新垣邦男
立憲民主党・無所属 · Japan
“不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと…”
“立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃…”
“先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくな…”
“具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたい…”
“大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があった…”
“調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確…”
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“私が言っているのは、沖縄振興予算に二百億も入っているわけです。当然、研究施設はすばらしいですよ、ノーベル賞をもらう方もいらっしゃるわけですから。これを沖縄につくった。それは、沖縄振興も一緒になってやるから沖縄振興予算に二百億をやるわけです。そうでなければ文科省でもいいんじゃないかと私は思っているんです。あえて沖縄にＯＩＳＴをつくって沖縄振興予算で運営していくわけですから、沖縄県民にとって、ＯＩＳＴがあってよかった、五十一社あったというんですが、大臣がいつもおっしゃるように強い沖縄経済をつくるんだということですから、例えば、第一次産業、もう少し農業、水産業に特化した、ある意味ＯＩＳＴの中に沖縄関連予算、沖縄振興予算みたいなものをつくって、そこに研究者を投入していく。 実は、これは私の個人的な意見なんですが、沖縄県でこれから有望なのは、例えばシイタケとかキノコとか、菌床を施設でやる、それを今一生懸命やっている方々がいらっしゃって、その研究をしたいんだと言っているんですが、ＯＩＳＴには今そういう研究者がいないから駄目だと言われたということも聞いております。”
“そして三点目に、ＯＩＳＴと沖縄県、県内市町村とが対話を通じて抱える課題を明確化し、組織的な連携により、各課題とＯＩＳＴの研究と連携させるような取組、これがあるんです、この取組について、現時点で具体的に、いつ、どのような取組がされているのかをお答えいただきたいと思います。”
“ＯＩＳＴに関して、私は、本委員会での質疑等を通じて、ＯＩＳＴの姿がなかなか県民に見えにくい、さらには、沖縄予算の枠組みで措置する必要が本当にあるのかどうなのかという疑問を以前も呈しました。御意見を申し上げたんです。 その上で、二〇二一年八月三十一日付のＯＩＳＴの今後の諸課題に関する検討会の中で、もう少し地域に根差したＯＩＳＴの活用というんですかね、ＯＩＳＴを否定するわけじゃないんです、大変すばらしい研究施設がある。その中に、沖縄振興予算でやっているものですから、もう少し地元に、研究施設も踏まえてやれないものかどうなのかということで考えているんです。 その中で、三つ内閣府にお尋ねしたいんですが、現在、ＯＩＳＴ内で稼働している全ての研究ユニット数に対して何％の研究ユニットが沖縄の特性や資源を生かした研究を行っているのか。二点目が、ＯＩＳＴにおける基礎研究と地域に根差した研究の予算配分はどうなっているのか。”
“大臣、是非そういう視点で見直しも考えていただきたい。 確かに大臣がおっしゃるとおり使い勝手がいい、例えば都市部の皆さんにとっては非常にありがたい話なんです。企画力もあるし、相談もできるし。しかし、小さな町村になると、国の皆さんに遠慮してなかなか本音で話せないというようなこともあるものですから、やはり丁寧にやっていただいて、例えば、国との担当者間では、いい計画だね、分かりました、やってみましょうと言ったんだけれども、上に持っていかれたら蹴られたというような状況もあると聞いていますので、その辺は先ほどの機動性、先導性、広域性という要件があるはずなんですが、私は要件にほとんど合うと思うんです。例えばほかの補助金を使えということもあろうかと思うんですが、それが使えないから高率の推進費を是非使いたいという声はあるんです。ですから、もう少し丁寧に聞いていただいて使い勝手のいい推進費に是非やっていただきたいということをお願いしたいと思っております。 次に、先ほど大臣からもあったんですが、ＯＩＳＴです。 沖縄関係予算でも二百億円のＯＩＳＴ関連経費が計上されています。”
“何も推進費をなくせと言っているわけじゃなくて、これだけ執行率が悪いというのが現実にあるわけですから、市町村の職員の皆さんの意見を聞いて、課題は何なのかということを踏まえて、もう少し使い勝手のいい推進費にしてもらいたいと思っているんです。 例えば、ソフト交付金の中に市町村枠をもう少し拡充して広げていくとか、機動性のみならずもう少し広域的にとか、そういうのができないのかどうなのか。例えば、自治体によっては、地域のコミュニティー施設の建て替えとかいろいろあるんですよ。なかなかこれは補助がないということで、それは町民の皆さんの、市民の皆さんの寄附とか、こういうことで賄うわけです。 例えばこの辺も機動性といえば機動性ですし、広域性といえば広域性ですし、この辺をもう少し見直して使い勝手のいい推進費にできないのかどうなのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“この推進費は三つの要件があると思うんです。機動性、そして先導性、広域性。 まず、機動性、要するに緊急性ですよ、が第一に求められる。ただ、緊急性というのは、例えば震災とか台風で災害があったとか、そういう場合は確かに緊急性が必要だろうと思っているんですが、通常の計画は自治体で毎年毎年計画を立てていくわけです。当然、一括交付金は使えない、できないというんだったら緊急性というんですが、この辺はどうもやりづらい。何が緊急性なのか、機動性なのか。ある意味全て機動性といえば機動性、そして先導性といえば先導性、広域性といえば広域性なんですね。文言で何か変わるのかなと思って不思議でしようがないんです。そうなると、特に小さな町村は非常に使い勝手が悪くなる。先ほどの屋良議員の資料にもあったんですが、都市部はそれぞれに人もいて対応が早いかもしれないんですが、町村に行くと、機動性と言われたらやりようがないということなんです。 ですから、見直した方がいいんじゃないか。”
“年度が始まってから、緊急性が必要とされているということなんですが、機動性について、一つは、先ほど大臣がおっしゃっていた沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応する事業、あるいは、ソフト交付金の事業計画に記載されたことがないもの、かつ特別枠配分に基づき申請されたことがないものと規定されているんですが、その機動性というのは何を指すのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。”
“今大臣からＯＩＳＴの話が出たんですが、ＯＩＳＴの話は後でお尋ねしたいと思っております。 先ほど屋良委員からもあった特定事業推進費の件なんですが、政府が市町村に直接交付するこの推進費なんですが、執行率が二〇一九年度の制度創設以降、五年間で六割に達していないということです。一括交付金は執行率が悪いから減額してきたというのがあります。ところが、推進交付金はどんどんどんどん増額していくということで、これはいかがなものかなと思っているんです。 その辺が非常にいびつだなと思っている推進費について、私は幾つかの市町村を回ってヒアリングをしてきました。そうすると、内閣府に補助申請しても交付決定されにくいとか、機動性の要件を満たすことに苦慮しているという声が聞かれました。特に町村が使い勝手が悪いと。町村は職員が少なくて多岐にわたって仕事を抱えているので企画力が難しいということもあって、恐らくそうなのかなと思っているんです。”
“減額傾向にあるということを認識していただいて、次年度からは少し上がるということですから、是非その辺は期待をしたいと思っております。 さらに、沖振法は、第五次以降、県の主体性を尊重する観点から、振興計画の策定主体が国から県に変更されるとともに、使途の自由度が高い一括交付金の制度創設などが行われ、現行の六次振計へと引き継がれています。 地方向け補助金が減って国直轄事業が増えていく流れは、沖振法に定める県の主体性の発揮とは逆行するものではないのかというふうに考えるんですが、伊東大臣の御所見をお聞きかせください。”
“立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 先ほど屋良委員からも沖縄関連の予算があったんですが、沖縄関係予算の減額傾向に歯止めが利かない状況になっています。 政府は毎年、厳しい財政状況の中、所要額を確保していると説明を繰り返しているんですが、私は、沖縄振興計画の策定主体が沖縄県である以上、所要額の判断主体も沖縄県であることが理想だ。厳しい財政の中にあっても、可能な限り事業主体が県や市町村となるよう、地方向け補助金を充実させるべきだろうと私は思っております。 そういう中で、沖縄関係予算において国直轄事業が占める割合が非常に増えております。一括交付金など、沖縄県や市町村が使える地方向け補助金の割合は、二〇一二年度の七一・五％から二〇二四年度には五四・三％まで減少する、そういう状況であります。逆に、いわゆる国直轄が二八・五％から四五・七％に増加しているわけです。この要因について内閣府にお尋ねしたいと思います。”
“終わりますが、大臣、これは大きな問題になりかねないので、来年五月までとおっしゃっているんですが、こういうことが起こってしまったということに関しては、広報アドバイザーとしての責任、それがないんじゃないかと思っているので、対応方を是非御検討をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“広報アドバイザーである人物が辺野古新基地建設反対の現場で日当が配られているというのを事実であるかのように発信すると、先ほども話があったんですが、手弁当で毎月一回、そして毎日そこで、何とかしてほしいという戦争体験者、そしてお年寄りの皆さんがたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちの信念に基づく行動だと私は思っています。これが全て否定されるような形になるわけです。ましてや、この弘兼氏は、かなり人気のある雑誌でこれが全国一斉に行くと、辺野古の新基地建設は、日当でやられているのかということが拡散されていくとなかなか止まらないという話なので、これは県民を愚弄する話だと思っているんです。 そういう意味では、任命権者である防衛大臣として、弘兼氏の広報アドバイザーの任を解くなど、しかるべき対応を取るべきじゃないかと私は思っているんですが、大臣の御見解をお願いします。”
“我が国の防衛政策や防衛省の実施する事業を広報アドバイザーに周知するために、今のお話だと、どのように広報アドバイザーの方々と意見交換をしたり、説明をしたり、レクチャーをしたり、回数とか、定期的にやっているのかどうなのか。”
“防衛省から広報アドバイザーに任命されている弘兼憲史氏が、講談社の「モーニング」誌上の連載「社外取締役島耕作」の中で、アルバイトでやっている人がたくさんいますよ、私も一日幾らの日当で雇われたことがありましたとのせりふを入れて、辺野古新基地建設反対運動の現場で日当が支払われているとのデマ情報が広がって、沖縄では大きな問題になっています。 ですから、この件については、広報アドバイザーの選任基準や業務、あるいは勤務体制、報酬、任期等について一体どうなっているのか。今、広報アドバイザーは何名ぐらいいらっしゃるのか。”
“是非これはしっかり履行してもらいたいなと思っています。 先ほどお話があったんですが、実は、去年の十二月にこういう事件があって、この間、沖縄防衛局も知らない、誰も知らない、県も知らない。この半年間で三件、米兵による暴行事件が起きているんです。だから、事前にそれがしっかり通知をし、連絡網が通っていたら防げたんじゃないかという思いがあるんです。 その辺はしっかり守っていただいて、当然プライバシーの問題はみんなそれは思っています。そのことは私は理由にはならないと思っているので、今までも公表して止めてきたという事例もありますし、プライバシーもしっかり守られてきたというのはあります。今回の少女は自ら裁判に立って証言したわけですから、これも本当にかわいそうなぐらいですよ。そういう意味では、人権を守るという意味では、是非それはしっかりやってもらいたいと思っております。 次に、時間がないので、防衛省広報アドバイザーの件でお尋ねしたいと思います。”
“総理が御自分の言葉でおっしゃったわけですから、是非それは検討していただきたい。 最初から全て変えろというのは当然無理です。先ほど来お話がありましたが、沖縄県は米兵の事件、事故が多い、その中で、沖縄県民の人権を守るにはどうするんだということは、根底には地位協定がどうしてもひっかかってくるということなので、これは定期的に開催するのかどうか分かりませんが、党でやるということですが、是非国としてもやるべきだろうと私は思っております。そうじゃないと全然改定にならないと思っているので、是非その辺はよろしくお願いします。 関連するんですが、先ほど屋良委員からあったんですが、一九九五年の日米での通報体制はしっかり守られているのか、また新しく何かルールができたのかどうなのか、確認です。”
“これは私も非常にがっかりしたんですが、地元に帰っても、どうなっているんだ、何で言わないんだということを再三言われているんですが、外務大臣は石破総理から日米地位協定改定に着手するようにという指示はあったのかどうなのか、よろしくお願いします。”
“よろしくお願いします。 続いて、地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 石破総理は、九月十七日に那覇市内で行われた自民党総裁選挙の演説会で、日米地位協定の改定に着手すべきで、米軍基地は自衛隊と共同管理にすると明言しております。そのとき、自衛隊との共同管理については私を含めて異論を唱える県民も多いと思いますが、ただ、この国の総理大臣になろうとする方が地位協定の改定を事実上の公約として掲げたことに、圧倒的多数の沖縄県民が喜んで期待をしたわけです。これまで誰に言っても、何度ここで取り上げても、地位協定には一切触らないんだというようなことが言われてきました。ところが、石破総理が、総理大臣になろうとする方が初めて地位協定に触れたということで、非常に大きな期待をしたわけです。 ところが、石破総理は、就任直後の臨時国会、さらには今国会のいずれの所信表明演説でも、日米地位協定の改定については一言も触れておりません。”
“恐らく、浦添市さんもそうなんですが、みんなそうなんですが、基地の中に全く入れないと思っているわけです。ただ、基地の中でお祭りがあるときには、みんな公開して、どうぞ入ってくださいというあれがあるんです。 ただ、キャンプ・キンザーだけじゃなくて、私の地元の北中城にはキャンプ瑞慶覧という大きな基地があります。そこを石平地域というんですが、そこはゲートがあるんです。昔からそういう提案をしているんですが、そのゲートを通って五十八号に下りたら十分で行くんです。そうじゃないと、現在、ずっと基地を回っていくものですから、四十分ぐらいかかるわけです。混雑時には一時間以上かかるという話なので、これは是非、返せとは言いませんよ、共同使用ができるならば、当然防衛省としては、規則をどうするんだとか安全性をどうするんだとか、こういうことは確かにあると思います。 しかし、いつも防衛省、大臣も、県民に寄り添う、基地負担軽減を目指すんだとおっしゃっているわけですから、是非、その辺、やれることがもしあれば、何らかの対策でやれるのであれば、これは沖縄県としても非常に助かるし、県民としても非常にありがたいと思っています。”
“私もないわけですから、なかなか珍しい方法だなと思っております。浦添市が事業主体となっている。自治体が事業主体になって整備して、米軍が維持管理するということ。これはどういう経緯かよく知らないんですが、こういう事例は極めて珍しいと思っているんですが、私としては、これは非常にいいんじゃないか。 そこで、是非これはお願いしたいんですが、もう一点、避難用ゲートや避難路はふだんは当然閉まっているわけです。非常時に開放されて市民、県民の通行が可能となるんですが、ゲート開放の判断、権限は市がやるんですか、それとも米側がやるんですか。”
“私も十六年間、基地所在市町村の首長をやっていたんですが、共同使用が認められて、区域を地元自治体が整備し、完成後に米側に提供する、そして管理も米側が行うという手法は余り聞いたことがないんですが、これまで事例があるんでしょうか。”
“是非大臣の御尽力をお願いしたいと思います。声を上げても遅々として進まないというイメージが地元にはあるわけです。せっかくそういう規定もあるし、決まりもあるわけですから、是非お願いしたいと思っております。 次に、キャンプ・キンザーの共同使用ということで、これは避難道路の新設ということですが、これはとてもいい計画だなと私も思いました。キャンプ・キンザーの西海岸沿いに新しく災害時の避難用ゲートを設けて、そこから国道五十八号の既存ゲートにつなげる避難道路を整備するために、去る十一月二十日の日米合同委員会で、牧港補給地区の一部財産の共同使用が合意されております。 これを私が防衛省に照会したところ、当該事業は浦添市が実施する事業だ、本年度中の使用開始を目指しているということですが、避難用ゲートや避難路舗装、誘導標識などの完成後、米軍に提供されることになっている、それらの維持管理はいずれも米側が行うことになっているんです。”
“その辺を是非もう一度検討していただいて、既に返還区域を抱える基地所在市町村では、計画的な土地利用を進められないで町づくりに大きな障害となっている事実を踏まえて、是非、防衛大臣の御見解もお伺いしたいと思います。”
“余り目に見えるような形では行われていないのかなというのが率直な思いです。 二〇一五年十二月四日付の日米共同報道発表、沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施なる文書に、牧港補給地区、キャンプ・キンザーですが、の返還に係る更なる議論は統合計画の三年ごとの更新の文脈で行うと理解すると書かれているんです。統合計画の返還時期がいずれも二〇二四年の後とか二〇二五年の後とか、この後というのが一体どのぐらい待てばいいのかさっぱり分からないんです。 こういう見直しが前提としてあるわけですから、三年ごとにきちっと返還条件の進捗状況を点検して、必要に応じて返還時期を更新し、公表すべきだろう。そうじゃないと、永久に返ってこないと言われてもしようがないのじゃないか。三年ごとに更新して公表するというわけですから、三年ごとに、まだだというなら言う。そういう時期を明確にしないと、当該自治体は大変苦労しています。”
“統合計画の概観に、「付表Ａにおける施設・区域の返還時期は、日米両政府により、三年ごとに更新され、公表される。」とあるんです。私が去年十二月の本委員会で防衛省に確認したところ、これまで統合計画が変更されたことはないという答弁があったんですが、なぜ、三年ごとに更新、さらに、これを公表するという規定があるにもかかわらず更新されないのか、その理由をお聞かせください。”
“特に、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区、そして喜舎場住宅地区の一部、これは五ヘクタールと小さいんですけれども、そして、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの倉庫地区の大半を含む部分、そして、残りの部分の返還時期はいずれも二〇二四年又はその後、あるいは二〇二五年又はその後ということになっているんですが、代替施設の提供のめどは立っているんでしょうか。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。 前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。 先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南の米軍施設統合計画をめぐり、いまだに返還時期が決まらない施設が多い、そのため、返還時期の明確化や、その間の基地負担軽減を求める声が相次いでありました。これは大臣もお聞きになっていると思うんです。 そこで、統合計画における返還条件の進捗状況をお伺いしたいと思っております。”
“無理して嘉手納でやる必要は私はないと思っているので、その辺はしっかり交渉し、緊急的にやる必要というのが意味がよく分からないので、その辺も、次回、また確認をしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。終わります。”
“私が心配しているのは、嘉手納基地というのは、非常に狭い、狭隘な基地なんですね。もう民間地と隣接しているんですよ。そこで万が一パラシュート降下訓練で事故が起こった場合、これはもう、嘉手納町民の不安というのは大変なものがあるんですね。 だから、天気が悪くて、延期じゃなくて中止にしたんだ、あるいは海外でもできるんだということであれば、なるべく嘉手納でやらずに、伊江島飛行場が整備されるまでは別でやるというような対応ができないのかどうなのか。必ず嘉手納で、どうしても一時的に、緊急的にやるんだという話になるのかどうなのか。しばらくは、じゃ、一年ぐらいは海外でやりますよという話ができないのかどうなのか。少しこの辺は、米側に交渉ができるのかどうなのか。お願いします。”
“嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練については、五月三十日の参議院外交防衛委員会で、地方協力局長が、伊江島で実施すべき訓練の大半をできるだけ県外で実施しており、国外では米国フロリダ州やオハイオ州、韓国などで訓練を行っているという米軍の見解を御説明しているんですが。 本来は伊江島飛行場で行うべき訓練が現に国外で代替できている、さらには、嘉手納基地の悪天候を理由に見送られた五月分の訓練が延期ではなく中止、この二点を踏まえると、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は、緊急性を持たず、県民の強い反発を押し切ってまでわざわざ強行する必要はないと私は考えているんですね。海外でもできるのであれば、それはそれでやっていいんじゃないか。 なぜ例外的な場合や必要最小限といった理屈を持ち出して嘉手納基地でやらなければいけないのか、周辺自治体や住民が聞いて納得のいく合理的な説明を防衛省からお聞きしたいと思います。”
“大臣、こういう事故が起こったら、環境補足協定に該当しているわけですから、まず立入りを要求した方が私はいいと思うんですね。 例えば、県や市町村から要請があったらすぐ立入りができるんです。それは、あった場合はやるという話なんでしょうかね。だから、こういう場合、私は、即座にやらないと、後々、時間がたってからしか住民は分からない。本当に米側が何でもないと言っても、これまでの事例としては、なかなかそれが、信用性が低いんですね。 ですから、やはりこういう事案は早急に立入りをするということを求めていきたいと思っておりますので、その辺は、今後もあり得ることなので、是非、即座に、即時に調査をするという方針で臨んでもらいたいと思っております。 最後に、また嘉手納基地のパラシュート降下訓練なんですが、米軍が、五月二十三日、嘉手納基地で実施予定だったパラシュート降下訓練について、嘉手納基地第一八航空団が、悪天候のため中止と理由を明らかにし、代わりの訓練を五月に行うつもりはないと発表しております。”
“私は、今回の事故は、環境補足協定上、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があったケースに該当すると思うんですよ。ですから、日本側、政府としては立入調査を求めたのかどうなのか。今、米側からの調査ということなんですが、防衛省が独自で調査しますよということを申し入れたのかどうなのか。”
“これはもう、ちょっと、できないという話ではなくて、近々にやってもらいたいなと思っています。これからも返還基地が出てくるわけですから、やはり前もってそういう調査をしておかないと。現に、返還された西普天間も、高濃度で出ているわけです、二十倍近く。だから、本来ならアメリカみたいに基準をしっかり決めてやるべきですが、それもなかなか進まない。五十ナノグラムという暫定基準値はあるんですが、せめてそこまで持っていく、体制はつくるべきじゃないかなと思うんですね。 ところが、調査すれば調査するほど倍々にその基準値が出てくるという話になると、もう県民は、いつこれが解決するんだ、いつ調査ができて、どういう形でＰＦＯＳの問題が解決するんだという思いは強く持っているわけです。いつも危機感を持っているんですね。そこら辺は、外務大臣、頑張っていただいて、見直しを是非お願いしたいなと思っています。 全部変えるという話じゃないんです、地位協定を今。見直してくれという話じゃなくて、せめて、環境補足協定があるのでその見直しを、立入りができるような形で米側と交渉すればやれるんじゃないかなと私は思っているんですね。”
“そんなに難しい話じゃないと思うんですね。 これまでも地位協定を是非見直してもらいたいという質問をやってきたんですが、なかなか厳しいと。そうであるならば、まあ、何で厳しいかはよく分からないんですが、環境補足協定で全て補っていこうという感じですけれども、問題があるから補足協定があるんだろうと思うんですね。 だから、補足協定を、せめて立入りはやってみましょう。だって、それは、基地内からＰＦＡＳが発生しているというのは、ほぼ、調査である程度分かっているわけですよ。これは因果関係がないという話にはならないと私は思っているんですが、それは原因が究明されないと対処法がないと思っているんですね。 やはり、これは土壌汚染もそうなんですが、後々県民の命の問題に関わってくるわけですよ。ですから、これは、今しっかり見直すべきところは見直して、まずは調査に入る。米側と調整して、調査ができるような体制、補足協定の見直す必要も是非、大臣、考えていただきたいんですが、もう一度よろしくお願いします。”
“どうもちょっと私の質問と合っていないような気がしてしようがないんですが。 環境補足協定をめぐっては、同協定で基地返還の約七か月前から日本側の立入りを認めると規定しているんですね。沖縄県と宜野湾市が一九九九年から続けてきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が、返還日が決まっていないことを理由に実施できなくなってしまった。普天間が返還期日が決まっていないので、立入りは駄目ですよ、調査は駄目ですよという話になっているんですね。 そこで、過去の汚染についても立入調査を認められるよう環境補足協定をやはり見直すべきじゃないか、立入りできるように。原状回復は日本政府がやるわけですから、当然。現行の日米地位協定では、米軍は、基地の自由使用が認められ、返還時には原状回復義務は負わないと規定されている以上、調査結果に基づく汚染修復作業を原状回復と位置づけて、それで立入りをやってもらうようなことは、改定することはできないことなのか。検討するとか少し考えてみますとか、そういうことはできないんですか。”
“いや、私が質問しているのは、実効的じゃないからどうするんですかという話なんですね。 では、外務大臣にお尋ねしたいんですが、日米地位協定第四条は、米軍が施設・区域を返還する際に、米国は原状回復義務を負わないとしております。また、環境補足協定に基づく日米合同委員会合意によって、立入りが認められるのは、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があった場合に限られます。在日米軍の日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳですが、を作成する際の国防総省指示でも、原状回復は対象外と規定されています。原状回復が対象外であることが大きな障害となっていることで、米軍基地由来の環境問題に関し、関係自治体や地域住民の意見を反映する法的仕組みが整っていないんですね。 それで、米側が原状回復の認識を改めて、日米間で過去の汚染に関する調査の規定に合意しない限り、ＰＦＡＳ汚染源特定のための沖縄県や関係自治体の立入りは不可能な状況と私は考えているんですが、外務大臣のお考えを、御見解をお伺いしたいと思います。”
“要するに、立入りできていないんですよね、これは。基地内でＰＦＡＳが、恐らくそれじゃないかということなんですが、調査をするとなると、原状回復だから駄目だと米側は言っているんですね。だから、やはり立入りして調査しないと原因が分からないということなんですね。 実は、新聞にもあるんですが、返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間地区内から高濃度のＰＦＡＳが検出されているんですよ、調査したら。基地内に立入りができないということなので、今、補足協定があるために、実は文化財調査もできなくなったということなんですよね。だから、それはやはり見直すべきじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“環境補足協定の協議段階で原状回復を実質的に協定の対象外とするよう整理したことで、米側が過去の汚染の調査を原状回復に向けた最初の作業に当たると認識しているために、ＰＦＡＳ汚染の特定を目的とした立入りが実現していないようなんですが、事実関係について、まず外務省にお伺いしたいと思います。”
“今明確に答えられないということですが、大臣からも前向きに検討ということですので、是非よろしくお願いいたします。 来年で戦後八十年の節目を迎えるんですが、沖縄の基地負担の軽減、何より戦後処理の一環として、先ほど大臣から予算の話もありました、是非ともに、防衛省で概算要求に盛り込んで、この措置をできるよう、御努力をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、環境補足協定なんですが、日米地位協定に基づく環境補足協定が発効してから来年で十年を迎えます。当時、外務大臣であった岸田総理は、歴史的意義を有する、画期的な協定だと強調しておりましたけれども、米軍基地が集中する沖縄では、むしろ環境補足協定そのものが足かせになるような事態が相次いでおります。 まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚染の状況に関する取決めがないことを理由に拒否をしているという報道がありました。”
“今大臣からとても、前向きに検討しているんだということが答弁があったので、非常によかったなと思っています。ただ、やがて、九月九日、例祭がやってまいりますので、できたら今年は立入りができるような対応ができたら非常にいいなと思うんですが、その辺の見通しはいかがなんでしょうか。”
“令和二年に、十一月十九日の衆議院安全保障委員会で、当時の岸信夫防衛大臣は、チチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置については地元の皆さんの御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいということで答弁をなさっています。 今説明があったんですが、フェンスの設置についてその後どうなったのかなということ、非常に地元が気にしております。地元にも聞いたんですね、今、防衛省さんとこうやって調整しているということなんですが、この見通しとしてはどうなんでしょう。フェンスの設置が、取り外されて自由に拝みができるのかどうなのか。”
“昨年の旧暦九月九日、これが例祭の日なんですが、それに際しても、フェンス内に入り拝所を拝めるよう沖縄防衛局を通じて米軍と交渉を重ねたんですが、新型コロナウイルス対策の観点から認められず、例祭当日は、入れなくて、約三十人がフェンス越しに手を合わせるという状況なんです。 そこで、防衛省に伺いたいんですが、新型コロナウイルスが感染症法上の五類に移行されてから丸一年が経過をいたしました。今年の例祭では立入りが認められそうなんでしょうか。それとも、コロナ対策とは別に立入りが認められない理由があるのかどうなのかを伺いたいと思います。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。 初めに、戦後、米軍嘉手納弾薬庫地区に土地が接収された読谷村の旧牧原集落の出身者でつくる牧原自治会が、同弾薬庫内にあるチチェーン御嶽、これは拝所なんですけれどもね、を自由に拝めるよう、フェンスの移動を求める問題について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 牧原自治会によると、従来は、フェンス内に自由に出入りし、拝所で拝みをやったり、旧盆にはエイサーを奉納することができました。一九九三年には、その拝所の後方に、基地側に追加フェンスを設置し立入りできるようにすることを嘉手納基地の司令官に求めて、許可を得ているんですね。しかし、自治会としては、追加フェンスの設置費用を工面することが難しくて、当時はまだ自由に立入りできたものですから、設置を見送った経緯があります。 ところが、二〇〇一年の米同時多発テロ発生後、自由に出入りができたゲートが封鎖されて、それ以降、立入りができなくなったんですね。”
“あっ、そうですか、ごめんなさい。失礼しました。 じゃ、詳細については、また次回によろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“結構、じゃ、大分県は先進的な取組をやっているということなんですね。分かりました。じゃ、これは是非沖縄県にも教えていただいて、何とか頑張ってやってくれということを是非お願いしたいなと思っているんですが。 もう一点は……”
“分かりました。 この詳細については、またちょっと次回に詳しくお尋ねしたいと思っているんですが。 国交省にお尋ねしたいんですが、時間がないのでちょっとはしょっているんですけれども、沖縄県は、二〇二〇年度から放置艇対策として五か年計画を策定しているんですが、年度ごとに所有者不明などの三十隻の処理を目標に掲げたものの、実績は、二〇年度が二十九隻、二一年度は十五隻と、目標に達しておりません。 国としては、放置船ゼロを掲げて、船の処分費用の三分の一を補助する予算を地方自治体に交付しておりますが、沖縄県では、国の補助金を使っても撤去作業が追いつかないというのが実態であります。全国的に見て同様の問題が生じているのかどうなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。”
“沖縄では漁船の方が多いんですね。港湾施設というのはほぼ市町村の管理だったり県の管理だったりするんですが、県管理の方は非常に多いんですよ。だから、何とか県とタイアップをしながらやっていこうとしているんですが、なかなか、放置が長くて所有者が見当たらない。 これは簡単に動かせない、個人の財産なので動かせないということがあって、是非これを何とか動かせる体制、動かせるというより処理できる体制ができないかということで、これは私の首長時代に非常に苦労して、もう放置されっ放しということで、そこに、今日は資料も添付したんですが、家電や、こういうのがたくさん放置されるんですね、放置されている船の隣には。困ったものだなと思っているんです。 撤去命令を出しても、なかなかそれが片づかない。”
“国交省が四年ごとに行っている二〇二二年度の実態調査によると、県内で登録のある三千百二十六隻のうち、約四割に当たる千三百四十一隻が放置船なんですね、マスコミ発表なんですが。 放置船には二種類あるということで、プレジャーボートは国交省、漁船は水産庁が管轄しているようです。国交省が行った二〇二二年度実態調査の放置は千三百四十一隻なんですが、これは全てプレジャーボートということでいいんですか。”
“是非、一緒になって考えていただきたいと思っています。 私が言った中城村、北中城村、宜野湾市だけではなくて、沖縄市、大きなアリーナがあります、そしてイオンライカムができて、そういう形でコミュニティーバスで回していくと、北谷町に宿泊をして、沖縄市でバスケットを見て、買物を北中城でやる、あるいはイオンライカムでやるというような形のものがつくれたら、そんなに駐車場も要らないし、自家用をちょっと規制しながらやってもらえたらうまい具合にいくんじゃないかという個人的な見解なんですが、これはなかなか、またハードルも高いところはあろうかと思っているんですが、是非、そういう意味では、市町村と連携をしながらアイデアをいただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思っております。 それと、今ちょっと、沖縄振興というわけではないんですが、今沖縄で問題になっているのが、放置船、船やプレジャーボートがそのまま港湾にずっと放置されているという実態がございます。”
“幾ら道路を整備しても渋滞がずっと続くということなので、そういうことをすれば、マイカーをどうにか規制しながら広域バスを運用していくという方策ができたら非常にいいなと思っているんですが、いかがでしょうか。”