村岡敏英
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところが、地方はもう多くで通学なんかできないんです。一人で…”
“進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろい…”
“是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出た…”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっても、それは、頭数は分かるでしょうけれども、一体いつ…”
“今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないとい…”
“今の文科省のスクールバスの基準であれば、僻地での利用であれば、四キロ以上じゃなければスクールバスが出ない。しかしながら、子供たちは学校に行かなければならないわけです。 例えば、それが一週間で終わるならば、そこの中で、学校に来なくても出席扱いということをしている自治体もあります。しかし、一年、二年と続いているような状況です。そのとき子供たちの安全をどうするのかということについて、今日は質問したいと思います。 そして、一番最初に、この四月からどのような形で熊の出没の把握をしているのか、そして襲われた人はどのぐらいいるのか、そして捕獲はどのぐらいなのか、まず最初にそのデータをお聞きしたいと思いますので、環境省にお願いします。”
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“もう時間がないので最後になりますが、是非、小川参考人、農家の方々とのコラボ、先ほど、アメリカ、カリフォルニアロールはカリフォルニア米と言っていましたが、それだけ食をアメリカでも売っているわけですから、日本の農産物も是非売っていただくように御協力をお願いしたい、こう思っています。 最後に、先ほど聞かなかったんですが、柴田参考人に、直接支払い、主食用米に関して、これはどう思われるか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。”
“農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。 そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。 ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。 また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。 農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えているゼンショーさんだと思うので、これから農家との連携によってこの食文化をどうしていこうかというのは考えていらっしゃるでしょうか。”
“そこで、次に、山口さんにお聞きしたいんですが、その点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。 実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関しては考えるべきじゃないか、それは主食用米で、そこの部分を検討する時期に来ている、こう私も思っています。 生産力ある農家がしっかりいるうちにやらないと、生産力がどんどん下がってきて、全ての米がもうやる人がいなくなってしまうというような状況の危機感を持たなければなりません。たったこの十年間で、稲作を含むほかの農業者もですけれども、七十四万人も農業者が減りました。そして、計画の中では、まだ農地としてどのように使うか決まっていないのが三〇％を超えています。これがどんどん増えていく可能性があるときに、しっかりと主食を支えるという政策を今考えないと、もう五年このままでいれば本当に農家が少なくなるという危機感を持っています。”
“そのときに、今後輸出を増やしていくためにはどのような政府の政策が必要だと考えているのか、御教授願えればと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。 実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問題がある、こういうふうに思っています。 そこで、大きくやられている齋藤参考人にもお聞きいたします。 輸出もやっているということですけれども、実は、今回、ＳＢＳ米十万トン、全て入札されました。そしてさらには、枠外の関税、一キログラム当たり三百四十一円、これでも十万トン。合わせて二十万トン、二五年、入ってきました。これだけ価格差が日本のお米とあります。”
“その中で、こういうところで、先ほど二つの政策を分けた方がいいという柴田参考人のお話でしたが、やはりこの政策を分けていくことが若い人たちの意欲にもつながるということをもう一度教えていただければと思います。”
“そうなったときに、食糧法では、生産者に需要をしっかりと把握してそれに努めるようにと、何か本末転倒のようなことを食糧法で書かれているわけですが、しかし、先ほど柴田参考人が話したように、大規模にやっている人たちはもう市場をしっかり調査して自分たちの販路を確保している。それは大分前からやっているわけですね。一方、中山間地や小さな農家の方々はなかなかそれができない。これは、今農地を支えるという意味では両方とも大変大切なことではありますが、やはり、販売、販路をしっかり持って市場を開拓している方々と、そして、中山間地で農地を守らないかぬ方々の政策が、余りにも、しっかりと分けてこれが農林省から発表されていない。そのことによって、農家の人たちも不安になるし、消費者の人たちも、何か、全て農家が、交付金だけ頼って、努力していないように見られている、それが本当に、若い人たちの農業に経営者として参画していくところの弊害になっている、こう思っております。”
“国民民主党、村岡敏英です。 今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。 例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないんですが、人口が五十万、六十万減ったより、毎日の人口は多かったということによる需要の予測間違いだということが分かりました。”
“今こそ国民に主要食糧を安定供給できる仕組みをつくることが、我々国会議員に託された役目であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木憲和君登壇〕”
“その先に、人の流れを地方へ、農村へと向かわせ、田園からの新たな産業革命を起こし、地方再生、そして日本再生への道を切り開くことができると確信しています。 食料安全保障と地方再生をどう考えているのか、大臣にお聞きいたします。 最後に、かつてフランスのドゴール大統領は、食料を自給できない国は真の独立国家ではない。まさに至言です。食料と農業は、国家の独立と安全保障の根幹であります。 これまでの米政策は、生産調整という発想の中で、生産者の意欲をそぎ、制度を複雑にし、将来展望を見えにくくしてきた面がありました。その結果、現場は疲弊し、地域は衰退し、主食の安定供給まで不安定になりました。この悪循環をここで断ち切らなければなりません。 地元で農家の方々から話を伺いました。米や果樹農家は年に一回しか収入がありません、価格の変動や天候不順、災害での不作など収入が定まらない農業を親は子に継がせようとは思いませんよと言われました。このままいくと、生産者が減り、日本の食料安全保障は守れません。”
“さらに、政策の方向が短期間で変わることによる生産者の不安や、地域計画が絵に描いた餅になっているのではないかという懸念にどう対応するのか。明確にお答えください。 中東情勢の影響を受け、肥料の値上げ、生産資材の受注停止、供給制限、納期の遅延などが発生しています。政府には、動向を注視し、農業生産に影響がないよう対処することを求めますが、どのような対策を講じているのか、お答えください。 今回の食糧法改正、そして農業構造転換集中対策期間を、単なる制度改正や一時的な予算措置で終わらせてはなりません。 明治維新以来、我が国は東京を中心に世界に冠たる経済大国を築いてきました。しかし、その一方で、地方から都市へ人が流れ、農村では人口減少、若者の流出、担い手不足が進み、農業も地域経済も疲弊してきました。今こそ、この流れを変えなければなりません。 スマート農業の推進、食品産業との連携、食料品輸出の拡大、アグリツーリズムなど、農業を、守る産業から成長を生み出す産業へと転換し、農業を、守るべき産業にとどめず、国を成長させる産業として位置づけるべきです。”
“政府は、減産で価格を守る発想から転換し、消費者は手頃な値段で、生産者は直接支払いによって再生産できる所得を実現する方向へかじを切る必要があると考えますが、大臣の見解をお聞かせください。 担い手をどう確保するかということですが、農業の持続可能性を考えるとき、最も深刻なのは担い手の減少です。 この十年間で基幹的農業従事者は七十二万人減少し、現在は百四万人となっています。しかも、そのうち五十歳未満の基幹的農業従事者は僅か約十三万人にとどまっています。また、十七の都道府県では、十年後に耕作者が決まっていない農地の割合が五割を超え、全国で見ても、耕作者未定の農地は全体の三二％に上っています。この現実を直視すれば、今問われているのは、この国の農地を誰が守り、主食を誰が作るかということです。 また、地域計画についても、担い手や受け手が伴わず、絵に描いた餅になっていないかが問われています。 政府は、日本の食料自給率を向上させるために、今後、どの程度の生産者を確保しようとしているのか。また、若い世代の新規就農、親元就農、第三者継承をどう増やし、耕作者未定の農地の拡大をどう食い止めるのか。”
“政府は、業務用米の輸入が増えている現状をどのように受け止めているのか。 また、国産の業務用米について、実需者が必要とする価格、数量、品質に応えられるよう、産地と外食、中食、給食事業者との播種前契約や複数年契約をどのように広げ、生産者が再生産できる価格を確保しながら、国産米の安定供給体制をどのように構築していくのか、具体的にお示しください。 私は、価格を高く保つために生産を抑えるのではなく、政策として直接生産者を支える方向へ転換すべきだと考えます。国民の理解と納得の得られる価格で安定すれば消費者には恩恵があり、需要の回復や自給率向上への土台にもなります。その一方で、農家が赤字にならないよう、所得を下支えする政策は不十分です。再生産できる見通しが立たなければ、担い手は育ちません。 国民民主党は、米等の直接支払い、いわゆる食料安保基礎支払いで生産者を支える提案をしております。そうすることで、生産者には再生産可能な所得を確保し、消費者には手頃な値段で主食を届ける政策です。”
“これによる民間の調査コストや事務負担等は誰が負担するのでしょうか。 そして、民間に備蓄を義務づけるのであれば、保有により生ずる事業者の経営上の損失に対して財政上の措置を講ずることが必要であると考えますが、政府の認識はいかがですか。 また、令和の米騒動では価格高騰対策として備蓄米の放出を決めたが、今後はどのような基準で放出するのか、明確にお答えください。 国内では、米価の高止まりを背景に、国家貿易枠内、ＳＢＳの上限十万トンが全量落札された上に、一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税を払ってでも主食用米を輸入する動きが広がっています。民間輸入はこれまで年六百トンから八百トンで推移していましたが、二〇二五年度には十万五千七百七十八トン、実に百二十五倍から百六十倍へ輸入量が激増しました。 日本米の品質は高い一方、価格面では外国産米と開きが大きく、簡単に輸出を増やせる状況ではありません。国内では輸入米が増えているのに、一方で輸出を増やすと言われても、現場には疑問が残ります。 そのような内外価格差がある中で、どのようにして米の輸出拡大を実現しようとしているのか、伺います。”
“在庫率は約四〇％で、過去最高となっています。生産者は、今年の新米は価格が下落するのではないかと心配しています。 政府は米の価格の安定化にどのように対処するのか、お答えください。 今回の改正案は、流通実態を十分につかめていなかったこと、政府備蓄米の売渡し手続に時間がかかり、機動性を欠いていたことも課題としています。しかし、制度の手直しだけで本当に再発防止につながるのか。届出対象を広げても、報告の粒度、頻度、公表の仕方が実効的でなければ十分に機能しません。 そもそも、流通は様々な条件で刻一刻と変動するもので、全てを正確に把握することは難しいと考えます。業界の負担を増やして、需給の安定が図られるのでしょうか。備蓄放出についても、いつ、どの程度の不足をもって判断するのか、その基準が明確でなければ再び判断が遅れるおそれがあります。 さらに、今回の改正案では、新たな施策として、民間事業者による備蓄制度が盛り込まれています。流通実態の把握強化のため、届出事業者として、出荷、販売事業者に加え、加工、中食、外食の事業者も追加、定期報告の義務化、罰則の措置もあります。”
“この半世紀を振り返って、需要を十分に拡大できないまま生産量を減らし続けた結果、地方では離農が進み、担い手が不足し、競争力も生まれず、悪循環を招いてきたのではありませんか。 今回の改正案には、生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努めるものとすると書き込まれていますが、生産者の経営判断に委ねるというのであれば、なぜ、あえて法律に努力義務として書き込むのか。需要に応じた生産という表現ではなく、むしろ、我が国が自給できる唯一の穀物、米の生産力強化のメッセージを出すことの方が重要ではないでしょうか。 政府は需要に応じた生産と言いますが、それは結局、形を変えた減反政策ではないか。政府が責任を持って米の需要拡大に向けた環境整備を行えるのか。それとも、生産者や産地にだけ主体的な努力を求めるだけなのか。今回の改正は、これまでの反省を踏まえて、主食の安定供給とその価格の安定化に資する実効性のある改正なのか。見解を求めます。 また、令和の米騒動により政府備蓄米が大量に放出されたこと、米の高値長期化による消費者の米離れで、今年三月末の民間在庫は二百七十七万トン。前年同月より九十七万トン多い。”
“秋田県は、需給を見据え、主食用米の増産の必要性を考えていました。しかし、国からは生産の目安の見直しを強く求められました。増産に動いた場合の交付金の減額にも言及があったと報道されています。 もし事実ならば、二〇一八年に減反廃止と言いながら、実際の運用にはなお減反的な発想が残っていたのではないかという疑問が生じます。異常高温などの天候不順で需給が逼迫する予想の中、当時の判断の妥当性は丁寧に検証されるべきです。ここを曖昧にしたままでは現場の不信感は残ります。 政府として、誰がどのような権限と認識で何を求めたのか、交付金の減額を示唆した事実はあるのか、秋田県への対応を含め、令和の米騒動について第三者の視点を入れた検証を行うべきと考えますが、見解を求めます。 令和の米騒動を受け、石破前政権は米の増産にかじを切りました。しかし、法案に明記された需要に応じた生産とは、米政策は再び減反政策なのかと捉えられかねません。縮む市場には新たな投資や人は集まりません。”
“見込み違いで市場が大混乱するようでは、国家としての備えが十分であるとは言えません。不足させない仕組みを築くことこそ政治の責任です。 我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八％と、Ｇ７の中でも最低水準です。現場からは、農家の減少が加速度的に進み、将来、本当の米不足が起こりかねないとの切実な声が上がっています。 今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。食糧法の見直しを、単なる制度改正に終わらせてはなりません。主食を守ることは国民の命を守ること、農業を守ることは地域を守ること、そして、地域を守ることは日本の未来を守ることであります。 大臣に伺います。政府は令和の米騒動を、一時的な市場の混乱ではなく、主食の安定供給に対する国家責任の問題としてどこまで重く受け止めているのか。政府の基本認識を明確にお示しください。 令和の米騒動は、突然起きたというより、前段の兆候を読み取れなかった結果ではないかと考えます。二〇二三年に農林水産省が秋田県へ米の生産抑制を求めた電話をした件は、これまでの米政策の象徴的な出来事と言わざるを得ません。”
“国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 ただいま議題になりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産大臣に質問いたします。（拍手） 食糧法は、単に米や麦の流通を定める法律ではありません。国民の命と暮らしを支える主食を、必要なときに必要な量、安定して届けるための、国家の根幹に関わる法律です。また、食卓の安心だけでなく、農家の営み、地域の仕事、農地や集落の維持など、地域の暮らしと農業の土台を支える法律です。 一昨年からのいわゆる令和の米騒動では、店頭から米が消え、価格が急騰し、国民生活と国民経済に大きな不安を与えました。消費者は高くて買えない一方、生産者は、一時的に米価が上がったとはいえ、長く続いた米価低迷に加え、肥料、生産資材、農機などの高騰により、安心して再生産できる状況にありません。ここに今の米政策の根本的な課題があります。 主食が不足すれば価格は高騰し、家計だけでなく、学校給食、食品産業、地域経済にも深刻な影響を及ぼします。だからこそ、主食政策は、生産基盤を強化し、一定の余力を持たせ需要の変化に柔軟に対応できるよう設計されるべきです。”
“もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これを是非最後に分かっていただきたいと思いながら、質問を終わらせます。 ありがとうございました。”
“少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが。 例えば、確かに、それは中山間地の人たちが退場して耕作放棄地も増えていると思います。しかし、平地の方も、つい最近までは米の値段は非常に安かったんです、それで、とても赤字で、もうやめようと思っていたところ、もちろん、これだけ高騰したらよくないですけれども、ほっとしているところなんですね。それは考えておかないと、平地でももうぎりぎりだったということが確かなんです。 さらには、今後、農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る、作れる人がいるところを守る、こういうことも必要なときに、作れるところ、生産力があるところ、ここの部分を大事にしていくというメッセージをしっかり行っていただきたいと思いますが、最後になるかと思いますが、是非大臣からお願いします。”
“荒廃農地を見ると、ほとんど変わっていないんですね、毎年毎年。ただ、調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。これが荒廃農地になりました。でも、荒廃農地で、もう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地というのを、元農地のように外していくだけなんですね。外していくから、全く増えていないようになっています。 それはそれで、もう農地として使わないんですから、ただ、これだけ耕作放棄地が増え、そして、荒廃農地が、農地ではなく普通の土地になっていく、これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなので、しっかりと把握しながらこれは進めていかなければならない。そのまま、荒廃農地が増えていないからいいんだという認識にはならないようにしていただきたい、こう思っております。 もう時間がないので、最後の質問の方に参ります。 生産抑制政策と農地荒廃の関係ということで、私自身は思っているのが、やはり生産の抑制、減反政策が農業者の意欲を失わせ、そして農地が荒廃していったと考えています。そして、今現在、基幹的農業従事者は百二万一千人と、五年前に比べて三十四万人も減っています。”
“これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。 それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、こう思っております。”
“今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。 次に移らせていただきます。 所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。”
“是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。 次の質問に移らせていただきます。 肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用を更に進めるという方針だと思いますが、政府は、肥料を国内の生産にするためにどんな課題があると認識しておられますでしょうか。”
“しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。”
“新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。 そして、次の質問に移ります。 食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。”
“先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。 農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいんですが、どうでしょうか。”
“そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。 私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和七年に百十万トンの努力目標を掲げ、その上で、飼料米の生産拡大のためには生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります、こう私の質問に答弁していました。 しかし、今、飼料米はなかなかそこまで、百十万トンなんかいっていない。コロナが終わってからどんどん減っていっているような状況であります。 それは、方針を変えていくのか、なぜなのか、教えていただければと思います。”
“どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。 いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日本食を食べるかどうかは別にして。そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っております。 訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドで、いいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“このコスト指標というのはこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものに是非していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 民間備蓄と需給把握の遅れについてということで、令和の米騒動、消費者が、米もなかなか店に並ばないということでの不安、そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。 そして、農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをおわびをし、今後、しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で需要に応じてと言っておりますが、この需要に応じてというのはどういう意味なのかよく分からないところがありますが、ちょっと御説明願えればと思います。”
“その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。”
“全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。”
“それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。 そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。 しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回、根本的な見直しもしますけれども、また四、五年たって、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、根本的な見直しは、政府全体として、これからこのような政策でいくんだということを農業者にしっかりと示してもらわなきゃいけない、こう思っております。それは、大臣、どのように考えているでしょうか。”
“農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。”
“ありがとうございました。 ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。 政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって、多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、農林省としてどのように農業関連は取り組んでいるか、お答え願いたいと思います。”
“おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。 そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。”
“もう時間が参りましたので終わりますが、自分の国は自分で守るというのは我々の党の方針でもあり、高市総理の方針でもあると思います。そして、国民生活が困らないようにして、経済を、責任ある積極財政というのも全く同じであります。対決より解決ということをしっかり掲げながら国会に取り組みますので、これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“前の予算委員会でも御指摘しました。例えば農業者の方々、農業者は、八十万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。食料品ゼロになると農家の方々が本当に困ってしまう、この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。そしてまた、外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。 国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという、対策を、しっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたいと思います。”
“もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。 それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。 もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。だから、こういう災害の多い国ですから、ここは、八か月分やっても、劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべきだ、こう思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。”
“一か月分放出したといっても、各、農業だったりそれから輸送の分野だったり、いろいろなところで大変今困っている状況が起きています。それを計画的にやらなければ、一か月出したから一か月間通常どおりいくというわけではないということ、これを把握していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、その中で一番問題となるのが石油製品。これは、あらゆるものに石油製品というのは関わってきます。日本は、先ほど大臣が言ったように、国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。民間備蓄は石油製品になっています。これはなぜ、ＥＵは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本は原油中心なんでしょうか。”
“電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。 その上で、石油にしてもＬＮＧにしても、エネルギー全体が物価高騰しています。でも、これはエネルギーだけじゃないんですね、様々なものに響いていきます。工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。そこにはどういう対策を取っていこうと思っておりますでしょうか。”
“最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。 次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたします。 先ほど、財源はもう少し、しっかりと修正して予算を増やすべきじゃないかということを話しました。そこには何があるかというと、やはり電力なんですね。ＬＮＧが、これはやはり大変値段が上がっている。電力の補助金が終わってしまう。そのときの物価高騰対策、本当に今の予算で間に合うのかということが予測されます。 その点に関しては、電力に関してどのように判断して、また対策をどのように進めるつもりなのか、教えていただければと思います。”
“木原官房長官に我々の党も要望いたしました。十四隻、日本関連の船隻があるということで、日本海員組合から要望も受けています。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。 そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣はできないことは分かっておりますが、一九九一年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのはどのような条件の停戦だったんでしょうか。”
“これは緊急の備えとともに今後是非取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 そして、我が党の深作ヘスス議員が本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、あのペルシャ湾の海域に、日本関係船隻、これが今まで政府がつかんでいた船隻よりも多かったということで、今後、その船隻とも連絡を取って、安全、そして今の状況がどうなっているか、すぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。”
“一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。 それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありますけれども、製油所から何から、やはり多角的に、石油がしっかりと日本の国民の生活に支障がないように、この対策、この機会を通じて今後やらなければならないと思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。 そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上ありますから、まだ大丈夫だという判断で本当にいいのか。やはり、いろいろな代替で、どこから輸入をするのかということをしっかり今検討し、また実行していると思いますけれども、それはどこから石油を求めようとしておりますでしょうか。”
“その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。”
“まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。 その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々は思っております。これには答弁は要りません。 そして、日米首脳会談、先ほどは総理にお聞きしましたので、その中で、資源外交なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。 アラスカの石油資源ということをアメリカとこれから進めていくということが新聞報道等で発表されていますけれども、どのようにこの開発に関与して、そして将来の安定供給につなげていくのか、お答え願えればと思います。”