早く一五にしろ二〇にしろという議論を経団連とやっているじゃないですか。経団連とね、しかもＩＭＦまで使ってですよ。ＩＭＦが、日本は消費税率が低いから早く一五％にしろ、二〇三〇年までにしろと勧告に来るじゃないですか、日本の政府に。”
“ですから、また同じ過ちを繰り返さないようにするためには、やはり日本は太平洋戦争に負けてから民主主義国家になったんですからね、民主主義国家、少なくとも。だから、真実や事実はちゃんと国民に明らかにしなくちゃいけない。国会はもちろんですよ、真実を明らかにして、事実や真実に基づいて議論する国会にする。そういうふうにしなければ、政治と金の問題だけ解決しても駄目ですよ。そういう政府をつくっていくというのがこれからの日本の繁栄につながっていく、私はそのように考えております。 次、第五点ですけれども、そういうことからいうと、現在の大企業、富裕層優遇の不公平な税制を抜本的に改革して、担税力に応じた公平、簡素、納得の税制をつくる、そのためには消費税、法人税、所得税、金融所得課税を含むなどの一体改革が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。是非、まず財務省の方からお答えください。”
“しかし、プライマリーバランス黒字化は、小泉政権のときから目標にして一度も達成したことがない、そういう目標です。国内向けにそう言っているのは、財務省が増税したいがために言っているというふうにしか考えられない、増税したいからってね。 ですから、そういう二枚舌はやめるべきだと思っています。やはりちゃんとした数字を国会はもちろん国民にお知らせする、真実や事実に基づいてしっかり議論する国会にする、国民にもお知らせする、そういうふうに是非してほしいと思っていますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 私は、そういった意味では、今政府が進めておるデジタル化、これを大変心配いたしております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが。また、総務省も是非、ＮＴＴなど、中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを是非考えていただきたいと思っています。 日本の国も自由貿易を旨としておりますから、商売上の仕事からＧＡＦＡなどを排除するということは今更難しいと思いますけれども、しかし、今政府がやっている国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんなアメリカの四社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと私は思っています。 ですから、私は常に、河野大臣と会うと議論しているんですが、商売上のことを今更排除できないけれども政府や地方公共団体の行政の情報はくれるなと言っています、幾らお金が安いからといってもですよ。幾ら安いからといってもくれるな、くれたら終わりですからね。だんだんだんだん寡占化が進めば、どんどん料金は当然上げてくることになりますから。”
“皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはもはや金融大国と言ってもいいのかなと私は思っておりますが。 そこで、次、第三点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか、デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っています。 元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通貨建ての国で財政破綻をした国はない、こう思われるがいかがかと尋ねたところ、当時の麻生財務大臣はそのとおりだというふうに答えました。しかしながら、私が大変心配しているのはデジタル収支の赤字。これがどんどんどんどんこれから拡大していくと、それこそ経常収支を赤字にしてしまうおそれが出てくるんじゃないかと思って、大変心配をいたしております。 その辺を踏まえてお答えいただければと思います。”
“資料の三として政府の公債残高の累増の表を出しておりますけれども、これの残高は国と地方で幾らになる見込みなのか。 それから、２の日本の保有資金ですね、日本全体の保有資金でありますが、日銀と財務省にこれはお伺いいたします。個人、家計の金融資産は、令和五年九月末、幾らになるのか。令和五年九月末の国全体の金融資産は幾らになるのか。（ウ）、令和四年度は企業の内部留保資金は幾らになるのか、これは金融業、保険業を加えた数字を言ってください。（エ）、令和四年末は対外純資産は幾らになるのか、世界一の金持ちの国なんですが、幾らになるか。（オ）、令和四年度は外貨準備金は幾らになるか。簡潔に数字だけお答えください。お願いします。”
“日本の経済力は、皆さんも御存じのとおり、ＧＤＰも五百兆円を超えて、今六百兆円に届こうとしているようなＧＤＰに。これも物価高で上がってきたわけですけれども、そんな中で働き手がいなくなったら、これだけのでかい経済力、支えることができなくなりますよ。ですから、真剣に本当に、今回も岸田さんは子供、子育ての予算を二〇二八年以降に倍にすると言っていますけれども、この三年間では三・六兆円しか増やさないわけですけれども、これでは実は足りないわけであります。そのことだけ申し上げておきたいと思っております。 三つ目ですけれども、三つ目は財政危機を食い止めること。財務省がいつも財政赤字だ赤字だ大変だということを一生懸命言っておりますけれども、しかし、これは国民だましも甚だしい話でありまして、今すぐ財政破綻しないことを明らかにして、過度な円安と不公平な税制を改めることが必要だ、こう考えております。 そんな中で、まず基本的な数字を政府から教えていただきたいと思っています。第一点と第二点、続いて数字だけお答えください。 まず、令和五年度末、国と地方の債務残高は幾らになる見込みなのか。”
“二つ目は、非正規雇用をたくさんつくったことによって生じてきた、あるいは消費税によって生じてきた少子化を食い止めること、これがやはり日本にとって喫緊の解決すべき大きな課題であります。 最近、岸田総理も最後のチャンスだと言っておりますが、ちょっとそれは取組が遅過ぎる。平成元年ですよ、一・五七ショックというのが起きたのは。一・五七ショックが起きたのが、まさに消費税をつくった平成元年です。そのときから何にもやってこなかったからこうなったということでありますよ。ですから、そんな中でやはり男女とも正規雇用で働ける労働環境をつくるということが大事だと思っています。 物の調査によりますと、日本でフルタイムで働いている人がたった四五％しかいないというんですよ。四五％ですよ。ですから、働ける人は男性も女性もきちっと働いていただく、そういう労働環境をつくるということが私は大切だと思っています。 今回、これも、厚労省の社人研が発表したところによると、全国の市区町村、二〇五〇年には四割で働き手が半減しちゃうというんです。これは資料の二でありますけれども。 働き手がいなくなったらどうなるんでしょう。”
“ですから、ここは大臣も、政治に金がかかるという話がありましたけれども、そうした政治をゆがめさせるようなお金はきれいにする、そして、その代わり、もしかすると日本の国会議員は相当厳しい環境に置かれています、年金は国民年金、医療保険は国民健康保険、そういうことで、地方の首長には退職金があるけれども退職金もない、こういう状況ですから、そういう意味では、もう少し国会議員を大事にして、ちゃんと仕事に専念する、そういうような改革も必要だと思っておりますが、しかしながら、お金の力で政治をゆがめてきたこの歴史、ここで改めるべきだと思っています。 イギリスは、政治と金の問題をきれいにするのに百年かかったそうです。日本も戦後七十八年、ちょうどあと二年、八十年目ぐらいできれいにするという決意が今回は必要なんじゃないでしょうか。それが今回、パーティー券による裏金づくりも含めてそれをきれいにする決意が必要だということを申し上げたいと思います。”
“大臣、そんな長い答弁は要りません。 実は、皆さんのお手元に、資料の二の一と書いてありますが、一の一ですけれども、国民政治協会から自由民主党への寄附金の動向、二〇〇〇年から二〇二二年まで、一覧表にしてみました。二〇〇〇年は何と五十三億円を上回っております。 実は、ちょうど民主党政権になったときの二〇一〇年から一二年までの三年間は政治献金が半減されております。それからまた二十億円台になって、二〇二二年も二十四億円を超えているという状況であります。 こうした多額の政治献金がたくさんの政治をゆがめてきました。その代表的なものを二つ申し上げます。一つは消費税です。もう一つは非正規雇用です。この二つは、経団連からの大変な要望によって政治が受け入れてきた。その結果、日本が失われた三十年までつくってしまった、少子化もつくった、格差社会もつくってしまった、そういう姿を生み出しているわけであります。”
“立憲民主党の福田昭夫です。 私は、今年の取り組むべきテーマを、この国を立て直すといたしました。大きな柱は、脱政治と金、脱非正規雇用、脱不公平な税制、この三つであります。以上の観点から政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず、我が国が喫緊に取り組むべき三つの大きな課題と解決の方向性についてであります。 一つ目は、政治の信頼を取り戻すこと、そのためには、企業・団体献金、パーティー券を含めて全て禁止すること。金が政治をゆがめてきた歴史を、是非、この際、終わらせるということが必要じゃないかと思っております。 松本総務大臣は、公職選挙法や政治資金規正法などを担当する大臣として、今回のパーティー券による裏金づくりに始まった、あるいは国民政治協会からの多額な政治献金が自民党へ送られておりますけれども、そんなことを踏まえて、何か感想でも、あるいは意見がありましたら是非お話しください。”