堀場幸子
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、一点目は、例えば入試の在り方。内申点を非常に重要視するやり方では、例えば不登校の子であったら、不登校になったら行ける学校は非常に少ない。出席日数が非常に重要視されてしまうからです。 例えば、コミュニケーションに課題がある子供がいたら、委員会活動であったりクラブ活動であったり、様々な内申点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると、内申点は上がらない。そして、出欠も、皆さんが、高校がもういいよと思うほどの数を稼げないとなったら、それは今の公立というかの入試制度の在り方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で、入れる学校が非常に選択…”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 今日は、ちょっと探求型学習ということで、高校について少し頑張ってやってみたいなと思っています。 実は私ども、昨日、全世代型の教育無償化法案というものと高校の無償化法案という二本の法案を提出させていただきました。全世代型という方は、全体を網羅する、私たちはゼロ歳から無償化するんだよということをしっかりと言わせていただいておりまして、その心というのはやはり、一石四鳥というのを前原さんがよくおっしゃっていますけれども、教育格差をなくすということ、そして、しっかりと日本の中で国際競争力を持っていく、そのためにも専門的な人材を育成していくんだ、そういったことを念頭に置いて我々は無償化をするということを言わせていただいてはいる…”
“つまり、向こうに見えている、無償化なんだけれども、そのときに、私たちは、質を上げる、若しくは子供たちの選択肢を最大にするということを念頭に置いているということを、我々は今回の法案提出のときに言わせていただきました。 そして、もう一つは、無償化するということはキャップをするということですので、その先がしんどいんですよね。キャップよりも高い値段が必要な授業というものは必ずあると思います。なので、校長裁量予算みたいな、私たちは、学校裁量予算のような、そういったイメージでやっていますけれども、その授業、やろうとしているプログラムに対する支援補助ということを考えている。学校に、子供一人に対して幾らという支援の在り方ではなくて、こういう授業、例えば探求をやるんだったらお金がかかるよね…”
“だから、大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことはもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそもみんな、小学校、中学校と個支計を、多分、幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、様々なタイミングで個支計が作られて継続してやってきているのに、高校には、その個支計を見て支援を確立しようとかというところまでまだまだ到達していないというのが現状なんだということを知っていただきたいんですね。 だからこそ、高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるか分からないというところにはなかなか、保護者も含めて、行かせられないですよ。もう中学校でさんざんいろいろなことがあっ…”
“余り、すごく満足のいく御答弁ではなかったんですけれども。なぜならば、やるということは分かっているんですけれども、進まないよねと言っているだけなんですよね。 私たちは、どういう政策若しくはどういう仕組みを通して改革を加速化できるかということについて議論を深めてきました。 例えば、さっき給食無償化の話が出ましたけれども、もうずっとみんな前から言っていて、そして、何を調べるのか分からないことをずっと調べる、調査だ調査だ調査だと言って、遅々として進まない。その間に、おなかがすいている子供は増えている、子供の貧困はどんどん増えていく、そして、少子化だって、子供を産むという決断だってどんどん遅くなっていく。こうやってずっと検討しているから進まないし、物事は変わらないんですよね。という…”
“なぜならば、バウチャーというものを、子供の方に選択肢がある、バウチャーを持っている、そうすると、学校側も、子供たちにとってどういうニーズがあるのかということの方によく目を向けるようになるだろう。 そして、もう一個は、今後私たちが目指している高校は、やはり単位制の更なる推進なんですよね。プログラムをしっかりと選択できるようにする。今、単位制の高校といっても、学年制の延長のような、一年生のときにこの単位を取らなきゃいけないような、単位制といえども学年制の延長のような高校が多いと見ているんですけれども、やはり、しっかりと単位制を充実させる、更なる推進をする。そして、プログラム単位でやる。そして、隣の学校に面白いプログラムがあるなら、そっちへ行って勉強したっていいじゃないの、そう…”
The complete record
Every one of 249 lines we hold for 堀場幸子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 5.
“ありがとうございます。 だから、結局、報告があって、それをチェックするということだと思うんですけれども、それも結構大変な作業ですよね。 私たち、この法案を見たときに、ＤＢＳに関する部署の設立というのは、こども家庭庁の中で、どんな組織になって、どんな大きさになるのかなというのを、さっきの、組織の在り方という御質問もありましたけれども、イギリスだと千二百五十八人体制で運営部門がやられているというふうにこども家庭庁さんの資料に書かれておりますけれども、一体どのぐらいの規模になるのか、ちょっと端的にお答えいただけますか。”
“やはり、検討していただかないと困るんですよね。これは事業者さんが非常に困っていらっしゃるので、そこの部分を積極的に検討すると是非言っていただきたいなと思っているところが一つ目です。 次、二番目ですね。 個人情報の保管というものが適切に行われているかどうかというものをどうやってチェックするのかなというふうに私自身は思っています。要配慮個人情報で、犯罪の経歴ですし、より厳格な取扱いができて、本人にも非開示という、非常に、情報保管の厳格性をもってこの法律が成立していると思うんですね。だけれども、具体的に、個人情報が適切に保管されているかをどうやってチェックするのかなと思っています。それについてお願いします。”
“ありがとうございます。 では、次に、性犯罪前科の有無の確認の作業、この法律の一番注目されている点だと思うんですが、これの部分。 まず、事業者というのは、教員職員等による児童生徒性暴力防止に関する法律又は児童福祉法に基づくデータベースと照合して、ＤＢＳのシステムによる、データベースが今あって、ＤＢですよね、保育の方ではＤＢがありますよ。今度、ＤＢＳのシステムができると、一応ダブルのチェックになってしまうんですけれども、これによって負担が増えることが想定されているということで、これは、本会議登壇の、本会議の質問でも、うちの、我が党の浦野議員がやらせていただいたんですが、やはり、利便性の向上のために、工夫をしたいというふうに答弁いただいたんですが、具体的にどのような制度設計の工夫をする予定なのか、教えてください。”
“例えば、学校の先生が、養護教諭の先生が相談を受けるとか、学級担任の誰かが受けるとか、支援員の人が受けるとか、ＳＣとかＳＳＷとか、いろいろな可能性はあると思いますけれども、相談を受けるというのは、受ける人のメンタルにも非常にダメージがあるんですよね。やはり、知ってしまうということ、そして、守ってあげられなかった罪悪感とか、気づいてあげられなかったとか、何か、すごく先生たちは責任感が強いですし、そういう相談体制の人たちというのは、被害がもし生まれたら、気づけなかったということに対してすごく大きな責任感を感じることだと思うので。 そういう専門のスキルを身につけた方が学校に配置されるべきではないかと思っていますし、こういった子供の安全を守るための専門の人材が必要だと思っているんですけれども、大臣、それについてはいかがですか。”
“ありがとうございます。 これは学校現場の方は気にされていたので、ちょっとお聞きをさせていただきました。多分、四番目の、非常災害等のやむを得ない場合に該当する可能性はあるので、随時、学校長若しくは教育委員会の判断によるものだというふうに理解をさせていただきました。 大臣、子供の安全を守るために、この法案、すごくいい法案なんですけれども、一歩前に進む、大きな一歩だとは思うんですけれども、予算を考える上でも、やはりもう少したくさんの人が関わるものなんじゃないかな、後半でちょっと組織のことをやらせていただきますが、になるんじゃないかなと思っているんですね。なので、やはり、今のこの法律に規定はしないで、ふわっと、府令でやりますというような部分ということは、書けることは書いていただきたいなと思うんですね。それが現場の混乱を防ぐ一番重要な点になると思います。 私自身は、子供の安全を守るための専門の人材というものは必要だと思っています。”
“ありがとうございます。 要するに、教員わいせつ法の十七条の中に既に規定されているようなことを、それがイコールであれば更に何か新しく加える必要はないというふうな認識だということで、分かりました。 今度は、学校の相談業務というのは超勤四項目の中に入っていないんですけれども、相談業務において残業が発生したときにはどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。”
“通報は配慮事項なんですか。配慮するんじゃなくて、するべきことだと思うんですね。被害に遭っている人たちの立場に立ったら、やはり自分ではもちろん、多分できないですから、周りが通報するんですよね。 じゃ、何で、教員わいせつ法、データベースを基にする類似の法案ですよ、内容は少し違いますけれども。でも、そこにはきっちりと通報義務が書かれているんですよね。事業者が変わったら、対象が変わったら何でその通報義務を書かないのかという質問にはお答えされていないというふうに私自身は認識しています。 児童虐待は、誰が見ても、知ってしまったときには恐らく通報するでしょう。性被害だって知ったら通報するんだよ、これが法律に明記されているということの重要性をやはりもう一度考えていただきたいなと思いまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 ちょっと文部科学省さんにお尋ねをしたいんですけれども、学校現場で、先ほど、新しい分掌ができたりとか相談体制を構築するとか、それは教育委員会の中にできるかちょっとその辺はまだ分からないにしても、様々な対応が生じることになると思うんですね。”
“やはり、学校現場の中で子供たちが誰に相談しやすいのかなというふうに考えると、学校の先生というのは非常に大きいと思いますし、学校で日常的に接している先生というのは安全性が高いというふうに認識するパターンが多いですから、その方を相談相手にするというのは一定考えられるんだろうなというふうに思っております。 では、被害が疑われるときの対応が調査と保護となっているんですけれども、今回、この法律に通告若しくは通報がないのはなぜですかということを大臣にお尋ねしたいと思います。 既にある、児童虐待法では第六条、児童福祉法第二十五条、教員わいせつ法では第十八条、十九条にて規定はされているんですけれども、なぜこのＤＢＳ法案には通報若しくは通告の義務がないのか、教えてください。”
“我が党も、この法律案が出てきたときに、まず、法律の解説をいただくレクをこども家庭庁さんにしていただきまして、その後、法案の質問をするときにもレクをさせていただいたんです。次も、相談を行いやすくするための措置というのはどういうものですかという質問なんですが、私がその二つの質問をこども家庭庁さんにしたとき、学校現場では誰に当たりますかと聞いたときに、養護教員ですとお答えになられました。その後に、新しい分掌をつくってやることを一定義務づけますというようなお答えをされていたので、私は今回この質問を入れているんですね。 やはり、学校の現場で養護教諭の先生たちがこれをやることが考えられる、想定されているということではないということでいいですか。”
“日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 私はいつもは内閣委員会と文部科学委員会の方に所属をさせていただいているんですが、子供に関すること、そして学校に関することということで、本日、質疑の時間を頂戴いたしました。 まず、大臣、この法律、私がここに立つのも、もうちょっと前だったと思うんですが、私がこの委員会に所属をしていたときに、その頃からＤＢＳ法案は出るんじゃないかということを、当時、小倉大臣でしたが、ずっと言われておりまして、自民党さん、与党さんの方で様々議論があったということも重々承知をしておりまして、今回出されたことは本当に素直に敬意を表したいと思いますし、絶対子供たちの性被害をなくすんだという強い思いを持ってこの質疑に立たせていただきたいなと思っています。そして、この委員会にいらっしゃる皆さんは絶対に一人も性被害を出さないんだという強い思いでこの委員会に臨んでいらっしゃると信じて、やらせていただきたいなと思っております。”
“ありがとうございます。 ちょっとお時間がなくなってしまったので、最後に一つです。 先生たちは、やはり、ふだん、頑張ろうとモチベーションを上げるために様々なことが欲しいんですが、なかなかインセンティブのようなものがないので、それについて。最後、大臣、先生たちが教員の仕事をもっともっとモチベーションを上げていこうと思えるようなことについて、インセンティブの在り方というふうに書きましたが、それについて、最後、大臣、御所見をお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、大学院まで研究されていた方の授業って多分面白いと思うんですよね、より専門性が高くて、より興味、関心を引いた授業。アスリートの皆さんであったら、やはり、私たちが見えない境地で努力をされてきた、そういったものも含めて非常に子供たちにとっていい刺激になるんだろうとは思うんですけれども、一方で、免許の有無が学校現場において非常に大きな意味があると思っているんですね。やはり、学校の教室の中に免許のあるなしで入る入らない等々決まっていますし、教員免許というものがあることによって、安心して保護者の皆様も学校に預けていらっしゃると思いますので、研修等々というものも非常に重要だとは思うんです。 それとも別に、そもそも私が思うのは、一種と二種の差はどんなぐらいあるんだろうとか。一種を取っても二種を取っても、お給料は一緒ですよね。そうしたら、一種を必死に取って、あの単位数の量は何だったんだとか、いろいろ思うところはあるんですけれども、そういった様々な免許に関する大臣の御所見はいただけるんですか。済みません。”
“児童生徒の個に合わせた令和型の学校教育とかというのは結構専門的であったり、あとは今、発達に特性を持っている子が結構いますので、そういった子供たちに対しての対応であったり、様々な相談であったり、いろいろなことが、さっきおっしゃっていた生徒指導ということであったり、様々なものがあるんですけれども、アスリートの方々や博士号を持つ方々の経験値というのはそれとはまた別な種類の経験値で、そういう方々が入ってくるのは非常に重要だとは思うんですけれども、教員免許という学校教育に関する専門的な勉強をせずとも学校教育というのが成立するのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。 教員免許の在り方とその改革について、それについても併せて大臣の御所見をお願いします。”
“その中で、今、教員免許の改革についていろいろ検討されているというふうに聞いているんですが、アスリートの方であったり、博士号を持つ研究者に教員免許を付与するという報道がありました。これは特別免許状のことなのかなと思いながらなんですけれども。 私は教員免許を取るときに結構大変だったという記憶があって、通常の科目と語学の科目とそして教員免許の、教職の課程ということで、結構単位数が非常に多かったという認識、私のイメージなんですが、あるんですが、普通の大学で中学校の教員免許を取ろうとしている、一種の教員免許を取ろうとしている人は、結構な単位数を取らなければならないんですよね。かつ、教育実習と介護実習があるというのが現状ですので、やはりそれなりに非常に勉強をして学校の教員になっていると思っています。教育学部の人は、もちろんより専門性の高い、そして教科が多いということをやられているので、大学生は非常に頑張って教員免許というものを目指してやっているんだろうなというふうに思っていますし、自分もそうだったなと実感しているんです。”
“ありがとうございます。 私は、質の向上に資するというのは、一人一人の先生たちがやはり教育に情熱を持って、子供たちに、新しい指導方法であったり、個別最適化もそうですが、どうやって寄り添っていくのかな、どういう教育方法があるのかなと、教員になってからも先生たちが切磋琢磨しながら追求していくということが非常に重要なんだろうなというふうに思っているんですね。 なので、先生たちが、さっき言ったみたいに働き方にゆとりを持って、そして研究をする時間があるというようなことが一つ重要だと思っているんですが、その一方で、学校の先生たちを目指す人で、今、倍率が結構低くなってきて、それはいろいろな理由があるという。産休、育休を利用する人が増えて正規採用が増えたとか様々な理由があって、先生の採用倍率というのは非常に下がる傾向にあるというのは存じ上げているんですけれども、それでもやはり先生たちが切磋琢磨をしていくということは重要だと思っています。”
“なんだけれども、高学年になったら教科担任制になっていくとなったら、ちょっともったいない部分ももしかしたらあるのかもしれないなと思っていて、この政策の整合性ということに関して文部科学省さんの御所見をお願いします。”
“ありがとうございます。 取りあえず政策目的を達成するための加配、そして、将来的には定数改善という形で学校の現場に先生を増やしていくという方策を考えているということだと私は理解をいたしましたので、定数改善までいち早く進んでいけばいいなというふうに思っているんです。 この教科担任制、私、賛成なんですけれども、というのは、文学部、文系の学部として教育学部を卒業されている先生方で、やはり高学年の数学、理科はちょっと教えるのが厳しいんじゃないかなという先生が実際にいらっしゃるということも現場感覚としてあるので、算数と理科に関して、ほかの科目もありますが、この二科目が教科担任制になっていくというのは非常に重要なんじゃないかなというふうに思ってはいるんです。 一方で、ＳＴＥＡＭ教育というように、今、横断型の授業をやっていきましょうということを文部科学省さんは非常に奨励をされていて、例えば、小学校一年生、二年生は生活科になって、社会と理科が一体となって、これは非常に面白い授業がいつもいろいろなところで展開されているんですけれども、私は何かとても楽しいなと思って見ているんです。”
“そういう、学校のために、子供たちのために、ほぼボランティアという形でやってくださっている方、学校を支えてくださっている方が本当にたくさんいらっしゃるんですけれども、ＰＴＡも含めて様々なボランティアによって学校が支えられてきた時代から、やはりもう少ししっかりと労働に対する対価を払って支援をしてもらう、支援員として責任を持って対応していただく、そういったものにシフトしなきゃいけないと私自身は考えておりますので、そうすると、やはり財務省さんが納得してお金をちゃんとくれるのかなという、すごい心配があるんですね。 なので、教科担任制、これからやっていったから小学校の現場には学校の先生が増えますという、一応、文部科学省さんからのお答えをたくさん聞くんですけれども、そもそも何で加配なんだと。教科担任制という制度があって、それを実施するために加配措置なんですけれども、何で加配なのか、何で定数自体を変えないのかということについて、お答えをお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 なので、たくさんある働き方改革の一つとして、今回、教職調整額の一〇％というものがあるかもねというところなんじゃないかなと思います。やはりそこだけが独り歩きしてしまって、どうしても、えっ、それだけですか、先生たちこんなにしんどいのに、まさかお金をちょろっと上げただけで、はい、満足しなさいと言っているわけじゃないですよねというような論調がすごく見受けられるので、やはりトータルとして情報発信をもっともっとしていっていただきたいなと思うんですけれども。 やはり、人を増やすということについて考えるときに、人を増やすときに、今までの学校というのは、ボランティアさん、若しくは本当に微々たるお金で学校現場に来て地域の方がやってくださるというような場面が非常に多いですよね。例えば、学校の外で畑を借りて何か農業体験みたいなのをやってみたり、様々いろいろなことをやるんですが、そういったものもあれですし、その前に、子供が畑をやる前に、畑を耕してしっかり準備をする人たちというのがやはり一定程度いらっしゃるんです。”
“今ある先生たちのお給料をちょっと上げたからといって、しかもこれは金額で四パーが一〇パーになって、すごく増えたねとおっしゃるかもしれないんですけれども、月給三十万円だったら、一万二千円だったのが三万円になるぐらいだと思うんですね。八十時間働いている人がいたりするわけですから、やはり、一時間幾らで残業代がついているのとは全然感覚が違うということも含めてお話をした上で、この教職調整額を引き上げることだけをもって働き方改革と呼べるのかどうか、これについて文部科学省の御見解をお願いします。”
“それだけ、例えば貧困層であったり、様々な、多様な家庭が日本にはあるということが表面化してきて、今までもしかしたら置いてきぼりだったかもしれないそういう人たちをしっかりとサポートしていこうという今の時代に対しては、家庭教育で一定程度の教育をお願いするということはもしかしたら難しい、でもそれは学校がやるべきですかというこのジレンマだと思うんですね。 なので、しっかりとそちらは福祉として様々な支援が必要なんだろうなと思っています。なので、私たちは、もう少し学校現場にたくさんの人が入るべきじゃないかというふうに考えているんですね。 さっきおっしゃっておりました日本型学校教育というのは、海外からも非常に注目されておりまして、日本の教育というものの本当に礎となっているような、私自身は非常に重要だと思っていますし、それが今の日本人をつくっているんだろうなと思っているんですね。だから、これは維持したいと思っているのであれば、やはり人を入れないといけないですよねということを言いたいんですね。”
“ありがとうございます。 私は、これを学校現場に、それを決めた方がいいですよと言うことは難しいんじゃないかなと思うんですね。保護者の皆さんが校長先生に、何でうちの子にお箸の持ち方を教えてくれないんだとなったときに、校長先生が、いや、文部科学省とか国の指針で教員の仕事はこれなんだと決まっているんですよ、それ以外のところは支援員さんがやるんですよみたいな。だから、教職支援員を入れたいけれどもなかなか予算がとか、いろいろあると思いますけれども、いかんせん学校の先生がやるべき業務が明確ではないために、御家庭の皆様も、やはり先生が、学校側がやるべきじゃないかという御意見を非常に強く持たれる方も多いんじゃないかなというふうに思っています。 あと、大臣がおっしゃっていましたけれども、昔は学校教育と家庭教育が両輪で子供を育てていくみたいな表現をされていたかと思うんですが、今、この家庭教育というものを車の片方のタイヤとして認めるということを言うことすら、何か課題があるんじゃないか、厳しいんじゃないかという時代に突入をしていると思います。”
“例えば、小学校一年生で給食が始まったときに、お箸使えません、じゃ、給食指導の中で担任の先生がお箸の持ち方、お箸の使い方から教えることについて、これは具体例ですけれども、例えば、ルーツが海外の方であったり、今は非常に増えていますけれども、おうちでお箸を使わないんだよねという御家庭もあるでしょうし、共働きで、お箸の持ち方を教えるのは学校ではないかと主張される方もいらっしゃるでしょうし、様々な場合はあると思いますけれども、じゃ、本当に学級担任がお箸の持ち方まで教える、そんな時代なのかということもちょっと考えざるを得ないところがあるんですね。 なので、大臣、具体例はたまたまお箸の持ち方ですけれども、そういったことも含めて、何でも学校側に教育を求めるような時代のニーズというのがあると思いますが、それについて大臣の御所見をお願いします。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 やはり今の時代に必要な校長先生若しくは副校長先生、教頭先生、管理職の皆さんの在り方というのは、学校を経営するという考え方なんだと思うんですね。やはり、教員をずっと何十年もやってきて先生という感覚で校長先生になられている場合に、特にこの労務管理であったり様々なルールメイキングを学校の中でやって働き方改革を進めていくというような感覚が、校長先生及び、主に校長先生ですが、管理職の皆さんは持ちにくいと思いますので、校長の質を上げて、管理職の質を上げていくということを文部科学省さんとしても是非前面に立ってやっていただきたいなと思っています。 この社会の変革をしていくとともに、発生する様々なスキル、さっき金融教育なんかの話も出ていましたけれども、様々なスキルを学校現場で身につけさせましょうとか、モラル教育が学校現場に託されることに対して、大臣はどのようにお考えかなと思っているんですけれども。”
“新しくそれをここ数年取り入れていらっしゃると思うんですが、学校組織における労務管理の在り方というのはどのようにお考えですか。”
“それはカリキュラムマネジメントの世界の話とかなり密接に関わってくるんですけれども、教師じゃなくてもいいかな、支援者さん、ＳＳＳさんとかでもできるかな、若しくはＳＣとかＳＳＷでもできるかなみたいな、ほかの支援者さんでもできるかなという仕事という定義ではなくて、教員がしなければならない仕事というものをしっかりと明確に定義をして、そして、そこの部分には残業代を出すというような仕組みづくりなんだろうなと私自身は思っているんですけれども。 中教審のこの間のお話等々を報道も含めて見ておりますと、その線引きができない。教員だけがやる、教員がこれが仕事だと線を引くことができないから、取りあえず教職調整額を一〇％にするというお話が出たというふうに承知をしているんですね。 そもそも、残業時間というものの時間の管理というものはなかなか難しい。昔は、調整額があるのでずっと働かせているので、別に、労務管理という感覚が恐らく先生方そして管理職の皆様に余りなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども。”
“そうですよね。先生たちは本当に生徒指導の時間を非常に長く取られているようにお見受けすることが多いですね。普通に何もなく過ごしている時間もあるとは思いますが、何もないことがほぼないというのが学校現場なんじゃないかなと思っています。なので、先生たちは教科指導というものが一番の恐らくメインなんですけれども、その教科指導のための新しい指導方法の研究に費やすお時間もなかなか持てないほど、様々な問題解決に毎日いそしんでいらっしゃるというのが現状だと思います。 なので、文部科学省さんがやられております、中教審で見させていただいておりますけれども、業務の三分類というものがありますけれども、そこに、やはり教師しかできない業務、教師だけがやるものという項目が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。”
“ありがとうございます。 そうなんですよね。やはり子供たちのために、まずは先生方にゆとりを持っていただかなければならないと思っているんですね。 今、もうきゅうきゅうの状態で授業、授業、授業。後でちょっと定数の話が出ますけれども、前もやらせていただきました定数、非常に厳しいこま数が入っている中で、先生の中にはゆとりというものが全然ないのかなと思っています。人というのは焦れば焦るほど感情的になりますし、それが子供の教育にとっていいわけがないということがあると思います。なので、先生方の働き方改革というのは、子供たちのためにやっていると思います。 では、今の先生たち、すごく長く働くんですけれども、教員の長時間労働に対して大臣はどのようにお考えですか。”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 本日は、午後からほかの委員会の視察がございまして、質問時間を御配慮いただきまして、立憲民主党の皆様、ありがとうございました。 それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 今日は、教員の働き方改革、これは何度もやらせていただいているんですが、今、ニュースの方でちょっと大丈夫かなと思っている、教職の調整額が四％から一〇％になるということ、そのことだけが独り歩きをしているという状態にあります。まさかこれだけが働き方改革だとは思わないんですけれども、今、現状として、教職調整額が一〇％になるということを報道等で知ることとなっており、様々な支援団体さん若しくは学校現場の先生方、非常に、いやいや、働き方改革ってこれですかというような思いを抱いていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、本日は、それだけじゃないよということが分かればいいなと思って質問をさせていただきたいと思っています。”
“なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのは分かっているんですが、じゃ、これを被害者の方の立場に立ったときにどのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。 ちょっと時間がないので、一つだけ。ＤＶの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが非常に懸念をされています。特に、ＤＶにおける離婚調停若しくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度、共同親権が入ってきたらもっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。”
“ドラッグコードがあったり、様々な問題解決型の裁判所というような形を取っているというような刑事司法の在り方について、副大臣の御所見をお願いします。”
“これはずっと毎年やっているんですけれども、加害者プログラムというものがあって、これを受講できるような体制にしていかなきゃいけないんじゃないかなと私自身は思っていますけれども、そういう、加害者の人が自分の加害に気づいていない、特に精神的暴力については気づいていないんじゃないかなという懸念があります。 これはＤＶ法改正のときも、保護命令を出すとなったときに、本当に出せるのかという質問を何度もさせていただいていますけれども、そもそも身体的な暴力でもなかなか保護命令が出ないのに、すごく時間がかかって全然出ないのに、精神的暴力のみで本当に裁判官が出してくれるのかという不安があるぐらい、加害者が加害に気づいていないということがあるんですね。 そのときに、さっき言いました加害者プログラムというものは非常に重要で、世界各国を見回すと、こういったものを受講命令として出すことができるような刑事司法の在り方というのがあります。例えば、アメリカであれば専門コードがあって、ＤＶコードというものがあって、様々な受講命令が出せますよね。”
“ありがとうございます。 今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は、払ってもらえない人が結構泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やはりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている離婚のときは所得が低かったかもしれないですけれども、その後すごいお金持ちになったらそれはどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくというのは非常に重要だと思っています。 次に、ＤＶによる離婚という課題について少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 今、共同親権をちょうど参議院でやられているので、それについては余り言及はしませんけれども、この話のときも、やはりＤＶというものが改めて注目されたんじゃないかなというふうに思っています。 私自身は内閣委員会の中でずっとＤＶの課題をやっているんですが、やはり加害者の人が自分が加害者だと気づかないという問題があるんですね。”
“法律的な支援、法律的なアドバイスという意味での支援も必要ですけれども、例えば、何か争っているときにしっかりとお金を取ってきていただけるというか、例えば旧統一教会のお話であったならば、しっかりと被害に遭っていることを立証して、そしてちゃんとお金を取り戻すというところまで必要になってくると思うんですね。 そうなってきた場合に、今後の法テラス自体がもう少し支援を拡充しないといけないなというふうに私自身は考えています。特に、お金を使って、後からでいいですよ、償還制度ですね、だけれども、それではやはり、どっちにしてもお金がかかってしまう。なので、非常に厳しい立場にある方に対する償還免除について、議論もあると思いますが、そこについての議論を中心に、副大臣の御所見をお願いいたします。”
“やはり、さっき地理的な問題もありましたけれども、自分の生活の身近なところに法テラスがないと、なかなか法テラスに行こうと思わないし、存在自体に気がつかないという方も結構いらっしゃると思うんですね。被害に遭って困ったな、でも、お金ないんだよね、裁判できないよなというときに法テラスに行かれる方が多いんだと思うんですね。なので、困る前から法テラスの存在を知っていれば、困ったときには法テラスと、行けると思うんですけれども、なかなかそこの周知ができていないのかなというふうに思っているところです。 我々は、やはり法テラスを活用した法律等々をやっているので非常に身近に感じていますけれども、その重要性についてもやはり認識をしているところなので、充実させていくというのは非常に重要なんですけれども。 今度は、被害者の方々というのは、司法の支援というのは非常に必要なんですね。”
“費用というのは、被害に遭ったことで、慰謝料が取れればしっかりとお支払いできるかもしれないけれども、そうじゃないことであったならば、たとえ裁判に勝ったとしても非常に自分の生活がその後苦しくなってしまうとか、様々な要因があって費用面の不安があるかと思います。 次に、法律に対する情報も少ない。どんな支援がありますよ、こういう支援、この法律でこんな支援がありますよというようなことの周知が余りされていないので、本当にこれで裁判、大丈夫なのかな、でも、悔しい思いをしているんだな、そういう方がいらっしゃるかと思うんですね。 そういう様々な情報不足等が原因だと考えるんですが、こういう心理的なハードルに対して、副大臣の御所見をお願いします。”
“やはり、大きな地震に被災するまで分からないことというのはたくさんあるんですよね。この境界線がどうだとか、あそこのこともどうだ、様々な問題が、これは再建しようとしたときには出てくるというふうになっておりますので、是非是非、無料相談、そして償還がない、国費で投入できる、無料で相談できる、様々なことをもう少し充実していただいて、やはり困っている人のところにすぐに司法の手が届くという国を目指していきたいなというふうに思っておりますので、引き続き、そこはしっかりやっていただければなと思っています。 この法テラスに、やはり、行ってみようかなと、最初、自分が被害を受けているかもしれないと思って、被害かどうか分からない、これを相談していいのか分からない、若しくは、ちゃんと守秘義務が守られるか分からない、様々な心理的な心配があって法テラスになかなか到達できない方々もいらっしゃるかと思うんですね。 心理的なものの大きなものというのは、費用のことだと思っているんです。”
“ありがとうございます。 やはり、日本津々浦々、しっかりとどこでも公平に裁判若しくは法テラスにアクセスできるような環境整備、非常に進んでいるところではありますが、それを更に、これからでも、ＤＸの時代なので、もう少しオンラインであったり様々な可能性が増えるのかなと思いますけれども、そういったところを注視しているところです。 これはちょっと離れるんですが、法テラスの災害特例法というのがちょっと失効してしまっていて、熊本のときもそうだったんですが、今回、能登半島地震、これに対して同様の支援が必要ではないかなと思っています。特に、今回は半島特有の課題というものもありますので、これについて、法務省さん、どうでしょうか。”
“そもそも、裁判を起こすことに対する非常に高いハードルがある中で、法テラスに行くことにもハードルがあるんじゃないかということを思っています。 特に、まずは距離的な問題。日本全国ありますけれども、なかなかこの距離の問題を縮めることができない。若しくは費用の問題、この後やるので詳しくは言いませんが、費用の問題。若しくは情報、若しくは心理的、こういった四つのハードルがあるかと思うんですけれども、まず、現在の利用状況と地理的な問題についての取組具合を教えてください。”
“一律給付という形は難しいかもしれないんですが、私も一緒にお声を聞いていると、やはり公平感というのは非常に重要なんだろうなと思っています。この公平感があるから、何か自分が不公平だなと思っている状態ではなかなかチャレンジができない、しっかり公平感があれば、皆さんに貢献したい、そうやってやっていただく国に恩返ししたいといった気持ちが醸成されるというお話も聞いておりますので、何かしらの措置、できるだけ早くしていただければなというふうに考えております。 こういったときに、弁護士の皆様が様々な公益的な活動をされるかと思うんですが、そのときに法テラスというものが挙げられると思います。我々、旧統一教会の課題をやらせていただいたり、例えばＤＶ被害に関することをやらせていただいたり、性被害であったり、様々な被害に遭われている方の法案等々をやらせていただいているんですけれども、そのたびに、やはり法テラスの重要性というものを非常に強く感じているんですね。 なので、この法テラス、本当に困っている人たちにとっては希望なんですよね。ここに行ったら、もしかしたら裁判を起こせるかもしれない。”
“まず、法曹養成課程の変換において、司法修習生の修習期間中に給与とか給付金がもらえなかった世代がいらっしゃるかと思います。いわゆる谷間世代と言われているんですが、彼らに対して一律給付の要望というものがあると承知をしているんですが、これに対して法務省さんの考えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、様々な立場であったり、相手がどういう所属であったり、どういう立場の人であったりということによって、平和の構築の作業というものは変わってくると思っています。 なので、今大臣がおっしゃられて、本当にその現場に行かれてお声を聞くという作業も大事なんですけれども、やはりミャンマーに対して、若しくは様々な紛争地帯、特に東南アジアに関しては、我々、ＡＳＥＡＮと一緒に力を合わせてリーダーシップを発揮できるエリアだというふうに思っておりますので、そこをかなり注力していただいて、直接的に平和交渉等々を実現できるような、そんな外交を是非やっていただきたいなという応援とともに、そして、もっとやってほしいという要望をつけさせていただきまして、外務省さんに対する質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、法務省さんにお尋ねをさせていただきたいと思っています。そもそも、谷間世代法曹への一律給付についてということで御質問をさせていただきます。 大臣、大丈夫です。”
“ですので、地域の紛争、様々な世界で起こっている紛争自体は、貧困であったり、宗教であったり、価値観の違いであったり、歴史であったり、様々な原因で起こっているとは思うんですけれども、それを解決するという点でリーダーシップを取っていく日本ということを我々は求めているんですが、それに対して、大臣、どのようにお考えなのか。 様々な地域で起こっている紛争解決というものに、日本の役割、特に、上川大臣だからできる役割というものが私はあると思うんですけれども、それについて大臣の御所見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 現状、それだと思うんですけれども、それでは全然前に進んでいないのが現状ではないかなというふうに思っているんですね。様々な紛争というものを、我々、今この生きている社会の中で国際的に起こっている、これを、紛争を解決したいという強い意思をやはり私は大臣に示していただきたいなと思っているんですね。 紛争を解決するというのは、非常にもちろん難しいんですけれども、対話を促進するためには、仲介をする人が必要だと思っています。そのときに、どういう立場の人であるならば仲介に適しているのかということを考えたときに、ＷＰＳをやらせていただいていますので、女性という立場なのかもしれないですし、若しくは、宗教的な観点から考えて日本人というカテゴリーなのかもしれないし、様々な点から考えて、上川大臣が今お持ちの所属で十分に、特にミャンマーに関する平和構築に貢献することができると思うんですが、もう少し積極的にミャンマー情勢に入っていかれたらいかがかなということを思っています。”
“私ども、日本維新の会の京都市会の方でも、このミャンマーに対する様々な意見書等々の作成をしたいというような声も上がるほど、やはり日本の様々なところでミャンマーの方々が住んでいらっしゃって、そういう住民の皆様との交流の中でも、やはりミャンマー情勢の厳しさを耳にすることが非常に多いという、そういったところだと思います。 なので、まず、この状況において、ミャンマー情勢に対する大臣の御所見をお願いいたします。”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 本日は、非常に、今このタイミングでやらなければならないと思っておりますミャンマー情勢について、上川大臣にお尋ねをさせていただきたいなと思っております。 もう御承知のとおりでございますが、三年前のクーデター以降、国軍による攻撃、そして民主化勢力との戦闘が激化しているというのがミャンマー情勢でございます。去年の秋以降、空爆も非常に増えているのが現状だと承知をしております。最近では、様々な攻防が激化しておりまして、特に、国境付近、国境地帯での貿易や軍事拠点での動きが非常に注視されなければならない状況だと思っております。 また一方で、雨季になると、今国軍がメインでやっている空爆が非常に難しい状況になるというタイミングでもございますので、このタイミングで、我々、もう少しできることはあるんじゃないかなというふうに考えております。”
“片山委員にお答えいたします。 重要経済安保情報の指定等の適正の確保につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、内閣総理大臣に対し、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴くことを義務付けております。なお、有識者の意見は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況と併せて国会に報告、公表されることとなります。 また、現在、特定秘密の指定等に係る検証、監察等のため、内閣府に独立公文書管理監が設置されておりますけれども、これを念頭に、政府に対し、重要経済安保情報の指定等の適正の確保をするために必要な方策について検討をし、所要の措置を講ずるように求めております。”
“海外でたまに言われるのは、福祉の敗北と言われて、日本でも、女性政策、困難な女性、まあ女性だけじゃないですけれども、そういった対策がしっかり取れていれば、もしかしたら、こういう業界に、風俗も含めたセックスワークと言われるものですね、日本では売春は禁止ですから売春は含まないですけれども、そういったものに入っていくという人たちが減る、嫌々入る人が減るという状況は、福祉がしっかりしていれば、もしかしたらそんなに増えない可能性もありますよね。 さっき言っていた、一人親で子供を一人抱えて食べていくのは難しくて、そうしたら、風俗は、家もある、温かい家もあって、御飯も出る、病院も行ける、そういう状態にあるからその世界に入ったという方の話を聞いたこともあるんですね。ということは、そういう同じような状態のものを福祉として準備できないからそういう方向に逃げちゃう、そして、お金がたくさん稼げるよね、そういう状態があるからそこに逃げ込む女性、多くは女性だと思いますが、非常に多くいらっしゃる。保育園もついていて、全部完璧なんですよと。”
“取り組まなきゃいけないのは分かっているんですよね。風営法をしっかりやってほしいとか、あとは様々な、もっとできることはたくさんあるというのは私どもも承知していて、ＡＶ新法と言われるこの法律だけで全てが守れるわけはないんですよね。 例えば、自分の判断が厳しいというのは年齢だけでは定められなくて、特性を持っている子供、女の子が、グレーゾーンの女の子とかが、なかなか自分の意思とか判断ができない、契約を結ぶということはどういうことなのかというのが余り分からないというような状態で契約をしているという話をお聞きしたりとか、いろいろな個々の事例というのはいっぱいあるじゃないですか。だから、このＡＶ新法だけでまるっとできるとは思っていないんですね。 でも、例えば、困難女性に対する支援とか、女性の給料が、男女の賃金格差があるとか、非常に女性の貧困というものがあるとか、多くの女性は、様々な課題を抱えている日本のこの女性というカテゴリーに所属している人たちは、いろいろな人たちがいる中で、助けてあげたいと思ってもなかなか助けられないというのが今の現状だと思うんですね。”
“なので、ここではもう食べていけないのでアングラ化する、若しくは、海外に行って、先ほどの社会問題となっているような海外売春に行くとか、それこそ売春をしなきゃいけないとか、様々な、もう少し緩める、もう少しそのルールを、その中でやっている人たちのルールをその人たちに合わせる、少し合わせるだけで、被害を防止しながら、その中で生きている人たちが、その法律にのっとってしっかり契約できて、そしてやめることができるという、その法律の中で出演をされるということの方が女性の権利が守られているのではないかというふうに私自身は認識しているんですね。 なので、次の質問は、このＡＶ産業というものがアングラ化しているという現状について、大臣が思っていらっしゃることをお願いします。”