新垣邦男
立憲民主党・無所属 · Japan
“不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと…”
“立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃…”
“先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくな…”
“具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたい…”
“大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があった…”
“調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確…”
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“今、一千万、二千万が、単独で出して赤字であるならば、五、六百万出して三か所でやっていく、そして、そうすると、例えば運転手とか、バスの、管理は自分たちでやるとしても、購入とか、何とかこういう支援をしていきながら、例えば、一台が、二台、三台回していくというような形を広域的に取り組めないかなと思っているんですね。 これは今やっているところはないかもしれませんが、広域的な視点を持つという意味では、県や国が旗振り役となって、市町村間の広域連携を促進して、側面から応援していく体制ができないかということなんですが、そういうことについて、内閣府の沖縄振興局、沖縄総合事務局に担っていただくというよりも、アドバイスをというか、何かいい考えが、アイデアがあれば是非相談に乗ってもらいたいという思いです。これは、沖縄振興の一環ということであれば、何とかいいアイデアが出るんじゃないか。 沖縄は鉄軌道がないものですから、どうしても車社会なんですね。”
“例えば、この中城村のコミュニティーバスが、中部ですが、中城、そして普天間基地のある宜野湾市、そして隣の北中城村、この三か所を回っていく、そうすることによって、路線バスの結節点とターミナルを設ければ、その周辺ににぎわいも生まれ、活性化にもつながる効果が期待されるのではないかと私は思っているんですね。 そこで、実は、三市町村でやる場合ですけれども、広域化については、複数自治体に共同運行を、単なる福祉事業にとどまらないで、沖縄振興の一環として支援をしていくという取組ができないものかということで先ほど提案しているんですが、是非国の方にもこれは相談に乗ってもらいたいというのはそういうことなんですが、例えば、市町村が、一部事務組合のような形で運営会社をつくって、そこに公的な資金を投資していく、具体的には、運転手の人件費やバスの維持管理費、これを何とか補填をしていくような仕組みができないかと考えているんですね。 当然、当該自治体も負担はします。”
“是非相談に乗っていただきたいと思っているんですが、実は、コミュニティーバスを広域化するに当たって、モデル的にというんですかね、いい事例があるなと思っているんですが。 中部にある中城村、うちの村の隣の村ですが、実は、関係ないんですが、この中城村で、この島ニンジンという黄色いニンジンを栽培して、特産品なんですよ。これをやって必ず出てくれと言われて、今日はやっているんですが。 この中城村が、コミュニティーバスを持っているんですね。有償でやっているんですが、実は、この中城村のコミュニティーバス、お隣の宜野湾市の普天間高校までがコースとなっています。 実は、県内の市町村で無料運行を実施している自治体が少なからずあるんですが、この中城村のコミュニティーバスは、バスの運賃が、小学生が五十円、中学生、高齢者、障害者が百円、一般二百円を徴収をしております。利用者負担や公平性の問題もクリアできているんですね。”
“勤め人や学生は近隣の市町村に通勤通学をして、お年寄りであれば隣町の総合病院に通院したり、また、お買物は隣の大型スーパーで食品や日用品を買物したりするわけです。 そこで、赤字の路線バス網を補完する意味でも、県内コミュニティーバスの広域化を提案したいと思っているんですが、その必要性や意義について、国交省や内閣府はどのように広域化についてお考えがあるのか、よろしくお願いします。”
“恐らく、全国でコミュニティーバスを運営していても黒字にはならない、そういう認識だと思います。当然、私もそう思うんですね。 ただ、各地方自治体においては、どうしても高齢者が多い地域、そして、移動手段がないというときには、やはりどうしてもコミュニティーバスを使ってくれ、通してくれという要望はあるんですが、あくまでも、市町村としても、お年寄りや子供など、交通弱者の移動確保として、ある意味福祉の範疇という形でやっているんですが、どうしてもこれは採算が取れない、取れないながら動かさなきゃいけないという現状があります。 そこでなんですが、沖縄は、面積や人口の割に市町村の数が多いといった特徴がございます。県内自治体は狭いエリアでコミュニティーバスをぐるぐる回すということになっているんですが、一方、住民目線で考えますと、住んでいる市町村だけで生活圏が完結しているというケースはほとんどありません、沖縄の場合ですね。多くの住んでいる方々が、生活圏というのは複数の近隣市町村にまたがっております。”
“民間バス事業者の不採算路線が減便や撤退を余儀なくされたり、元々の公共交通空白地域や高齢者、障害者など、交通弱者の移動の権利を確保するため、コミュニティーバスを運営する自治体が多くあります、県内ではですね。沖縄でも結構な数の自治体がコミュニティーバスを運営をしているんですが、私の知る限りほとんど赤字なんですね、これは。どこも、黒字というところはないんですが、うちの村もそうです。私も首長をやっているんですが、これは、ある意味福祉という形でやっていて、公共交通がないものですから、そういう形で無理してやっているという現状は続くんです。 これは国交省にお聞きしたいんですけれども、沖縄を含め、全国で黒字経営をしているコミュニティーバスというのはあるのかどうなのか、その場合、黒字運営が可能となっている理由なども分かっているのかどうなのか、よろしくお願いします。”
“県は、国の財政が厳しいからしようがないだろうという見解で言ったはずなんですが。ただ、県は県の立場があるでしょうけれども、やはり市町村は市町村の立場が非常にあって、その辺はもう少し内閣府もしっかり市町村の意見も聞いていただきたいと思っておりますので、引き続きその辺の配慮はよろしくお願いしたいと思っております。 次に、コミュニティーバスの広域化ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、沖縄において長年の課題といえば、米軍の基地問題と並んで、車社会からの脱却が挙げられています。 マイカー依存からの転換のためには、路線バスの再編やモノレールやＬＲＴ、さらには鉄軌道等々が計画をされているんですが、ただ、これも是非大事なことであるんですけれども、今、自治体が運営するコミュニティーバスのトータルパターンで考えていく必要があるのではないかと私は思っているんですね。 そのような問題意識の中で、コミュニティーバスに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“そうすると、あれですか、要するに、県は優先順位を考えずにただ積み上げてきて、それを出したということになるのか。 というのは、そうだとしても、各市町村は小さな公共事業というのを結構抱えているんですね。首長さんたちが非常に懸念しているのは、ハード交付金がばさっと切られたということで、どうにかしてくれぬかというお話は度々いただいております。 ですから、三十九億ですか、補正をいただいたということもあるんですが、余りにもこの乖離をし過ぎるんじゃないかなというんですが、その辺は県にも納得をさせてもらっているのか、あるいは、単純に積み上げてきた話じゃないのか、もう少し精査しなさいよという話なのか。これはもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、徐々にではありますが、非常に改善をされているということは理解をしております。 ただ、沖縄の場合は、子供の貧困と言うんですが、大人の貧困でもあるだろうと思っております。ですから、大変厳しい状況であることはずっと続きますので、是非、内閣府としてその支援を継続してお願いをしたいと思っております。 続いて、沖縄振興公共投資交付金についてお尋ねしたいと思います。 いわゆるハード交付金なんですが、令和六年度で前年度と同額の三百六十八億円が措置をされております。県の要望額は七百億ということで要望を出したんだけれども三百六十八億で止まっているということなんですが、約二倍の開きがあること、これは非常に私も驚いているんですが、この二倍の乖離というのは一体何なのかなと思っているんですね。 この三百六十八億というのは、内閣府が県や市町村からの要望をきちんと聞いて、その所要額を積み上げていった結果なのかどうなのかということでお伺いをしたいと思います。”
“立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。 初めに、沖縄振興予算についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 沖縄こどもの貧困緊急対策事業費として、令和六年度で、昨年から二億円増額の十九億円が計上をされております。子供の貧困の問題は、単なる貧困の問題にとどまらず、沖縄社会のありようや経済振興にもつながっていく話でありますので、その点を国としても十分に酌み取っていただいた予算措置だろうと、率直に評価をしたいと思います。 しかしながら、子供の貧困問題の対策はまだまだ道半ばでして、来年度以降も事業を継続していただけるものと考えておりますが、内閣府の方針について、自見大臣にお伺いしたいと思います。”
“若干残したんですが、次回に回したいと思います。 ありがとうございました。質問を終わります。”
“日本も遅れることなく基準を厳格化して、米国の基準を採用すべきと考えるんですが、環境省に確認をしたいと思います。”
“私も、施設の維持費については管理者負担が原則というのは百も承知なんですが、ただ、普天間周辺地域はかなりＰＦＯＳ濃度が高くなっているんですね。水道水汚染は命に直結する問題で、対策は一刻を争うと思っております。ですから、原因特定のための基地の立入りが実現できないんですから、これはもう政府の責任があるんじゃないかと私は思っているんです。 そういう意味では、先ほどの嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の例外同様に、ＰＦＯＳ対策にも特例を求めてもいいんじゃないかと私は思っているんですが、その辺、是非対応方を考えていただきたいなというふうに思っております。 そして最後に、米環境保護局、ＥＰＡが飲み水の濃度基準を最終決定し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ各一リットル当たり四ナノグラムと厳格化しております。四ナノグラムというのは現実的に検査や削減が可能な規制値として採用されましたが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに安全な摂取量は存在しないとして、強制力のない目標値をゼロと決定をしているんですが、環境省は米ＥＰＡの決定をどのように受け止めているのか。”
“五か月たって、やがて一年近くになる可能性もあるので、これを黙っていると、そのままもう平気でやっちゃうということですので、是非これも強く申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 ＰＦＯＳの問題なんですが、これは玉城デニー沖縄県知事が、今、沖縄のダムの貯水率が低下をしている状況の中で、一月二十四日に上京し、木原大臣や伊藤環境大臣にＰＦＯＳ対策の補償など七項目についての要請書を手交しておりますが、要請でも、知事は、市町村への水道水の供給単価引上げにＰＦＯＳ対策費も関係することから、従来は補助の対象外となっている浄水場などの維持管理費用について補助対象としてほしいという要請があったはずなんですが、大臣としてこの沖縄県の要望に応じるお考えはあるんでしょうか。”
“ですから、木原大臣、前回、米側から、近いうちに滑走路の改修工事計画について日本側に説明できる見込みであるという答弁をされているんですが、米側からの改修計画の説明はあったんでしょうか。”
“働きかけは当然なんですが、実は、実態として、もう日に日に多いんですよ、夜中から明け方まで。地域の皆さんは、子供が寝ない、そしてなかなか寝つけないというような本当に被害を訴えている状況なので。米側に申し入れているとおっしゃっているんですが、本当に聞いているのかどうなのか。全く守られていないということなので、一顧だにしないというような感じでは非常に困るわけなので。 是非これは強くやらないと、普天間、嘉手納の地域の住民というのはもう本当にどこに行ったらいいのということで、非常に嘉手納町は人口が減っているんですね。ですから、そういうことも考えると、是非それは強くやっていただきたいなと思っております。 次に、パラシュート降下訓練なんですが、米軍が明日十九日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施予定であるというように報じられています。周辺自治体や沖縄県による繰り返しの中止要請や抗議を無視する形で五か月連続の実施をしているんですね。”
“次に、嘉手納、普天間両基地の騒音防止協定では、米側が運用上必要と判断すれば飛行できる規定となっているんですね。例えば、嘉手納基地では、戦闘機はできる限り午前八時以降に離陸を始めるよう求めていますが、早朝からの離陸が日常化しているのが実態なんです。 防衛省は常々、米軍の運用に関することであるためお答えは困難という答弁をするんですが、私は、基地司令官の出した運用指示書が、日米政府間の取決めである騒音防止協定の上に来るような運用になっているのではないかと思っているんですね。それはやっちゃいかぬだろうと思っているんですが。 嘉手納、普天間基地の騒音防止協定には、中にあるんですが、責任として、司令官は以下の事項が行われることを確保するとして、住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定を常時見直すとの記載があるんですが、木原大臣、運用上必要といった例外規定や、できる限りといった努力義務規定を見直して、より騒音防止協定が厳格に適用されるよう米側に強く協議を申し入れていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“是非確認をして、その結果を本委員会に報告をしていただきたいと思います。 委員長の御配慮をよろしくお願いをいたします。”
“その上で、前回も取り上げたんですが、嘉手納基地司令官が発出している運用指示書に関連して伺いたいんですが、防衛省の答弁によると、嘉手納基地における二〇一五年三月発行の運用指示書では、該当機種が回転翼機とＣ１３０であったものが、二〇二〇年八月の改正では、Ｖ22、いわゆるオスプレイが追加をされております。 当然、普天間所属のオスプレイが嘉手納に飛来して、深夜零時まで訓練をして、そして普天間基地に帰るという状況が想定されるわけですが、この基地司令官の運用指示書というのは普天間基地においても出されているのかどうなのか、確認をしたいと思います。”
“では、現時点ではなかなかその区域指定はできないということかと思うんですけれども、かなり米軍基地が集中しているところなので、慎重な対応をお願いしたいと思っております。 次に、米軍の夜間騒音と運用指示書についてお尋ねをしたいと思いますが、米軍普天間基地や嘉手納基地で、深夜の軍用機の離着陸が今相次いでおります。 普天間基地では、先週九日、十日と深夜十二時近くまでＭＶオスプレイが飛行をし、防衛省によると、オスプレイが運用停止を解除した三月十四日から四月十日時点で、午後十時以降の離着陸は計二十一回も確認をされているんです。 また、嘉手納基地に配備された無人偵察機ＭＱ９は、昨年十月から今年二月までの離着陸回数二百七十二回のうち、騒音防止協定違反となる午後十時から翌朝の六時までの飛行が約四割を占めることが明らかになっております。 防衛局は、夜間の飛行訓練は任務達成や練度維持のために必要なものを最小限で行うことになっているという説明をしているんですが、約四割が協定違反の運用はもはや必要最小限と言えないものではないか、また言ってはならないと私は思っているんですね。”
“本法案で定義される風力発電設備は、羽根の長さ五メートル以上のもの又は風車高二十メートル以上のものとなっております。かかる定義に照らすと、私の選挙区のように、普天間基地、嘉手納基地、要するに米軍基地がひしめき合う隙間に民間地が存在しているような地域で、レーダーの見通し線を超えて電波障害防止区域として指定される地点が少なからず出てくるのではないかと考えているんですが、実際、本法案が成立をし施行された場合、沖縄ではどの程度の面積が電波障害防止区域に指定されると想定をしているのか、お尋ねしたいと思います。”
“在沖の自衛隊施設や米軍施設において、陸上風力発電設備と自衛隊等のレーダーとの間で現に障害が生じている事例はあるんでしょうか。また、過去に、国内で陸上風力発電設備の整備に当たって、そういった障害となるような設置計画が浮かび上がった事例はあったのかどうなのかということを確認したいと思います。”
“いわゆる再エネ海域利用法では、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に際し、経産大臣及び国交大臣は、あらかじめ、防衛大臣を含む関係行政機関の長との協議の仕組みが設けられているんですが、なぜ本法案は、経産省との共管ではなく、防衛省単独で規制する仕組みになっているんでしょうか。 三点目ですが、第七条では、障害原因部分について二年間の工事見合せが規定されております。なぜ二年間なのか。二年間という期間に合理的な理由があるのか。 まず三点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“狭い沖縄でどこにするかにしても、かなり私は、現状は厳しいと思っております。今大臣から、住民の皆さんに丁寧な説明ということなんですが、これまでどおり県民にとってはなかなか納得できるものじゃない、かなり厳しいのじゃないかなということを私は思っておりますので、そのことをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 それでは、本日の議題の通称防衛・風力発電調整法案について、まず初めに、三点ほど伺いたいと思います。 まず一点目ですが、レーダー等の防衛上の所要と民間事業者の事業への規制は、公共の福祉と私権の制限の一例と考えられます。殊に、政府を挙げて今再生可能エネルギーの促進に努めているときに、本法案は、公共の福祉と私権の制限の観点から適切な規制と考えられているのかどうか。 二点目ですが、そもそも風力発電事業の所管は経産省であり、規制としては比較的緩い届出制となっています。”
“ですから、新たな候補地として沖縄本島のどこを選定しても、うるま市同様になるんじゃないか、私はそう思っています。ですから、どうしても沖縄で造るんだということになると、全県レベルでの反対運動が強くなっていくのではないかと思っているんですね。 ですから、辺野古の問題もそうなんですが、私は民意に反する計画は必ず破綻するのではないかという考え方を持っているんですが、木原大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 本法案に入る前に、先ほど屋良委員からもあったんですが、私も一点だけ確認をしておきたいと思います。 うるま市石川のゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練計画についてなんですが、防衛省が跡地の取得を含めて正式に断念をしたということに関しては、木原大臣の御英断を率直に評価をしたいと思っております。 ただ、私が心配しているのは、先週九日の本委員会で、先ほどの屋良委員からの質問に対して、石川のゴルフ場跡地を購入できなくても訓練の必要性は変わらないんだ、だから、沖縄本島のどこかを訓練場として準備をしなければならないという答弁をしておりますが、私、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、今回の計画については、地元、うるま市議会だけではなく、ほかの市町村議会、中城村とか南部の八重瀬町、南風原町議会等々が白紙撤回、断念を求める意見書や決議を可決しているんですね。 これは、恐らくうるま市が駄目だったら、次どこかに来るんじゃないか、自分のところに来るんじゃないかという不安があって、それでみんな議会で反対ということをやっているんですね。”
“是非、遅滞なくそれは処理をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“なるべく早めに決済を行うようにすべきだと思っているんですが、このような事態が生じた原因はどこにあると考えているのか、さらに、今おっしゃったように、これからの再発防止対策はどのように講じようとしているのか、お願いします。”
“あと残りの十六件があるということなんですが、この十六件の見通しはどうなんですか。”
“自衛隊員になりたいと希望する人が年々減っているという情報もあります。やはり、自衛官が、安心して任務を遂行できるには、自衛官が上司に相談なくそういう相談ができる、自由に相談ができる環境というのはとても重要だと私は思っています。いろいろ防衛省としても対策を講じているようですが、是非、風通しのいい環境づくりを心がけていただきたいということを切にお願いしたいと思っております。 次に、ＡＣＳＡですが、日独ＡＣＳＡと関連して伺います。 自衛隊と他国軍との物資や役務を融通し合う物品役務相互協定に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況について、百十件、取引額計約一億三千万で、期限内の返還や入金がなかったことが二〇二三年度の会計検査院の検査報告で明らかになっております。 そこで、百十件のうち、米軍への燃料提供が五十三件、約八千万となっています。さらに、残りの五十七件、約五千万は、どのような物資でどの国の軍隊に提供されたものなのか、返還や現金支払いによる決済の状況と併せて伺います。”
“大臣を先頭に、今、ハラスメントについてはかなり強力に取り組んでいるということは認識をしております。ただ、これは我が党なんですが、かねてより、自衛官の人権を国会の責任で守る、軍事オンブズマン制度の導入を提唱しております。軍事オンブズマン制度は、ドイツやスウェーデンなど、兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されているわけなんですが、例えばドイツでは、連邦議会が防衛監察委員を任命し、全兵士は上官を通さずにオンブズマンへの通報権が保障され、オンブズマンは事前通告なしで全軍施設に立入調査できる権限を持つということになっております。 自衛官の待遇や人権を守るためにも、木原大臣が強い決意とリーダーシップを発揮されている今こそ、国会が責任を持って軍事オンブズマン制度の導入を本気で検討すべきタイミングではないかなと私はそう思っておりますが、大臣の見解をお願いします。”
“それゆえに、ハラスメント被害に遭っている当事者は、上官や同僚隊員に対して、助けてくださいの声を上げにくい組織的風土があるのではないかと個人的には私は思っているんですが、そこで、ハラスメント事案の通報窓口や相談窓口というのは、組織上どのように位置づけられているんでしょうか。完全に防衛省・自衛隊の機構図から独立した第三者機関と呼べるのかどうなのか。”
“常に、文書としては、世界の安全保障の環境が大変厳しいから防衛力強化だということをおっしゃっているんですが、実は、沖縄ではもうミサイルをどんどん配備をされていく、そして本島の方にもミサイル配備をされていくということで、防衛力強化の方が非常に先行しているような気がするわけですね。それで県民が非常に不安を持っている。また沖縄が地上戦に巻き込まれるのかというような不安を非常に持っております。 そういう意味では、是非、防衛力の強化とおっしゃってはいるんですが、住民保護をどうするのかという観点からも、しっかり政府として丁寧に議論をしていって、説明をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、ハラスメントの質問もしたんですが、これについても少し質問していきたいと思います。 先日の本会議で、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策について、私が陣頭指揮に立って、あらゆる機会を通じて各種施策を進めているところですという大臣の力強い答弁があったんですけれども、自衛官が常に命の危険と隣り合わせの任務に当たっている以上、組織としての規律が重要視されているのは当然理解をします。”
“やはり大臣の立場ではそうなるだろうなと思いますが、ただ、地元では非常に不安が広がっております。 林官房長官が、去る三月二十九日の記者会見で、武力攻撃より先立つ住民避難が最も重要だと強調した上で、地域の実情に応じた必要なシェルターの確保に努めると述べているんですが、シェルターを造ったからといって全住民がそこに避難できるというわけでもないわけですから、私は、最も重要なのは、武力攻撃に先立つ住民避難ではなくて、やはり住民が避難しなくてもよい環境づくり、すなわち、周辺諸国との信頼醸成、あるいは対話による平和構築こそが正しい外交の手段であり、また政治の果たすべき役割ではないか、私はそう思っているんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“そういう中で、とりわけ防衛省の責務が国土と国民を守ることにあるという点については、異論のない、共通した認識だと思っているんですが、私は、国土を守るための基地によって周辺地域の住民が危機にさらされてしまう、そして、自衛隊基地の整備が先行して進んで、地域住民を守るための方策が後からついてくるというのでは本末転倒ではないかと思っているんですね。 与那国では、地対空誘導弾部隊が設置されるということで、二〇二三年に土地の取得が行われていると思います、今、測量がされているんですが。その後に、与那国の首長からシェルターの話が出て、シェルターを検討をするかどうかと。最初はもうそれを断られたんですが、今、国としてはシェルター設置を考えているということなんですが。 沖縄へのミサイル配備と、シェルターの整備や県外への避難計画の策定などの住民保護というのは、これはどちらが優先されるべきか、これは大臣の見解としてはどうなのか。私が心配しているのは、住民保護よりもミサイル配備が先行しているんじゃないかという思いがするんですね。”
“恐らくそうだろうなと思うんですが、心配なのは、あえてこういう自衛隊の海上輸送群というのを設置するということは、将来的にはそうならないかなという懸念で質問をしております。よろしくお願いします。 次に、ミサイル配備とシェルター整備についてお伺いしたいと思います。 去る三月二十九日に、政府は、他国からのミサイル攻撃などの有事に住民が避難するシェルターの整備方針と技術ガイドラインを公表しております。 基本方針では、新規に整備するシェルターを特定臨時避難施設と定義し、当面は宮古、八重山地域の五市町村が整備の補助対象ということになっておりますが、一方、先島のみならず、沖縄本島でも有事に備えたミサイル部隊の配備が急速に進んでおります。 石垣、宮古、沖縄本島うるま市の勝連駐屯地には既に地対艦又は地対空ミサイル部隊が配備をされ、与那国においても、地対空誘導弾部隊の配備に向けた土地取得に向け、測量調査が始まっております。”
“今の回答で、離島地域に様々な物資を輸送するんだということだったんですが、ちょっと私がまた懸念しているのは、一連の今の動きが、陸海空以外にまた自衛隊の海上輸送群を設置をするというのが、米海兵沿岸連隊と軌を一にするものではないかなと思っているんですね。将来的には自衛隊が在沖海兵隊を補完する役割を担っていくのではないかとの懸念が消えないんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“そのことは、私はしっかりしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、自衛隊海上輸送群についてですが、自衛隊海上輸送群の新編と題する防衛省資料には、島嶼防衛に万全を期すためには、全国各地から島嶼部に自衛隊の部隊や装備品等を迅速かつ継続的に輸送する必要があり、機動展開能力の強化が重要である、さらには、機動展開能力の強化のため、統合運用体制の下、陸海空各自衛隊の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編予定ということなんですが。 そこで、離島奪還を担う水陸両用部隊である水陸機動団が増強を強めているんですが、三月二十五日に、第三水陸機動連隊が長崎県の大村市の竹松駐屯地に編成をされました。佐世保市の相浦駐屯地に団本部がある第一、第二の水陸機動連隊と併せて、これらの部隊も自衛隊の海上輸送群の輸送対象となるということなんでしょうか。”
“そうなると、陸海空の幕僚長が大将の階級であると思うんですが、恐らく統合作戦司令官も大将ということになるのだろうと思うんですが、ちょっと私が気になっているのは、こういう時期に在日米軍司令官を大将に昇格したということになると、ひょっとして、将来的にというんですかね、なった場合、米軍が総合的な指揮を執るのではないかなということを懸念を私はしているんですね。 というのは、歴史を顧みると、湾岸戦争、イラク戦争では多国籍軍が編成されて、その指揮は全て米国の司令官が担っているんですよ。ですから、決して米軍の指揮下には入らないという答弁をしているんですが、これまでの米軍、多国籍軍の実際のありようを見ると、独立した指揮系統に従って行動することは私は難しくならないかなという懸念を持っているんですが、大臣の見解はいかがですか。”
“再三大臣が、米軍の指揮下に入ることはないということをおっしゃっているんですが、私は非常に懸念をしているところであります。先ほど渡辺委員からもあったんですが、今の首脳会議でどういう話合いがされて、どういう決定がされるか分かりませんが、ちょっと私は不安だなと思っています。 今回の防衛省設置法で統合作戦司令官が設置される予定なんですが、今日、同じくして、在日米軍も司令官を中将から大将に格上げしているということがありました。 そこで、統合作戦司令官の階級はどの階級にあるのか、お答えください。”
“去る本会議で質問した際に、共同対処の場合で、自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない状況下で米軍の指揮系統の下に入ることも予想されるのではないかと私は質問したんですが、木原大臣は、そのときに、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した系統に従って行動するとの答弁なんです。 そこで伺いたいんですが、日本国憲法又は国内法令上、自衛隊が米軍の指揮系統に入ることを禁じているという規定が具体的にあるのかどうなのか。”
“やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。 これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。 仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。 本日議題の法律案について、四月四日の本会議における趣旨説明、質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。 その前に、大臣、大変済みません、通告外なんですが、実は、地元の今朝の新聞に、うるま市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて、所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣は、それについては認識されているんですか。”
“沖縄駐留米軍トップも、工事には明らかに課題があるとの認識を示しています。 防衛大臣は、工事について、経費抑制に努め、着実に進めていかなければならないと述べていますが、計画どおり進まない現実や沖縄の住民の声に耳を傾け、立ち止まるべきときに来ています。普天間の危険除去も、このままでは最低でも九年は実現しません。負担軽減と言いながら、辺野古移設が普天間返還につながらないかもしれません。現時点で、再度米国と協議すべきと私は考えます。 先月、政府は、有事に備え、住民を守るシェルターの整備方針を決定しました。ここでは、安全保障環境は厳しさを増しているが、国を守る基地によって周辺地域の住民にとって危機が高まるのではないか、自衛隊基地の整備が進む一方、地域住民を守る整備が遅れるのではないか、様々な議論があることを改めて申し上げたいと思います。 我が国を守るとは何なのか、この国を、自衛隊員や地域住民を含めこの国に住んでいる人をいかに守るか、幅広く深い十分な議論が必要なことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“ドイツのような欧州の民主主義国家等との連携は重要でありますが、ＮＡＴＯ加盟国たるドイツは、現在、ロシアによるウクライナへの侵攻に対し、中心的な役割を果たしてウクライナを支援しています。 ドイツとの間で、具体的にはどのような防衛協力をし、物品、役務の提供を考えているのでしょうか、防衛大臣に伺います。イギリス、フランスも、ドイツと同様、ＮＡＴＯ加盟国ですが、日英、日仏ＡＣＳＡの実績について、併せてお答えください。 最後に、辺野古新基地建設に関して、工事の進行優先で、国と県の対話よりも、裁判による解決が優先されたことは遺憾であります。現実には、軟弱地盤の問題等、多くの問題が見つかっていることから、工事を中止し、県と協議、対話をして、沖縄における基地の在り方を見直すべきです。 辺野古新基地建設費に関しても、現在、辺野古新基地建設費の総見積りは九千三百億円とされています。しかし、既に総工費の半分近くに当たる四千三百十二億円を令和四年度末までに支出しているにもかかわらず、現時点で埋立工事の必要な土砂のうち一六％しか投入されていません。”
“ＧＩＧＯ派遣職員の給与や待遇はいかなる観点から定めたのか、防衛大臣に伺います。 次期戦闘機については、政府は、先月末、その完成品の第三国移転ができなければ対等に共同開発のパートナーになれないことを理由に、三原則を変更しました。これに対し、各社の世論調査でも次期戦闘機の輸出にネガティブな意見が五割程度あり、殺傷能力の高い武器の移転に関して懸念を持つ国民は多くいます。 防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転ができない場合の規定は非常に限定的です。運用指針で用いられている、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国の定義とは何でしょうか。例えば、現在のガザ及びイスラエルの情勢は、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われているに該当するのでしょうか。該当しないのであれば、現在、ガザ地区で病院までターゲットに空爆するイスラエルに防衛装備移転することは除外されません。 物品役務相互提供協定は、日米に始まり、豪州など六か国との間で締結していますが、本法案に日独物品役務相互提供協定締結に伴う国内法整備が含まれています。”
“日本は、第二次世界大戦前、ゼロ戦を始め優れた航空機を開発、生産する力を有していましたが、戦後は、米国の開発した戦闘機の輸入、ライセンス国産が主体、自主的に開発したのはＦ１のみ、米国との共同開発も、いわゆるＦＳＸ、Ｆ２のみです。日本が米国以外との戦闘機の共同開発をするのは初めてです。しかも、戦闘機生産を担ってきた航空機会社のＭＲＪは、型式証明が取れず、生産を断念しています。第六世代という極めて挑戦的な航空機を本当に開発できるのでしょうか。 日本、イギリス、イタリアが次期戦闘機共同開発のために設立する国際機関、いわゆるＧＩＧＯは、各国政府からの派遣の職員で開発管理や契約などを管理するとのことですが、改めて、ＧＩＧＯの役割や組織の規模、日本からの派遣職員は何人の規模になり、派遣職員の選定の基準は何でしょうか。民間からも募集することも検討しているのでしょうか。防衛大臣に伺います。 ＧＩＧＯへの派遣経験者は貴重な人材となるので、戦略的な育成計画が必要です。また、ＧＩＧＯ派遣職員も含め、防衛省職員が長期的に定着するような処遇にすることが、防衛省の防衛調達能力、機密の保持においても不可欠です。”
“作戦を指揮するのは常に統合作戦司令部で、陸海空の司令部に下令する形になるのか、答弁を願います。 米韓同盟では、戦時下には韓国軍は米韓連合軍司令官の指揮下に置かれますが、日本は、統合作戦司令部新設後も、自衛隊の指揮に当たっては、米国とは有事でも独立した指揮系統を持つということでよいのですか。共同対処の場面で、自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない場面が出てくるのではないのですか。その場合でも、独立した指揮系統と言えるのか、防衛大臣に伺います。 人員、車両の輸送を専門に担うため、陸上自衛官が船舶の操船や運用を行う自衛隊海上輸送群が共同の部隊として設けられます。陸上自衛官が、海上自衛隊で育成されています。米国の海兵隊のようになることはないのか、陸上自衛官の定員を海上自衛隊に回して海上自衛隊の輸送能力を拡充するのではなく、なぜ自衛隊海上輸送群を共同の部隊として設けるのか、防衛大臣に伺います。”
“この国を守る務めに加わろうとして自衛官になったものの、セクシュアルハラスメントに遭い、訴えても改善されず、辞職し実名で抗議をした一人の勇気ある女性によって、問題が鮮明になっています。防衛省・自衛隊は、ハラスメントを改めるために、彼女の勇気に学ぶべきではありませんか。防衛大臣に、いかに自衛隊の様々なハラスメントを改めるのか、具体的な施策について伺います。 統合作戦司令部の新設についてお伺いします。 日本の自衛隊の組織を改編して統合作戦の強化が進められていますが、これまでの体制は実戦的ではなかったということでしょうか。統合作戦司令部が設けられ、統合作戦司令官が任命されることでどのように変わるのですか。統合作戦司令官の任命に当たっては、何を考慮し、どのような人物を任命するのですか。防衛大臣に伺います。 陸海空でバランスよく回すポストにするのではなく、任務を適切に実施できる人物の任命をしなければ、新設の意味がありません。 本法案改正により、統合作戦司令部の人員が約二百四十人体制となりますが、陸海空各部隊にも作戦司令部は残存します。”
“なぜ定員割れが続いているのか。新しい施策で定員割れが解消するのでしょうか。しない場合はどうされるのですか。防衛大臣に、自衛官の確保に関する施策について伺います。 陸海空だけではなく、サイバー空間等の新領域での防衛が安全保障上重要となり、ＡＩを用いた装備の開発は各国で研究されています。防衛のために、ＡＩやサイバー技術等、高度な人材の育成、確保が求められますが、これらの人材は民間でも必要であり、人材確保は民間との競争でもあります。サイバー専門部隊の人員を、今の二千二百人から、三年後には倍の四千人規模に増やすことになっていますが、現在の状況はいかがでしょうか、お答えください。 自衛官の確保は国を守るために必要ですが、他方、民間の人手不足も深刻であります。そこで、政府としては、陸上自衛官の減員によって必要な体制を整備しようとしています。陸上自衛官は減らしてもよいという判断でしょうか。防衛大臣に、自衛官の定員、その内訳に係る考え方を伺います。 自衛隊内での様々なハラスメント問題が頻発しています。自衛隊内での自浄作用も十分ではありません。”