新垣邦男
立憲民主党・無所属 · Japan
“不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと…”
“立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃…”
“先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくな…”
“具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたい…”
“大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があった…”
“調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確…”
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“岸田総理と二階元幹事長は処分の対象外との報道もありますが、岸田総理は、自民党総裁として、事実を国民に説明し、自らも含め、適正な処分を行って責任を取り、襟を正すことがまず必要であるということを強く申し上げておきます。国民は怒りを持って見ています。 さて、世界では、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスとイスラエルの紛争などが起こっており、我が国周辺においては、軍事力増強、繰り返されるミサイル発射などが見られ、厳しい安全保障環境にあります。そのような状況下で、いかにすれば我が国を守ることになるのか、十分な審議時間が必要だと思います。 本法案は、本来別々の法案を過剰に束ね過ぎです。統合作戦司令部、次期戦闘機開発に関する組織、日独ＡＣＳＡは別々の課題であり、別法案とすべきではないでしょうか。直接の関連性は何か、御説明願います。 防衛省設置法等の改正によって自衛隊の体制を整えようと、ＧＤＰ二％の予算でスタンドオフミサイルなどを開発、装備し、基地を整備拡大しようとしています。しかし、それを担う自衛官がいなければ、この国を守ることができません。現実には、自衛隊では慢性的な定員割れが続いています。”
“立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。 会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をします。（拍手） まずは、昨日、台湾沖で発生した大規模な地震で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。詳細な被害状況などはまだ把握されておりませんが、日本政府としても、最大限の支援を行う必要があると考えます。 また、能登地震によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災され、厳しい暮らしを続けておられる方々にお見舞い申し上げます。 能登の被災地の復興は進まず、三か月を経てなお、七千戸以上で水道が復旧しておりません。一方、一部の自民党議員は、パーティー券収入をキックバックして、裏金をため込んだ挙げ句、政倫審でも真実の説明ができていません。 民間企業では、不正経理が発覚した場合、責任を取るのは経理部長だけではありません。社長自らが事実を明らかにし、責任を取ります。”
“ただ、運用を見直してくれと言っても見直されていないのが現状なので、是非強くやっていただきたいなと思っております。 最後に、地位協定の見直しということで外務大臣にお尋ねをしたかったんですが、時間ということなんですが、一点だけ、済みません、日米地位協定について、大臣として見直す考えはないのか、そして見直しの検討すらないのか、どうなんでしょうか。”
“そうなると、承知をしていて、騒音防止協定が守られていない、米軍が飛ばしたいなら午前零時まででも飛んでいいよという話になるんですか。どうなんですか。”
“そこで、二〇一七年十二月三十一日に、地元琉球新報紙によると、同紙が情報公開請求などで入手した、嘉手納基地の司令官が出した滑走路運用指示書には、二月から四月、九月から十一月の平日には午後十一時まで、そして五月から八月の平日には午前零時まで、深夜の暗視飛行訓練を認めるとの記載があるんですね。 そこで、防衛、外務両省にお尋ねしたいんですが、日本政府として嘉手納基地の滑走路運用指示書の存在を把握しているのかどうなのか。”
“今、適当だという話ですが、我々とすると、適当じゃないんじゃないのと。一体として、全部基地周辺だから全て区域にするよという話じゃなくて、やっぱり、娯楽施設、そういう保養施設とかがあるんだったら、そこはやっぱり除いてもいいんじゃないのと。これはもう当たり前の話だろうと思っております。ですから、是非その辺の検討も含めてお願いしたいなと思います。 ちょっと時間がないので、済みません、飛ばして申し訳ありませんが、質問をしていきたいと思いますが、騒音防止協定なんですけれども、その件について少しお聞きをしていきたいと思っております。 嘉手納基地や普天間飛行場では、午後十時から午前六時までの飛行を禁ずる飛行機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定ですね、締結されているんですが、今なお、両基地では深夜、早朝の軍用機離着陸が頻発しているんですが、私は、これは日米合意が骨抜きになっていないかなと思っているんですね。”
“沖縄県の意見を尊重し、指定見直しに着手すべきではないかと思っておりますが、その見解をお聞きしたいと思います。”
“しっかり周知をしていただかないと、地元の住民の皆さんは、特に市町村の皆さんは窓口は市町村なんですね。役所、役場なんですよ。そこに行ったら分かるだろうというのが基本的な考えだと思います。いきなり内閣府に電話したりコールセンターに電話したりというのは、なかなか特別な人じゃないとできないような状況があるので、その辺を少し、各市町村とも連携をしていただいて対応をやっていただきたいなと思っております。内閣府としてはしっかりやっていますよといっても、それが住民に伝わっていないと不安が増幅するだろうと思っているので、その辺の対応は丁寧にやっていただきたいなと思っております。 そして、沖縄県が一月三十一日に内閣府に意見書を提出しております。その中で、タイヨーゴルフクラブ、これは米軍人が主に使用するゴルフ場なんですが、そこや、日曜日にロウワー・プラザ地区の緑地公園が開放されたんですが、そこも特別注視区域になっているんですね。それで、必要最低限度の指定とは言えないのではないかと問題視をしています。保養施設などは防衛機能に該当せず、指定を見直すべきだと。”
“ただ、考えていないということですが、特に沖縄の場合は、その区域が広い、全域指定されるという恐怖感というんですかね、心配を持っているものですから、なるべくやった方がいいんじゃないかと思います。 その当該市町村にその窓口があるのかないのか分かりませんが、なかなか分からないというような状況があるので、じゃ、今後は内閣府に直接聞いてくれという判断でいいんですか。”
“ちょっと順番を変えますが、ならば、土地利用規制法をめぐって、昨年十二月に区域が指定候補に挙がった県内二十一市町村のうち約四割の八市町村が国による住民説明会の開催を希望しているということで、地元紙が報道をしているんですね、調べて。市町村の担当者からは、市民から質問されても自分たちでは十分答えられないとの声があるんです。 今、内閣府としては、住民の皆さんに説明会を開くということなんですが、それは、具体的に実施をする予定はあるんですか。”
“ただ、沖縄の場合は、御承知のとおり、私が住んでいる中部地域というのは、普天間基地、嘉手納基地があるんですね、当然のこと。そこは、そうなるとほぼ全域が特別注視区域になっちゃうわけです。 私が心配しているのは、先ほど生活に支障がないとか不動産取引には支障がないという話をしているんですが、本当に支障がないのかということで、今、県内の企業の皆さん、不動産企業の皆さんも、そしてそこに住んでいる住民の皆さんも、非常に心配をしております。一体どういう形になるのかさっぱり分からないというような状況があるので、その辺はしっかり説明というんですかね、どういう形でやるのか。 土地が広いところだったら、それは分かるはずなんですが、ここは密集地です。だから、全てそれが、やっていいのかということを思っているんですが、もう一度、その辺はどうなんでしょうか。”
“私の選挙区では、新たに規制対象となる見込みとなった区域指定が波紋をちょっと広げているんですね。 嘉手納町の全域、嘉手納基地がある全域です、そして北谷町の九九・八％が、一定面積の土地の売買で事前届出が義務化される特別注視区域に指定をされております。ただ、この中で、北谷町にある美浜のアメリカンビレッジの一部だけが区域から除外されているんですよ。全体はほぼ九九％指定をされているんですが、そこだけ入っていないということなんですが、その入っていない理由をまず教えていただきたいということと、米軍基地全体を一括して指定するやり方は、政府の言う必要最小限度の措置と矛盾するのではないだろうか、私はそう思っています。必要な範囲の最小限度の指定の定義についても伺いたいと思います。”
“告示は四月ということなんですが、この各自治体、名前は当然公表できないんでしょうけれども、結構な意見が出ているんですか、どうなんでしょうか。意見は少ないという話なのか、結構出ているという話なのか。”
“すぐにはできないけれどもということなんですが、是非、その開示を求められて、できる範囲で開示をしていただきたいなと思っております。 次に、土地規制法についてちょっとお尋ねしたいと思います。 政府は、昨年十二月二十六日、土地利用規制法に基づく区域指定第四弾として、沖縄本島の米軍、自衛隊施設を含む県内三十一か所を選定し、有識者による土地利用状況審議会に提示をしております。ここで在沖米軍施設が対象となるのは今回が初めてなんですが、八か所が特別注視区域、二十三か所が注視区域となっております。政府は、これら区域指定案について、自治体への意見聴取の結果を整理した後、審議会を経て告示する予定のようでありますが、告示の見通しは立ったのでしょうか。そして、県内自治体からどのような意見が寄せられているのかを確認をしたいと思います。”
“沖縄振興を担当する内閣府の副大臣ですから、やはり沖縄県民の思いを酌んでそういう御発言をしたのかなと思って、私は大変うれしく思っていたんですが、所管外だということで、それでも、これは防衛省の話だということなんでしょうけれども、その辺は内閣府としても県民の思いを是非酌んでいただきたいなと思っております。 そして、あと一点ですが、このゴルフ場の跡地の整備計画なんですが、場所の選定過程を含めた計画策定の経過を記録した文書は存在するんでしょうか。そしてまた、求めがあれば開示する考えは持っているのかどうか、お尋ねします。”
“事がかなり大きくなっているので、検討を十分になさって、私はもう白紙撤回しかないのかなと思っているんですが。 次に、内閣府副大臣、工藤副大臣にお尋ねしたいんですが、三月二十六日に訓練場撤回の意見書を携えて上京した沖縄県議団が副大臣に要請を行っておりますが、その際、副大臣は、面談の席上、選定はいかがなものかとか、地域に耳を傾けない、トップダウンは通用しないんじゃないかとかいうことで、これは新聞のコメントがあるんですが、その真意を是非お聞かせしたいなと思っております。”
“恐らくこれもまた広がるのかなと思っているんですが、これだけ問題が過熱するという予想はしていたのかどうなのか。”
“立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 先ほど屋良委員からもるる御質問があったんですが、私からも若干お尋ねしたいと思っております。 先ほどの、うるま市、石川市のゴルフ場跡地の自衛隊の訓練施設ですね。先ほどあったように、市民団体、断念を求める会の皆さんからも署名が七千三十七筆提出をされたり、そして、超党派の沖縄県議団が防衛省で木原大臣と面会したり、全会一致で白紙撤回を求めるとか、県内のうるま市以外の町村でも全会一致で可決をされたり、そして、自民党の沖縄県連の幹部も大臣に面会して、白紙撤回を求めるというような状況が今県内で起きて、非常に大きな問題となっているんです。 そういう状況の中で、木原大臣そして防衛省においては、本件、ゴルフ場跡地への訓練場整備計画を検討するに当たって、これだけ多くの県民、そして県内で反対が過熱するというのが予想できていたんでしょうか、大臣においては。 そしてまた、地元、うるま市議会だけではなく、中城村始め南部の八重瀬町、南風原町議会が反対する。これは全会一致で反対をしております。”
“是非、初動の問題、そして様々な批判がないように対応方お願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“分かりました。 自衛隊はしっかりやっているんだという今のお話なんですが、実は、これは恐らく防衛大臣や防衛省に言う話じゃないのかもしれないんですが、これは個人的に思うんですけれども、有事より先に大規模な自然災害が来るのではないか。今もう来ている状況なんですが、やはり国として、災害対応に特化した省庁というんですかね、仮に言えば防災省みたいな形の設置をしながら先々を読んだ方がいいのではないか、私はそう思っています。 今の対応は、各省庁から派遣していただいてやっているんでしょうけれども、やはりその辺は大事なことじゃないかなというふうに思っているんですが、これは個人的な見解でもよろしいんですが、防衛大臣の、そういう提案をしたときに、大臣のお考えがあれば、よろしくお願いします。”
“だから、ひょっとしたら、この一月一日、初日の対応がまずかったのかと思ったりもしているんですが、レクで担当の方から聞いたら、いや、そういうことはないんだということで、初動対処部隊、ＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅを待機させて、その日から飛んでいますよということなんです。 では、今回の能登半島の地震で、ＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅ、これは初動態勢の任務を負っていると思っているんですが、これが遅滞なく、また問題なく初動対応に当たったと考えていらっしゃるのか、そして、人命救助の点について課題や反省点はなかったのか、教訓や改善策があればお聞かせいただきたいと思います。”
“ですから、私の思いとしては、もうこれ以上、米軍人、自衛隊、そして住民の皆さんがオスプレイによる事故で命を落とすようなことがあってはならぬだろうと思っているものですから、この取組を慎重にやっていただきたい。できたら、私は、日本の防衛省として、しっかりもう少し期限を置く、そして、住民に説明ができるというような体制を取るまでは止めるべきだろうというふうに思っております。これは私の意見として申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。 そして、済みません、ちょっと時間がないんですが、能登半島の地震の問題です。約二か月半が経過をしておりますが、地元自治体や消防、警察、そして、共に救難活動に当たっている自衛隊の皆さんに心から敬意を表したいと思っております。 私が心配しているのは、よくマスコミで自衛隊の初動の遅れが指摘されたり、隊員を小出しにする逐次投入などといった批判があるんですね。なぜだろうと思っています。”
“大臣も今の答弁もそうなんですが、一応米側と調整して安全確認をしたんだということですが、それがさっぱり我々には伝わってこない、分からないという状況です。 私がちょっと心配なのは、嘉手納に二十四機、陸上自衛隊に十四機ですか、あるんですが、この約三か月、全面的にストップした。ストップして原因が確定できたというなら話は分かるんですが、ストップして、なかなか、アメリカとの都合で、その事故原因、事故原因というか、故障した部分が明確に今言えないよという状況の中で、仮にですよ、仮にまた事故が起こった場合は、これは相当に防衛省そして防衛大臣の責任が私は重大だろうと思います。 だから、当然一〇〇％はないのかもしれませんが、オスプレイはもう欠陥機と言われている、特に沖縄では朝から晩までオスプレイが飛び回っているという状況になると、せっかくこの三か月、住民が安心して暮らせたのに、さあ、また飛行が、昨日からもう飛び回っています、その中で、万が一、またこのような事故が起こったら、私は大変な状況になるんじゃないかなと思っています。”
“先日は、当委員会そして参議院の外交防衛委員会でもその議論を聞いておりますが、与野党双方の議員から、防衛省の説明は不十分であるという疑問や批判の声が相次ぎました。全く同感だろうと思っております。 そして、今大臣から特定の部品の不具合ということなんですが、それは一体どこなのか、何なのか。前回、赤嶺委員からもあったんですが、この部品を交換できたら、それが改良されたという話なのか。それはなかなか言えないよという話なんでしょうけれども、でも、じゃ、具体的に何が直って安全確認をしたのかということを今逆に住民から問われているわけですね、私も。 安心する飛行ができるようになった要因は何なのかということを、これを明確に答えられるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。”
“例外的といっても、もう四か月続いているわけですね。ですから、もう例外にもならないんじゃないかと私は思っているんですが、是非そういう早急な取組、そして、県民が不安にならないような対処、対応、それを事故が起こらない前にしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして、先ほども出たんですが、オスプレイです。 大臣、昨日から飛行再開ということなんですが、一体何を根拠に飛行再開をされたのか。大臣が、なぜ急に、急にというんですかね、米側がやったから、米側が飛行再開したから日本もやるんだという根拠に至ったのか、それをお聞かせください。”
“そこで、木原大臣に御提案なんですが、伊江島の滑走路が使えないのであれば、沖縄の基地負担軽減の観点から、パラシュート降下訓練も県外や国外に移転をするという要望を是非出していただけないかというふうに思っているんですが、米側に提案をしていただけないかということなんですが、この件についてはどうなんでしょうか。”
“昨日も嘉手納基地で、四か月連続となる降下訓練が県や周辺自治体の反対を押し切って強行されております。もはや例外が常態化しているという異常事態としか言えない、私はそう思っているんです。 ＳＡＣＯ最終報告で、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転すると日米合意した以上、例外的措置を撤廃すべきだろうと思っております。そもそも、伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練で、米兵が民間地に誤って降下する事故が後を絶たないんですね。今年一月二十六日の訓練でも、米兵三人がフェンスから二百メートル離れた畑や農道に降下している。いずれ人命に関わる重大事故に発展するのではないかという本当に心配をしております。沖縄でのパラシュート降下訓練は常に危険と隣り合わせであります。私は、いつ人命が脅かされる大事故が起きてもおかしくない状況じゃないかなと思っているんです。”
“今大臣から、卒業式とか、いろいろ行事の間は飛行をやらないというようなお話があったんですが、現実にはそれが守られていないんですよ、全く。それで、たまに大臣や政府関係者が視察に来るというときは止まるんですね、珍しく。ですから、そうではなくて、やはりふだんから現状を把握していただいて、もう暮らせる状況じゃないよという住民の声をしっかり受け止めていただいて、これは米側にも交渉をやっていただきたい。 そういうお願いを何度もやっているにもかかわらず全く変わらないという話になると、一体政府は何をやっているんだと。そして、地元の皆さんは我々にも来るわけです。国会で何をやっているんだ、全然実績が上がっていないじゃないかという話が来ます。ですから、これはもう住民の皆さんにとって深刻な問題なので、是非、対処方お願いしたいと思っております。 そして、パラシュート訓練の話なんですが、去る三月五日の嘉手納町議会の抗議意見書では、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止と、平成十九年日米合同委員会で合意された例外的措置を求めています。さらに、これは北谷町議会の抗議意見書でも求められているんですね。”
“これは米側が聞いているのか聞いていないのかよく分かりませんが、全く意に介さない。昨日もオスプレイが飛び始めました、朝から晩まで。どうにかしてほしいという切実な思いなんですが、この解決策、少しでも減少させるという方策がないものかどうなのか。”
“全国各地の爆音訴訟で、第三者行為論によって米軍機の飛行差止めが棄却される一方、騒音被害について国の責任を認めております。原告たる住民の皆さんが欲しているのは損害賠償金ではないんですよ。とにかく静かな空、そして安心して暮らせる生活、そして安心して休める生活が欲しいということ、これはもう切実な思いだろうと思っております。 嘉手納基地で日々展開される米軍機の訓練を県外や海外に移転しても、外来機の飛来によって、騒音は減るどころか増える一方なんですね。ですから、騒音防止協定の遵守など紋切り型の答弁で、もう、もはや基地周辺住民の怒り、そして不満は抑えることができないのではないかというふうに思っております。 八方塞がりの状況にあって、米軍機騒音という基地負担をどのように軽減していくつもりなのか。住民が生活実感として騒音被害の減少を感じることができるようにするために、防衛省として何ができるのか。 先ほど、大臣は米側としっかり話をするということなんですが、お話をされているかもしれないんですが、実態としては全く減らないんですよ。”
“特に、最大騒音値ですが、地域によっては、二三年一月に百十七・九デシベルの観測が出ております。これは聴覚機能に障害を与えるというレベルなんですね。だから、大変な状況なんです。 そこで、嘉手納町議会が三月五日、嘉手納基地の騒音激化と、同基地において三か月連続でパラシュート降下訓練も実施をされているということで、町議会においては、全議員で要請行動、二〇一八年以来、我慢に我慢を重ねての町民の怒りを代弁をするように、決議、意見書がそれぞれ全会一致で可決をされております。 騒音激化に抗議する意見書を一部読み上げますと、今朝の爆音は本当にひどい、気が狂いそうだ、航空機の爆音が物すごくうるさい、病気で寝ているところを起こされたとか、連日連夜、エンジン調整音が鳴り響いて精神的に不安定になりそうだなどと町民の悲痛な叫びが記載されているんですが、このような状況を大臣としてどのように受け止めているのか。”
“だからといって、これを恒久化する必要性は私はないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は是非もう一度検討なされたらどうかなと思っております。 次に、実は、今、沖縄は大変な状況です。もう御承知かと思うんですが、特に騒音の問題、前回もやったんですが、今、それ以上にまた騒音が激化しているという状況があります。 私の選挙区は嘉手納基地、普天間基地を抱えている選挙区で、もう常日頃からその騒音問題に本当に困っているということなので、Ｆ15戦闘機の退役に伴う巡回配備以来、米軍機から発生する騒音が本当に増大をしております。騒音激化に伴い、昨年自治体に寄せられた苦情件数、沖縄市で四・三倍、北谷町で二倍増なんですね。もう悪化の一途をたどっております。 三月四日の地元紙の中では、嘉手納周辺九・六倍増、約十九万七千の回数、飛び回っているということで、本当に基地周辺の騒音が年々ひどくなっていくという状況があります。特に、新聞報道ですが、嘉手納基地では、二三年の一年間に、米軍機などの離着陸回数が前年から二五・一％、一万二百六十八回の増ということになっています。”
“ただ、長期契約法の制定以降、同法に基づく契約が完了したのは五件、そして、その縮減効果が約七百二十六億というように聞いておりますが、長期契約法はまだ九年しか運用されていない。この五件の歳出削減の効果をもって効率化等の効果の評価が終わり、法律を恒久化するというのは、私は、いささかちょっと乱暴ではないかなというふうに思っております。 そこで、十年が適当であるという合理的な根拠、そして、現時点では恒久化ではなく期限延長による対応をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“そうなると、防衛省としては、財政への影響や効率化等の効果の評価については、もう既に実績が出ているという認識なんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 本日の議題の長期契約法ですが、財政法上の一般原則の例外を設けるものであるために、これまで時限法、特措法として扱われてきたと思っております。本法案での恒久化は、調達コストの縮減効果というスケールメリットを追求する余り、憲法上の財政民主主義、予算単年度主義を軽視するものではないかということで、私は、好ましいものではないんじゃないかというふうに考えております。 そこで、なぜ、財政法上、国庫債務負担行為は例外と定められているにもかかわらず、恒久化しなければいけないのか、そして、本法案で恒久法とする必要性、立法事実について、木原防衛大臣にお尋ねしたいと思います。”