堀場幸子
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、一点目は、例えば入試の在り方。内申点を非常に重要視するやり方では、例えば不登校の子であったら、不登校になったら行ける学校は非常に少ない。出席日数が非常に重要視されてしまうからです。 例えば、コミュニケーションに課題がある子供がいたら、委員会活動であったりクラブ活動であったり、様々な内申点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると、内申点は上がらない。そして、出欠も、皆さんが、高校がもういいよと思うほどの数を稼げないとなったら、それは今の公立というかの入試制度の在り方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で、入れる学校が非常に選択…”
“日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 今日は、ちょっと探求型学習ということで、高校について少し頑張ってやってみたいなと思っています。 実は私ども、昨日、全世代型の教育無償化法案というものと高校の無償化法案という二本の法案を提出させていただきました。全世代型という方は、全体を網羅する、私たちはゼロ歳から無償化するんだよということをしっかりと言わせていただいておりまして、その心というのはやはり、一石四鳥というのを前原さんがよくおっしゃっていますけれども、教育格差をなくすということ、そして、しっかりと日本の中で国際競争力を持っていく、そのためにも専門的な人材を育成していくんだ、そういったことを念頭に置いて我々は無償化をするということを言わせていただいてはいる…”
“つまり、向こうに見えている、無償化なんだけれども、そのときに、私たちは、質を上げる、若しくは子供たちの選択肢を最大にするということを念頭に置いているということを、我々は今回の法案提出のときに言わせていただきました。 そして、もう一つは、無償化するということはキャップをするということですので、その先がしんどいんですよね。キャップよりも高い値段が必要な授業というものは必ずあると思います。なので、校長裁量予算みたいな、私たちは、学校裁量予算のような、そういったイメージでやっていますけれども、その授業、やろうとしているプログラムに対する支援補助ということを考えている。学校に、子供一人に対して幾らという支援の在り方ではなくて、こういう授業、例えば探求をやるんだったらお金がかかるよね…”
“だから、大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことはもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそもみんな、小学校、中学校と個支計を、多分、幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、様々なタイミングで個支計が作られて継続してやってきているのに、高校には、その個支計を見て支援を確立しようとかというところまでまだまだ到達していないというのが現状なんだということを知っていただきたいんですね。 だからこそ、高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるか分からないというところにはなかなか、保護者も含めて、行かせられないですよ。もう中学校でさんざんいろいろなことがあっ…”
“余り、すごく満足のいく御答弁ではなかったんですけれども。なぜならば、やるということは分かっているんですけれども、進まないよねと言っているだけなんですよね。 私たちは、どういう政策若しくはどういう仕組みを通して改革を加速化できるかということについて議論を深めてきました。 例えば、さっき給食無償化の話が出ましたけれども、もうずっとみんな前から言っていて、そして、何を調べるのか分からないことをずっと調べる、調査だ調査だ調査だと言って、遅々として進まない。その間に、おなかがすいている子供は増えている、子供の貧困はどんどん増えていく、そして、少子化だって、子供を産むという決断だってどんどん遅くなっていく。こうやってずっと検討しているから進まないし、物事は変わらないんですよね。という…”
“なぜならば、バウチャーというものを、子供の方に選択肢がある、バウチャーを持っている、そうすると、学校側も、子供たちにとってどういうニーズがあるのかということの方によく目を向けるようになるだろう。 そして、もう一個は、今後私たちが目指している高校は、やはり単位制の更なる推進なんですよね。プログラムをしっかりと選択できるようにする。今、単位制の高校といっても、学年制の延長のような、一年生のときにこの単位を取らなきゃいけないような、単位制といえども学年制の延長のような高校が多いと見ているんですけれども、やはり、しっかりと単位制を充実させる、更なる推進をする。そして、プログラム単位でやる。そして、隣の学校に面白いプログラムがあるなら、そっちへ行って勉強したっていいじゃないの、そう…”
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“こういったものに対して、やはり、恐らく女性として一番課題になるのは生理だと思うんですけれども、それがあるということを今この場で言わざるを得ないぐらい周知されていないんだなということを今回も感じましたので、お話をさせていただいています。 女性だからこうしてくれという権利を主張するというよりかは、生理的に自然現象としてあるものですので、それを男性側に是非受け入れていただいて改善をする、そして、それに対して当たり前だと受け入れてもらえるような社会にならなきゃいけないし、そういう避難所運営をしていけるように、チェックリスト、いいと思うんです。 チェックリストに沿ったことをやるということを受け入れてくれるリーダーを震災救援所では是非やっていただきたいなと思いますし、わざわざここで言わせていただいたのも、そういう配慮が足りていなくて少ししんどい思いをされた方がいらっしゃるのではないかなということを皆様にも知っていただければなというふうに思います。小さなことだろうと思われるかもしれないんですが、これは私たちにとっては結構大きなお話ですので、是非、御理解をいただければなというふうに思います。”
“やはり、男性であろうと女性であろうと、例えば、生理用品に対する理解であるとか、昔の災害時に、性犯罪に近いこと、そして性犯罪があったという事実を認識した上で、防犯ブザーが必要なんだ、特にトイレにおいて防犯ブザーが必要なんだということであったり、そのときの様々な、本当に混沌としている、最初の立ち上げられた震災救援所だと思うんですけれども、そういうところでどういう可能性があるのか、どこが怖いのか、そういったことを御理解してくれるリーダーであれば、男性であろうと女性であろうと、私自身はいいと思っているんですね。 ただ、女性の方が、困ったことを言いやすいという女性が多いのかなというふうには思います。なかなか男性に、大臣のような方に、何かちょっと生理用品が二個じゃ足りないんですよねとか、そういう細かいことを申し上げにくいんだろうなとは思うんですね。 ですから、女性は日によって生理の血の量が違うので使うものが違うだとか、何個要るのかとか、それが三個でいいでしょうと言われても、いや、今日は三個でいけるかもしれないけれども、ううんという、なかなか難しいものがある。そして人によって違う。”
“私自身は、女性でなくてもいいと思っているんですね。女性でなくても、女性であったり、そういうときの災害弱者というか、そういう方々に配慮ができる人がリーダーであれば、別に男性でも女性でもいいと思っているんですね。 今、多分、岸田内閣ではＷＰＳを非常に推されているんですけれども、その中で日本がイニシアチブが取れるよねと言われている分野が、災害における女性というところだというふうに聞き及んでいます。国会の答弁でも、この間も岸田総理の答弁の中にも、能登半島地震では非常にこのＷＰＳの考え方が生かされたということをおっしゃっていたので。”
“都心であれば、多分、女性で、リーダーを張って震災救援所を立ち上げてという人もいるかもしれないんですけれども、男女共同参画局の調査によると、アンコンシャスバイアスの調査があるんですけれども、それを見ても、やはり若い方が地方から出ていく傾向というのは非常に強く出ているというふうに理解をしています。 こういう傾向というのは、やはりその町に、女性がいづらいな、都会の方がいやすいなと思う何かしらの原因があるんだと思います。それがアンコンシャスバイアスだと思うんですが、そういうエリアにおいてこういう地震が起きた場合、避難所を立ち上げた場合、やはり女性のリーダーというのはなかなかいづらいのかなというふうにも思いますし、それに配慮した避難所運営というのは難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。 これに対する大臣の御所見をお願いしたいと思います。”
“今回の地震を見ても、私、父が靴屋さんだったので、私は京都なので、阪神・淡路のときに長田の火事がやはり非常に印象に残っているんですね。今回の輪島の火事を見たときに、本当に、そのときを思い出してすごく腰が抜けそうになって、立っていられなかったんです。 やはり、あのときの教訓も、そして東日本のあの津波の教訓も、あれだけたくさんの方が逃げなさい、逃げなさいとテレビで言っているのを見ていると、ああ、こういう教訓が民間の皆さんの中でも生きているんだなということを非常に感じました。でも、あそこから立ち直っていくためには非常に時間がかかった、そして大変だったということも体感として思っています。 そのときに、やはりその当時は余り注目をされていなかったとは思うんですけれども、避難所における女性とか、あとは、そのときに避難所では弱者と呼ばれる人たちについて、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回も、ＳＮＳ等で言われていたところによるとなので本当のところは分からないんですけれども、やはり生理用品の配布について非常に困難さを覚えた女性がいたというようなお話を聞いています。”
“だから、こういう、困ったときにぱっと、自治体の首長さんであったり、そういうほかのアクター、自衛隊であったり海上保安庁さんであったり、若しくは、もしかしたら警察かもしれないし、様々な人が、ぱっと、あ、もしかしたら持っていけるかもしれない、どうしよう、言ってみようといって協力をするということができたというのは、ふだんから海上保安庁さんや海上自衛隊さんと非常に綿密にずっと仲を温めてきたというか、仲よくして関係性をつくってきたからこそそういうことができたんだなということも思っています。 ですので、やはり平時から、いざというときに協力するということを念頭に置いた、そういったことをするというのは非常に重要なんだなということを思っています。 それで、熊本ですけれども、私、多分その質疑のときにも言ったかもしれないんですが、熊本の防災センターができたということで、いち早く、去年行かせていただいて見させていただいているので、やはり水害に関しても熊本にはすごく知見があって、もちろん地震だけではなくて水害等の知見もあるので、本当に松村大臣でよかったなと思っているんです。”
“私、京都の、選挙区は京都一区なんですが、京都維新の会というものの代表というものをさせていただいている関係で、特に京都北部の方でも、議員さんたちであったり首長さん、舞鶴市長がいるので、そういったところとお話をさせていただく。この地震についても、一日の段階から非常に、何度も連絡を取り合いながら、福井に近いところにありますので、舞鶴の動きというのは聞いていたんです。 舞鶴市は、多分、二日と七日だと思いますが、海上自衛隊が向こうに行くということで舞鶴市の備蓄をたくさん持っていっていただいて、そして役立てるということ、あと、海上保安庁さんの船が行くときにも荷物を持っていってもらったというお話も聞いておりまして、いざというときにぱっと動いて、ぱっと物資を運ぶことができた。これは一つ成功事例で、それは自衛隊さんの方から、行くんですけれども、何かまだ荷物を載せられますけれどもどうですかということが舞鶴市の方にあったので、それで載せたというふうなお話を聞いています。同じように、京丹後市の方も、物資を一緒に運ぶということをやられたというふうに聞いているんですね。”
“それでも三月中に、四月にまでかかると言われていた復旧が三月中に終わるということを聞いて本当に安心をしているところなんですけれども、やはり、こういう、土壌の状態が脆弱で復旧に非常に時間がかかってしまうという地方の課題というものも一緒に見えてきたんだなというふうに思っています。平時の人口に対して、水道管に係る、経費はもちろんなんですけれども、維持管理に人手が割けない等の課題が浮き彫りになっているなというふうに感じているところでございます。 厚労省にお尋ねしたいんですが、この能登半島の地震の復旧状況について教えてください。”
“これは高速の迂回路になっておりますので、何かあったときにも非常に重要な道のインフラの整備というのを、崩落したままの状態というのはやはり厳しいんじゃないか。また、金沢市のすぐ隣の内灘地区では、車がまだ砂に、土に埋まっているとか、そういう状態のところもまだまだ見受けられるというのを馬場代表にもお聞きしまして、いまだ復興の前段階なんだな、復旧のところだということだと思います。 やはり一番重要なのはスピードアップ、ここから必要なのはスピードだなというふうに感じておりますので、我々会派も一丸となって、与党、野党なく、このスピードアップに邁進していきたいなと思っております。 このインフラの中で、今回、私自身が、質疑で水道について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っています。 今回、この能登地震を少し離れた立場で見させていただくと、インフラの、やはり人口密度が非常に低いというところが、とても広いですから、そして今回、低地が少なく、水道というのが非常に厳しかったんだなというふうに思います。”
“そして、我が党といたしましても、馬場代表が既に二回ほど、富山、石川、福井の方には、新潟を含めて入らせていただきまして、ついこの間、三月十七日に富山、三月十八日に石川、福井と行かせていただきまして、馳知事より、先ほど何回か出てまいりましたけれども、いまだ境界の確定すらできていない状況の中で既に風化が始まっているんじゃないかという御懸念の意を表されたということもお聞きをしているところです。 ですので、やはり、国対間で既にお話をさせていただいているんですけれども、知事とか首長とか観光とか農水関係の関係者の皆様を是非この委員会にお呼びいただいて、よりリアリティーな委員会の中での質疑ができるといいなと思っています。こういう状況ですので、来ていただくということももちろん大事ですが、オンライン等を活用した委員会というものができるといいのではないかということも思っているところでございます。 そしてもう一点、インフラ。 この後質問でもインフラのことをやらせていただくんですけれども、富山、石川の国道がまだまだ直らない状態である。”
“日本維新の会、堀場幸子です。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、一月一日の能登半島地震、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、この地震を見たときに、今回、松村大臣ですごくよかったなと思っております。私、前に、内閣委員会だったと思いますが、質問させていただいたんですけれども、やはり、この地震、熊本で地震を経験されている方がここで大臣でいてくださったということは本当に不幸中の幸いだなというふうに思っているところです。激甚災害の指定も本当に早かったですし、非常災害の指定も迅速にしていただいた。これは本当にすばらしいなと思っております。”
“私たちは、国連改革を始め、様々なアクターとの連携を通じて、安定した国際秩序の形成に寄与してまいります。 例えば、予算委員会で総理に質問いたしましたが、国連における女性・平和・安全保障、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティー、いわゆるＷＰＳの立場から、現在の複雑化した安全保障と平和構築について、総理の御所見を改めてお聞かせください。 我が会派は、引き続き、平和で争いのない社会を希求しつつ、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を推進してまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“昨年の七月、年間総貨物取引量が日本最大の名古屋港に対しランサムウェア攻撃があり、システム障害でコンテナの搬出入作業が二日間中断、トヨタ自動車や名古屋のアパレルメーカーなどのサプライチェーンに影響を与えました。 総理に質問します。 そもそも、四方を海に囲まれている我が国にとって、港湾の安全を確保することが非常に重要であることは分かり切っているにもかかわらず、二年前の法案成立時に指定されなかった理由は何だったのですか。 港湾運送の基幹インフラへの追加については、この名古屋港の事案を受けて、国交省の強い要望があったと聞いています。経済安全保障の観点から、アクティブディフェンスによるサイバー防衛強化のため、国際法との整合性が取れた法整備が喫緊の課題だと考えますが、港湾運送を所管する国交大臣の御所見を伺います。同時に、アクティブディフェンスは、ディフェンスではなくオフェンスだとお考えですか。名古屋港のような事案が二度と起こらないように、国交大臣の決意をお聞かせください。 最後に、世界情勢を見回すと、新たな国際レジームの形成、維持が必要だと痛感しています。”
“高市大臣は、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がされているとの認識を表明されておりますが、今の岸田内閣にて政務三役が次々と替わる様相を見てきた国民が納得することができるのか甚だ疑問なのですが、本当に大丈夫なのでしょうか。御認識をお答えください。 経済安全保障推進法とサイバーセキュリティ基本法、重要経済安保情報保護及び活用法案でのインフラについて整理をいたします。経済安全保障推進法では基幹インフラとして、サイバーセキュリティ基本法では重要インフラとして、重要経済安保情報保護活用法案では重要経済基盤として、それぞれ指定されておりますが、重なっている部分が多くあります。 法律によって別々に指定するのではなく、安全保障上の事業として統一するべきではないですか。総理の御所見を伺います。 その上で、重要インフラに指定されている医療や政府・行政サービスもサイバー攻撃の標的となっており、また、その被害は人命に影響することも鑑み、経済安全保障推進法での基幹インフラに追加するべきだと考えますが、併せて総理の見解を伺います。”
“政府が密室で機密情報を指定して運用を続ければ、モラルの維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利を阻害するリスクがあります。本法案の政府内検討における最終取りまとめでは、セキュリティークリアランス制度下の政府の運用を監視するための体制整備の必要性が指摘されています。 総理に伺います。 特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがありますが、新制度においても同様な体制整備をするべきではないですか。また、第三者委員会の設置や情報公開に関するルールについて、早急に制度設計の見直しが必要であると考えます。知る権利等に対して、どのような配慮をされるお考えですか。 重要経済安保情報の取扱者の制限がありますが、適性評価が必要なく秘密情報に触れることができる例外を政令で定めることができるとされています。重要経済安保情報の取扱者の制限例外規定について、総理にお尋ねします。 適性評価を受けることを要しない例外として、行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官といった政務三役が規定されています。”
“アメリカでは、セキュリティークリアランスの保有者が四百万人以上おり、扱うべき秘密情報が過剰に指定され、本来秘密情報とは言えないようなものを多く含んでいること、いわゆるオーバークラシフィケーションや、クリアランスが不要な人にまで付与されている、資格要件を満たさなくなった者を適切に除外することが管理側のキャパシティー上困難になっているなどの問題が指摘されています。 経済安全保障担当大臣にお尋ねします。 日本では、本制度導入後、クリアランス保有者数はどのような規模になると想定されていますか。御答弁をお願いします。資格の更新、資格の喪失、罰則の具体的運用及び身辺調査や資格付与を行う組織の有様、例えば、人数、予算、年間調査可能人数、外部委託の有無について、可能な限り具体的にお示しください。また、申請や評価、更新といった手続のデジタル化と、その個人情報保護についてはどのようにお考えですか。 この法案は、様々な事項を政令によって決めることを前提としており、保全する情報を指定する定義や範囲が明らかではありません。”
“本来は、新法制定ではなく、特定秘密保護法又は経済安全保障推進法の改正により、情報指定のカテゴリーを総合的に運用するべきではないですか。新法で対応するにしても、重要経済安保情報にもトップシークレット、シークレットのカテゴリーを設けるべきではないですか。あわせて、特定秘密保護法を改正して、指定される情報を経済、技術分野に広げるべきではありませんか。政府が前提としている特定秘密保護法とのシームレスな運用の具体的な姿はどのようなものなのか、認識をお示しください。 企業が国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する際に、経済安全保障に関するトップシークレット、シークレット級のセキュリティークリアランスが求められた場合、日本側はコンフィデンシャルという扱いになるため、相手国側から十分でないとみなされる可能性はないのでしょうか。”
“そして、インフラだとすれば、どのようなものをつくり上げるのか、また、それが導入された際には日本の社会はどのように変化するのかといった具体的なイメージを明確に持つことが必要です。その前提で、有効なインフラとして機能させるための具体的な仕組みをつくり込んでいく必要があります。 しかし、今回の法案においては、セキュリティークリアランス制度導入による全体の青写真はおぼろげのままであり、確固たる実効性も確認することができません。そうした観点から、質問をさせていただきます。 まずは、秘密情報指定の範囲について質問をします。 本法案は、国家が扱う機密情報のカテゴリーについて、特定秘密保護法で措置しているトップシークレット及びシークレットの下に、重要経済安保情報としてコンフィデンシャルを加えるものとなっております。一方、特定秘密保護法におけるトップシークレット及びシークレットの対象は、外交、安保、テロ、スパイの四分野のみです。そのため、経済安全保障上のトップシークレット、シークレット級の情報は、特定秘密保護法の解釈拡大での対応となることが想定されています。 総理に質問します。”
“その上で、本制度は、外国政府等の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための一里塚であり、その先には、スパイ防止法の制定など、より強力なインテリジェンス体制の構築を見据えているものだと認識しておりますが、総理の御見解を伺います。 加えて、本制度は、国家間を超えた信頼関係に基づく安全保障に関する情報共有及び国際インテリジェンス体制の構築を目指していると理解しています。そのためには、情報指定の範囲や適性評価の手法など、具体的な仕組みが国家間で互換性のあるものでなければならないと考えますが、総理の認識を伺います。 また、国家間の互換性という観点では、安全保障面で連携を進めているアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されているファイブアイズに加盟できるような水準を目指した制度設計にするべきではないでしょうか。 私たちの会派は、セキュリティークリアランス制度の本質とは、機密情報を流通させるためのインフラの構築と捉えています。単に機密情報を守るだけでなく、適切な質と量の機密情報を正確に、かつ速やかに流通させるという視点が重要です。”
“政府の説明によれば、本法案の背景には、セキュリティークリアランスの必要性に関して民間側からの要望があったこと、また、一昨年に成立した経済安全保障推進法の附帯決議において法案化が要請されたことがあるとされています。 私たちは、それらに加え、日本は各国の諜報活動を制限する法制度が遅れていること、また、情報管理体制の脆弱さゆえに同盟国、同志国からの情報共有が制限されている場合があることについても、本法案の必要性を示す重要な立法事実と捉えております。こうした問題意識から、日本維新の会は、以前より、政府・与党に先駆けて、経済安全保障やスパイ防止に関する法制度整備と総合的なインテリジェンスの強化を政府に求めてきました。 総理に伺います。 そもそも、なぜ今この法案を制定するのでしょうか。セキュリティークリアランス制度が必要な理由は、日本において外国政府等の工作員等が現実に存在することを前提としていると理解していますが、総理の認識をお示しください。”
“日本維新の会、堀場幸子です。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、ただいま議案となりました二法案について質問をいたします。（拍手） 平和を求めつつ争いを繰り広げるという理想主義と現実主義のジレンマは、今もなお世界で続いております。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘にも見られるとおり、平和の礎となる国際秩序を維持するためには、その具体的な仕組みを継続的にアップデートし続けなければなりません。 近代化と資本主義は、戦争の形態を大きく変化させてきました。我々は、今、ハイブリッド戦争や、経済、産業を含めたパワーと相互依存の構築などに対応できる新たな国家安全保障の形を見出す必要性に迫られています。経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。 まずは、セキュリティークリアランス制度の導入を柱とする重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねをいたします。”
“この間、核融合の勉強会というか、それに行かせていただいたときに、やはりそれを作っている機械を造る、母機械の原則じゃないですけれども、元々の機械を造るのもやはり原子力の技術が活用されていたり、本当に今まで日本が培ってきた技術が集大成としてこの核融合の技術に入っていると思うんですね。 これはすごく重要なところだとして、さっきおっしゃっていたサプライチェーンのところで、原材料は仕方なかったとしても、その原材料を加工してそれをもとにするという、その加工する技術というのも、是非、日本というのは何でも技術屋さんですから、そういった技術一つ一つにもしっかりと目を配っていただいて、この核融合、フュージョンエネルギー、是非前に進むようにしていただければなと思います。 本日はありがとうございました。”
“そうなると、十年たったら管理職になる人がいなくなっちゃう、非常に少ないという問題になっちゃうんじゃないかなという懸念があるんですね。 だから、こういう学校の現場というのは、時代時代のことはあると思うんですけれども、もうちょっと途中採用の人が増えるとか、もう少したくさんの人が、私たちの世代みたいに、教員免許を持っているんだけれども使っていない人もたくさんいますし、そういう人たちをもっともっと教育の現場にもう一度来てもらおうと思ってもらうためには、やはりお給料、そしてお休みが取れる、この二つは非常に重要だと思いますので、大臣、しっかりとこの辺りも取り組んでいただければなと思います。 最後に一つだけちょっと、私、もっとやりたかったんですけれども、本当、ムーンショットのことをやらせていただきたいと思います。 ムーンショット研究として上げられていますフュージョンエネルギーの計画、宇宙分野でも活用が非常に期待されているフュージョンエネルギーの現在地、これについて教えてください。”
“管理職には余りなりたくないな、そうすると、最終的には校長先生は非常に少なくなりますし。 さっき私、一問飛ばしましたけれども、教員を目指す人が少ないという話で、大事なことは、私、今四十四歳、三月生まれで、月齢がひどかったので発達が非常に遅くて大変だったんですけれども、三月生まれですけれども、四十五歳の学年ですが、私たちの世代、教員免許を取ったときに教職員になれなかったんですよね。教員の募集が全然ない超氷河期で、そういう時代だったので、全然、教員免許を取っても就職口がなかったという時代でした。しかも、私、社会でしたので、特に社会は男性の先生が多くて、ずっと終身雇用でやられる先生が多いので、女性が多い国語や英語とは違って全く枠がないという時代でした。 それがあると、今、学校の現場を見ると、四十代の先生が本当に少ないんです。四十五歳、これから主任、主幹をやっていく先生、管理職を目指していく先生の層がめちゃくちゃ少ないですね。そこでいらっしゃったとしても、途中で採用されてくる。”
“これは、同一労働同一賃金なので、百歩譲って仕方ないかなと思うんですけれども、でも、たくさん勉強してきて様々な専門性を持って、何か自分はここに興味があるというようなものを持っているんですけれども、それが目に見える形にならないんですね、今の現状の仕組みというのは。 なので、私としては、日本語教育とか、通常級における特別支援の教育とか、特別支援というと今はやはり特別支援学級とか学校の話なので、通常級でやる特別支援教育であったりとか、不登校の支援とか、生徒指導とか、あとは道徳とか情報のモラル教育、こういったものを専門性があるよということを目に見える形にするために、ライトな教員免許を新設したらどうかなと思っているんです。 そうしたら、目に見えないからそれが評価につながらないし、給料のアップにつながらないので、何か新しい、別に新しいライトな教員免許じゃなくてもいいんですけれども、何とかしてこれを見える形にして評価につなげて、そして給与が上がる、こういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。”
“そういうところを一つ一つ考えると、なかなか、やらなければならないことというのが多くて、優先的にやるのはやはり、加配をするのではなくて、定数を増やすことなんだというふうに私自身は考えています。 次に、大臣、職務分掌によって手当をつけるべきだと考えているんです。例えば特別支援コーディネーター、こういった方々というのは、学校の中で会議が、校内委員会というものがあると、その都度出なきゃいけないんですね。非常に多くのお仕事がありますが、特別支援コーディネーターの方は手当はつきません。例えば主任手当というのも一日二百円ぐらいというふうにおっしゃっていたので、非常に少ない金額しかいただいていないんですね。 こういった分掌による手当をつけるべきだと考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。”
“学校の先生たちがお休み、有休を取られているのは、多くは長期休暇中にまとめて取られているパターンが多いんですね。 例えば小学校の先生、乗ずる数だと二十四こまですね。週休二日だったら、月、火、水曜日が四こまが多いですが、木、金、これは五時間ずつ、五こまずつ持って、五こま、五こま、四こま、五こま、五こま、これがまあ大体二十四こまになりますよね。そうすると、お休み一人が取られた補教をどこで入れるのかといったら、空いている一こましかなくて、人数が多い学校だったら何人か回るかもしれないですけれども、ほとんど回らないというのが現状ですよね。 ということは、どうやったら希望するときにお休みを取れる仕組みになるのか。学校に先生を増やすしかないんですよね。つまり、今の乗ずる数では、今の基礎定数では足りないということを言っている。それは週休二日であるという前提ですけれども、週休二日で二十四こまとやるのであれば、絶対数、足りないですよね。どうやってお休みを取るんですか、補教を回すんですかということを言っています。 例えば小学校において、中学校教諭の免許を持った先生が専科で入った場合、補教には入れないですよね。”
“なので、教員が希望したときに休みが取れる仕組みをつくるには何が必要だと大臣がお考えか、教えてください。”
“これは、私、ちょっと時間がないので、一問目だけ飛ばさせていただこうかなと思っているんですが、教員を希望したい人が減っていますよねというところなんですが、るる理由はあると思います。 ただ、大学で教職課程を教えていらっしゃる先生方に聞くと、やはり最初、先生になりたくて学校に入ってくる、教育学部等に入ってくるんですけれども、だんだんやっていくうちに、ちょっと自信ないなとか、教育実習に行って帰ってきたらもう嫌だなと言う人が非常に多いから、これは危機的だと。だから、もっともっと先生になりたいなと思えるような方法を国会で議論するべきだという御助言をいただきまして、しっかりとこれに取り組まなきゃいけないなという認識を再度持っているところなんですけれども。 私も仲間をたくさん見てきましたけれども、教員が一つしんどいなと思うのは、希望したときにお休みが取れないということですね。子供が入学式とか学校行事があっても、それは自分の職場の入学式や卒業式といったものと重なっていたりして、なかなか、お休みを取る、それだけじゃなくて、風邪を引くのもままならないぐらいの学校の現場が今あります。”
“私が、ではこの幼児教育で何が言いたかったかというのは、やはり、保育園の方々と認定こども園と幼稚園に行ってから上がってきた、この三種類が小学校に上がってくるということが、小学校の現場で受ける側としては結構大変なんだと思うんですね、引継ぎの内容のレベルも違ったり、様々課題があると。でも、一年生スタートして、はい、学校ですとなったときに、小学校の子供たちが慣れていったり、そして様々な学びをしていくには、やはり幼児教育というものがもう少し教育的観点から力が入っていないといけないんじゃないかなということを思っているんですね。 だから、大臣、さっき放課後のこと、小一プログラム、放課後はこども家庭庁さんですと。こども家庭庁さんもそれはそれでいいんですけれども、やはり視点が保育から抜け出せない部分があるんじゃないかなという懸念があるので、やはりここはしっかりと教育という視点で幼児を見る、幼児教育を見るということをもう少しこども家庭庁さんに負けないでやっていただきたいというのが思いでございます。是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、教員になりたい人を増やす方策。”
“ありがとうございます。 具体的に引継ぎがうまくいっていないんだよねというのが小学校、まあ幼稚園とは言わないですけれども、幼保の懸け橋プランの必要性の一つだと思うんですけれども、幼児期というのは発達に非常に個人差がある、月齢によっても大分違うんですけれども、そういう時期なんですけれども、幼児教育の中でどのような教育的アプローチというものを行っているのかという質問をさせていただきたいと思います。 これは小学校の、今、公立に行くと通級とか特別支援教室というものがありまして、これに入級するためには様々な項目があるんですけれども、それをやはり一年生の四月から入級したいという方は結構たくさんいらっしゃるんですが、そのためには幼稚園若しくは保育園、認定こども園、こういったところでしっかりと教育的なアプローチをしていかなければ、小学校一年生の四月からの通級をしようというのはなかなか難しいなというふうに、小学校の方で特別支援教育を見ているとそういうふうに見えるんですけれども、そういった就学前の子供たちの発達に関する支援について、大臣の御所見をお願いします。”
“つまり、文化が違うということがあって、そういうものも、もし統一していくのであれば、指導要領、全然統一されていないものがどんどん統一していくのであれば、そういう方向も行かなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 懸け橋プランの現状ということなんですけれども、大臣、ちょっと短めに答弁をしていただけると非常にありがたいんですが。 それと小一の壁について、大臣の御所見をお願いします。”
“ありがとうございます。 今るる聞かせていただいたんですけれども、私は、小一の壁の問題というのはよくマスコミさんとかも報じられていると思うんですけれども、小一の壁の問題を見ていると、やはり保育園で育ってきたお子さんたちというのは、例えば保護者の方から見させていただくと、何回トイレに行きましたとか、しっかり一日一日の生活の様子というものを記録して、保育園というのはお母様たち、お父様たちに報告をしているというふうに聞いているんですけれども、そういうふうにされて小学校に入ってきたときに、小学校というのは何もやってくれないよねという思いになられる方は非常に多いですね。 うちの子は幼稚園でしたので、幼稚園というのは、一か月に一回、こんなのでしたよみたいな、何回行きましたねとか、そういうところから、こういうときに頑張りましたねみたいなことを書いてくれるコメントがある、そういうのが幼稚園なんですけれども。そういった一つ一つ、保育園の非常に丁寧なサービスを受けてこられた方が、小学校一年生になったときに、保護者として非常に強い戸惑いを覚えられる、これも一つあると思います。”
“それはよく分かるんですけれども、ここまで来るときにさんざん議論をしてきて、やはり被害者の皆さんを助けるというところからスタートしていたと思うので、そこの部分を忘れずにいただきたいのと、一つだけ気になるのは、やはり運用基準は大臣決定だったと思うので、そういう運用基準を決められたのはもちろん宗務課の皆さんだと思いますが、最終決定は大臣がされたわけでありまして、それで、その規定にのっとって指定宗教法人になりましたよということなので、ちょっと本当に大丈夫ですかという気持ちがありましたので、質問をさせていただきました。 それでは、二問目に行きたいなと思います。今日は幼児教育をちょっとやらせていただきたいなと思っております。 幼児教育と幼保小の架け橋プログラムについての質問をさせていただきたいんですけれども、年々減少傾向に幼稚園はあるんですけれども、幼児教育というものの意義と保育の違いについて、大臣の御所見をお願いします。”
“宗務課の皆さんが財産目録を何回も見ることができますよねとか、不動産を処分する前に分かりますよね、それは当然分かるんですけれども、やはりこれは民事裁判をできやすくするためにやろうねとみんなで決めた法律だったと思ったので、そこに至るまでどういうことがあったのか、なぜ特別指定宗教法人とならなかったのか、大臣の口から是非御説明いただければと思います。 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕”
“日本維新の会、堀場幸子です。教育無償化を実現する会との会派を代表して、質問させていただきたいと思います。 大臣、やはり一番最初に、さっき吉田さんもやられていましたけれども、旧統一教会の問題、一問だけ聞かせていただきたいと思います。 私たち、大臣の不信任案、否決させていただいている、反対をさせていただいているんですけれども、それはやはり政策がゆがめられていないですよねということが根拠となっています。私たち、それからこの文科部会は本当に、この旧統一教会の問題が起こってから、大臣も含めてみんなすごく質疑をたくさんしてきましたし、この宗教法人、特に旧統一教会に対する思いというのは、多分思いは非常に強いんだろうと思います。そして、私たち自身としても、被害者救済法をやりたかったですし、財産保全についての議論も非常にたくさんやってきたところです。 そんな中で、旧統一教会を指定宗教法人に指定されました。ちょっと、あれっ、これで大丈夫なのかなというのが正直な感想です。”
“ありがとうございます。 大臣、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いんですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。”
“例えば、卒業式のときに祝辞を全部壁に貼ったりするのをやってもらう、かわいいデコレーションを学校にしてもらう、そういうことをＳＳＳさんにお願いする、これは活用としてすばらしいなと思うわけです。 だから、アナウンスをするときに、業務をもう少し規定する必要があると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。”
“新しい評価基準になって指導と評価が一体化していっているという時代にあって、それを、丸つけをして、例えば、同じバツでも、計算ミスだったなというのと、立式ができないな、この子は割り算は無理かもとか、いろいろなことが分かるというテストを通じてのコミュニケーションがあるわけですけれども、それを人に任せるんじゃなくて、そういう業務は教員の先生がやったらいいと思います。 今、多分、学校によっては、スキャナーで入れちゃって全部添削してもらってそれが出てくるわけですよね。それが全部エクセルデータになっているので、データ入力とかも、デジタル化が進んでいけばそういう業務を、つまり、機微な個人情報に触れるところをＳＳＳさんにお願いしなくてもできるんじゃないかなと思っています。 一方で、例えば、運動会をやろうと思ったら、玉入れの玉を全部拭くとか、大玉を一回膨らませて全部拭いて、そしてまた収納するとか、いっぱいあるんですよね。細かいことを言うとたくさんあります。線を引くとかテントを建てるとか、そういうことを一緒にお手伝いしてもらう。”
“そういう考え方には非常に賛成しているんですが、そのために、先生が伴走して子供たちと一緒にいるためには、自分の人生も謳歌できるという環境じゃないといけないと思っているので、ここは変えた方がいいんじゃないかなと思っているんです。 つまり、こういう導入を推進するのもいいんですが、それよりも、もっともっと有給休暇を選択できる環境調整を文部科学省のリーダーシップでつくっていただきたいなと思っております。 それで、授業準備とか学習評価、成績処理について、ＳＳＳさんを活用していきますということを掲げられているんですが、私は、スクールサポートスタッフさんというのはいいと思うんですよ。ただ、使い方と言うとちょっと語弊がありますが、やっていただく業務というものをもう少し考えた方がいいんじゃないかなと思っているんです。授業準備や学習評価、成績処理というものは、やはり先生たちが行うべきことじゃないかなと思っています。 例えば、我々が今考えているところですけれども、評価というものを考えたときに、今の評価というのはテストの点数で評価しているわけじゃないですよね。”
“例えば、入学式シーズンには、自分の子も入学する、だから休みたい、でも学級担任が入学式にいないなんてどうなんだ、そういう議論が毎年四月になると出てきて、先生も親だよねというところを優先していいのかどうか、でも、崇高な任務なんだから学校に行きなさいよ、子供をほったらかしなさいよと言うのか、そういう根本的なところを今の若い人たちは見ていると思うんですよね。 だから、私としては、選べるという環境をつくってあげたい、そのためには加配じゃなくてしっかり定数で人を配置してほしい。そして、やるべき仕事を、崇高な任務、それはそうですよ。子供の人格、生きる力を身につけていく。教科指導の中にも、例えば道徳的な指導であったり様々な考え方を入れていく、ＩＣＴを活用していく、自分の子をアクティブラーニングしていく、自分の意見をちゃんと言えるようになろう、自分で考えよう、そして、最終的には自己選択、自己決定ができるようになろう。”
“私は、これを最初に見たときに、先生たちは夏休みもめちゃくちゃ働いてますけどと思ったわけですね。保護者会をやったりとか研修会をやったりとか、それこそ、ふだんできないたまっている業務をこの期間に片づけていくとか、いろいろなことを夏休み若しくは長期休暇、長期休業のときにやっているわけですね。 だけれども、それでお休みを長い時間を取るというのは、だからほかのところを頑張って働いてねというのは、先生たちからすると、夏休みは遊んでないしと思うんじゃないかなという懸念を持っていて、実際、先生たちも、夏休みだからといってそんなに休めないんだよねみたいな、そういう思いを聞くことがあったので、私自身は、休むというものを規定していくというよりは、休むというものを規定するというのは、こういうことでここで休みなさいねみたいなのじゃなくて、通常の学校がある期間でも何かあったら休暇を選べる、ちゃんと取れるという仕組みがないと駄目で、その環境を調整しないといけないと思うんですよね。”
“公立義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法、給特法と働き方についてということですけれども、まず、大臣、一年単位の変動労働時間制の導入を推進されていると聞いているんですが、これについて、推進している理由を教えてください。”
“休みますと言って有休を取れますか。できないし、残業なしにできますか。できない、不可能ですよね。いい授業をしようとすればするほど不可能になっていく。ということは、やはりこま数二十四とか十九とかというところが違うんじゃないかなと思っているんですけれども、一個飛ばしてしまったので、大臣、このこま数に対する思いをお願いします。”
“だから、私はすごく大事だと思っていて、これを推進する、でも、先生たちのお仕事はぎゅうぎゅうですよね、これを何とかしなきゃいけないですよということを言うときに、根本的な解決方法は、人がいないということ、つまり、それは、この後に出てきますけれども、お休みの取りやすさという問題に直結するんですよね。 だって、二十四こまですよということを言っているんですけれども、乗ずる数で、授業時数というのは小学校で二十四こま、そして中学校で十八から二十なので十九前後だと思うんですが、これは、普通に考えたら、今は週休二日なので、来ているのは五日間ですよね。二十四こまあって、五時間マックスで、大体水曜日だと思いますが、水曜日に四時間ですよね。このスタイルは、全部授業をやっているじゃないですか。どうやって授業の研究をするの、修養していくのといったら、時間外労働しかないですよねというぱつんぱつんの状態になっています。ここにお休みした先生が入ったら、例えば、小学校だったら補教に行くわけですよね、補教を回すわけですよね、その空いている一こまを。 こんなぎりぎりでやっている状態でお休みを取れますか。”
“この間、テレビを見ていて、財務省さん側の言い分としては、これだけ少子化が進んでいって、子供一人当たりに出しているお金はとても多いんですよ、なのに何で文部科学省はもっとお金をくれと言ってくるのか分からぬみたいな、要約するとそういうお話だったんですよね。私はテレビに向かって何でやねんと思いましたけれども、今変わりつつある教育というもの、そして、今、令和の日本型の教育というのは本当に必要で、いろいろな海外の方が、日本の教育はどのようにやっているのか勉強したいと、この間も違う国の方が来られて、日本型の学校教育について教えてほしいということで、私は様々な議論をしましたけれども、本当にたくさんの国の方が、日本の今の、ずっとやってきた一斉指導の形とか、その中で個別最適化をどうやるかという大きな課題に挑戦しているということに注目もしてくれているし、高い評価も得ているわけですよね。”
“私はよかったなと思って、これはもうちょっと三年生か四年生ぐらいからやらないかなと思っていますけれども、教科担任制をしくということは、教員数が増える学校も当然多いわけですから、これを加配で対応するんじゃなくて、制度として教科担任制にしたのであれば、ここも教科担任と生徒指導という形に変えていかないといけなくないですかということなんです。つまり、定数を時代に合わせて改革する必要があると思っているんですね。 法律を見ていても、すごい大型校というのは今はそんなに少ないですよねというところがまだ規定されていて、そういうところは、確かに養護が二人になったり、副校長先生、教頭先生が二人になったり、生徒指導がついたりしますよ。だけれども、そうではない、今、現状でそんなに多くない学校ではなくて、大きなパイになっているエリア、ここをちゃんとやっていくためには、基礎定数というものは時代に合わせて改革する必要があるにもかかわらず、加配とか特例で対応している理由は何かあるんですか。”
“子供たちの心のよりどころとして、先生たちも安心して任せられるところとして保健室があるのに、保健室がカウンセリングルームみたいになっていて、実際に必要な業務ができなかったり、保健室登校をしている子供たちがどれだけいて、助けられているかと考えたときに、八百人で一人とか、そんな大きなレベルでは駄目ですよね。養護の先生たちも何度も要望されていると思うんですよね。これはもう先生たちはやっていけません。 しかも、養護の先生は一人ですからお休みがなかなか取れないですよね、代替がいらっしゃらないので。それはどうするんですかという課題がありますよねということなんです。 だから、もっともっと定数というものを考えて、加配ではなくて定数で考えてほしい。 それから、高学年で教科担任制になりました。”
“過去のトラウマがあって長くカウンセリングが必要だという人はたくさんいるわけですから、そう考えたときに、この国の一つのレジリエンスというか、やり直しというか、立ち直る、そのためにはカウンセラーさんの力は非常に必要なので、ここは遠慮せずに、もっともっと常勤でスクールカウンセラーを置くんだということを目標にしていただきたいなというお願いでございます。 次に、ここからちょっと細かいお話にはなるんですが、小学校において基礎定数が、学級担任、担任外、これは専科ですよね、生徒指導、これは大型校しかほとんど配置されませんが、この三項目、中学校では、教科担任そして生徒指導の二項目になっている。これは現状に合っていないと考えているんですが、大臣の御所見をお願いします。”
“なぜならば、コロナ禍でたくさんの経験をしました。例えば、マスクが怖かった、目しか見えていなくて、マスクをする人間がたくさんいて怖い、何か目だけが強調されて、見られているみたいで怖いという思いにすごく悩んでいる子供もいるし、マスクが外れたら大丈夫なのかといったら、そうでもないですよね。今度はマスクを外すのが怖い。顔パンツとかいって、それぐらい顔からマスクを外すことを嫌がる子供たちも非常に多いと聞いています。 もっともっと言うと、今、地震がありました、ここにカウンセラーさん、ソーシャルワーカーさんを多く投入しなきゃいけないんじゃないかな、そういう議論もあるでしょう。では、過去に終わったわけではなくて、復興の最中のところは要らないんですか、もっと大きくなったら要らないんですか。そんなことはないですよね。”