村岡敏英
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で…”
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろい…”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出た…”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ…”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないとい…”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
The complete record
Every one of 255 lines we hold for 村岡敏英, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 6.
“しかし、農家の方々が、食料消費税ゼロの場合を考えると、売上げの消費税がゼロですから、みなしの仕入れ率もゼロ、仕入れの消費税は百五十万払わなきゃいけない、そうすると手元に残るのは三百五十万円ということになってしまいます。 これは、多分、総理に質問すると、こういうことを国民会議でお話ししましょうというふうに言われると思います。しかし、こういうことをしっかり財務省も調べていただきたい。それから、外食産業も〇％と一〇％、こういうことをしっかりと財務省で、どういう業種の方がこの消費税ゼロによって逆に負担が大きくなるのがあるのか是非調べていただきたいという要望ですけれども、財務大臣、お願いします。”
“これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税を選んでいる農家の人たちが、十万軒もいますから、相当な数がいます。その方々が、簡易課税でいけば四百七十八万円。”
“増産の方向性ということは分かりました。 しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、四年目が二百十七万円、五年目が二百五十万円。やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べれば非常に低いんです。 ですから、そういう所得を向上していくときに、どのぐらいの目標を持って、何年後に到達するか、そういうことも併せて農林省の方から示せないか、こういうふうに思っているんですが、どうでしょうか。”
“意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。 そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。 そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは、増産をしていくんだということのメッセージでいいのか、それとも、やはり、需給調整をしながら、日本が過去にたどったような状況なのか。その点、農林大臣でもよろしいですけれども、是非お願いいたします。”
“もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。 日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。 しかし、一〇〇％にするとなると、日本の今の現状では、例えば小麦や大豆やそして飼料作物、日本が、とても今の農地ではできないということが現実であります。 総理はどのような形で一〇〇％を目指していくのか。いや、是非一緒にやりたいんです。それを教えていただければと思います。”
“慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかし、ここを乗り越えないとなかなか地方で簡単に賃上げはできないので、是非検討してください。これも関所を越えていきましょうよ。是非よろしくお願いいたします。 そして、次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。そして、一家に一台ではありません。大人がいれば全員車を持っています。そしてさらには、農家の人は軽トラックや農業機械があります。車が昔のままぜいたくという部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。 このかかっている税金、環境性能割、予算が通ればこれも廃止になると思いますが、まだ自動車税や重量税など様々なものがあります。地方にとって車は生活必需品です。車の税金を安くしていきませんか。これは相当地方に大きなメリットが出てまいります。どう考えていらっしゃるでしょうか。”
“是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そこで、我々、昨年、総理も関所を乗り越えていただきました。それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。 しかしながら、まだ所得制限とか様々なものがあります。これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地方が、いろいろな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろいろな政策を考えて我々が提案してまいりました。 その中で、中小企業が、地方に多いんですけれども、賃上げしたときに社会保険料の負担が余りにも大き過ぎるということの中で、なかなか賃上げが進んでいない。それから、手取りに関してもやはり社会保険料が高いということがあります。”
“都会と地方の格差をなくすということに是非取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解をお願いします。”
“まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。 ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。 国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。 五十年以上前、日本の人口の一五％が首都圏に住んでいました。しかし、今現在何％かというと、三〇％なんです。そして、生産人口も三〇％以上は首都圏にいます。これは、日本の国土全体が継続して発展していくことを非常にそいでいる原因なんです。 高市総理も、地域未来戦略ですか、そのことを訴えています。ここに、歴代の内閣が何をやってもなかなかうまくいかなかったことに高市総理は食い込んでいくのか。”
“是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。 次に、総理にお伺いします。 失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。”
“まだまだ言いたいことが全然言えなかったので、特に今年は真冬の選挙でしたから、十二日間、朝八時から夜八時まで豪雪地帯を回りました。 そうすると、やはりそのぐらい回ると改めて気づくんですが、除雪する人たち、そして屋根の雪下ろし、どんどん高齢化しています。朝、会社に行く前に車庫の前にある雪を寄せなきゃいけない。会社に行くと会社の除雪をしなきゃいけない。日中は高齢者の人たちが、流雪溝といって雪を流すところにやらなきゃいけない。そして、帰ってきてまた除雪をしなきゃいけない。大変な状況です。これは、道路やいろいろなところはしっかりと行政がやっていただきますが、やはり個人の住宅ももう限界に近づいています。そういう中で、どのように国としても県や市町村に協力をしていくか、その点についてお聞きしたい、このように思っております。”
“是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。 それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。 国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。 先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加しておりませんが、決して後ろ向きではなく、前向きであり、積極的です。しかし、やはり、議事録や公開など、しっかりとした部分を示していただいて、その上ならば積極的に国民生活のために参加していこうと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、私は前回、五十回の衆議院選挙で七年半ぶりに国会に戻ってきました。しかし、一年三か月で選挙があったんですね。”
“外務大臣、是非お願いしたいと思います。 総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。”
“そういう意味でお医者さんやそして看護師も必要だということで、そのことをやりました。 それとまた、一九九八年、これはインドネシア危機。邦人が一万人以上います。これを、何とか無事に日本に帰ってきていただくということで、民間航空機始め海上保安庁の船も参りました。そして、自衛隊の輸送機も待機をしました。そのようなことで、邦人保護というのは本当に大切なことだと思います。 そして、今はホルムズ海峡が閉鎖されたというような状況も聞いております。その状況であれば、日本はあの地域から石油を八割輸入しているという状況ですから、ここは万全を期さなければならない、こう思っております。 まず、外務大臣にそのことについてお伺いいたします。”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。そのことによって、一挙に中東情勢は危機、また、邦人の保護という観点をしっかり政府でやっていただきたい、こういうふうに思っております。 私、一九九一年、湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。そのときに、民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って、千人の邦人を救出しました。そのとき、警察官と医師と看護師が行きました。これはなぜかというと、今回の状況はどうなるか分かりませんが、邦人だけじゃなく、人道的に、ほかの国の人も一緒に飛行機に乗せました。そのときに、やはり相当非常な戦争状況ですから、ほかの国の人たちはジャックナイフを持ってこの飛行機に乗ろうとしました。だから警察官を用意してしっかりとその対応をして、また、何日か陸路で逃げると、やはり体にいろいろな変調が起きてまいります。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十九分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 令和五年度決算外二件 令和六年度決算外二件 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。 それでは 井林 辰憲君 武部 新君 田畑 裕明君 辻 英之君 徳安 淳子君 及び 石井 智恵君 を理事に指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事田中良生君及び星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、決算行政監視委員長に選任されました村岡敏英でございます。 本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算編成と執行に反映させること、また、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。 国の予算の使われ方や行財政の在り方に対する国民の関心が高い中、本委員会がそうした役割を果たせるよう、委員長として、各会派の御協力の下、審議の活性化を図ってまいりたいと存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“時間が参りましたので、最後ですが、昨日秋田県議会があったんですが、新知事の鈴木知事は、米の主産県として、主食用米、業務用米、そして輸出米、それに挑戦しますということを県議会でも宣言しています。そのように変わってきていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いします。 それともう一つ、最後に、新規就農がありますが、四十九歳から延ばせという方向もあるんですが、その若手の農家の方は、今の現状を考えて、三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくるというふうなことが言われていましたので、それも併せてお願いして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この収量は研究していかなきゃいけないということなんですが、意欲的に挑戦しています。 このように、新たな挑戦をしている、そしてその作っている農業者は、法人の中の若い人が担当しています、二十六歳。この方と話をしたら、これはどこに向かって米を作っていますかと言いましたら、海外に向けて、そして海外の米とも勝負します、こう言っているんです。 そういう意欲的な部分、この乾田直播というのはなかなかまだ研究の余地がありますが、これも一つのコストダウンであり、そして、増産の方に研究をしていけば日本の輸出米という戦略も見えてくると思いますが、小泉大臣、どのように思いますか。”
“是非そのようにお願いしたい、こう思っております。 先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。 そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。 さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、いろいろなことがあります。 この前、秋田に帰ったときに、最後の資料の六番なんですが、この田んぼは乾田直播なんです。これは雨が降った日だったので少しぬれていますが、実は乾いた畑のようなところに田植をした後です。約三十町歩やっています。コストは約半分になるそうです。ところが、収量がやはり半分近くになってしまう。”
“石破総理も、増産とは言いませんでしたが、そのときは。 大臣は、増産と直接支払い、我々は食料安保の基礎支払いと言っていますが、これを導入していく、また、テーブルにのせていただけるということを是非ここで言っていただければと思っております。”
“是非、そういう考えの下で進めていただきたいと思います。 土日、秋田に帰って、農家の方々へ行きました。やはり生産地なので、東京よりはやはり米が安いんです。しかしながら、その方々と話したとき、小泉大臣が二千円、千八百円、いや、不安だなと言っていましたが、逆に、私は言いました。いや、本当に米離れが始まったら大変ですよ、そして、さらには、中食、外食に外国産米が入ってきたら大変です、やはり手頃な値段でいかなければならない、そして再生産できる、これを小泉大臣に質問し、是非その方針を示していただきますよということで東京に参りました。 そこでなんですが、私は予算委員会で石破大臣や前の農林大臣にも話しました。やはり、減反政策というのは大きな原因になっているんじゃないか、作れるものを作らせないという中でなかなか減反政策が終わらなかった結果、このような状況を招いたことの一つの原因になっている。今、この増産をしていきながら、米の稲作農家にしっかり作ってもらう、でもそこで価格が暴落しては駄目だということの中、直接支払いもしっかり考えていくということを石破総理にも話しました。”
“まさにそのとおりだと思うんですね。その会社とかの名前は挙げなくてもいいですけれども、これ、政府の備蓄米ですよ。税金で買ったものに対してこれだけの利益というのは、やはり国民の目に見てもらわなきゃいけない、流通革命というのはやはり必要だ、こういうふうに私も同じ思いを持っていますので、是非それは行っていただきたい、こういうふうに思っています。 そこで、農業者に対してなんですけれども、大臣が言われるように、余りにも高いと、やはり米離れが始まってしまいます。そのためにも、手頃な値段というのはなかなか難しいんですが、やはり今の異常な上がり方を抑えなきゃいけない。 そして、もう一つ、農業者にとって、そして日本の農業にとって危機的なのが、これだけ高騰した値段だと、日本の外食や中食、この部分において、今、輸入米が、関税を払っても入ってきています。まだまだ量は少ないです。しかし、外食や中食は二百万トン以上あります。ここにどんどん外国米が入ってくると、日本の稲作農家はもうどんどん衰退していく。その危機感は大臣も共有されているか、お答え願えればと思います。”
“そうですね。今、出口戦略を言うとマーケットが冷えない、これはもう賛成であります。同時に、農業者にしっかりと説明していただくことが大切だ、こういうふうに思っております。 そして、資料五を見てください。 先ほど、自民党の委員の方からもありましたが、流通の中で、農業新聞に書いていた中で、このように流通で上乗せ額があります。自由主義経済であり、資本主義社会ですから、どれだけもうけるかをそれぞれに規制することはできません。しかし、この流通過程が非常に米の高騰を起こしている原因の一つだと考えられます。 その中で、小泉大臣が思い切って小売に売って、そして消費者に二千円、千八百円で届けようというのは、非常に困っている人たちが喜んでおります。この流通の改革ということには、これからどのような改革をしていこうという方針なのか、教えていただければと思います。”
“やはり、足りなかったんじゃないか。目詰まりと言っていますが、これはしっかり調べていただきたい、こう思っています。それに対して、下に、相対取引価格が連動して上がっています。 そして、次の資料三を見てください。 お米五キログラムの価格推移ということで、二〇二〇年の五月は千九百八十二円。これは、もう完全に再生産なんかできないような状況です。そして、二〇二五年四月、四千五百四十三円。余りにも高い。そして、今日の東京新聞に載っておりましたけれども、この価格はもう消費税に換算すれば一二・四％とか三％、そんな状況。 ですから、今、小泉大臣が、これだけ熱を帯びて高騰しているのを冷ますためにということは非常に思い切った政策だ、こう思っております。しかし、これはどこかに出口戦略がなければならない。これはどのように考えているのか、教えていただければと思います。”
“是非、米がこれだけ高騰が続いているのは消費者にとっては非常に苦しい状況です。それをしっかりと抑えていくということと、また農業が再生産できるということをやっていただきたいと思っています。 そして、今の農家の現状なんですけれども、日本は、基幹的農業従事者数が、二〇〇〇年に二百四十万人いました。今、二〇二四年の現段階では百十一万人、百万人以上減っている。基幹的従事者の年齢は、七十歳以上が六割。農地は毎年三万ヘクタール減少している。そして、今日の農業新聞にも書かれておりましたが、十年後、耕作者が不在になるのが六割にもなるような予想。本当に危機的な状況です。 ここで農業者、そして農地を守っていくということになれば、米の価格の高騰を抑えることはもちろんですけれども、農業者に対するメッセージをしっかりしていかなければならない、こう思っております。 そこでなんですが、まずは米の方から質問したいと思います。 米の高騰、資料の二枚目を見てください。 これは在庫ですけれども、六年―七年と書いてある三月というところ、百七十九万トン、その上を見ると、二百十四万トン、二百五十一万トン、二百七十万トン。”
“命の食料の安全保障という観点において、この写真を見てどう感じるか、農林大臣として、政治家としてお答え願いたいと思います。”
“おはようございます。米どころ秋田県出身、国民民主党、村岡敏英です。 小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 二〇一五年に内閣の政務官でいらっしゃったときも、ＴＰＰの件で何回もやり取りをさせていただきました。そのときは、ＴＰＰに反対した自民党の議員のことをお話ししましたら、自民党はいろいろな意味で懐が深いという話をしましたが、今、米の高騰は、もしかしたらマスコミが言っている闇が深いかもしれませんので、しっかりと対応していただきたい、こう思っています。 まず初めに、食料の安全保障に関してお聞きしたいと思います。 二〇一五年に、安倍総理大臣に予算委員会でこの写真を示して質問しました。そのとき、安倍総理が、日本は食料自給率が非常に低い、もし世界から食料が入ってこなければ、日本はやはり一挙に食料不足に陥ってしまうというような答弁とともに、麻生副総理が隣にいたんですが、これだけ食料を海外に依存していると、麻生家といえども買えないというようなことを話しておりました。 それで、小泉大臣、国民にとって食料は命ですよ。”
“私ども国民民主党は、緊急上程に反対であります。 先ほど維新も述べられておりましたが、重要広範であり、早めに提出が行われて審議をしっかりするというのが、これが政治の常道だと思っております。しかしながら、大変大幅に遅れ、その上、先週、本会議で趣旨説明したばかりという中で、緊急に採決をして、そして緊急上程というのには、強く抗議を申し上げます。 そして、さらには、我々、今日、法案を提出しました。全く審議をされないということにも抗議をいたしますし、政府・与党だけではなく、野党第一党が、いつも、慎重審議と言っているのが常でありながら、慎重審議に野党と一緒になって取り組まないということにも強く抗議をして、反対させていただきます。 以上です。”
“踏み込んで、今、話していただきました。その精緻な議論にはしっかりと協力していきます。食料は、安全保障、しっかりしていく。そして、別の分野で何か解決できることがあれば協力していきたい、こう思っています。 そこでなんですが、総理と二月の予算委員会でも、百三万円の壁を百七十八万円まで目指す、ガソリンの暫定税率を廃止する。これは、自民党、公明党、国民民主党で合意したことであります。総理は、それを質問して、なぜ守ってくれないのか、なぜ進めないのかと言うと、財源の話をします。 しかし、その前に、この二つの政策は、総理として進めるべき政策かどうかということをお聞きいたします。”
“農家の方々、もう高齢化になっています。農業をしっかり政府が、食料の安全保障は大事なんだということがなければ、農家はどんどん離農するということを、しっかりこれを認識していただきたいと思います。 そこでなんですが、トランプ関税の中の農業。昨日、民放のテレビで、私は記事しか見ていないので、テレビを見ていなかったんですが、何か米の輸入拡大を総理が言ったと。それはＭＡ米だけの話の中なのか外なのか、よく分からないんです、記事では。どのような発言だったんでしょうか。”
“農水大臣も経験されていますから、現場もよく知っておられるので、認識的には一緒です。 しかしながら、今現在、十七週連続米の値上がりがあって、平均で四千二百三十三円というふうになっております。そして、私もそれぞれ都内のスーパーや米屋に行ってまいりました。その中で最も高いと思って見たのが、一キログラム千四百円というのがあるんです。七千円です、五キロで。これは買えないですよ。本当に上がっているところのやつをしっかりと政府が見ていかなければならない。 そして、お米の値が上がったのが、地元に帰ると、農家やそして農協のせいにしているような新聞や雑誌がある。そんなことはないんです、これは。全くそれはないです。 そして、生産の増産というのは、総理が先ほど減反をやってきたと言いますけれども、この減反政策というのは政府の方針でやってきたんです。そして、これから増産するとすれば、飼料米の水田をどうするのかということをしっかり考えていかなきゃいけない。そうすると、飼料が足りなくなる、飼料を今度はしっかり確保しなきゃいけない。”
“そういう中でいくと、そこを反省して、値段を落ち着かせる、それとともに、総理が言っている、農家を支えるのは直接補償、そして価格は消費者が安心して買える値段、このことをしっかりと実行していくための農業政策をするべきだと思っておりますが、総理はどのように思いますか。”
“総理、そのとおり、エネルギーの自給率が低い日本にとってこの再生可能エネルギーは大切です。しかし、安全で自然環境にも配慮して、そして秋田県も推進しておりますので、そこは是非政府としても協力をいただきたい、このように思っております。 次の質問に移ります。 ちょっと順番を変えて、今、国中で一番注目されているのが米価であります。米が非常に高いという状況の中、どの消費者も大変な思いをしている。子育ての方も高齢者の方も、そして学校給食、病院そして福祉施設。これだけ米が高いと本当に米を買えなくなってしまう。農業者にとっては、今までなかなか、米が安い値段でコスト割れしている、そういう状況から、値段がやっと上がったと喜んでいる部分もありますが、しかし、ここまで高いと米離れが始まってしまう、これも危惧しているところであります。 そこでなんですが、備蓄米、もう既に三十一万トン拠出しています。しかし、十七週連続値段が上がっている状況。やはり、ここは責めるわけではありませんが、需給の見誤りがあったとしか考えられない。”
“それとともに、あわせて、この再生エネルギー、大きな洋上風力というのはその中でも切り札になるということを総理がおっしゃっています。秋田、銚子沖を始め、三つのところで洋上風力が、入札し、落札しました。その民間会社、採算がなかなか合わない、今のところ五百億以上の赤字になっている、ゼロベースでもう一度見直すということをおっしゃっています。 そうなると、なかなかこの総理の言っていた方針のとおりに今進んでいっていない、これをどういうような解決の方向に向かっていくのか、総理の見解をお聞きしたいと思っています。”
“おはようございます。国民民主党、村岡敏英です。 今日は、予算委員会での質問をさせていただきます。 総理、総理が何もやっていないというので、多少興奮していらっしゃいますけれども、冷静にいってください。森羅万象、何事も、総理大臣は全ての責任を持っているという覚悟でやられていると思っておりますので、是非お願いいたします。 その上で、まず初めに、エネルギーの安全保障。そして、総理が施政方針演説で言われていたエネルギーは自給率が低い、自給率が低いのを再生可能エネルギーで高めていく、それを地方で活性化につなげる、創生につなげるということをおっしゃっています。 その上で、実は、五月二日に私の地元秋田で、風力発電のブレード、羽根の事故があり、八十一歳の男性が亡くなりました。本当に痛ましい事故です。心からお悔やみを申し上げます。 この安全性に関し、しっかりと、秋田市長である沼谷市長も経済産業省の方にもう既に申し入れていると思います。この安全性をこれからどう進めていくかということをお聞きしたいと思います。”
“けつをまくらないで頑張ってください。みんな応援しています。よろしくお願いします。 終わります。”
“ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、米不足のやつは、やはり増産ということを前に言いました。それは、もう今年度は始まっていますけれども、安心していただいて、生産者も価格的に余り下がり過ぎればこれは農家は続けられなくなりますので、その部分と、消費者が余り高いと米離れが始まる、そこを両方やるのは難しいですけれども、かじ取りをしっかりやっていただきたい、こう思っています。 こういう状況の中、トランプ関税が来ました。そして、前回も質問しましたが、七〇〇％だとか非関税障壁だとか、いろいろなことを言われています。 これは、大臣、普通、与野党でいけば対決することが多いわけですけれども、この件に関しては与野党とも大臣に全員賛成だと思うんですよ、日本の農業、食を守る。内閣の一員としてしっかりと行動すると言っていましたけれども、これは、日本の国会議員として、しっかり日本の農業は守るということをもう一度言っていただけませんか。”
“国会議事堂の前が芋畑というのを、教科書に載って、子供たちがやはり農業の大切さ、食の大切さを分かるような感じになっていただければありがたいなと。やはり、食というのは、なければ人間は健康に生きられない、そういう形が教育の中でも出てくることが大切なんじゃないかな、こう思います。 そこで、ここから離れて、大臣が今一番御苦労している米ですけれども、米不足、そして米の高騰とありますけれども、ストックという中で、いろいろ流通過程のやつも言われています。 しかし、流通だけではないようなことがいろいろなところで今言われ始めています。やはり二年前の、民間の在庫が少なくなって、その中で先食い先食いしていった形が今になって表れた。これは別に、そのようなことの事態になると、夏の例えば高温とか、それが全て予測できたわけじゃないので、農林省を責めるわけではありません。 しかし、様々な要因をしっかりと分析して、日本の主食ですから、この主食に対して、原因を調べた上で、今後このようなことがないように対策を立てなきゃいけない、こう思っていますが、大臣はどのように思っていますか。”
“さらに、やはり三十年間給料が上がらなかったわけですから、賃上げと今政府は求めていますが、賃金が上がっていかなければ、やはり消費者もコストが乗ったやつを買えない。これは、我々の言っている、百三万円を百七十八万円にしていくことも、そしてガソリンも暫定税率を廃止するというような対策を取って、消費を喚起しなければならない。そのときに一緒に食品のコストを、しっかりと、生産者が努力して、国民においしく、そして健康的で、大変努力して作っているということが分かってこそ消費者の理解が進むと思いますが、大臣はどのように考えていますか。”
“大臣にこの件に関し質問通告していませんが、一つ大臣にお聞きしたいんですが、私も国会で使わせていただきましたけれども、国会議事堂の前が芋畑、食料の安全保障というのは、食料が断絶すると国民は本当に困ってしまうということをまずは知っていただくことが必要だ、こう思っています。 それにプラスして、農林省もいろいろな取組をしているんですけれども、私、大臣室に行かせていただいたときに、新聞大の、全国四十七都道府県の農産物を紹介した新聞が大臣室にありました。しかし、それは、農林省の人に聞いたら、大臣室ぐらいしかないと言うんです。見たことがある人が少ないんです、農林省の職員でも。だから、そういうものももっと、せっかくいいものを作っていて、しっかり宣伝していないんですね。 いろいろなホームページを見ても、農林省のいろいろな紹介ページというのはいいものがいっぱいあるんですよ。ところが、職員の方さえ知らないというのでは、やはりそれは、せっかくいいものを作っているわけですから、もっと宣伝をしなきゃいけない、消費者に見てもらうようにしなきゃいけない、こういうふうに思っています。”
“それは是非、法的にも目にも見えないけれども、そういうことが実際あってこそ、卸で買ってくれる人たちにも、このぐらいの価値のあるものだということのために、これは農林省、やっていただきたいと思っています。 そこでなんですが、もう一方、消費者に理解を得るというのはどのようなことだと考えていらっしゃるんですか。”
“もちろんコストは出てくると思うんですよ。その中で、卸で買っていただける方に生産者の努力を理解してもらうということが必要になってくると思います。 例えば、いろいろな、生産していく上で、切れ目なく安定した供給をする生産者の努力は、卸にとって、消費者に対して売りやすくなる。それからまた、その製品自体がおいしいものを作るという中でいろいろな努力をしている。そういう目に見えない努力も農林省が卸の方に伝えていかなきゃいけない。もちろん生産者も伝えるわけですけれども、その辺のこともなければ、コストだけ言って、それが卸の方で、はい、コストはこのぐらいかかりましたとならない。 やはり、生産者の努力している細かい内容、そして、それが品質がよくなっているということを伝えることを、法的にはできなくても、考えていかなければならない、こういうふうに思っていますが、どういう見解でしょうか。”
“それに関連するんですけれども、今日の審議でも、質疑でも出ておりますが、フランスでは法により認定された専門職業間組織が担うが、指定作成団体は農林水産大臣に認定申請するとしか日本ではされていない。客観性が保てるのかどうかという不安があります。 同じ品目でも、当然、生産コストが高い小規模経営や条件不利な中山間地域、有機や、栽培方法の違い、転嫁されにくい個人農家の家族労働費など見えないコストの考慮など、多様な農業形態に配慮した指標とすることが欠かせない。ここの部分をしっかりとしなければ、やはりコストの正しい導きができない、こう思っていますが、農林省はどう考えているでしょうか。”