村岡敏英
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で…”
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろい…”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出た…”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ…”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないとい…”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
The complete record
Every one of 255 lines we hold for 村岡敏英, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 6.
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろいろな制度があって、それを活用すれば子供たちが安全に学校に行けるということが分かりました。そして、主管である大臣もこれをしっかりと支えていくということを言っていただきました。 子供たちが全員一人残らず安心して学校に行ける、このことを最後もう一度大臣にお聞きして、終わらせていただきたいと思います。”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出たところが町中だと、興奮状況に陥ってしまう。人間を恐れて逃げるんじゃなくて、興奮状況で襲ってしまうというようなことがあるというふうにお聞きしています。 その上で、国交省、この河川の草の部分に関して、草刈りをどのように進めていらっしゃいますでしょうか。”
“是非それは真剣に取り組んでいただき、一日たりともこれは遅くなれない、命と安全に関わりますから、是非よろしくお願いしたいと思います。全国の学校、そして親御さん、全ての地域が待っているはずですので、是非早急に進めていただきたい、こう思っております。 更に質問します。 これは、非常に長い、いろいろな対策になります。その上で、捕獲に従事する専門員、ガバメントハンター、それぞれ育成や人件費、研修費、装備費など、いろいろパッケージの中であります。しかし、長い戦いになりますから、これを継続的にやらなければならないと思っています。それは大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“是非、やはり市町村、財政が厳しい折、この緊急対策に対してしっかりと省庁が支えていただくことをお願いしたいと思います。 大臣に、質問じゃないんですが、今、文科省の方でスクールバスに関して熊等の中で交付金がある。また、国交省の交通空白区域の中でもいろいろ援助ができる。本当にこれは子供たちの安全なんですよ。これを守るということで、熊対策関係閣僚会議の中で、本部長は官房長官かもしれませんが、環境庁が主管だと思いますので、是非、子供たちをしっかり守るということの決意を述べていただければと思います。”
“ありがとうございます。 そこで、今それぞれの費用のことをお話しになりましたけれども、初期投資とランニングコストに関しても、国交省で、交通空白区ということで、その費用も交付金なり措置があるということでよろしいんでしょうか。”
“今、文科省から一つ、その運用ができるということを聞けましたので、これは各市町村、しっかりとその制度を使いながら、子供たちの安全を守っていただきたいと思っています。 しかしながら、一つだけではなかなか不安なところがありますので、国土交通省、交通空白地域ということで大分長くやられています。これは熊ということではないんでしょうが、そういうところの空白地域にこれは活用できるんでしょうか。”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないというか、分からない市町村が非常に多いんです。そして、特に、熊が出るところの地域で財政基盤が非常に弱いところもたくさんあります。 この件に関して、ちゃんと告知もするようにしていただきたいんですが、どうぞお答えください。”
“このスクールバス、熊等の対策の中で、文科省にはどのような子供たちの安全を守るということのための対策があるか、教えてください。”
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で行っているのが普通なんです。そのことの実態もつかまなきゃいけない。そして、音を出しましょう。今、町に出る熊は音なんか出したって逃げないですよ。むしろ、人間がいると思って逆に近づいてくるという例もあります。ですから、その危機感をしっかり持って対応していただきたいと思います。 文科省にお伺いします。”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ、どこに出没するか分からない状況の熊ですから、本当に危険な状況です。 そして、さらには、秋田県の羽後町始め、様々な地域でも、児童の、子供たちの安全が大変危ぶまれています。それは何かというと、やはり、通学路に熊が出る。”
“大臣になって更に加速していると思いますが、この四六・二％は非常に大きな前進をしていると思いますが、大臣から最後にお答え願えれば、こう思っています。”
“現場で、五年間という年月だけで本当に足りるのかという不安の声があるので、その辺は現場の声もしっかりと聞いていただきたい、こういうふうに思っております。 もう時間がないので最後の質問をさせていただきますけれども、今、国家公務員、男女共同参画の中で、女性の官僚の方々は増えております。一九九七年、私が官房長官秘書官をやっていたとき、男女共同参画ということが出てまいりました。そのとき、主任以上の女性の割合というのは一％だった。それに比べたら、四半世紀たって本当に増えてまいりました。 農林省は、女性の割合が、今年度、昨年度ですか、四六・二％、非常に省庁の中でも高いです。これは非常に農林省の進め方も時代にマッチしていますし、これからの農業者、例えば基幹的な農業者のうち、女性も四〇％ぐらいになっています。そういう意味では、女性の官僚が増えていくということは、現場に行ったときも一緒になって、いろいろな、農作物の生産だけじゃなく、女性の活躍ということでも非常に大きな意味があると思います。”
“十年以上前でしょうかね、大凶作で、タイやいろいろなところから米を緊急輸入しなきゃいけないことがありました。ミニマムアクセス米、それはどうしてもない場合には致し方ないことですけれども、やはり日本に今在庫が余っているわけですから、しっかり備蓄米を政府の保有にしていただきたい、こういうふうに思っております。 次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。 この五年間はなぜ五年間としたのか、お答えいただければと思います。”
“是非、農林大臣に、政府の中でその働きかけをお願いしたいと思います。このことによって離農が進むということがないようにお願いしたいと思います。 次のお話に移らせていただきます。 今、備蓄米の買入れが、第四回目までで二十万トン、政府が予定した数量に達したと承知しています。しかし、その中で、今、現場の生産者から、備蓄がこのぐらい程度で終わるとなれば、相当米が暴落するんじゃないかという心配をしています。その上で、令和の米騒動のときに備蓄米は七十万トン近く出たわけですけれども、その中で、今、買い上げて五十何万トン。今後、この農家の不安に対してはどのような対策を取っていくのか。 値段は市場でということは分かりますが、しかしながら、農家の方々は相当不安になっていることが現実です。どのように今後の米価に対して農林省として取り組んでいく、そして備蓄米の買上げに対してどう取り組んでいくのか、教えていただければと思います。”
“それを踏まえて、農林大臣として、やはり食料品が一％になっていく、まだゼロか決まっていませんが、農林省としても是非財務大臣や総理に働きかけて、農業者が大きな減収にならないようにお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお願いします。”
“油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。 この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。また、外食産業も、もちろん影響があります。そして、私の地元の秋田魁新聞が第一面で書いてあったんですが、三菱総合研究所の試算の結果、中小農家は、平均四十万円、年間で減収になると。平均ですね、もっと減収になる方もいるんですが。 予算委員会では、総理が、減収になった方々に、しっかりと政府でもこれを取り組んでいくということをおっしゃっていただきました。”
“中山間地の農業の中に採種の適地があると思いますので、その部分では、農林省も是非それを進めていただきたいと思います。 そして、採種農家についても油木参考人から話がありました。 種子を作るという作業は、一般的に、農産物の生産とは異なり、栽培期間も、そして交雑防止や品質管理など高い技術が求められる、その一方で、採算性や所得の見通しが立たなければ、当然、採種農家がやれないということがあります。 参考人は、種子生産は長期の作物であり、生産者にとって参入しにくい面がある、技術的なハードルも高いことがある、さらに、現場で話を進めるためには、政府がやはり金銭的支援を含めた多くの支援をしっかりと採種農家にするべきだ、このように話されておりました。 今後、農林省として、採種農家に対する支援、そして、これは日本全体の農産物に大きく関わることなので、是非採種農家に対する支援をお願いしていきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。”
“参考人質疑において、日本種苗協会の会長である油木参考人から、野菜種子の新たな採種地の開拓が気候変動の影響などによって非常に厳しくなっている、気候条件の変化によって、これまで安定的に採種できていた地域でも品質のよい種子が取れにくくなっている、採種地を探しているが、簡単には進んでいないとのお話がありました。また、農林省による種子の安定供給に関する補助事業についても触れた上で、これをもう少し充実させ、より広い地域で採種地を発見していただきたい、生産者の話合いを密に進められる環境づくり、自分たちもしていきますけれども、是非農林省にそこの支援をお願いしたいという話がありました。 その上でお聞きしますが、気候変動によって従来の採種地での安定生産が難しくなってきている、国内外の新たな採種地の確保に向けた調査や、実需者、生産者とのマッチング、産地形成の支援をするのはどのように農林省で進めていくのか、大臣にお聞きいたします。”
“本日は、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案と種苗法の一部を改正する法律案の二法案ですけれども、実は、与党の自民党の方々には多分ファクスは余り行っていないと思うんですが、野党の農林水産委員会の議員には物すごくファクスが来ています。 今日質疑をした中で大分解決されたと思っておりますが、例えば、海外のグローバル企業に種子が奪われるんじゃないかとか、また、地方の小さな種苗会社が潰れるんじゃないかとか、様々なことで多くの方々が心配を持っていますので、やはり農業にとって種子というのは非常に大事なことなので、是非、今日の質疑の中で大臣を始め農林省の方々が答えたことを実践していただきたい、こう思っています。 私からは、大分出尽くしたと思うんですが、採種地の確保に向けた支援についてお聞きしたいと思います。”
“時間が参りましたのでやめますけれども、農研機構にも惜しみなく連携していけるようにすることと、それから育成権者の部分は何年もかかることですから、しっかりとそれを支えていく体制をつくるために我々も頑張ってまいります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 日本と海外と違うこともしっかりと教えていただきましたので、ありがとうございました。 そこで、両参考人に、最後になりますけれども、今回の法案というのは、種子法廃止後の国の責任を改めて明確にするものになっています。先ほど言ったように、気候、温暖化とか食料の安全保障の面からも、重要品種をしっかりと守っていくということは必要であります。それから、育成権者の保護もしていくということも必要であります。 しかし、先ほど言った、例えばシャインマスカットの例のように、まだまだ足りない部分も法律であると思います。 今後、こういうことをやっていただいた方が、例えば富山県の研究機関にとっても、非常に国との連携でスムーズにいくと思うような何か要望というのはありますでしょうか。また、種子協会の会長からも、この法律以外にも国にしっかりとやっていただきたいことがあるのかどうか、一言ずつお願いいたします。”
“種子に関して言えば、国内、海外とも、しっかりとした体制を取っていかなきゃいけない。その中で、海外の種子というのは、育成者権の保護というのはどのようにしているんでしょうか。”
“もう一つは、資料の中に、油木参考人が書かれておる中で、国内外と書いていますけれども、海外の種子の開拓というのはどのようなことを考えられているのか、お聞きしたいと思っています。”
“もう一つ油木参考人にお聞きしたいのですが、先ほども述べていただいておりますけれども、民間事業者の力を非常に活用しなければならないということが現実です。しかし、採算性で考えると、大変維持しにくい品種もあると思うんですね。その中で、地域農業にとっては不可欠な種子もある。 矛盾するところがあるんですが、民間活力を生かしつつ、種子をしっかり大切にしていくため、先ほどの採算性の部分もありますけれども、その農家に対して具体的な制度設計というのは、五年もかかるような種子の開発もあると思いますけれども、何か国に対して、制度設計でここをやるべきじゃないかというのがあれば御提案いただければ、こういうふうに思います。”
“確かにそういう関係をつくることが大事だと思っております。 しかしながら、例えば米の生産なんかでも、主食用米以外に、業務用米だったり米粉だったり飼料用米だったり、様々なものを作った方が米全体の生産量を賄えるわけですけれども、主食米に今集中していて、今後、大変心配されるところがあります。 そこのところで、国内の採種農家の育成、確保となっていますけれども、なかなか採算とか様々な、農家の所得とか、そういう問題があると思いますけれども、そういう部分においては、国に対して、油木参考人はどのような対策を取っていただきたいと思いますか。米ではなくて、野菜とかそういう形。”
“ありがとうございます。 それでは、油木参考人にお伺いしたいと思います。 油木参考人の資料の中で、野菜種子の国内外の新たな採種地開拓と書いております。ということは、開拓がなかなか厳しい現状があるんじゃないか、こう思っているんですけれども、それを解決するために国として取り組んでいただきたいことというのはありますでしょうか。”
“その点について、やはり人材育成だとか県の研究機関に対する国の援助というのは大変必要だと思っております。 その中で、農研機構とのいろいろな連携をしていると思いますが、富山県でお聞きしますけれども、今後、農研機構さんにどんなことを期待して、どんな役割を果たしていただきたいと思っているのか、地方の研究機関としての部分でお教え願えればと思います。”
“そこで、雄川参考人にお聞きしたいんですが、かつて、主要農作物の種子法では、米、麦、大豆などの種子について、都道府県が原種や原原種の生産や優良品種の普及に大きな役割を果たしてきたと思います。種子法廃止後も、多分、富山県はいろいろなことで取り組んでおられたと思いますが、地方の公設試験研究機関の役割というのは非常に重要になってきていると思います。 現場から見て、種子法廃止後に、都道府県の研究機関や種子供給体制にどのような変化が起き、そしてどのような課題が生じているのか、雄川参考人にお聞きしたい、こう思っております。”
“今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。 特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。 さらには、育成者の権利ですね。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこれだけ売れるのか、海外で売れるのかということを考えていなかったということの中、日本国内でも大変売れるし、海外へも輸出ができる。それが、中国の方が三十倍も作っているような状況。これでは、せっかく日本の農産物を輸出して、日本の農家がしっかりと所得を得られるようになるということに反することになりますので、この点からも必要なことだと思っています。”
“時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう言っておられますが、それは今も同じ考えですか。まあ、国民会議で話すんでしょうけれども。”
“まあ、観測気球を上げる人がいつの時代にもいますから、それは誰が言ったかは分かりませんが、その中で、もし総理が公約で、自民党の総裁として言った公約を守っていくとすれば、ゼロ％でも一％でも、前に私が予算委員会で言った農業者の方々、九割が簡易課税であったり免税業者であるんですね。その人たちが、このことによって大きく損をするんですね。それから、外食産業。 いずれにしても、そういうこと、しっかりと対策をあの後考えておられるのかどうか。いやいや、それは国民会議で話しますといったら、身も蓋もないんです。やはり、考えているかどうかを答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。”
“片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうすると、農業者の人たちが今高齢化して、今度、担い手に引き継ごうというときに、また心が折れてしまうというような状況があります。 農林省としてどのような対策を考えているか、農林大臣にお聞きします。”
“我々、政府ではないんですが、この中東情勢の対策というのはしっかりと、何に幾らかかるかということをもって政府に提言しています。 どのような使途で使うのか、国民の前に教えていただければと思います。”
“確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。 それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っております。 そして、次に、今回の補正予算についてですけれども、先ほどちょっとお話ししたんですが、財務大臣にお聞きしたいと思います。 今回の補正予算において中東情勢対応予備費二・五兆円を措置しているんですが、その使い道がよく書かれていないんです。”
“今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。 その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。”
“また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。”
“時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況ですから、この補正予算は国民生活にしっかりと寄り添っているのかどうかをこの委員会で質疑をしていきたい、こう思っております。 そこでなんですが、今、ガソリン、エネルギーに補助が出ています。しかし、この補助というのも、今の現時点では、しっかりと予算をつけて、国民生活に影響がないようにしなければなりません。しかし、今日の午前中もありましたが、九兆円既に使っているとすれば、いずれ出口戦略を考えていかなきゃいけない。”
“やはり、製造者の責任もしっかり経済産業省で制度的に決めるべきではないかと思います。 この落ちた原因が、後では落雷とかそういうことがありますけれども、最初のときは、風力発電なのに風が強かったから落ちたようなうわさが流れて、こんな本末転倒があってはいけないと思うので、その制度面をしっかりと経済産業省で考えていただきたいんですが、今後考えますでしょうか。”
“プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。 次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。 原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。 秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産業省に陳情に行きました。今のところ、国には事故の報告が行っていたのに、自治体に事故の報告がなかった、これはやはりおかしい。現場である自治体にしっかりとそれを伝えることがまず第一義であり、国にももちろん同時に伝えなければなりません。 それとともに、もう一つあるのが、製造者の責任がしっかりしていないということです。設置者はもちろん責任があるんですが、設置者は、何でその羽根が落ちたのかということは分かりません。”
“人口減少の中で日本がどんな成長分野を持って、そして、都会と地方の差、これも前の予算委員会で総理にお聞きいたしました。五十年前は東京の、首都圏で日本の人口の約一五％、しかし、今現在、もう三〇％を超えている。東京圏一極集中です。この問題も解決しなければ、日本全体の経済成長がないと思っています。 この件に関して、総理の見解をお願いいたします。”
“秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。 国勢調査の速報値が出ました。 今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進んでまいります。 我が秋田県、全国で一番人口のスピードが、減っているのが残念ながら秋田県です。この二十五年で、百十八万人から八十八万人、もう三十万人減っている。それも途中から加速度的になるんです。 だから、今回、三百万人以上、日本の人口が減ったということになれば、今、政治が一番取り組まなければならないのは、この人口減少に対してどのような対応を取っていくかが非常に日本の将来に重要なことだと思っています。急に人口は増えません。”
“例えば、フランスとかイタリアとかは、ワインを売り出すのはその国の食を一緒に売り出すということで、二十年ぐらい前に日本のイタリア大使、フランス大使と会ったときに、やはり非常にこの国はワインとともに食料を一緒につけてやった。 そういう意味では、農林省も是非日本酒と一緒になって日本の食料を売り出すということを、最後に大臣にその意欲があるかお聞きして、終わらせていただきます。”
“しっかりと答えていただいたので、その懸念も農家の方々からありましたので、国内産米で備蓄をしていくということで、それは農家の方々にお伝えしたい、こういうふうに思っております。 そして、質問事項じゃないんですが、昨日、日本酒の酒造組合の方々とお会いしました。そのときに、酒造好適米というのが、米の高騰で昨年は大変だった、しかしながら、いろいろな交付金だったり、地方も国と一緒に協力していただいて、お酒を造ることができたと。国酒であるお酒、そして、このお酒はどのぐらい輸出しているかとお聞きいたしましたら、日本酒は輸出で約四百五十八億、米は幾らかというと百三十八億、二〇二五年なんです。 米は、新市場開拓米で十アール当たり四万円、そして酒造好適米は三万円。もちろん、酒造好適米だけで酒を造っているわけではありませんが、こうなると、やはり輸出という部分で、米ももちろんですけれども、この酒造好適米、日本酒というのも重要に考えた方がいい、こう思っています。”
“その上でお聞きしますけれども、今までは、水田のフル活用ということで、麦やソバや大豆や様々なものに転換していました。それを、畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与え、そして農業を支えていこうということですけれども、額が減っては、結局、なかなか再生産できるような形にはならない。このことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない、与党だけじゃなく、我々もしっかり予算の増額というのは支えていきたい、こう思っております。 これはやはり予算の増額をしなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。”
“この需給の部分に関してもちゃんと責任を持っていくということで、生産者も安心して生産に取り組んでいく。 その上で、もう一つお聞きしたいんですが、需要開拓、輸出促進、国内の生産基盤を守るということも同時に大臣が言っていらっしゃいますが、先ほど私が触れた中山間地、これからでしょうけれども、水田フル活用の見直しで、やはり中山間地がこれぐらいの米を作っているという認識をしっかり持って、中山間地も厚くしていかないと米自体が不足になる、これに関してはどう思われますでしょうか。”
“ということは、中山間地の平均年齢が高い上、生産がなかなか厳しいところ、ここがなくなれば一挙に米不足が起きてしまうという状況でありますから、この食糧法は本当に大事なことだ、こういうふうに思っております。 そこで、食糧法の改正をしていく上で、何点か確認したいことがあります。 まずは、需給見通しの位置づけなんですが、第二条、現行では、これに基づき、整合性をもって、需給の均衡を図ることとされていました。それが、今後は、これを踏まえてという中で、やはり生産者に不安が残っています。 政府がしっかりと需給の見通しに責任を持っていただけるのかという不安があります。それに対して、大臣から生産者に、不安なく、政府がしっかりと需要の予測を立てていくんだということを明言していただければと思います。”
“国民民主党、村岡敏英です。 食糧法に関して質問させていただきたいと思っております。 食糧法の改正、これは令和の米騒動、スーパーの棚に米がない状況、そして高騰という中で、それが今度はまた備蓄を出して、今年は米の値段が暴落するのではないかという不安、こういう不安定な状況を直していくということで、食糧法の改正は大変必要なことだ、こういうふうに思っています。 そして、プラス、これから、農家の方々が非常に高齢化していますから、生産力をしっかりつけていかなきゃいけない。その中で、例えば、平地での農業、中山間地での農業、中山間地の農業は農業面積の約四割を占めている、この四割の方々の平均年齢を見ると、平地よりもやはり三歳ぐらい上なんですね、六十九歳となっている。今、やはりしっかりと生産力の向上を取り組んでいかなきゃいけない。 そして、その四割の中山間地で米をどのぐらい作っているかというと、調べたところによると、三百万トン作っているんです。”
“もう終わりますが、しっかりと意見を参考にして、政策を組み立てていきたいと思います。 ありがとうございました。”