堀場幸子
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、一点目は、例えば入試の在り方。内申点を非常に重要視するやり方では、例えば不登校の子であったら、不登校になったら行ける学校は非常に少ない。出席日数が非常に重要視されてしまうからです。 例えば、コミュニケーションに課題がある子供がいたら、委員会活動であったりクラブ活動であったり、様々な内申点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると、内申点は上がらない。そして、出欠も、皆さんが、高校がもういいよと思うほどの数を稼げないとなったら、それは今の公立というかの入試制度の在り方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で、入れる学校が非常に選択…”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 今日は、ちょっと探求型学習ということで、高校について少し頑張ってやってみたいなと思っています。 実は私ども、昨日、全世代型の教育無償化法案というものと高校の無償化法案という二本の法案を提出させていただきました。全世代型という方は、全体を網羅する、私たちはゼロ歳から無償化するんだよということをしっかりと言わせていただいておりまして、その心というのはやはり、一石四鳥というのを前原さんがよくおっしゃっていますけれども、教育格差をなくすということ、そして、しっかりと日本の中で国際競争力を持っていく、そのためにも専門的な人材を育成していくんだ、そういったことを念頭に置いて我々は無償化をするということを言わせていただいてはいる…”
“つまり、向こうに見えている、無償化なんだけれども、そのときに、私たちは、質を上げる、若しくは子供たちの選択肢を最大にするということを念頭に置いているということを、我々は今回の法案提出のときに言わせていただきました。 そして、もう一つは、無償化するということはキャップをするということですので、その先がしんどいんですよね。キャップよりも高い値段が必要な授業というものは必ずあると思います。なので、校長裁量予算みたいな、私たちは、学校裁量予算のような、そういったイメージでやっていますけれども、その授業、やろうとしているプログラムに対する支援補助ということを考えている。学校に、子供一人に対して幾らという支援の在り方ではなくて、こういう授業、例えば探求をやるんだったらお金がかかるよね…”
“だから、大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことはもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそもみんな、小学校、中学校と個支計を、多分、幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、様々なタイミングで個支計が作られて継続してやってきているのに、高校には、その個支計を見て支援を確立しようとかというところまでまだまだ到達していないというのが現状なんだということを知っていただきたいんですね。 だからこそ、高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるか分からないというところにはなかなか、保護者も含めて、行かせられないですよ。もう中学校でさんざんいろいろなことがあっ…”
“余り、すごく満足のいく御答弁ではなかったんですけれども。なぜならば、やるということは分かっているんですけれども、進まないよねと言っているだけなんですよね。 私たちは、どういう政策若しくはどういう仕組みを通して改革を加速化できるかということについて議論を深めてきました。 例えば、さっき給食無償化の話が出ましたけれども、もうずっとみんな前から言っていて、そして、何を調べるのか分からないことをずっと調べる、調査だ調査だ調査だと言って、遅々として進まない。その間に、おなかがすいている子供は増えている、子供の貧困はどんどん増えていく、そして、少子化だって、子供を産むという決断だってどんどん遅くなっていく。こうやってずっと検討しているから進まないし、物事は変わらないんですよね。という…”
“なぜならば、バウチャーというものを、子供の方に選択肢がある、バウチャーを持っている、そうすると、学校側も、子供たちにとってどういうニーズがあるのかということの方によく目を向けるようになるだろう。 そして、もう一個は、今後私たちが目指している高校は、やはり単位制の更なる推進なんですよね。プログラムをしっかりと選択できるようにする。今、単位制の高校といっても、学年制の延長のような、一年生のときにこの単位を取らなきゃいけないような、単位制といえども学年制の延長のような高校が多いと見ているんですけれども、やはり、しっかりと単位制を充実させる、更なる推進をする。そして、プログラム単位でやる。そして、隣の学校に面白いプログラムがあるなら、そっちへ行って勉強したっていいじゃないの、そう…”
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“実は全然足りていないなというので、例えば、アメリカだったら常設されている、カウンセリングというのは身近にあって、何か困ったことがあったらカウンセリングしていいんだよという体制が整っているんですけれども、今、学校によっては、予約がいっぱいで、全然カウンセラーさんと会うこともないし顔も分からない、カウンセリングルームがどこにあるか分からないみたいな子供たちがいる学校も存在しています。 ということは、もっともっと、全校に毎日カウンセラーさんがいるんだよという体制をつくるんだと言ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、先生方の配置を見ても、財務省さんからお金をもらわなきゃいけないので、いろいろあると思うんですよ。でも、今、文部科学省が目指している教育の形、新学習指導要領であったりその次のステップというのはどうしてもお金が必要だし、教育が日本の国力、これは当たり前じゃないですか。資源がない国において、日本では人という大切な財産がこれからの日本をつくっていくというのは誰もが分かることなので、もっともっとここにお金を使わないといけない。 そして、今の子供たちはカウンセリングが必要です。”
“そして、大きな枠でいうとそういうところなんですが、次に、ちょっと細かいお話をさせていただきたいなと思っていて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがあるんです。要するに定数の話、これについて質問させていただきたいなと思っています。 そもそも、担任の先生が学級規模に応じて配置の基準が決まっていて、現行の乗ずる数及び小中学校の標準授業時数を基に、学級規模別に先生の、教員一人当たりの週間のこま数が分かるようになっている法律だと思っているんですが、そもそもこれに入っていない先ほども話題に出ていましたスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんも学校規模に応じて適正配置しないと、人数が多いところも一人、中ぐらいのところも一人、小規模校も一人、生徒一人当たり平均で割ったときには、確かに、課題のある学校と、なかなかうまくいっている学校とか先生のスキルがあるとか、いろいろな問題はあるにしても、この配置の方法はもっとできるんじゃないかなという思いがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。”
“そういう考え方なので、裁判が起きたときに、特殊性というところに全部丸め込まれて、先生方がなかなか勝っていくことがないんだなというのが大きな課題。だから、特殊性というものはないんだというふうに様々なところで議論があるのかなと思っていて、私自身は、教員の先生方はすごく特殊だなと思っているのは、特に労働時間、勤務時間が非常に特殊だな。休憩なしでぶっ通しで働いていますよね。お昼御飯も給食指導という形でやっておりますので、先生たちは、実は、子供が学校にいる間は休み時間はないので、トイレもなかなか行けない先生がいたり、大変多忙なんですけれども、そういう状態は非常に特殊である、労働基準法で定めたとおりになかなかできない、これが私は一つ大きな特殊性だと思っているんですね。 だから、高い専門性、人格形成という子供たちの人生に大きな影響がある職務だから特別だではなくて、こういう働き方であったり、持っている専門性ももちろん特殊だと思いますが、そちらの方が特殊なんだなと考えたときに、先生たちの働き方改革に答えが見えるんじゃないかなと少し思っているところがあります。”
“校長先生が残業を命ずることができる超勤四項目というのがあるんですが、これだけじゃなく、今、議論の中で、先生たちに残業代を出すという話が出てくるというところで、まず、これが何に残業代が出せるのかというところが議論の肝なんじゃないかなと思っておりまして、私は、先生たちが授業準備のその先にある、例えば、ＩＣＴを活用した新たな指導方法の研究とか、個別最適化の授業をどうしたらいいかなというような取組は先生たちの研究や修養に入っていると思っているので、残業代が出るべきじゃないかなと思うんですね。 でも、やはり超勤四項目以外はなかなか出せないというところがあるので、今後議論が行ったときに、残業代をどうするのか、勤務をどこで切るのか、時間だけじゃなくて業務で切るということも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いまして、こういう質問をさせていただいております。 ここまで来たところで、教員の、先生方の職務の特殊性というのは何を指しているのか、大臣、お願いします。”
“私も、新学習指導要領で言うところの生きる力なんだろうなと思っているところなんですけれども、でも、そもそも、こういう法律ができたときと今の先生たちの仕事の内容というのは本当に変わっているんじゃないかなというのは実感として持っているところです。 定められた当時の先生たちのお仕事と今の学校教員、学校の先生たちのお仕事というのは本当に全然違うなと見ているんですが、教員の仕事というのは常に研究と修養が含まれているんですが、一方で、教師の自発性、創造性に基づく勤務ということもいつも課題になると思います。ここの線が引けないから、いつも、先生がずっと長い時間働いても残業手当がないんだよねみたいな、そういった議論になってくるかと思うんですが、この範疇に入るのかなというのを教えてください。”
“日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 今日は予算委員会の分科会ということですので、お金に関わることを言いたいなということなんですが、今回の質疑の大きな目標の一つは、先生になりたいなと思っている人がもっと増えるように、希望のある質疑をしたいなと思っております。 今、教育実習に行くと、皆、先生の業務はこんなに大変だから先生になんかなりたくないなといって、せっかく教員免許を目指したけれども、実際の学校の現場に行ったら、ちょっと無理かもといって就職しない人が非常に多いと聞いておりますし、現状として、学校で教頭先生や副校長先生が教鞭を振るっていらっしゃるところもたくさんあります。 だから、これを何とかしないといけないというのは日本にとって非常に大きな課題、そして、文部科学省にとって、そして文部科学の委員としてもこれは絶対に前に進めなきゃいけない大きな問題だと思っておりますので、それについて質疑をさせていただきたいと思います。 一番最初に、教育基本法の職務の特殊性というものについて大臣にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 このお話というのは、経済安全保障の議論から始まって、ずっと継続して私もやらせていただいておりますし、経済安全保障というのはすごく新しい考え方と捉えることもできるのかなと思っておりまして、サイバー攻撃であったり、新しい戦争の形、若しくは、新しい国土の、そして国民の皆様の生命と財産をお守りする方法をやはり時代に合わせて模索していかなきゃいけない時期なんだと思っているんですね。なので、こういったものをしっかりと議論をした上で、私たちがどのような形で日本という国を守っていけるのかということを引き続き議論したいなと思っています。 セキュリティークリアランスについても、もうすぐ法律が出されるんだろうと思っておりますが、これらについても非常に課題が多いと認識をしておりますので、また議論させていただければなというふうに思っております。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうなんですよね。サイバーセキュリティ基本法の中での重要インフラというところとのリンクがやはり非常に重要で、ここが一番、今後やっていかなければならないものなんだろうなというふうに思っております。 ちょっとお時間があれなので一つ飛ばさせていただいて、新しい国際秩序の形成というものを経済安全保障の中で大きな課題として認識している、例えば、自律性の確保であったり、優位性ひいては不可欠性の獲得とか維持するとか、そういったものと併せて、国際秩序の維持、若しくは、新しい国際ルールを日本がリーダーシップを取って作っていくんだというような強い思いを持って、この経済安全保障の法律をこの内閣委員会で議論したのかなというふうに記憶をしているんです。 ここで、新しい国際秩序の形成に向けて、今後どのような動きがあるのかということをお尋ねしたいんですね。特に、情報保全の在り方というものが国際信用の土台になると思っておりますので、その辺りを、大臣の御所見をお願いします。”
“まず、基本インフラの機能、これは安全性や信頼性の確保のために更なる課題があると私は認識をしているんですが、大臣の御所見をお願いします。”
“やはり、今、例えば、山を海外の方に買われたり、水源は大丈夫なのかとか、様々なお言葉を頂戴しますし、これも前の臨時国会の大臣所信のときに言ったかもしれませんが、京都という町が、本当に、たくさんの海外の資本、特に中国の方に買われていく。だから、実際は、京都の町が、いにしえの日本の都だと思いきや、本当に多くの、土地の部分では海外資本になっているというようなことを御懸念されている方もとても多くいらっしゃいます。 この取得というものが厳しいのは重々承知で、何度もやっているんですけれども、やはり何かしらの、確かに分かるんです、日本法人だと思ってもフロント企業であったり、様々複雑で調べにくいこともありますし、そしてそれが分かりづらいということも現状としてあるんだろうというのは重々承知しているので、やはり日本の国土を守るという観点から、引き続きずっと議論は続けていかなければならない問題かなというふうに思っておりますので、それも含めて、また次の経済安全保障について御質問させていただきたいと思っております。”
“やはりここの議論というのは、利用の規制なのか、取得することを規制するのかということなんですけれども、取得の規制についてはどのようにお考えか、一言よろしいですか。一応これも書かせていただいたので。”
“だけれども、私たちは、何度も多分申し上げているんですが、どこにどの程度お困りの方がいらっしゃるのかを把握するのが難しいですよね。なので、税と社会保障の一体改革、そういったものをしっかりと前に進めるということをしなければならないし、デジタル化、さっき申し上げましたマイナンバーであったり、様々な仕組みの中で、しっかりとお支えするセーフティーネットをつくらないと、若い人であっても、御高齢の方であっても、例えば特性を持っている方であっても、挑戦できるような社会をつくるための社会保障であるべきだと思っておりますので、またこういった議論をさせていただいて、よりよい社会保障についてまた考えさせていただければなと思います。ありがとうございました。 新藤大臣、ありがとうございました。 高市大臣に最後お尋ねをさせていただきたいと思います。 これも、私、前回も多分やらせていただいたと思うんですけれども、重要土地調査についてやらせていただきたいと思います。 指定された区域内の土地利用の状況調査で、重要施設の機能阻害行為というのを防止できるのかなというのを大臣にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、入ってくるところの改革をされて、そして、次、出ていくものについて、子育て、そして教育、そういったものを入れていくというような社会保障全体の仕組みというものを、捉え方を変えましょうというような改革をされているというふうにお聞きしました。 最終的に、何か、私はツイッターとか、ツイッターじゃないですね、今はＸですが、見させていただいても、大学、三人目を無償にすると言ったら、子供を二人育てている人が、自分の子供は奨学金なのに、税金をいっぱい納めたり社会保険料をいっぱい納めて、自分のところは奨学金で行かせなきゃいけないのに、三人のところは国のお金で行けるのかというような、子育てしている方のそういうつぶやきを見るんですけれども、不公平感があるんですよね。 すごく、今政府がやられている政策の中に、不公平感を感じる、もっと言うならば、福祉の漏れる人がたくさんいるということなんですよね。福祉だから本当は漏れちゃいけないはずなんですよね。そういう人にこそ、お支えする手が伸びるようにする。”
“ありがとうございます。 これの、能力に応じて全世代が支え合う、全世代型の社会保障というふうにあるんですけれども、今の社会保障制度というものに限界があるということで改革をされると思うんですね。それを改革するというのは、でも、やはり今ある制度の改良をしていくというのが前提なのかなというふうに考えているんです。 それはなぜかというと、さっきの、私の前の方の質疑でもあったと思うんですけれども、やはり世代間で支え合うという考え方から脱却しないといけないんじゃないですかというのが我々日本維新の会の考え方です。 今の社会保障というのは世代間で支え合うので、人口動態を見ても、ちょっともう限界に来ていますよね。”
“分かりました。ありがとうございます。 ちょっと時間があれなので次に行かせていただきたいんですが、まず、全世代型社会保障制度の、働き方に中立な社会保障制度というのはどういうものなのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 ということは、やはり賃上げがベースになっている、賃上げすることで社会保険料も、入ってくる金額が変わってくるよねというところなんだなというふうにも理解をさせていただきました。 今、これで……（新藤国務大臣「それは違うよ」と呼ぶ）ごめんなさい、じゃ、もう一回いいですか。”
“ということは、二〇二八年までに、加速化プランと一緒に、同時進行でこの改革が進んでいって、金額がどんどん一兆円まで増えていくという考え方でよかったですか。”
“やはり、その御説明が、全体像の中で、今までの予算部分と税金の部分とそして社会保険料の部分ということで、今回、社会保険料のところだけを抜き出したのがこの資料なんですけれども、何でわざわざこのことをしたかというと、私、この説明を部会でも受けましたし、何度も受けたんですけれども、やはりちょっと、私の能力の限界か分かりませんが、最初の一回の説明ではちょっと何のことか分からない、やはり支援金というものが新しくできるということだけが走ってしまうんだなということを感じましたので、まずこれをしっかりと明確にしたいなと思いまして、今質問をさせていただきました。 それで、でも、これはただ、見ていると、全部で一・一兆円できるということで、この改革工程を見ていくと、二〇二八年までにいろいろできる金額というのがあるんですが、二〇二四年に取り組む医療・介護制度の改革ではどの程度の予算を生み出すことを試算されているのか、教えてください。”
“余っている部分、今までいただいている社会保障費等を圧縮したら、残高の部分、ここに、子供予算に使えるように、名前を支援金として、新しい費目というか枠をつくりますというお話だと私自身は理解をしているんですけれども。 この言葉がなかなか理解をされずに、今、三百円と五百円が、報道を見ても、五百円のマークをつけながらワンコイン取られるみたいな、何かそういった言説でちょっと誤解が生じているのはやはり説明が足りていないのか、なぜ、割って五百円とか三百円という数字を出したのか、それすらも私には分からないんですけれども。だって、社会保障は皆さん違う金額を納めていらっしゃるのに、一人五百円とか三百円で定額で取られちゃうみたいなイメージを受けられるようなメッセージの出し方をされていることに非常に違和感を持っています。 まず、新藤大臣には、全世代型社会保障制度改革で拠出されるお金を、こども未来戦略の子供、子育て政策の加速化プランの方に、財源としているんですけれども、それについて、今のことも含めて大臣の御所見をお願いいたします。”
“では次に、全世代型社会保障制度について、新藤大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 今日、私、資料を作らせていただいたんです。こんなくだらない資料を何で作らなきゃいけなかったのかなと申し上げますと、今、予算委員会を見ていますと、支援金について非常に議論をされているところだと承知をしています。何で、社会保障を納めている人の人数で総額を割って五百円とか三百円という数字を出したのかなというのが私は甚だ疑問なんですけれども、それがついたせいで、社会保障に五百円とか三百円上乗せして取られてしまうんじゃないかなというふうな懸念を持たれている方が非常に多いんじゃないかなと思います。 大臣とかほかの方も、御説明としては、負担はありませんよということをおっしゃっています。でも、それの意味がちょっといまいちよく分からない、誤解が非常に世の中には回っているんだなと思いまして、明らかに分かるよねというこの表を作りました。 つまり、社会保障の改革を徹底することで圧縮される部分、それがあるので、そこの隙間ができますよねと。”
“やはり、ＤＶも、児童虐待も、そして実子の連れ去りとか虚偽のＤＶも、それは全て犯罪ですので、そういったものをしっかりと見ていただいて、そして、我々も、こういったＤＶというものにしっかりと対応する体制をつくることで、共同親権、しっかりと前に進めていけるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 加藤大臣と松村大臣、ありがとうございました。”
“やはり、発見していくというのが非常に難しくて、それは、地域であったり、様々な、地域包括ケアシステムのような見守りであったり、御高齢者をしっかりと家族以外でも支えていく仕組みというのは、こういうものを防止するのに役立ったり、発見する機能になっていくんだなというふうに思うんです。 今、ここまでるる、ＤＶであったり、家庭、家族の中での暴力、そして家族の中でも目に見えない暴力、そういったものについて議論させていただいたんですけれども、やはり、こういう今まで警察が不介入とされていた事案で、家庭とか学校とかそういったところにある無形の暴力、つまり証拠が残りにくい暴力に対して、大臣の御所見を、そして今後どのようにされるか、是非決意を聞かせていただければなと思います。”
“ということは、やはり、民事不介入という形というよりかは、しっかり、家庭の中で実際に暴力が存在すれば介入していく、若しくは、介入という言葉が正しいかどうか分からないんですけれども、相談を受けるであったり、捜査をするであったり、様々な、多種多様な御対応を警察としてはできるということでよかったですかね。よかったということで、分かりました。 何が言いたいかというと、実は、虐待というのは高齢者の皆様にも結構今多く見られるのかなと思っていまして、同居の高齢者の皆様に対してどういうふうに対応するのかなというのは結構難しい問題なんですよね。 子供の場合は、児相というものもございますし、クローズアップもされますけれども、あと、保育園に預けて分かるとか、泣き声で分かるとかあると思うんですけれども、御高齢で介護をされているような方に対する暴力というのはなかなか発見しづらいなと思っていますし、自分から助けてと言うことも少ないんじゃないかなと思っているんですが、そういった同居高齢者への暴力に対してどのように御対応されているか、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 警察の皆さん、本当に頑張ってくださっていらっしゃるのは承知をしている前提で、警察というのは家庭の中には入っていかないんだよとか、例えば学校の中には入っていかないんだよというような言説をよく耳にするかなと思うんですね。 私、文科の委員もやっておりまして、教育関係もずっとやっているんですけれども、学校の中の例えばいじめというものも精神的な暴力だと思うんですけれども、そういう無形で証明がなかなか難しいもので大きな傷を負ってしまう、若しくは、人生を棒に振るような大きな大きな傷を負ってしまう子がいらっしゃるんですけれども、そういった、なかなか目に見えないものに対してどういうふうに対応すればいいのかなといつも思うんです。 そういうときに、やはり、警察というものは、今まで介入しないと言っていたところにも入っていくことができるのか、特に家庭は不介入というふうにしているのかどうか、大臣からはっきりと答えていただきたいなと思います。”
“ありがとうございます。 何が重要かというと、例えば、共同親権のある国、共同親権を実行されている国において、こういった、司法において刑事罰としてやられているところもあると思いますけれども、刑事事件として扱われて、そして司法から受講命令が出る、こういう加害者プログラムであったり感情のコントロールであったり、そういったものに対する受講命令が出るということがやはり行われていたり、裁判所の中で非常にきめ細やかな、ＤＶではないかとかいう調査であったり、様々な体制が既に構築されていて、共同親権が実施されていると承知しているんですね。 今、日本では、じゃ、加害者プログラムをやろうとしても、人材を育成するところですよ。どういうふうにやったらいいか、これから実証をやったりしていって、その結果を待っているんですよみたいな状態の中で共同親権の導入ということを言うと、やはり、ＤＶの被害を受けた経験のある皆様からすると非常に御不安が募るのかなというふうに思っているんですね。”
“考えられるじゃなくて、実際にあると思うんですけれども。何でこれを聞いているかというのもちゃんとレクで事前にお話ししていますし、この文章も、質問も同じ文字で質問を書いているので、それに見合ったお答えをしてほしいなと思うところなんですけれども。 なぜこれを言っているかというと、ＤＶの被害に遭っている方は、やはり精神的に非常に厳しいところに追い詰められていて、この人は加害者かもしれないけれども被害者でもあるという状況にあるならば、こういった人を救うためにはどういう仕組みが必要かなということを考えた場合、どう思いますかということです。”
“そこで誤解が生じて、加害者の側にも、訳が分からないで、思いがある、被害を受けた方にもまたそういう思いがあるというふうな複雑さが出ていると思うんですね。 大臣おっしゃっていた、多機関との連携を強化するということを政府は常に言っていて、個人情報の壁をできるだけ乗り越えて連携をしていくんですというお答えなんですけれども、やはりここは一つにならないと、児相と配暴センターが情報共有をして実質的な何か支援をできるのかというのは非常に疑問があるし、それほどにも児相の今の現状が非常に厳しいと思っているんですね。 大臣、ちょっと細かいんですけれども、ＤＶを受けている被害者の方がいるといたしまして、その方が児童虐待を行っているケースというのがあると思うんですけれども、大臣はどのようにお考えかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっと、余り欲しいお答えが頂戴できなかったんですけれども、ＤＶ防止法、改正させていただいたものをしっかりやりますよという地点に今いますというお答えだったのかなと思います。 やはり最大のポイントは、精神的暴力で保護命令がしっかりと出るのかというところだと思っているんですね。 そして、もう一つ重要なポイントは、加害者と一応なっている方が、本当に自分が加害をしているということに気がついていないということがありますので、それについての加害者プログラムを充実させていくということを、前回の質疑というかＤＶ防止法のときもさせていただいていたんですけれども。 やはりここが一番重要なところで、自分自身は加害意識がない中で、被害を受けていると認識をされているという認識のずれが、直接的な暴力、たたいたりする暴力というのは、それは跡が残ったり証拠が残るけれども、精神的な暴力は非常に証拠が残りにくい。録音とかをすれば違うかもしれないんですけれども、録音は前後の文脈で全然話が変わってくるので、なかなか証拠となりづらいかなとは思うんですが、そういった様々な難しい状況がある。”
“我が党の浅田さんが参議院の方でも実子誘拐についてお話をさせていただいたかと思うんですけれども、子供に会えないという方もたくさんいらっしゃって、こういうことから、共同親権という、海外ではメジャーな仕組みであると存じ上げているんですが、それについて日本で導入しようという議論がされていると承知をしております。 そんな中で、やはりいつも議論になるのがＤＶとの関係性だというふうに思っているんですけれども、共同親権を進めるためには、まずはＤＶというものをしっかりと、ＤＶから守っていくということをやらなければ先に進めないんじゃないかな、皆さんがその懸念があるから、今、国民的に非常に大きな議論になっているんじゃないかなと思っているところでございます。ですので、まず、ＤＶ防止に関する更なる充実について大臣の御所見をお伺いしたいんです。 この間、ＤＶ防止法の改正がありました。このときに、まだ足りないですよねというところで議論が終わったと思っておりますので、これで被害者が救われるのか、そして更なる、次はどのようにするのか、加藤大臣の御所見をお願いいたします。”
“なので、配車アプリもそうですけれども、やはり、今、海外を見ていると、かなりスマートフォンの中で、国であったり地方自治体とのアクセスができるような状態にあると思いますし、身分証明もそれでできるような状態にあると思うんですね。 それは河野大臣よく御存じだというのは存じ上げているんですが、それをやはり、今なかなか、アンドロイドから進めるというのも存じ上げているんですが、それも是非進めていただいて、カードを持って一緒に逃げてくださいというコメントをしなくても、スマホ一つでできるような時代を早くつくっていただきたいなと思っております。これは大臣のコメントをいただくことはないんですが、そういう思いだけお伝えさせていただきたいと思います。 次に行かせていただきたいと思いますので、河野大臣はここで。ありがとうございます。 ＤＶ施策の現在地という御質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 今、共同親権の議論というものがかなりされていると思っております。”
“ありがとうございます。 パブコメまで行っちゃうと、もう何か変えることができないんじゃないかなとか、パブリックコメントを幾ら書いても、何か、それにお答えをしていただくだけで、制度自体が変わるのかなといった、なんちゃってパブコメみたいな、そういう状態になかなかあったのかなという懸念もありますので、これに関しては、やはり、何度も、次の臨時国会でも同じ質問をしなくていいように、是非早めに進めていただきたいというのが私の、京都の人間の思いだということを前回もお伝えさせていただいたんですが、今回もお伝えさせていただきたいと思います。 そして、河野大臣にはもう一つ、スマートフォンの活用というのを、前回、全然違う地・こ・デジの方でやらせていただいたときも、やはり、マイナンバーカードを持って避難してくださいというのは結構ハードルが高い、ああいうときに何を持って逃げるというのは難しいので。やはり、皆さん、スマホは持って逃げると思うんですよね。”
“これからどういう公共交通の在り方について規制を改革していくのかという議論をさせていただいたと記憶しているんですけれども、この国交省さんがやられている日本版のライドシェアを見て、ちょっとびっくりしたんですよね。やはり、タクシー業界さんとの関係性が非常に強過ぎるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 例えば、許可基準であったり、資格要件、台数、運送の形態、こういったところで新規参入ができるような状態ではないんじゃないかなと私自身は考えているんですが、ライドシェアの規制改革とはどのようなものを大臣が想定されているか、御所見をお願いいたします。”
“日本維新の会の堀場幸子です。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。 一番最初、日本版のライドシェアについて河野大臣にお尋ねさせていただきたいなと思っています。 今回、政治と金の問題で国会が非常に流動的というか、やはり予算委員会を通しても、今、重要な政策であったり予算というもの自体に対しての議論をするという、そういったところを深みに持っていくといったところがなかなか実現できていないということに、非常に、それに関しても大きな罪なんじゃないかなと思っているんですけれども、そうやって違うところに目が行っている間にいろいろなことが実は進んでいるなということをしっかりと見ていかなきゃいけないということを思っているところでございます。 現在、国交省においてパブリックコメントをされているところだと承知をしております日本版ライドシェア、これが、私は、前回の臨時国会の大臣所信のときも、たしか河野大臣にライドシェアについて質疑をさせていただきました。”
“なので、岸田総理に是非、これは変えるんだという強い思いを持って、政治の価値観から変えるような、そんな改革をしていただきたいなと思います。 終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そして、私は常に、今回、我々日本維新の会が政治改革についていろいろ議論をしているときも、女性の衆議院議員は非常に少ないですけれども、なぜ参加できないかといったときに、選挙制度の改革は必須ですよねということも言わせていただいております。 政治活動というものが、本当に今、今まで多様に権利として認められていたパーティーが、裏金づくりになっちゃったから何となくちょっとみたいな、これは、パーティーが本当に悪いのかという議論からしなきゃいけないと思いますけれども、女性が、私のように一人親で普通に生きていた人が衆議院議員になろうと思ったときに、本当にたくさんのハードルがあるんだ、だから、選挙制度から変わらないと政治家も増えないし、こういった目線を持っている人たちも、ＷＰＳ的な視点を持っている人たちも増えないんじゃないかなというふうにも思っているんですね。 なので、私は今回、政治と金ばかりやっているこの予算委員会ですけれども、そういった政治の価値観の変容の一つになる大きな機会になってほしいと思います。”
“国の政治の中にＷＰＳ的な視点を、女性だから活躍するんだよという簡単な枠組みではなくて、しっかりと、傷ついたりしんどい思いをした、そちら側の視点でやるんだよということだと私は思うんですね。 さっき私は、教育の無償化の話をしたときも、中学校三年生から見たときには無償化というものが結構大きなものなんだよということをお話ししました。 自分の人生を選択する上で、いや、親がお金、微妙なところでひっかかっちゃって、うちは学費がかかっちゃうんだよねとか、例えば、実質無償化で何十万か親の負担があるんだよね、それに対してちょっと心を痛めて進路を変えるとかということがないように私たちは無償化を進めたいと思っていますし、子供側の目線であったり、しんどい思いをした人の目線というものを政治の中にしっかりと取り込んで我々は政治を進めていかなきゃいけない時代になっているんじゃないですかということを思っています。”
“これが変わればどういうふうに骨太の方針というのが変わっていくのか、そういった思いについてお尋ねしたいと思います。”
“確かに、日本の国内は紛争地帯ではないので、小さな子供たちが目の前で殺されてしまうとか、そういった非常に心が痛ましい事件というのは少ないですけれども、それでも、やはり性被害であったりＤＶであったり、様々な分野において、ＷＰＳ的な考え方、そして、困っている、先ほど総理がおっしゃっていた能登半島の地震の災害救援所もそうですけれども、様々なところでこの視点というものを持つんだ、これは男性も女性も問わないで持つんだということだと思うんですね。 加藤大臣にお尋ねしたいと思います。 今までの女性版骨太の方針、これに、ＷＰＳについては二〇二三年でも三行しか書かれていないんですね。これだけ、今までのフェミニズムとは違う、女性が、自分たちが権利を主張して、外見について何か言われたら、それを何で文句を言わないんだと、女性が女性をディスるというか、そういった女性同士の戦いではなくて、もっと違う、女性が、もっと真っすぐ自分の生きたい道を生きることができるんだよねというものにしてほしいんですけれども、今までとの視点というものが違うと思います。”
“ありがとうございます。 熱い思いを持ってこのＷＰＳに取り組んでいただいているというのはよく分かったんですけれども、やはり一番重要なことは横串なんだということだと思います。 だから、私たちは、日本の政治の中でも、こういった視点を取り入れた、横串的な政策をやってほしいなと思っているところなんですね。なので、私は何度も何度も、男女共同参画局の担当大臣の皆様に、大臣所信をされるたびに質問をしているんですけれども、そういった視点というものをどのように持っていくのか。政治に向かう姿勢の変化だと思いますので、そういったものをしっかりと日本の国内の政治においても実現するべきじゃないかなと思っています。”
“それです、それが欲しかったんです。 被害者の方に立つ、被害者側が多いということですね。戦争被害は、女性であったり子供というのは、どうしても被害者が多い。その被害者側の視点から見なきゃいけないんじゃないかなというのがＷＰＳの最初だったというふうに理解をしています。 この間のサミットのときに、男女共同参画の担当大臣が小倉大臣で、男性でした。そのときに世界各国の多くの女性の方々から批判を受けたと思います。なぜ日本は女性ではなくて男性なんだ、女性活躍というのは女性じゃないのかということを御批判を受けたと思うんですが、私はそのときに、小倉大臣に質疑でも言いました。ＷＰＳ的な視点を持っている、男性であっても、リーダーがちゃんとそういう視点を持っていればいいんじゃないかと私は思っているので、しっかりと女性のことを理解して、しんどい人の方に立った政治をやってくださいというようなことを言わせていただいたんですけれども。”
“私は一応、多分女性というカテゴリーに所属しているんですけれども、女性の敵は女性なんじゃないかなと思うときがあるんですね。ＷＰＳの女性の視点とか、女性が持つ何か固有の視点というものが、私は、実はそんなに、女性だから持っているというものはないんじゃないかなというふうに思うんです。どうぞ。”
“では、なぜ女性というカテゴリーに所属をしていると、平和を目指したり、安全保障上、今と違う、男性と違うふうな目線を持つことができるというふうに考えているのか、教えてください。”
“それはすごく、総理が思うその家族像というのはめちゃくちゃいい御家庭だと思うんですよね。本当に、いや、うちは子供には余り、教育に興味がないので……（発言する者あり）そうです、そうです。お母さんとかお父さんとか、保護者の皆さんの考え方一つで子供の未来が変わっちゃうんじゃないかなということを懸念しているんですね。 だったら、やはり全員無償化にするという方向を一歩ずつ進めていただければいいんじゃないかな。これはもしかしたら第一歩かもしれないですけれども、高等教育を無償化していく、私たちも当然それは後押しさせていただきたいと思っていますし、そっちをどうにか目指していただいて、教育機会の均等というのは一人一人の子供にとってとても重要なんだということを是非お伝えをさせていただきたいなと思います。 そして、このまま、こども未来戦略について質問させていただきます。 高校生の児童手当、高校生を児童手当にするということは、扶養控除というのがどういうふうになるのかという御説明を総理の方からお願いします。”
“では、一番最初に生まれた子供は大学に、若しくはほかの学校に、選択権があって行くことができる。でも、うちの親はちょっとね、子供にお金を使うのは余り好きじゃないんだよね、二人目、三人目は余り使いたくないから、行けなくて、断念しなきゃいけないという家庭もあるかもしれないですよね。 ということは、一番上の子だけがそのメリットを享受。私は妹なので言わせていただくと……（発言する者あり）ありがとうございます、一番上の子だけが行ける、選択権があるというのにちょっと妹としては納得がいかないところがあるんですが、それについて、教育機会の均等という観点からの総理の御所見をお願いします。”
“私は今、子供が二人います。うわあ、大学が一人無償になるんだったらもう一人つくろうかなとは思わないです。それで恩恵を受けられるのは一番上の子なんですよね。もっと言うと、今結婚しようかなと考えている人が、よし、じゃ、大学、三人産んだら一人無料になるんだったら、頑張って産もう、三人産もうという、何か、モチベーションになるのかなと思うんですね。 なぜかというと、この制度が、この子たちが大人になっても続くのかなと思うんです。それを、私たち日本維新の会、教育無償化を憲法に書き込みたいと言っているのは、どんな政権になっても、しっかりと教育の、この約束したことを守られるようにやっていきたいと思って主張しているところなんですが、この大学の三人目の無償化というものが二十年後も続くものなのかどうか、お願いいたします。”
“ありがとうございます。総理にお尋ねしていたのでちょっと驚いたんですけれども。 基盤は国がしています。だから、その上に、地方自治体の思いによって、様々な、ほかの施策とのバランスによって、若しくはお金によって、そういったものによって、地方の特色の一部でありますよというような形だと思うんです。 でも、教育というのは、国力になる、国の力になるという観点から考えると、やはり教育機会というのは均等にあるべきだというふうに思いますし、基盤は国がされている、その基盤を増やすという概念があればできることなんじゃないかなと思っておりますので、これについては引き続き頑張ってやっていきたいなと思っています。 次に、大学の無償化について御質問させていただきます。 こども未来戦略に示されている三人目の無償化というのは二十年後も維持されるのかなというのが私の質問です。 というのは、これは少子化対策でやります。なぜやるんですかと聞いたら、いや、アンケートをしたら、三人欲しいなと思っている人が産めない理由は教育費なんだ、まあ、多分そうでしょう、だから、大学、三人目の人は漏れなく、一番上が無償になりますという仕組みです。”
“済みません、大変失礼いたしました。 そして、こういった違いがあるんですけれども、この違いについて総理はどのようにお感じになられているか、教えてください。”
“一方で、子供の方からこの無償化について見たときに、子供というのは結構親のことをよく見ていて、うちの親はちょっとね、給料が若干よくて所得制限がひっかかっちゃう、所得制限の上を行ってしまうので、私は二人目だから私立は行けないかな、そういったふうに進路を考える中学校三年生は結構たくさんいらっしゃいます。ということは、子供たちの進路選択において、学校が無償かどうかというのは結構大きな問題になっていると思います。 ここで、私たちは、完全無償化を実現するためには国でやるべきではないかということを申し上げておりますし、吉村知事や、また、オザワさん、ごめんなさい、東京都からもそういった、国でやっていく方がいいんじゃないかという要望が出ております。（発言する者あり）済みません、小池さんです。ごめんなさい、間違えました。”
“日本維新の会の堀場幸子です。 日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。 総理、昨日から、漆間代議士そして前原代議士と、我が会派は本当に教育無償化についてずっと議論をさせていただいているんですけれども、なぜこれだけずっと教育無償化についてやり続けるか。それは、私たちは、教育というのは未来の日本の国力だと思っているからなんですね。 今回、私たち、大阪で高校の無償化に踏み切りました。それについては漆間議員がやられていたかと思うんですけれども、これを大阪モデルと呼ばせていただく。これは、キャップ制ですね、キャップがついているという形において特殊性があります。 そして同様に、東京都の方でも教育の無償化に取り組むということが発表されました。こちらは実質無償化ということで、大阪は完全無償化、そして東京は実質無償化というところだと承知をしております。”