村岡敏英
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で…”
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろい…”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出た…”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ…”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないとい…”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
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“二〇一五年に、産業連関表という形で、国内生産した農産物が消費者まで行き渡るという表が作られました、資料では今配っておりませんが。二〇二〇年を農林省に頼んで作っていただきました。今日できてきたのでちょっと配れなかったんですが、国内の生産者が九・五兆円生産している、その次に卸売市場に六・三兆円行き、そして卸売市場外経由で三・三兆円、それが外食産業や食料小売業者に行って五十九・五兆円、そして消費者に渡るときには七十六・一兆円。これは二〇二〇年までしか出ていないので、ちょっと、コロナなので、これよりは額は上がっていると思います。 やはり、生産者から卸売市場に行く、この段階のところがなかなかコストが見ていただけなかったということの問題意識だと思うんです。 最終的には、九・六兆円、もちろん、付加価値をつけて、そして加工して、七十兆、八十兆になるわけですけれども、この辺のところをしっかりと把握しなければこれはでき得ない政策だと思っていますが、農林省、どう思っていらっしゃるでしょうか。”
“ですから、メーカーが価格を上げても、高くても買わなければならない、そのコストが乗せられなかったという大変な思いをしているところであります。 そこでなんです、費用の考慮について申出があった場合に誠実に協議するという意味合い、誠実というのはなかなか難しく、この実現可能性に不安を持っている生産者の方がたくさんいらっしゃいます。法案にはいろいろ書いてありますが、もう一度、改めて、どんな計画で進めていくのか、農林省の方にお聞きしたいと思います。”
“秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 法案に関して質疑を行いたいと思います。 この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。 物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。 消費者は、当然、この物価高騰ですから、安い店を探していきます。それとともに、三十年間給料が上がらないという中で、当然、お店の方も、安いものを仕入れて安いものを売ろうとしていた。その部分の中で、なかなか農産物が転嫁できないということがあります。 そして、一方、農家にとっては、肥料や飼料や機械、これは節約できないんです。”
“江藤大臣、大変紳士でいらっしゃいますけれども、例えば日本はこれだけ買っているんだというところをアメリカ国民に分かってもらうためには、例えばアメリカ小麦協会とかアメリカの農産物のそれぞれの協会があると思います、先ほどちょっと出た、違う件での農協みたいな形が。そういうところと組んでテレビコマーシャルも流すぐらいの、これは国家にとって、この二四％というところで農業を差し出すわけにはいきません。 日本の食料自給率を守る、日本の食を守る、そこまで意識が高かったら、是非、日本は買っているわけですから、アメリカの農民が喜んでいる日本の部分は、そのところと一緒に組んでくれませんか。組んで、アメリカのコマーシャルに江藤大臣が出るぐらいの勢いで、出ろとは言いません、記者会見でもいいです。日本はちゃんと輸入して、アメリカの農産物をしっかり輸入していますよということ、これを主張することが必要だと思います。日本の今までの戦後の世界的に自由主義の貿易の中で培ってきたものが崩れるかもしれない大変な危機だとなれば、やはりそこまでやっていただきたい、この思いです。 最後に、大臣にお聞きします。”
“日本の市場というものはアメリカの農産物をしっかり買っていますよというこの宣伝も、アメリカ人に聞くと、恐らく余り分からないんですね。だから、ここも是非主張していただきたいと思っていますが、大臣はどのように考えていますでしょうか。”
“民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。 そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。 そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です。日本は世界最大の農産物輸入国です。アメリカのお得意先のはずです。そのお得意先のはずが、何か向こうから責められているような形で、例えば、小麦にしても大豆にしても、いろいろな飼料用のトウモロコシや何かにしても、アメリカを含む四か国で日本の九〇％の穀物を輸入しているんです。アメリカの農家の方々にとっても、日本のマーケットは最高の市場ですよ。これも訴えかけなきゃいけないと思います。”
“そのときに、やはり試食となると、言葉の問題や、それからどのような味かという表現をするときのやつで、これはしっかりと日本が、農林省を含めて、日本全体で日本の米を本当にアメリカで売り込むんだという気概があったらできるはずだというようなことを述べられている。 私もそう思います。前にも話しましたが、イタリアが、スペインがワインを売るときには、試食で、スペイン人やイタリア人が来て、全世界に売ろうというときにはたくさんの人たちが来て、試飲をしてもらうということでありました。 やはりそういうことを考えていかなければ、この貿易交渉の結果がまだ見えていない段階ですが、いろいろなところに売り込むときにそういうことを考えていかなきゃいけないと思っておりますが、大臣はどのようにお考えですか。”
“この方は福島県出身で、そしてカリフォルニアに移住して米を作って売っている方なんですけれども、日本が米の売り方が下手過ぎるというような内容を書いています。 例えば、アメリカの消費者の人たちも、今、米の需要が増え、そして日本食がはやり、しかし、それは現実には、中国米であったり香港米が、宣伝では全部日本語で書いてある、あきたこまちであったりコシヒカリであったり、もう日本の製品だと思うような形で並んでいると。その中で、それが、日系のスーパー以外に行くと、まずほぼ日本の米は並んでいない。それは当然です。今、たかが四トンですから、それでは並ばないのも当然ですが、例えば、並んであるところでも、日本産の米かどうか分からないというんですね。これではまず日本産が売れていくことができません。 その上、やるとすれば、試食をさせなきゃいけない。よく日本でもスーパーで、新しい製品が出ると、スーパーの店員の方が作って、それを試食してもらうという形をしていますが、そういうこともやっていかなきゃいけない。”
“アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。 その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。 しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実は、私の読んでいた本といいますかレポートの中で、田牧一郎さんという方がいるんですが、国民民主党の玉木雄一郎ではありません、田牧一郎さん。”
“そこは、大臣、是非、これは農林大臣の責任において、アメリカの国民やそして日本の国民にも、日本は国際ルールでしっかりと協定を守り、決してアメリカだけに不利なことをしているわけでもなく、しっかり協定を結んでいるんだということをまず分かってもらうのが大切だと思っていますが、どうお考えでしょうか。”
“また、ＳＢＳは、主食用米になってもいいということですけれども、今は十万トンになっているようですけれども、国家貿易である。 これは、国際の貿易協定の中で日本は世界としっかり結んでいるんだと。決してアメリカが言うような、何か七〇〇％というと、日本は世界のルールを破っているような印象をアメリカがアメリカ国民にも伝えていますし、日本国民の中でも勘違いする人がいる。様々な貿易の品目の中で、農産物も日本もしっかり国際ルールを守っているんだ、その前提をやはり説明しなきゃいけない、こう思っています。 その上で、トランプ大統領始めアメリカが言っている七〇〇％というのが、これはいつの時代の話だということでありますけれども、例えば、マークアップの点、それから枠外の民間輸入の点、これはどの国でもあることであります。そのことをしっかり国内にも説明し、そしてアメリカ国民にも伝えなきゃいけない、日本は公平なこういったルールをしっかり守っているんだと。その伝え方がやはり足りなかったんじゃないか、こう思っています。 もちろん、分かっていて言っているんだとは思いますよ。ところが、国民たちは分からない、両国民は。”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。 それでは、質問させていただきます。 今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してしまいます。これは、消費者にとって米離れが進むと、生産者にとってもよくない。 凶作なんかが出たときには大臣はどのような対策を取るつもりか、そこをまずお聞きしたい、こう思っております。”
“大臣、このお米の需給バランスは大変だと思います。買戻しもいつにするのかというのは非常に大変な難しい政策だと思いますが、是非、難しいところだからこそ、大臣、そこをお願いしたい、こういうふうに思っております。 そして、土地改良法の改正の方に関しては、受益者負担を少なくするという方向性を是非お願いしたいと思います。 終わります。”
“是非よろしくお願いします。 そして、今日は土地改良法の改正のことですけれども、土地改良は、今後、農業の基盤整備、この基盤整備がしっかりとしたスマート農業につながっていく、そして生産力の向上になっていく、非常に大事な土地改良だと思っています。しかし、そこで、いろいろな農林省も施策を取っていただいていますが、やはり、受益者負担、当然あるんですが、これが余り高いと、担い手の人たちや受益者の負担を減らしていく、農家の負担を減らしていく、そこには是非尽力していっていただきたいと思うんですが、大臣から御答弁を。”
“大臣、大臣にも是非、これは各省庁や自治体に関わりますので、農林省がしっかりと水利権のことに関して調整していただければと思いますので、大臣からも一言お願いします。”
“昔と違う大区画になっている農家でありますし、また、品種によっては大分早くなってきているということもありますので、是非、その辺の検討をお願いしたい、こう思っております。”
“是非、連携していかなければ、農地を守っていく、そして農業政策を進めていくことができませんので、農林省が指導しながら是非お願いしたい、こう思っております。 そしてもう一つ、地元に行ってお聞きするのが、全国の実態はちょっと分かりませんが、利水の部分、水利権についてなんですが、川で、その水の権利は国交省にある、堰なんかも国交省が造ったりしていますけれども、そのときに、これは田植の時期に水を取水するわけですけれども、それがなかなか、十年に一遍契約でやっているわけですけれども、今様々な品種やそれから区画が大きくなったということで、水を取る期間を柔軟にしていただきたいという要望が非常に来ております。その中で考えるところは、農家の人から聞くと、手植えをしていた頃と全く取水するところが変わらないというようなことも聞いています。 その辺の柔軟性を、これは土地改良区が当然契約者ですから、国交省と話したりするんだと思いますが、農林省がそこのところをしっかりと地域の実情を踏まえて取水を変えていくようなこともお願いしたいと思っています。”
“これでは、水土里ビジョンを進めていくにも、最初から入っていないとうまく計画が進まないので、そういうのは農林省が是非、県なりその地域の農協なりにきちっと指導していただくようにお願いしたいと思っていますが、どうでしょうか。”
“確かにそうなんですね。もう農林水産業だけでその集落が守れたり、そのようなことがないところがこの中山間地域になってきています。中には、もう通勤農業だけの地域もできてきているような形ですから、いろいろな組合せをしっかり、これは農林水産省だけじゃなく内閣全体で取り組んでいただきたい、こう思っています。農業だけでなかなか生活ができない地域もあります。そういう場合には、地域のところで通勤農業なりいろいろなことを考えていかないと、農業の農地が守れない、こう思っています。是非とも取り組んでいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、円滑な土地改良のための連携についてお聞きします。 実は、私も地元に戻ると、いろいろな農業者の方々とお会いします。そのときに、農林省が様々な施策を、キャラバンで各地域に行きます。そのときに、意外と土地改良の人たちがそこに参加していないという例があるみたいです。後で知らされるというような状況がある。”
“副大臣、是非、地元の現状、そして営農を再開するためにどのような対策が必要か、相談して進めていただきたい、こう思っております。 そして、中山間地のことに関して、秋田も中山間地が多いわけですけれども、江藤大臣のところも大変多いと思っております。中山間地は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割も占めており、大切な日本の農地であり、食を生み出すところだと思います。ここが守れないと、前回の質問で言った九十二万ヘクタール減るということにも大きくつながっていってしまいます。 ここの対策をどのようにできるのか、そして、土地改良をして農業がしっかりとできるような体制に整備できるのか、それが大切だと思っていますが、大臣がこれから取り組んでいこうとすることを述べていただければと思います。”
“是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。 それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。 改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。 これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山形、秋田でも大きな豪雨災害があり、農業の復旧事業がこれから始まろうとしています。査定に十二月までかかりましたので、その後、雪が降り、まだそこにかかっておりません。もちろん復旧事業を一刻も早く進めていただく、プラス、豪雨があったときの改良事業もしていただきたいと思っておりますが、どのような方針で臨まれますか。”
“今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。”
“おはようございます。 今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。”
“今日の「クローズアップ現代」にも涌井さんは出ます。いろいろなところで見てみてください。 大臣もパック御飯を進めていくというのを最後にお聞きして、もう時間がないので、終わらせていただきます。”
“米の流通のことに関してお聞きしようと思ったんですが、それももちろんしっかりとやっていかなきゃいけないですけれども、根本的な問題は、やはり増産していくということによって日本の主食を守っていき、国民の食料を守る、そういう方針でいくことが大切だ、それをもう一度発信していただいたことはありがたいことだ、こういうふうに思っております。 そこで、最後ですけれども、先ほど大潟村の職員の話をしましたが、大潟村の米の生産者協会の涌井さんという方がいらっしゃいます。この方は減反政策に反対して、どんどん増産して、闇米の王様みたいな形で言われましたが、しかし、今は六次産業化をして、そして御飯のパックを、大手じゃないのに、生産者が作って努力しています。 この方が、輸出をコストを下げてやりたい、是非輸出に取り組みたいと。もちろん精米した米もありますが、パック御飯というのは、このようなことを言っています。炊飯器は全世界にないけれども、電子レンジはある、パックには将来があるということを彼が言っています。そのように、生産者の意欲はだんだん高まっていくと思います、メッセージがしっかりすれば。”
“そのメッセージは大切だ、こう思っております。 私、秋田へ帰って農業者の人とも会いました。また、農林水産委員会に所属しているので、全国の農家からもいろいろな声が届いています。その中で、江藤大臣には非常に期待しているんです。というのは、あの三年ちょっとの間ですか、水張り要件というのが、いろいろな意見があっても全く変わらない、それを変えたということだけで、そしてまた農林水産委員会でいろいろな答弁を聞いていると、食を守るということに大変情熱を持っているというふうに感じています。だからこそ、先ほど言った増産メッセージはしっかり出して、農業者が生産力を向上していけば、農業者としてしっかりと営農が続けられるんだというメッセージがあってこそ、日本の食料を守れる、このように思っています。 いま一度、しっかりと農業者の生産力向上を農林省は目指していくんだということを、農家の方々、農民の方々に話していただければと思います。”
“増産していくというのは、全ての作物において大事なことだと思っています。それは農家の意欲にとってもそうですし、自給率を上げる、国民の食料を守る。そして、大臣所信には、生産力向上というのは何回も出てきます。その方向性は、やはり食料を守るということで正しい方向性だ、このように思っております。 そこで、やはり米というのがこれまでも農林省の中で一番大きな課題であり、そして稲作農家を、どのようにして主食を守っていくかということが大切なことだと思っております。 その中で、ちょっと意見が違うと言いましたが、メッセージがやはり減反ではなく増産ということの中で、これまでの中で減反政策というのが農家の生産意欲を落としてきたことは確かだ。しかし、それは別に前のことが悪かったというわけじゃなく、余ってそれが財政的な負担になればこれは致し方がないことだったのかも分かりませんが、これからは日本はしっかりと増産していくんだというメッセージが大臣から出ていくことは非常に大切だと思っていますが、どのように思っていますでしょうか。”
“私は、殻というのは、安倍政権のときもそうだったんですが、減反政策を五十年以上続けてきた。その中で、生産意欲が失われ、例えば単収なんかも、米なんかは減反政策がありますから、どんどん技術を高めて生産の向上をしようということができなかった。この減反政策をどのように本当に変えるのか。安倍政権では、確かに国の管理ではなくなりました。しかし、引き続いて減反政策をやってきた、こう思っています。 そして、今大臣が大胆に、新聞ですからまだ発表されていないでしょうけれども、輸出が百万トン、そうなると、百万トンというのは農地が二十万ヘクタールぐらい必要になります。もちろん、例えば一般品種の飼料用米をそのまま植えるということもあるでしょうが、やはり単収を上げていかなきゃいけない。 そこには、殻というのは、減反政策から、得意なものを増やして、そして輸出につなげて増産していくということだと思っていますが、大臣はどのようにお考えですか。”
“そこでなんですが、大臣は、殻を破るということを言われています。しかし、その殻はどういう殻を言っているのか、前提がなければ殻は破れません。どのような殻だと思っているんですか。”
“今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。 それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。 認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。 このような状況では、農業は危機的な状況だということで計画をそれぞれ立てていくことになりますが、この前、我々国民民主党も、大臣室に行って提言をいたしました。よく読んでいただいたでしょうか。その部分もいろいろ取り入れていくことを、先ほど立憲民主党の方々にも言っておりましたが、我々の提言もよく読んで、取り上げていただきたいと思いますが。”
“国民民主党、秋田県出身の村岡敏英です。 今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、通告していないんですが、実は大変うれしいことがありまして、今日のニュースでしたが、農水省の官僚が秋田県大潟村に副村長として出向するということです。まだ聞いていなかったでしょうか。そうですか。 大潟村は農業のモデルであって、二千八百人ぐらいの村であります。この村に農水省の三十七歳の女性官僚が副村長で来られる。大潟村というのは、皆さん御存じのように、琵琶湖の次に、第二番目の広さの湖を干拓し、国の事業で、一人当たり十五ヘクタール、そして五百世帯ぐらいの方々が農業を営み、日本の近代的な農業を目指してきた。 ここに農林省の官僚を派遣するというのは、将来、計画を立てていくときに、農林省にもその部分が大きな勉強にもなるし、日本の目指すべき農業が一つ取り上げられるんじゃないか、こう思っていますが、知らないと聞けないんですが、どう思われますか。”
“ありがとうございました。 是非、これからも議論をして、日本の農業、地方がよくなるような形でのものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“時間がないので、農業だけで終わりそうですけれども。 今、農業の部分の中で、百八万あった米などの耕作の農家の経営体は、三〇年には半分になる、五十四万になると言われています。そして、農地の三分の一は耕す人がいなくなっちゃう。この中でスマート農業だとか様々なことがあるにしても、今取り組まなければ日本の食は危機にある、こう思っています。 そして、農業新聞や様々な農業者が言っているのは、今こそ政治が出番なんです。農業をしっかり守るということは、政府・与党、自民党、公明党だけじゃなく、これは野党も全員協力すると思いますよ。熟議の国会で、農業者が所得向上し、そして日本の食料自給率が上がるためにしっかりと取り組みたい、こう思っていますので、総理にもその覚悟があるか、最後にお聞きして終わりたいと思います。”
“総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。 先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに紹介していきました。 そういう意味でいけば、日本が本当に米を売ろうと思ったら、それはパックだとかいろいろなことがありますけれども、日本酒というのは非常に今注目されているんです。 その辺、江藤農林大臣にお聞きしたいと思いますが、戦略を考えなければ、四万トンを十万トン、二十万トンと増やすのは大変なことだと思っていますので、お聞きしたいと思います。”
“具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。 ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいくということも必要でしょう。そして、需要を増やすために様々な取組が必要でしょう。そして、輸出も必要です。 特に輸出は、総理が非常にそこに力を入れているみたいで、これは一月の二十日ですか、動静を見ると、江藤農林大臣、林官房長官、農林省の幹部たちが集まって、一時間もやっておりますけれども、これは輸出に関して本格的に乗り込むという形の相談をされたんでしょうか。”
“九年度からどのような品目にどのような交付金がつくかということがしっかりしなければ、ぬか喜びと、言い方は失礼ですが、そうなってしまいます。そして、農業の生産者の意欲を失ってしまいます。 私は、農水委員会で、江藤大臣に対し、水活のこと、これを続けたら、農地は荒れ、そして離農する人が増え、三八％なんてあっという間に落ちてしまい、もう二〇％に落ちてしまうといって、これは早くやらなきゃいけないと。いや、二年間かけるというのを早く前倒しでやっていただいたことは、これはいいことだと思っております。しかし、これからどうしていくのかというのを、どんな計画でやるのかを農業者に示さなきゃいけないと思っています。 二年というのは農業にとってすぐなんですよ。米なら一年に一遍、そして果樹もそうです。野菜なら何遍かありますが。そして、営農するためには準備が必要です。二年というのは非常に短い期間です。それを総理はどのようにしていきたいと考えておられますか。”
“だから、今、食料自給率は上げていかなければならない、こう思っているんです。 そこが、今日午前中の論議でもありました、農林大臣経験者が閣僚等にもいると。石破総理も農林大臣経験者、林官房長官も農林大臣経験者、そして江藤大臣は二回目、森山幹事長も農林大臣。まさに、今やるんですよ、今やらなきゃいけない、そう思っていますよ。農業に、食の大切さを分かっている、その部分の内閣において是非取り組んでいただきたい、こう思っています。 そこで、水田フル活用の交付金の件です。 昨日ですか、水張りはしなくてもいい。これは七年前に、会計検査院ですかね、財務省の審議会ですか、御指摘されて、そこから始まり、そして、三年前には農家に水張りの厳格化を通達しました。私も地元に行くと、もう農業をやめようという人がたくさんいました。そして、昨日の発表までの間に、もう今年はやめようかという人もたくさんいました。この水張りをしなくてもいいということで、実際、金曜日ですか、金曜日に言ったんですから、土日に地元へ行きましたら、物すごく喜んでいます。 しかし、これは、水張りしなくてもいいとなっただけです。”
“総理、是非、その認識は、今日はほかの質問もあるので深く掘り下げませんが、これは本当に、楽しい日本、日本がもう一度再起動するということになれば、これは大切な問題だという認識を是非共有したい、こういうふうに思っております。 次に、食料の安全保障ということで、三八％の食料自給率は、国民の皆さんも何度も言われてよく分かっていると思います。日本が経済的に世界から食料を買えれば困らない。しかしながら、今ここに出した資料は、一九九八年、日本が食料を輸入している、世界の輸入の中で、千三百四十一億ドル中、日本は四〇％輸入していました、世界の中で。ところが、二〇二一年は、日本は一八％になりました。何かＧＤＰと同じような感じですけれども。 なぜかというと、それは中国の台頭なんです。中国がやはり食料を求めてどんどん世界から買っています。そうなると、食料自給率というのは、例えば、気候変動であったり、また、なかなか、砂漠化して耕作面積が減ったり、日本が買えなくなったときに、食料の争奪戦が始まるんですよ。そうなると物すごく高い値段になるんですよ。”
“もちろんいろいろな、結婚にも自由がありますから、また、時代が変わって、必ずしも経済的な理由だけではありません。しかし、お金がなくてというのも、地元の人で、五十前後の人で結婚していないと聞くと、本当に若い頃お金がなかった、そして非正規だったと。なかなか結婚できない。農業の方もそうです。サラリーマンの方もそうです。 そういう人たち、もう五十を超えています、そういう人たちに対してどんな対策を取っていくかが、この楽しい日本というのは、非常にここの対策は大事だと思っていますけれども、総理はどのような対策を取っていきたいと思っておりますか。”
“総理、若い人たちの感覚のつかみ方というのは、我々世代のときと違いますので、それはしっかりつかまなきゃいけない。 ところが、この三十年間、若い人たちとともにしっかり考えておかなきゃいけないのが就職氷河期の方々なんです。千七百万人、千八百万人いると言われています。この方々は、大学を卒業して、就職の夢を持ったのに、五十社、百社とこれが入社できずに、そして、非正規であったり、正規でも自分の望むところに入れなかったり。そして、給料も上がりませんから、将来年金が低い。この人たちも楽しいと考えていけるような対策を取らなきゃいけない、こう思っています。 特に、これは経済的に失われたというだけじゃなく、そのときにちょうど人口も減っていきました。バブルがはじけ、そして、就職氷河期の世代の方々、決して経済的な問題だけではありません。しかしながら、総理が生まれたとき、私や官房長官や江藤大臣が生まれたときの一九六〇年、男性が五十歳で未婚の人は一・二六％、女性が一・八八％。バブルがはじけ、氷河期の方々が五十歳になったときには、男性が二八・二五％結婚されていない。そして、女性が一七・八一％。”
“総理、国民の声だということを受け止めていただいて、それを進めていただきたいと思います。 次に移ります。 総理が、強い日本、明治維新の富国強兵、そして、さらには豊かな日本、戦後、そして楽しい日本。所信表明で聞いていたときには、何か、何だろうなという違和感がありました。しかし、時代背景として、実は、リハックに出られたことを見ていましたら、国会と違って明快に説明されていたんですね、笑顔で。 それは、私も年が三つ下だけですから、若いというか、小学校、中学校とどんどん物が発達していく。例えば、月面着陸なんかの映像を小学校で見ました。テレビもカラーテレビになりました。自動車もどんどん新しいのが出てくる。そして、働いたときには、もう働いて働いて、お金を得て何か買いたいという、ある物では、物を欲しいという中でわくわくどきどき感がありました。しかし、今は違うんですよ。今の若い人たちが違うんですよ、我々のときと。そのときに楽しいと感じるのは多様なんですよ。 そこは、多様なことをしっかり認識されているのかまずお聞きしたい、こう思っております。”
“総理、まあ同じ答弁なんですけれども、やはり三党で協議するといっても、なかなか今進んでいないんですよ。しっかりと進めていただかなきゃいけない。特に、ガソリンの暫定税率はもう廃止すると決まったわけですから、いつが適正かというのは、今なんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。そこを是非やってもらわなければ困ると思いますし、こういう約束は、しっかりと国民に、政治は動くんだ、約束したことは前に進むんだということを是非石破総理が実行していただきたい、このように思っておりますが、もう一度お答えください。”
“「いわゆる「百三万円の壁」は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる。」これは三党でこっそり決めたわけじゃないんです。ちゃんと記者会見もして、国民に知らしめています。国民は百七十八万に行くんだと思いますよ、これは。 全くそこのところで、これが、合意が終わった後に、何と総理も答えているかというと、誠実には行うけれども、財源、どうしたんだ。そして、こんなことはできない、将来に禍根を残す、このような言葉を言われています。しかしそれでは、国民は、この合意は何だったのかということを当然思います。 また、ガソリンの暫定税率の廃止、いわゆる暫定税率は廃止すると、もうはっきり「廃止する。」と書いています。時期が書いていませんと言われます。時期が書いていなかったら五年でも十年でもいいんですか。こういう政治をやっているから、国民は政治家の言葉を信じなくなる。 それをどう思われるか、総理からお答え願いたいと思います。”
“是非、今総理がおっしゃったように、農業をやめようかと思う人もいますので、早急にしっかりとした対策をしていただきたいと思います。 そこでなんですが、先ほど同僚の浅野議員が、百三万円の壁、そして暫定税率、ガソリン税のことをお話ししました。財源のこと、そして効果のこと、様々話しました。それは同じ繰り返しになるので、私からは話しません。 私は、地元でよく言われているのが、政治って言葉の遊びをしているんですかということを言われます。例えば、昨年の政治と金の問題。火の玉になって総理は解決すると言いました。しかし、国民から火の玉になって解決したとは思われていません。そしてまた、総理が、総裁選のときに、しっかりと予算委員会でそれぞれの政策を聞いて、ぶつけ合って解散すると言いました。しかし、そういうことではありませんでした。それに対して国民は、政治家というのは、その言葉を表面的に受け止めても駄目だと。もうそれが、どんどんどんどん投票率を下げている、そして政治全体の信頼を失っていると思います。 そこでなんです、百三万円の壁、三党の幹事長が合意しました。”
“国民民主党も、この震災、また豪雨の復旧復興には、政府の進めることにしっかりと協力してまいりたいと思います。 そして、今、全国どこでも災害が起きています。私の地元秋田、山形でも、昨年の七月、大きな豪雨災害がありました。いまだかつてない災害で、私の地元の由利本荘市でも、道路の寸断や河川の氾濫、農業の被害、そして、農業の共同施設、カントリーエレベーターや種苗センターも水没し、大きな災害となりました。政府に激甚災害の指定はしていただきましたが、今、冬であります。手つかずの状況でおります。しっかりと政府にもこの災害の復旧を行ってもらいたいと思っております。総理、お願いいたします。”
“秋田県出身、国民民主党、村岡敏英でございます。 七年ぶりに予算委員会で質問させていただきます。 七年たつと国会も変わるもので、石破総理、おめでとうございます、総理大臣になられて、安住予算委員長という、この少数与党という姿。私が七年前にいたときには、圧倒的な数が、与党が多いという数でありましたので、熟議の国会といっても、与党が出した法案がそのまま通るというような状況で、大変野党としてはなかなか難しい国会であったと記憶しております。 しかし、その中で、私、農林水産委員会で、あの圧倒的な数だった安倍総理、安倍総理と一緒に、農協法の改正で修正案を決め、参議院では二人で、説明者として安倍総理と並びました。横には今官房長官をやっている林官房長官も並びました。それだけ多数でもしっかりと修正をしたということですから、少数与党ということで、是非、熟議の国会をしていただきたい、こういうふうに思っております。 そこで、私も在野に七年おりましたので、昨年の元旦の能登半島の地震、そしてその後の豪雨、本当に能登の人たちは今大変な思いをしていると思います。”
“是非、農林水産委員長を筆頭に財務省に乗り込みましょう。 最後になりますが、私、思い出があるのが、江藤大臣のお父様、江藤隆美大臣、実は運輸大臣が、次の運輸大臣が私の父でありました。そのとき、引継ぎのとき、横で聞いていた言葉があります。これは成田問題のときでしたけれども、とにかく現場に行って話し合うことだ、話し合えば必ずいいアイデアが出てきて解決する、なあ、村岡さんと、うちの父に言っていました。成田空港も進みました。 それと同じように、熟議の国会、話し合えば必ずいいアイデアが出てくると思いますので、是非お父様の言葉を実践していただければと思います。 ありがとうございました。”
“最後の、我々の政策、先ほど玉木議員も言いましたが、やはり農家に安心して農業をやっていただくということの中で我々が考えているのは、水田フル活用の水田はなくして、全農地、水田、畑地、草地を対象に、農地の維持、営農継続のため、食料安保基礎支払いを新設して、まずはそこで安心してもらうということを、是非大臣にもその点も考えていただければ、こう思います。 どのように思われますでしょうか。最後の質問です。”
“農地に土砂やそして流木が流れ込み、もう営農ができないという状況、そこの部分は激甚災害指定になっていますので、是非早期に進めていただきたい。 それとともに、今、共同施設のカントリーエレベーターが水没して、今農林省にお願いしているところです。ただし、激甚災害になっても、告示地域という、これは計算方法、当然全国であるわけですから、告示地域になれば十分の九ですけれども、ならなければ十分の五になってしまいます、激甚災害指定になっていても。やはりここはしっかりと、被害をしっかり認識して、十分の九というところを是非要望したい、こう思っております。 質問項目じゃないので、承っていただけるかどうか。”
“是非そのように進めていきますので、よろしくお願いいたします。 そして、財政審の話題が出ていますけれども、財政審が言っていることで、これはちょっと幾ら何でも言い過ぎだなというのが、様々な施策、農林省が取ってきた施策を一刀両断にして、諸悪の根源みたいに言っていると、これは元農水省官房長の荒川さんが今日の農業新聞に出ていましたけれども、やはり、江藤大臣、頑張ってもらわなきゃいけないです。この農水省の、農林水産委員会の四十人が江藤大臣と一緒になって財政審に乗り込むぐらいの、行きませんけれども、その気持ちで、是非、この方々に農業の歴史やそして食の大切さをしっかり分かってもらわなきゃいけないな、こう思っています。このメッセージが農家にも、非常に政府がそのように考えていると思われていることが残念なので、是非その点は大臣も心してかかっていただければと思います。 そして、もうそこは答弁しなくていいんですが、私、質問項目ではないんですが、先ほど、能登の部分でもいろいろな災害復旧がありますと。それも是非お願いしたいですし、実は、秋田、山形も七月の豪雨で大変な農業被害が出ています。”