村岡敏英
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で…”
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろい…”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出た…”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ…”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないとい…”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
The complete record
Every one of 255 lines we hold for 村岡敏英, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 6.
“我々は二兆円の追加をする予算の修正を出そうと思っておりますが、総理はどのようなお考えでしょうか。”
“これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。 次に移ります。 今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。 政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合わせて月額五千億規模の対策を取っています。例えばこれが半年、続かない方がいいんですよ、続いた場合に、三兆円ほどエネルギー対策が必要になる。しかし、今、現時点で一・一兆円しかない。やはり足りないんじゃないかと。 今、参議院でせっかく予算の審議をしています。政府は変えられないですけれども、与党とそして野党の議員の中で提案して、これは増額して、やはり国民生活に支障がないようにしっかりと予算をつけるべきじゃないかと思います。”
“答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。 しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。 総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために、我々もその部分では支援をしてまいりたい、こう思っております。 その上で、しかしながら、日本に帰ると、国会の中でなかなか厳しい状況があります。衆議院も大変審議時間が少ない、そして、参議院に移って、年内というのはなかなか難しい現状がある。 そして、その中で、財務大臣が、先ほど階委員も言ったように、不測の事態。”
“大変ありがとうございました。 質問を終わります。国民会議でしっかり話していきましょう。ありがとうございました。”
“そして大変な被害もあったということの中、立ち直ってきています。この方々に対してはどのように思っていますでしょうか。”
“是非、本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。 あと、これは補正じゃないんですけれども、よく陳情で、今年、非常な豪雪でお金が足りないということで陳情で来ます。これは、時々、まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京へ来るときがあるんですよ。そういうのは、今はリモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長を。それも考えていただければと思います。 そして、最後に片山財務大臣にお聞きします。 我々、国民会議に入りましたので、今日質問のやつは国民会議で全て質問した方がいい、それから意見を述べた方がいいと言われるかもしれませんが。 この前、外食産業の方々とお会いしました。そうすると、外食産業の方々に、これは政府から、様々、食料品ゼロになったときに、いろいろな弊害のことに関して何かヒアリングはありましたかと言うと、ないというふうに言われたんです。やはりそこは、食料品ゼロを目指すとすれば、この前は農家の簡易事業者のことの点を言いました、外食産業、コロナで大変苦労して……”
“このような状況に地方自治体が慣れちゃっているんですね。 その意味で、本当に改革するとすると、地方自治体が、逆に、起債とかそういう部分をどうしていくのかということは不安がっています。本来、しっかりと本予算でやるのが当たり前だし、私もそうするべきだと思います。しかし、地方自治体が不安に陥らないように、そのことも進めていただきたいと思っていますが、このことに関して大臣からの答弁をお願いします。”
“時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。 そこで、次の質問になります。 総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。 高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと予算を立てていくということをおっしゃいました。確かに、その方がいいと思っています。 ところが、今までは、本予算を立てて、極端に言うと、地方自治体が、このことを是非大臣にお願いします、このことを国会議員の皆さんにお願いしますと言ったら、いや、今は無理だから補正で何とかするからというのが常識のようになっていました。そして、補正ですと起債がある、だから、かえって補正の方がいいんだよと。”
“ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりとした情報を住民に伝達することが大切です。 ちょうど松島のところを見に行ったときに、松島で、もう防災無線は壊れていて、人が、津波が来そうだと、遠くに。いやいや、そんな、来ないだろう、幾ら何でもここまではということで、安心した人もたくさんいたそうです。 そういう意味で、最初の情報という部分をいかに住民に知らせるかということを是非防災庁に考えていただきたいと思っておりますが、その点はどうでしょうか。”
“財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。 そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。 それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。”
“是非そうしていただきたいと思います。 陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。 そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕がありません。これは防災庁というより片山財務大臣かもしれませんが、避難所の防災、減災に必要な資機材というもの、交付金や補助金の部分の補助率を上げて、防災庁ができ上がって、これは必要なものだとなれば、自治体に大きな資機材を用意する、それから、心に配慮するような資機材を用意するということに対しての補助率を是非上げていただきたい、それも同時にやっていただきたいと思っていますが。”
“ありがとうございます。自治体との協力というのがしっかりしていくことが大切だ、こう思っています。 先ほど話した東北大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから一週間ほどたって、一つは仙台の避難所の方に参りました。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。 そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌も何もぬれていまして、そして体育館まで水も入っているようなところもありました。そういう意味で、スフィア基準というのがありますけれども、避難所の質を確保しようとすると、今ある施設だけでは十分じゃないんじゃないか、こう思っています。まあ、いろいろな災害がありますから一概には言えないと思いますが。”
“洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。 次に移らせてもらいます。 先ほど言った三月十一日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。大雨の被害は毎年のように起きています。秋田でも毎年のように大雨の被害を受けている。 そこで、防災庁がこれから発足していくという中で、防災庁には非常に期待するところが、自治体も住民も、国民全体があります。そして、防災庁をつくっていくという準備は着々と進んでいると思いますが、まず大切なのは、防災庁は、地方自治体とどのような役割分担の下でどのような連携体制を構築していくお考えなのか、また、都道府県や市町村、国の関係を平時と災害時でどう整理していくのか、教えていただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 次の質問に変わります。 先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。 その中で、デンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣とですか、協定を結んだと。秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは、洋上風力、日本の中で、経済産業省としても、この会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。”
“是非、万全の体制で備えていただきたいと思います。 また、拘束されている二名の方と連絡は取れているということは依然変わっていなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。”
“是非、邦人保護が一番大事だと思っています。 この前、運輸大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときにインドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、一万人以上インドネシアに日本人がおりました。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。 というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたい、こう思っております。ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からもう一度お聞きしたいと思います。”
“備蓄は、確かに二百五十日以上あると思います。しかし、備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。是非、国民生活に影響がある物価高騰対策は、国民民主党は積極的に案を出していきますので、検討していただきたい、こういうふうに思っております。 さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。 しかしながら、まだ当然、中東に残っている方もいます。それとまた、チャーター機がなかなか少ない状況なのか、残された人もいると聞いております。その辺、やはり邦人保護が最も大事な仕事だと思っておりますが、外務省としてどのように取り組んでおられるでしょうか。”
“今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。”
“総理も予算委員会で、様々な準備はしているというお話をお聞きしましたが、今現在、政府として、この物価高騰に対してどのような対策を立てるということを考えておられるのか、教えていただければと思います。”
“もちろん、政府に是非この復興とそして生活再建をお願いしたいと思いますが、我々国民民主党も、しっかりと政府の対策に対して支援をしてまいり、一刻も早くあの大震災から皆さんが通常の生活を戻せるように頑張ってまいりたいと思います。 そして、質問に入りますが、防災に関しては後で質問させていただきます。 今日、非常にうれしいことは、片山財務大臣が予算委員会にいらっしゃいます。やはり予算委員会は財務大臣がいていただくことが、皆さんしっかりと質問も、そして、財務大臣に直接質問がなくても聞いていただけることが大切だと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 そして、まず一つ目に、今、イランであのような紛争が起きています。このイランの紛争によって、ホルムズ海峡が今封鎖されているとか封鎖されていないとかは別にしまして、やはりこれだけの紛争があると、全ての物価に連動して物価高騰が起きているような状況であります。特に石油は、ホルムズ海峡に九〇％以上、日本はそこに依存しているわけですから、当然、石油が上がれば全ての製品が上がってまいります。”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 まずもって、三月十一日、私は、東北地方に住む者として、あの十五年前、その当時は秋田におりました。巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。そのときに、停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない、その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで、知っている仙台の人にも電話をかけましたが全く通じないというような状況でありました。 大分時間がたって、車の中でテレビを見ると、津波に襲われて亡くなった人がたくさんおり、そしてさらには、学校とか建物にも四階、五階にまで水が入っていることが分かりました。本当に多くの貴い命が失われたことを改めてお悔やみ申し上げます。 そして、生活再建もまだまだ大変な人がいます。福島では、廃炉に向かってまだまだ時間がかかります。”
“もう時間が来ましたので終わりますけれども、三千万人の方が苦しんでいるということなので、是非お願いしたいと思います。 杉は、秋田杉も三大美林ですので、是非活用していただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“飼料用の作物というのは大切だと思っております。海外の人から驚かれているのが、日本は飼料用の草まで輸入している、これはやはり自給率が上がっていくためには避けなければならないと思っていますので、是非進めていただければと思います。 そして、最後に、大臣も今何か花粉症になっているようなことでしょうけれども、昨日でしたか、中道の後藤議員が高市総理に聞いておられましたけれども、高市総理も花粉症に非常に理解があって、花粉症は出歩かなくなり、一兆円以上の経済のマイナス効果がある、当初予算で対策の強化をやるという力強い言葉を言って、予算委員会で拍手が起きたというようなことがありました。 花粉症には知見が深い大臣がどのように考えられているか、教えていただければと思います。”
“大臣、それともう一つ、米の高騰によって飼料用米は非常に減りましたけれども、飼料用米に関してはどのように農林省では考えていらっしゃるんでしょうか。”
“直播に挑戦している人たちの中で、二十年やって成功している人もいれば、四、五年目で大失敗したという人たちもいるんです。でも、なかなかその技術が共有されていないので、農林省が主導でやっていただき、コストを下げていくというところに一番これは活用されるべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そこで、次の質問なんですが、予算委員会で高市総理にお聞きしました食料自給率一〇〇％。これは国として、私が例に挙げたのが、フランスの元大統領、ドゴール大統領が、食料の自給のない国は真の独立国家とは言えない、その思いと一緒だと思うんです。ただ、今三八％からすぐというのは難しいことで、総理も、輸出も含めてそのようになりたいということを言っていましたが、その中で、飼料作物、トウモロコシであったり、いろいろな飼料作物全般を是非伸ばしていきたい、こういうふうに言っておりました。 大臣は、食料自給率、今、五年かそこらで一〇〇％ということは私も考えておりませんが、どういうところを伸ばして自給率を上げていきたいという方針を持っているのか、教えていただければと思います。”
“大臣、そこでなんですけれども、全国で直播や、また乾田直播まで挑戦している人たち、こういう方々はいろいろな技術やノウハウを持っていると思うんです。また、失敗したこともいっぱいあると思うんです。是非その知見を、全国から直播に挑戦している人たちを集めて、一緒に、ほかの地域がそれを参考にできるような、こういうものを何かつくっていただきたいと思っているんです。秋田の直播の人も、自分だけで苦しんでいる人が結構いるんです。やはりそういうものを是非農林省の方でつくっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。”
“ドローンを使って種をまいたりするのを聞いてみますと、今までは数メートル単位で誤差が生じていたそうなんですが、この実証実験によって数センチまで縮小したそうです。そうなると、相当コストが下がってくるんですね。先ほどの米のコスト指標なんかという部分では、コストを下げることも非常に大事なので、是非農林省、様々なところで多分この実験というのはやっていると思うんですが、それを取り入れてほしいと思っています。 その中で、先ほどお話の中で出てきた直播なんですけれども、どのぐらいまで進んでいるという認識でしょうか。”
“是非進めてください。五年間の集中の、構造改善を進めるというところの一番の肝だと思っていますので、是非お願いしたい、このように思っております。 次に、これもちょっと秋田の話題なんですが、秋田でスマート農業を、地方創生交付金事業によって二〇二一年から五年間、事業費十六億円をかけてスマート農業の技術開発ということをやりました。準天頂衛星の「みちびき」を使った農業用のドローンを組み合わせたスマート農業をやろうということで実証実験をやったわけです。 この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。”
“大変充実して、五〇、五〇じゃなく、県や市町村も出せば六〇、あと更にいろいろなことを検討されているということの話も聞いていますが、やはり共同施設を造るところというのは資本が足らない。 やはり充実した応援がないと、実際に、例えばカントリーエレベーターでも、いろいろな共同施設が立ち上がらないという状況があるので、是非これは市町村にも説得をして、その地域の産業、農業を守り、そして、それが県の発展にもつながるということも農林省の方から言っていただきながら、県、市もお金をしっかり出していただくようなことをやっていただきたいと思いますが、大臣から一言。”
“農家の方々も、この十アール当たり三万円というのは一定の評価をされています。しかし、ほかの加工用米より低いんじゃないか、まだまだそういうこともお聞きしますので、やはり特殊な、酒造好適米でほかに転用できないということですから、是非、ユネスコ文化でもあり、日本の食材を売るためには日本酒輸出、これを進めていく上にも大切な酒造好適米に対して農林省が一層の応援をお願いしたい、このように思っております。 次に、今、構造改善を進めていくという中で、共同利用施設の再編、合理化、これに係る支援を充実させるということで進めています。この共同利用施設の再編で、採択したものもあれば採択していないものもあると思いますが、今、全国でどのぐらいの申込みが来ているものでしょうか。”
“同じように、日本酒というものは、日本食を売っていくときについていくものです。 しかし、酒蔵自体が倒れてしまうようでは、当然、日本酒の文化が失われてしまう。去年は、地域の戦略の中で、酒蔵までお金をつけていただいたということはありますけれども、これは簡単に農林省がつけるわけにもいかない。そうなれば、やはり生産者にしっかりと、作っていただくときの補助をしていかなければならないと思っています。特に、酒造好適米は、やはり普通の米よりも特殊な作物でありますし、そして転用ができないということですから、作る人たちも、技術も持ち、しっかりと契約栽培をしていかなければならない。 今後、農林省が酒造好適米に対してどのような支援を考えているか、教えていただければと思います。”
“別にじゃぶじゃぶ買えとは書いていませんけれども、輸出なんですよ、輸出の奨励でお金もつけていますけれども、輸出を伸ばしていくのに少し時間がかかる、その時間がかかるときに生産者がいなくなってしまう可能性がある、そこを少し考えなければならないと思っています。 そして、大臣が言うとおり、主食用米だけじゃなく、加工用米であったり、飼料米は少なくなりましたけれども、飼料米であったり、いろいろなことの多様的な業務用米もありますし、そういうメッセージもしっかりと生産者に伝えていただきたい、こう思っています。 そこでなんですが、先ほど大臣からも言っていただいた酒造好適米、米価の高騰によって酒蔵の人たちは非常に困って、非常に高い値段で買って赤字になっているところもたくさんあります。そして、米も集められないという酒蔵もあります。 日本の国酒でありますから、農産物を輸出していこうというときには、やはりお酒というのはついていくものだと思っているんです。例えば、イタリアやフランスが食材をどんどん世界に売っていったときには、ワインが同時についていきました。”
“そこに書いてあるものの中で、備蓄のことを書いてあるんですけれども、備蓄は、今三十五万トンですか、そういう状況で、百万トンまでは積み増しをすると思いますが、増産というときに、海外に輸出するといってもなかなか簡単に伸びていかない、そういう意味では、今、生産できる人たちに需要に応じてといって抑えるんじゃなくて、生産能力がある地域にはある程度作ってもらう、そのときの需要の部分は備蓄でもできるんじゃないか、備蓄を増やすべきじゃないか、将来、農業者が少なくなっていく、そして農地を守って生産していかれる方が少なくなる、そのときのために、増産というメッセージの中で余り需要を言うと、どんどん生産意欲がなくなるんじゃないかということが日経新聞に書かれています。 そして、その中で、結果、農家がいなくなると消費者も困る、さらには生産者もいなくなる、日本全体が主食がなくなって困る、だから、今、農林省が主食の米を守るというところの中の部分のメッセージがぶれているのはよくないんじゃないかということが書かれていますけれども、大臣はどう思われるでしょうか。”
“コスト割れを回避する指標だということでこれを作り上げたと思います。今までなかったわけですから、大変大切な指標だと思います。 そこで、大臣にお聞きしたいんです。 前の石破総理のときには増産という言葉、今、鈴木大臣になって需要に応じたと、これは大臣の所信とかそういう形にも表れています。農家にとって、このメッセージが混乱していないかどうかということが心配なわけです。 そして、大臣は見られていると思いますけれども、日経の社説で、「コメ農家の生産努力抑える食糧法改正」という記事を見られたかどうか分かりませんが、日経新聞なんです、農業新聞ではありません。”
“大臣がそういうふうな形で現場に行っていただけるというのは、本当に農業をやっている人たちは励みになりますし、そして、中山間地で兼業をやっている人もたくさんいるんですね、兼業の収入ということの両方を合わせてということはありますが、しかし、農業が赤字になってまで、ほかの仕事に食い込むとこれはできなくなりますので、その点は是非考えてこれからも対策を取っていただきたい、こう思っております。 そして、次に、米のコスト指標が出ましたけれども、このコスト指標はどのような価格で出たんでしょうか。”
“視察していただいて、ありがとうございます。 梨園もありますし、また秋田にリンゴ園、実は、この雪害以外に、熊の被害が非常に大きかったんです。熊に食べられてしまって、そして木も倒されたりしているところもあって、そういう意味では非常に厳しい状況がありますので、引き続き是非お願いしたい、こういうふうに思っております。 そしてもう一つ、中山間地域の方々とお会いしたと聞いております。その中で、その方々が大臣から、担い手になっていくにはどのぐらいの所得があればということで何かお話をしたように聞いているんですけれども、どんな反応だったのか、教えていただければと思います。”
“秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 鈴木大臣が就任されてから農林水産委員会の方では初めての質問ですので、よろしくお願いします。 先週といいますか、日曜日、大臣は秋田に行かれたそうです。私は、予算委員会の地方公聴会で岩手に行っておりました。岩手に行って地方公聴会で、予算委員会のこと、様々な質疑をやり取りしたんですが、その中で、終わってからいろいろな方が、東北で久しぶりに農林大臣が出たということで、是非東北の農業を頑張っていただきたいということを言われましたので、冒頭にお伝えいたします。 そして、秋田に行っていただいたのが、秋田も県北が非常に豪雪でありました。農業被害があり、果樹を中心に大きな被害となりました。大臣、視察していただいて、豪雪地帯のこの果樹の被害の状況というのはどうだったでしょうか。”
“大変貴重な御意見をいただきまして、政策に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。”
“大変ありがとうございます。 財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。 そして、最後に、学長にお聞きしたいんですが、ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。 私もまだ分からないのが、このＩＬＣの部分で、先ほど、かかるお金の一兆円とか、そういうのは基礎技術が世界から集まるとすれば非常に貴重なことだとは思っています。これが、でも、民間経済や民間の企業に役立っていく姿がまだちょっと見えていないんですが、学長から、どのような姿を将来描いているのか教えていただければ、こう思います。”
“座長、済みません。 プラス、会社の社会保険料の負担も、これは減免するべきだ、こういうふうに思っております。賃上げした企業ですね。”
“ありがとうございます。 現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。まだ出席は我々は決めていませんけれども、それを話していくべきだと思っております。 さらには、我々が主張しているのが賃上げの問題です。中小企業が賃上げするときに価格転嫁ができない。その中で、しかし賃上げをしなきゃいけない。でも、賃上げをしたとしても、従業員の方が、ほかの負担が大きくて余り喜んでいないということも聞いています。 そういう中に、やはり社会保険料というのが非常に大きく関わっていると思っています。物価高騰対策の中で、社会保険料の減免というのはどのように感じているか。お二人の会長、会頭にお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。 そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。”
“大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。 そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけれども、物価高騰対策というのは、今これだけ食料品始め全てのものが値上がりしていますから、これはやるべきだということで我々も賛成しておりますけれども、市長さんからするとどのような形が物価高騰対策として望ましいと思っていらっしゃるか、教えていただければと思います。”
“そういう中で、本来であれば地方は自然豊かなところで、子供たちが伸び伸び教育を受けて、素直に育っていくというのが通常の形だと思いますが、しかし現実はそうなっていない。それは、共働きもありますし、また核家族化も進んでいます。そして、いっぱい遊ぶ自然の環境があるのに、家でユーチューブやゲームやというような形になっています。 やはりここで、先ほど市長さんが言われるように、学校の教育の現場の先生方、この部分を充実しなければ、なかなか、子育て支援はもちろんこれからもやっていかなければなりませんが、学校の現場の充実が大切だ、こう思っていますが、市長さんはどのように思われているのでしょうか。”
“四人の陳述人の方々、地方公聴会に御出席いただきましてありがとうございます。 それぞれの立場で現場の実情を教えていただき、本当にありがとうございます。 初めに、武田市長さんにお伺いいたします。 私も、教育が岩手県の未来、日本の未来を決める大切なことだと思っております。私、さっき学長から出してもらった秋田県なんですけれども、小学生の成績が非常にいいということで全国的には有名ですが、しかし、現実に小学校の先生にいろいろお話を聞くと、とても今の体制では先生がなかなか定着しない。 それは、先ほど言った、教室の中から出ていく子供もいる、それから授業と関係ないことをやる子供もいる。そうすると、逆に、成績がよくて真面目な子が学校を休むという現象も起きている。それで、その結果によって退職した先生が手伝いに来る、そして退職した先生が来ると新任の先生は学校を休むようになる、そういう非常に、子供たちの崩壊というより先生が崩壊するというような現象も出ています。”
“是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。 そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。 なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買っていただくということができなかった。しかしながら、二年前に法律ができたんですね。でも、それを知らない方がたくさんいらっしゃるので、法務大臣に、ちょっとその説明だけ簡単にお願いします。”
“是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。 それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。 秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に助かったということで、心から感謝を申し上げます。 しかし、熊対策はまだ終わっているわけではありません。これから取り組まなければならない。長期的に見れば熊と共生していくということで自然環境を整えるということがありますが、環境大臣から一言お願いいたします。”
“経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。 次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。 再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。”