新垣邦男
立憲民主党・無所属 · Japan
“不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと…”
“立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃…”
“先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくな…”
“具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたい…”
“大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があった…”
“調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確…”
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“日米合同委員会の議事録の非公開も私は問題だと思っております。過去には国が防衛省関係の裁判の証拠として提出し、閲覧可能な公開状態になっているのに、外務省が外交上支障があるとして情報公開を拒否している、ある意味ダブルスタンダードの問題も発生しております。憲法二十一条に基づく国民の知る権利を担保するためにも、公文書管理法や情報公開法に基づく文書公開ルールとすべきではないでしょうか。 この三点、外務大臣の所見を伺いたいと思います。”
“不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんですが、なかなか実効性がない、どういう話合いがされておるのかもなかなか見えない、そういう意味でそういう提案をしたわけなんですが、見解を是非お聞きしたいと思います。 三点目です。”
“私は、政府が日米地位協定改定の必要性を考えていないのであれば、改定をしないというのであれば、せめて合意議事録の内容を見直して現状や実態に即した運用をやっていくべきではないか、手続上、合意議事録を廃止してもらいたいと思っているんですが、条文を改定する場合、日米間ではどのような手続を踏むことになるんでしょうか。日米合同委員会の合意事項となるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。”
“大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。”
“今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。”
“沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。 憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。”
“五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。 これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。”
“後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。”
“調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確認がされているのか、それをお答えいただきたいと思います。”
“基本的には日本人は拘束できないはずだと思っているんですが、今の大臣の回答では近傍であれば日本人も拘束できるということですか。”
“具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたいな回答があったのかなと思うんですが、もう一度、済みません、その辺を詳しくお願いしたいと思います。”
“サトウキビは沖縄の基幹産業の一つなので、その公共性に鑑みて、例えばゆがふ製糖、沖縄県、関係市町村、ＪＡが法人組織を立ち上げ事業主体となる場合に公共的な実施主体に該当するのかどうなのか、そして補正予算債の活用が可能となる事業主体とはどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくなる仕組みの構築は喫緊の課題だろうと思っております。県や市町村が資金を拠出する際に、年度途中の緊急的な財政需要に対応するために発行が可能な補正予算債を活用するために、法律で事業主体は公共的団体でなければならないとなっております。”
“そのような観点に立てば、ゆがふ製糖の建て替え費用の一部を、例えば工場は工場で農水省の補助、そして県や市町村が持たなきゃいけないんですが、副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。”
“立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。 ただ、沖縄県におけるサトウキビは県内農家の約七割が栽培をしているという状況なんですが、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済も支える基幹作物として非常に重要であります。”
“恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。”
“町長を始め地元が心配しているのは、こういう形で徐々に徐々に拡大していくんじゃないかと、黙っていると。せっかく旧海軍駐機場を使わないという約束があるのにもかかわらず、いや、米軍の都合で使わなきゃならないという話になると、約束が違うだろうと。これはもう信頼関係が崩れるという話になりかねないので、是非その辺は強く米側には申し入れていただきたいなというふうに思っております。 ちょっと済みません、質問を飛ばしますけれども、これは新聞にもあったんですが、与那国が無医地区の危険に陥っております。 与那国町の診療所を指定管理者として運営する地域医療振興協会、沖縄地域医療支援センターが、来年三月の期限をもって町との契約を更新しない意向であるということなんですが、当協会は、医師の派遣終了の理由の一つに台湾有事への懸念を挙げております。”
“今大臣からあったように、たしか地元では、新海軍駐機場という呼び名で新たに移設場所を造ったはずなんですね。結構莫大な費用をかけていると思うんですが、一体、そことの整合性というのはどうなっているのか、少し聞かせてください。”
“この無人機の使用を受け、去る五月二十二日、當山宏嘉手納町長から、沖縄防衛局長、そして外務省沖縄大使に、直接、使用禁止を求める抗議要請文を手交したところなんですが、直近では、少なくとも六月二日以降、外来機のＫＣ46Ａ空中給油機二機による継続的な使用も確認をされております。 私は、余りにもずさんな運用であると指摘せざるを得ないと思っているんですが、中谷防衛大臣、旧海軍駐機場については、その使用禁止をいま一度日米間で確認していくべきではないかと思うんですが、いかがなんですか。”
“私が感じるのは、こういう形で、今、県内の市町村議会、そして県議の皆さんたちが有志を募って、新たな沖縄の基地縮小法を国会で制定してもらいたい、せめてこういう動きを全国に発信していきたいと思うほど現実は非常に厳しい状況にありますので、是非政府としても真摯に受け止めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、これはまた防衛大臣にお願いしたいんですが、嘉手納基地の旧海軍駐機場の件であります。 パラシュート降下訓練に顕著であるように、嘉手納基地において日米の合意事項に反する運用が頻発をしております。もう既に防衛大臣にも情報は行っていると思うんですが、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、嘉手納の旧海軍駐機場は、エンジン稼働など騒音が発生する運用は認められておりません。嘉手納町も常々、日米両政府に対して使用禁止を求めているというのが現実であります。 にもかかわらず、同駐機場では、四月下旬以降、連日の使用が確認をされ、五月八日は無人偵察機ＭＱ９が一時間以上使用したことが確認をされています。”
“先月には沖縄から市町村議会議員有志が上京して各党に要請をしたところなんですが、議員有志一同は、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を県内の全市町村議会に提案をし、可決するよう働きかけております。先頭を切って、私の選挙区にあるんですが、中城村が五月二十九日、そして私の地元、北中城村も六月六日に同意見書を全会一致で可決をしております。意見書は、基地負担の公平化に向けて、仮称なんですが、沖縄基地縮小法を国会で制定することを求めているんですが、基地返還の中で代替施設が必要となった場合は、国会で特別法を制定するなどして、民主的に問題解決を図ることも要望をしております。 こういう中で、両大臣は中城村議会で可決された意見書をお読みになっていると思うんですが、その所感をお伺いしたいと思います。”
“今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。 というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。 是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。 次に、戦後八十年の節目に沖縄戦を契機とした過重な基地負担の軽減を図る法整備を目指した動きが今年に入って県内の市町村議員の中で持ち上がっております。”
“今、両大臣から御回答いただいたんですが、なかなか実態はそうなっていないというのが県民の認識じゃないかなと思っています。 今、外務大臣からお話があったんですが、私は常々、県民の過重な基地負担を名実共に軽減するには、やはり日米地位協定の改定、とりわけ、少なくとも第三条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はないのではないかと思っているんですね。しかし、外務省は、日米地位協定を改定することなく、運用改善や補足協定で対応していく姿勢を崩しておりません。これも何度も、地元からは、地位協定の改定がないと問題は全く解決しないのではないか、そういう思いは強くあるものですから、お聞きしているんです。 憲法九十八条は第一項で、この憲法は国の最高法規である、第二項で、ただ、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるんですが、日米安保条約、それに付随する日米地位協定、最高法規である憲法に定める国民の権利というのは、防衛大臣として、どちらが優位にあるのか、どういうお考えなのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。”
“過重な基地負担によって憲法に定めるこれらの権利が侵害されている、私はそれが実情だと思っているんですが、外務、防衛両大臣はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。”
“今、局長から、確たるものはないということなんですが、県民からすると、年々基地負担が増大しているのではないかと。人権の問題、そして特に女性に対する暴行事件も相次いでおります。何度要請してもなかなか解決しない。ですから、基地負担を軽減するということが一体どういうことなのかをもう一度真剣に考えていただかないと、県民は納得しないんじゃないかなと私は思っていますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。 両大臣にお尋ねしたいんですが、日米安保条約は、第五条と第六条で、米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めておりまして、これは条約の根幹、最も重要な部分であるとされております。日米安保体制を維持するために、米国に対する基地提供の義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に反して、沖縄県民、とりわけ基地周辺住民の幸福追求権や平和的生存権が脅かされているのではないかと思っているんですね。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。 本日は、いわゆる基地負担軽減とよく政府はおっしゃっているんですが、米軍基地による地元住民、沖縄県民の負担軽減について、様々な角度から防衛、外務両大臣に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その前に、実は先日、去る六月九日に、読谷村親志の米軍嘉手納弾薬庫地区内にある、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が運用する不発弾保管庫で爆発事故が発生をしております。大変びっくりしたんですが、一九七二年の復帰以降、同処理隊の任務中の事故は初めてとのことなんですが、爆発した不発弾の数や種類、隊員のけがの状況、事故の原因など、現時点で分かっている情報を明らかにしていただきたいと思います。”
“何はともあれ、沖縄県では、性被害が本当に後を絶たないという現状があります。是非、大臣、実効性のある、そして効果のある対策を講じていただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、せっかく外務大臣がいらしているので、今、沖縄県、在沖米兵による性暴力事件が後を絶ちません。御承知のとおりだと思います。抗議決議をしたり県民大会を開いたりいろいろやっていて、なかなからちが明かないということで、最後に三点だけ御質問をさせてもらいたいと思います。 まず、フォーラムです。昨年六月に在沖米兵による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、当時の在日米軍トップが再発防止策としてフォーラムを設置するということになったんですが、ただ、九か月余りも要しているんですよね、このフォーラムの設置に。さらに、たった年一回程度の協議で実効ある再発防止を構じることができるのかどうなのか。そして、フォーラムの設置によって、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームはどうなるのか。こういうことでフォーラムとワーキングチームと設置をしているんですが、一体この関連性があるのかどうなのか、これは実効性があるのかどうなのか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。”
“私が心配しているのは、製糖工場がなくなることによって、沖縄のサトウキビの生産者が潰れてしまうわけですよ。大きな経済効果もある、そして非常に生産者が心配している、そういう意味では、農水省単独ではなかなか厳しいというのであるならば、もう少し何か知恵をひねって、国として、当然県も市町村もやらなきゃならないんですが、全部賄うというのはなかなか厳しいので、それを何とかできないかというようなお願いを私はしたいなと。 当然、今ここで答えてくださいという話にはならないんですが、是非そのことを念頭に入れていただきたい。これはもう本当に困っています。県選出の国会議員の皆さん、本当に困っていて、どうしようかというような話もずっとしているんですが、なかなからちが明かない。これはずっと長いんですよ、経緯が。ですから、ここで何とかしないと、いざ、ゆがふ製糖さんの中で事故が起こったり、あるいは大きな問題が起こったり、そして生産が止まったりしたら、もう大変なことです、沖縄経済にとって。是非そのことを大臣にも考えていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。回答はここではいいです。”
“農水省から今あったように、農水省は補助で六割方見ると。農水省さんにとっても六割出すというのはなかなかこれまでなかったことですよというようなこともお伺いしているんですが、この補助事業を使って全てそれが賄えればいいんですが、あと残り四割をどうするかというのが今非常にゆがふ製糖さんの頭の痛い問題になっているんですね。 そこで、これ以上農水省さんが出せないというなら、どうするかという話です。恐らく、沖縄県が単独で四十億、あるいは二十六市町村が二十億余り出すというのはなかなか難しいのかなと思っているんです。そこで、先ほど國場委員からもあったんですが、沖縄振興は国家戦略だと。大臣も、積極的に果敢に、そして推進をしていくんだということをおっしゃっていたんです。農水省の補助を使って、残りは内閣府の補助をいただけないかという話は通らないということは分かるんですが、何らかの形でゆがふ製糖の建て替えというのは国として考えられないのかどうなのか。 実は、サトウキビは沖縄の基幹産業ということで、県内農家の約七割が栽培をしているんです。”
“そこで、ゆがふ製糖の建て替えですが、二百六十四億の事業費のうち、製糖工場本体は二百六億一千万、副産物などを利用する関連施設に三十三億五千万、外構工事に二十四億五千万を見積もっているのですが、事業費は農水省の補助で約六割が負担されるということで、残り四割を沖縄県で賄うことになっているんですが、費用調達の面が本当に大きな課題となっております。当然、県あるいは市町村にもお願いをするんですが、なかなからちが明かぬ、金額が大きいので。 そこで、ゆがふ製糖建て替えの事業計画や協議の進捗状況について、農水省にお伺いしたいと思います。”
“何か明確にお答えがないというのは非常に不安だなと思っているんですが、是非その辺は政府全体で考えていただいて、特に沖縄県は離島が多いですから、小さな離島に行っても安価で米が買えるという環境を是非つくってもらいたいなと思っております。せっかく農水大臣が頑張っても、何だ、結果的には沖縄は変わらぬじゃないかと言われたのでは話にならないので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 ちょっと飛ばします、済みません。 沖縄県内にあるゆがふ製糖、製糖工場の質問をしたいと思っているんですが、沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替えについて伺いたいと思います。 実は私、先日、同社に島尻社長を訪ねて、工場内を視察させていただきました。そうすると、かなり老朽化しているんですよ、ひび割れがあるし。六十年以上になるということなので、何とか建て替えをしたいということなんですが、なかなか進んでいない。これは、予算がかなり大きいものですからなかなか厳しいというような状況を目の当たりにしているんです。”
“実は、離島はもっと高いんですよ。五千円、六千円するんですね、今。悲鳴を上げているわけです、島民は。とてもじゃないが、ただでさえ生活が苦しいのに、米が五千円、六千円になる。今テレビでは、小泉農水大臣が頑張って二千円にするんだとおっしゃっているので、県民も非常に期待をしているわけです。 沖縄でも恐らく二千円台で販売されるんじゃないかということなんですが、これが、本島のみならず、あるいは離島に行くと相変わらず四千円、五千円だという話になると、これは県民の期待を裏切るわけですから、是非その辺どう考えているのか、具体的に。もしそれができるんだったら、いやいや、そういうことはないですよ、ちゃんと本土並みに二千円台で販売できますよというのが言えるのかどうなのか。”
“今、安価で離島までも輸送するんだと言っていたんですが、どうしても沖縄は島嶼県ですので輸送コストがかかるということで、例えば、本島の方では二千円台あるいは三千円台なんですが、沖縄では二千円台、三千円台は無理だよ、どうしても四千円近くなるだろう、輸送コストも入れると。そういう状況になるのかどうなのかというのが心配なんですね。その辺、よろしくお願いします。”
“それでは、農水省にちょっとお尋ねしたいんですが、総務省が五月二十三日に発表した四月の小売物価統計調査で、那覇市のコシヒカリ以外の米価格が五キロ当たり五千百八十九円となっているんですね。過去最高値を更新しております。全国平均の四千二百八十五円と比べて千円近く高くなっているんですが、今小泉農水大臣が一生懸命取り組んでおられて、五月二十六日、今後放出する備蓄米が、五キロ当たり税抜き二千円程度で六月初旬にも店頭に並ぶ見込みであるということを発表されているんですが、マスコミでいうと、何か沖縄と北海道はまだはっきりしていないということなんです。 そこで、農水省にお聞きしたいんですが、沖縄でも同様に備蓄米二千円は実現されるのかどうなのか。そして、されたとして、また、沖縄県は今かなり高いので、争奪戦が起こらないかなという心配もあるんですが、その辺はどうでしょうか。”
“そのとおりなので、全く子供の貧困問題が、なかなか解消されない、これまでも内閣府も一生懸命やっていただいたんですが、なかなか改善されていないんだなというのが実態で、今の物価高によって更に生活が苦しくなるというような状況なので、これは当然、県も努力しなきゃならないはずですが、県ともしっかり調整をしていただいて、先ほど大臣からあったんですが、様々な対策を講じているよということなんですが、今後更に内閣府として、沖縄の子供の貧困問題、具体的にそういう対策事業があるのかないのか、よろしくお願いします。”
“今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。 昨今の物価高と相まって、沖縄における子供の貧困は数値に見えない部分でより深刻になっているのが事実ではないかと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表されております。今回で十回目となるんですが、この報告書に対する伊東大臣の評価をお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。 伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているんですが、内閣府として認識している沖縄戦の実相、教訓とは具体的にどのようなものなのか。かかる実相、教訓と西田議員の発言は相通ずるものなのか。内閣府の見解をお聞きしたいと思います。”
“また、かかる発言を受けて、沖縄県議会始め県内の各市町村議会で抗議決議が相次いで採決されている状況にございます。大臣はこのような状況をどう受け止められているのか、是非大臣の率直な所見をお伺いしたいと思います。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今沖縄で大変大きな問題になっているんですが、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言についてお伺いをしたいと思っております。 御承知のとおり、発言は沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後八十年にわたる積み上げられた研究を愚弄する許し難いものであると同時に、西田議員のゆがんだ歴史認識に基づく発言で、多くの県民を深く傷つけたことは厳しく非難せざるを得ない、私はそう思っております。 西田議員の発言について、石破総理も先日の予算委員会で認識を異にしていると。さらには、自民党総裁として深くおわびを申し上げるということで直接謝罪をいたしました。西田議員も謝罪をしたんですが、逆に、謝罪になっていない、火に油を注いでしまったというような結果に今なっているという状況なんです。 その中で、伊東大臣、西田議員の一連の発言に関して、沖縄担当大臣としての認識や率直な思いをまずお聞かせいただきたいと思っております。”
“ちょっとまだ納得感はないんですが、是非その辺は、矛盾を指摘された場合、それを明確に答えられるようにしていただきたいなと思っています。 最後に、質問項目にないので大臣の答弁はいいと思うんですが、先ほど赤嶺委員からもありました、大臣の参議院での発言なんですが、これは、県民として非常に、不快感というんですかね、長年そういう裁判もやってきた中で、いかにも、県民がもう少し頑張れば、県が頑張ればという話なんですが、決してそうではないと思います。 ですから、これは、軟弱地盤が分かって、さらに工期が五年というのが十二年になったという中で、これは決して沖縄県が怠慢でやったわけじゃないんだということは明確にしておかないと、年月がたっていくと、どうも県が悪いんじゃないか、県が何もしていないからそうなったんじゃないかという話にはならないと思っているので、私は撤回も求めませんが、後ほどまた赤嶺先生からあるはずですが、是非この辺は、認識というんですか、大臣の、どこかで少し、訂正というんですかね、それをやった方がいいと私は思っていますので、その辺の御検討をよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。”
“もうこれ以上増やしていただきたくないという思いを強く訴えておきたいと思います。 最後になると思うんですが、大臣に御質問なんですが、辺野古新基地をめぐる沖縄県と政府、防衛省の訴訟は全て確定いたしました。現在係争中じゃないことを確認した上で、普天間飛行場の危険性に対する国、防衛省の認識について大臣にお伺いしたいと思っているんですが、防衛省は、設計変更申請の承認に関する代執行訴訟で、辺野古埋立てについて、普天間飛行場の危険性除去に関わる極めて公共性が高い事業であると評価をするとおっしゃっていたんですね。 ところが、一方で、第三次普天間爆音訴訟、これはまだ係争中なんですが、その準備書面で、高台にある普天間飛行場が災害時には住民避難や物資輸送などの役割を果たす公共性があると主張をしているわけですね、この答弁で。 普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古新基地が必要なんだという公共性と、災害発生時に重要な役割を果たす普天間飛行場は周辺住民にとっても有益だから必要な基地なのだという、この両方の公共性が矛盾しているんじゃないかと私は思っているんですね。”
“じゃ、今の説明で、Ｆ15ＥＸは、これまでの在来機よりも騒音は大きいということだと思っているんですね。今も大きいのに、更に大きくなるという話になると、非常に心配だなと思っています。 そして、三十六機が配置換えをするということなんですが、このＦ15ＥＸというのはどういう機能なのか、Ｆ15とどう違うのか。そして、三十六機と言っているんですが、これがどんどんどんどん増えていくという可能性はないのかどうなのか、その辺、お願いします。”
“住民の理解は、なかなか得られないと思います。ただ、大臣、今おっしゃったので、是非それは、米軍にルールは守ってくれと、しっかり申入れをしていただきたいと思っております。 次に、退役した嘉手納基地のＦ15戦闘機の後継機として最新鋭のＦ15ＥＸが配備されるということなんですが、同基地の第一八航空団司令官が、報道各社に、来年春あたりじゃないかということを言っているんですが、防衛省は米側からどのような説明を受けているのか、配備機数とか騒音レベル等の情報とか、このＦ15ＥＸというのはどういう機能を持っているのか、よろしくお願いします。”
“というのは、今、嘉手納町が心配しているのは、旧海軍駐機場をまた再利用するんじゃないか、パパループも恒常的に使っていくんじゃないかと。ここが住民地域に非常に隣接しているんですよ。ですから、これは使わないよ、再利用しないよということを、是非、大臣が交渉の先頭に立って米側にそれを伝えてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“今、日米合意を遵守して、しっかり迷惑をかけないようにすると言っているんですが、実態は全くこれが守られていないというのが、私は現状だと思っています。 嘉手納基地と住宅地域が百メートルぐらいしか離れていないわけです。当然、早朝から、エンジン、そして悪臭等々は結構大きいものがあって、今、もう嘉手納町から離れていく住民が結構いらっしゃるわけですね。 だから、騒音防止協定がほとんど守られていないという状況なので、防衛省は常にこれを米側に言っていますと言うんだけれども、ほとんどそれが守られていないという現状。さらに、いろいろな機種がどんどん来るということになると、非常に不安な要因が大きなものがあります。 その中で、今度、外来機が頻繁に飛来して、今回、無人機も新たに配備されるというかなり過密な状況になっているんですが、大臣にお伺いしたいんですが、民間地に近い旧海軍駐機場の再使用やパパループの恒常的な使用を米軍はしない、させないという断言をしていただいて、是非、米側に申し入れていただきたい。”
“ですから、大臣は、地域の実情を理解し、騒音低減などに協力するよう粘り強く働きかけるというような形でおっしゃっているんですが、かなりいろいろな機種が集まっていると、地元には物すごい負担だな、全然軽減されていないんじゃないかという認識があるんですが、その辺は、ＭＱ９が来る、ＭＱ４も来る、結構４は大きいですから、それは全く、当然、Ｆ35、Ｆ22とかいうものよりは少し落ちるかもしれないんですが、そんなに負担軽減になるのかなという心配なんですが、これはどういう見解なんでしょうか。”
“ただ、地元では、大臣の発表とほぼ同時に地元に通達が来たということなんですね。これはもう少し事前にやらないと、地元の不安というのが更に増大するのではないかと思っているんですが、これはそんなに騒音がないからすぐやっていいよというような、要するに認識の違いというんですか、かなり軽く考えているんじゃないかなと思っているんですが。 実は、私が心配しているのは、今、ＭＱ４以外にＭＱ９も来ているわけですね。これも早朝から深夜、結構な時間飛び回っているんですよ。全く事故がなかったということではなくて、過去には事故もあったということなのです。 実は、私が心配しているのは、無人機だけじゃなくて、今、嘉手納基地は、Ｆ15が撤退して、Ｆ35、Ｆ22、Ｆ16が順次来ているんですね。だから、そういう意味では、基地負担は、離着陸時の騒音だけではなく、悪臭やエンジン調整音、ヘリ等のホバリングに伴う騒音、いわゆる地上騒音による被害が非常に大きいんですよ。”
“今大臣からあったんですが、基本的には、日米両政府が在日米軍の装備や配置の重要な変更に関して事前協議するという取決めがあるはずなんですが、その事前協議をなさったのかどうなのかということを確認したいなと思っているんです。ただ、地元としては、何かいきなり配備されたというイメージなんですね、今回。ですから、その辺はどうだったんだろうかなということで、お願いします。”