三谷英弘
法務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進することは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これまでも法務省では、パンフレットや共同養育計画の重要性に関する動画等を活用した周知、広報を積極的に行ってきたところでございます。 今後、更に共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届出書のチェック欄の記載状況だけでなく、法務省作成のパンフレットに掲載されている共同養育計画のひな形の活用状況や民間の支援の活用状況も含め、令和六年の民法等改正法施行後の共同養育計画の作成状況について適切に把握することも重要であるというふうに認識をしております。 協議離婚においては公的機関が関与しないため、離婚届出、離婚届書のチェック欄の記載から判明しない事情を統計的に把握することに…”
“お答えいたします。 小林委員御指摘のとおり、補助人の報酬の予測可能性を高めることというのは、補助の制度を利用しやすいものとすることにつながりまして、非常に重要なことだというふうに考えております。 この点、民法等改正法案では、後見の制度を廃止をいたしまして、補助人に個別に必要な範囲でのみ代理権等の権限を付与することとしておりまして、この報酬を算定するに当たっては、本人等の資力に加えて、この改正法案では、考慮要素として補助の事務の内容を追加することというふうにしたところでございます。この改正によりまして、補助人の報酬については、これまでの包括的代理権を有する後見人の報酬と異なり、補助人が行った事務の内容をより重視して算定されることになるものと想定をされるところでございます。…”
“お答えいたします。 コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 この海賊版対策は重要な課題と認識しておりまして、法務省といたしましても、様々なレベルからベトナム政府に対してこれまでも海賊版サイト運営者の迅速な摘発等を要請したところでもございます。 その上で、インドネシアについても同国内における海賊版による被害が深刻である状況に鑑みまして、サイト運営者の迅速な摘発等に向け、あらゆる機会を捉え、法務省としてレベルを問わずインドネシア政府に対して要請を行う必要があるというふうに考えております。 一般論として、この捜査に際しましては、インドネシアに協力要請する場合は、我が国でどの機関が捜査の主体となっているか等に応…”
“お答えいたします。 現行の、今委員御指摘のとおり、現行の成年後見制度につきましては、障害者権利条約第十二条の二との関係で、障害者権利委員会から、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することとの勧告がされているというふうに認識をしております。 この点についてもろもろ解釈があるかと思いますけれども、まず、現行の成年後見制度につきましては、本人が権利能力を有することを前提としておりまして、障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしていないことから、障害者権利条約第十二条の二及び勧告に反していないものというふうに認識をしております。 この点、多様な支援を受けましても判…”
“お答えいたします。 本法案は、成年後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度、これがあったときには、何も考えることなく、包括的代理権がありますから何でもできるという状況でありましたけれども、そういった制度を廃止いたしまして、本人にとって必要な範囲で制度を利用できるようにしておりまして、本人の法的課題に応じて必要な権限を適切に選択して申立てをする必要がある。この辺、先ほど小林委員からの質問に大臣も答えました。 どういった場合にはどういうようなことを選んだ方がいいのかみたいな、そういったことは運用でしっかりと周知していくということが必要になると思いますけれども、そこで前提となるのは、複数の代理権が必要である場合には一回の申立てによりまして複数の代理権の付与ということを求める…”
“これ、事前の対応ということでしっかりと必要な代理権というのは選んでおくということが大事だということはもちろん大事なので、そういった実務上の取組が重要なんですけれども、ただ一方で、先ほど御指摘いただいたとおり、無権代理みたいなことがあってはいけないというのはそのとおりでもございまして、仮に当初の申立てにおいて必要な権限が不足するというような場合でありましても、これ、令和五年の改正法によりまして、家事事件手続のデジタル化というものが実現した後には申立人の追加的な申立ての負担というものも軽減されると、必要な権限があれば追加的に申し立てることによって権限加えていくということもできるようになっていくというふうに考えられます。 改正法が成立した場合には、このような取組が進められるよう…”
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“だけれども、やはり日本の場合は、ただ単に苦情だけを言う、それが過重になった場合には、学校では対応し切れないという場合に専門家の活用をするということで、スクールローヤーを活用していかなければいけないということになるんだろうというふうに思いますけれども、こういったスクールローヤーの費用というものは、財政上の措置というものが必要になります。 現在、法務相談体制の構築に向けて講じられております普通交付税措置を拡充すべきではないかと考えておりますけれども、この点について、お考えをお答えください。”
“ありがとうございます。 福祉部局とつないでいただくスクールソーシャルワーカーの役割というものは、非常に重要になってまいります。先生方の過重な負担というものを軽減するためにも、是非とも、その設置、それをお願いしていくということを進めていっていただければと思います。 また、この専門家の活用という観点から問題をちょっと飛ばして質問させていただきますけれども、チーム学校という観点から、スクールローヤーの役割について確認をさせてください。 保護者や地域住民から、いわゆるモンスターペアレントみたいな言葉で言われることもありますけれども、本当に、いろいろな学校の活動には参画をしないけれども、ひたすら文句を言う。アメリカには、自分も海外に行ったときに、そういったモンスターペアレントというものがいない、いろいろ文句を言う親はいるんだけれども、ヘリコプターペアレントといって、何かあったらすぐ出てくる。でも、出てきたはいいけれども、ちゃんと学校の運営にも責任を持って関与してくれるというのが大前提なんだそうです。”
“ありがとうございます。 また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。 親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意をしなければなりませんけれども、三組に一組が離婚すると言われる時代、そういった学校の場で必要な調整が行われるように、スクールソーシャルワーカーの役割というものがこれまで以上に重要になってくるのではないかと考えておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。”
“続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。 大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。 また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。 学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法改正の中で創設される主務教諭とはどのような職務を担うのか。また、主務教諭の配置により、学校組織においてどのような課題が解決されるのか、その狙いをお答えください。”
“ありがとうございます。 今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。 他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。”
“では、続けて、指導、運営体制の充実の観点から質問させていただきます。 まず、この改革の中で最も大きなものが教職員定数の改善でございます。先生がクラスの一人一人と向き合う、生徒と向き合う時間を増やすためには、物理的にこのクラスの定数を削減していくというのは不可欠です。 私が文部科学大臣政務官の時代、この委員室の中にもいらっしゃいますけれども、萩生田光一文科大臣、当時の大臣でございますが、そのリーダーシップの下、小学校での一クラスの定員削減というものが行われました。これは四十年ぶりの大改革だったと理解をしております。その後も定数に関しては改革が進んでいると承知しておりますが、具体的にどのような改革が行われたか、お答えください。”
“ありがとうございます。 その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。 現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。 答弁は求めませんが、この高校無償化、今後、制度設計をされていくというふうに理解をしておりますので、この点について、しっかりとそういった懸念がないよう検討を進めていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 また、他方で、今回の法律の対象外ではありますけれども、公立学校の教員のみならず、私立の小中学校の教員の処遇改善というものも重要な課題ではありますが、国としては、私立の学校における教員の処遇の改善についてどのように取り組んでいるか、お答えください。”
“お答え、ありがとうございます。 また、昨年の中教審の答申におきましては、県費の負担の教職員制度の下においては、時間外勤務手当化、仮にしたとしても、民間企業と同様の形では時間外勤務を命じないというインセンティブが機能しないという指摘がございます。つまり、仮に時間外勤務手当という形にしても、現在の過重な負担を減らすことにはつながらないという課題があります。 他方で、この時間外勤務手当をそれぞれの市町村が負担する仕組みにすればよい、そういった意見もございますけれども、こういった御意見について、文科省の見解はどうか、お答えください。”
“ありがとうございます。 この点に関して、この教職調整額の引上げという形ではなく、教師にも時間外勤務手当を支給する、そういったことを求める意見があるということは承知をしております。しかしながら、仮にそのようにした場合、思うような授業の準備等が行うことができなくなるということについては理解をいただきたいと思います。 例えば、児童生徒の理解状況を踏まえて、習熟度に合わせた演習問題というものを勤務時間外に準備しよう、本当にそういった思いのある先生がやろうとしても、管理職の理解が足りなくて、演習問題は既存の問題集を活用すればよい、だから時間外勤務をせずに帰宅するようにというふうに命じられた場合、残って準備することもできませんし、また、帰宅をした上で当初予定していた演習問題の作成をしたとしても、それは時間外勤務の対象とならない、手当の対象とならないと理解をせざるを得ませんが、そういう理解でよいか、お答えください。”
“本当に、残業時間を減らしていく、負担を軽減していくということの課題については、もう待ったなしで本気で取り組んでいく。もちろん文科省もそうですけれども、各自治体における教育委員会を含め、現場の先生方を含めて、一丸となって是非とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、続きまして、教師の処遇改善についてお伺いをいたします。 今回の処遇、法改正につきましては、教職調整額の引上げと学級担任に手当を加算することを内容とするものでございますが、この中で、教師の業務の過重な負担について教職調整額の引上げで対応する前提として、教師については職務の特殊性が専門職としてあると説明をされております。 この教師の職務の特殊性とは具体的にどのようなことか、また、その中で給特法はどのような意義を有してきたのかについて説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 是非、時間があればまた見ていただければと思います。引き続き様々な声、寄せられておりますので。 残念ながら、しかしながら、こういう取組を経てもなお、残業時間が劇的に減少することはなかったというところでございます。そこで今回の法改正ということでございますが、今回、文科省が平均時間を、残業時間を三割減らし、月三十時間程度にするという目標を掲げるとともに、法律で業務量管理・健康確保措置実施計画の策定など、こういったものを教育委員会に義務づけしようとしているわけです。 この教育委員会への義務づけにつきましては、先日行われた参考人質疑におきまして、青木参考人が、緊急事態とも言える現在の教員の働き方を改善するという強い意志の表れと評価されておりましたが、改めて、この異例とも言える教育委員会への義務づけを行う意義を確認させてください。”
“こういったことによって文科省に直接声が届けられるということで、大変盛り上がって今に至っているところでございますが、この点、念のためですけれども、この教師のバトンというハッシュタグ、大臣、御存じでしょうか。”
“ありがとうございます。 もちろん様々な課題があるということで、その以降も、様々な残業時間を減らすことに主眼を置いた働き方改革に向けた取組というものは進められてまいりました。 例えば、私が以前、文部科学大臣政務官であった時期にも、全国における働き方改革事例集というものを公表させていただきまして、例えば、六時を過ぎたら留守番電話に切り替える、そういった、本当にささやかに見えるけれども、工夫を通じて少しでも残業時間を減らせるようにするための好事例を集めて横展開をするようにしておりました。 また、同じ時期に、ツイッター、今のＸですけれども、教師のバトンというハッシュタグ、これを創設いたしまして、教師の生の声を聞く活動もスタートしております。学校での働き方改革による職場環境の改善ですとか、ＩＣＴの効果的な活用等々、そういった様々な事例、エピソードあるいは日々の現場における先生方の思いを社会に広く知っていただくとともに、今教職を目指す学生の方々や社会人の方々の準備に役立てていただきたいという取組でございます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 その上で、子供たちから見て教員がより魅力的な仕事になるために、よく言われることでございますけれども、三つの観点から改革を進めていかなければいけないというふうに思います。まずは働き方改革、そして教職員定数の改善を始めとする学校の指導、運営体制の充実、それから処遇改善、それぞれについて、以下質問させていただきます。 まず、働き方改革についてです。令和元年の給特法改正で行われた働き方改革、どのようなものがございますか、お答えください。”
“先生方には、専門的知識を前提に、ある程度職務に余裕を持って、しっかりと子供に向き合っていただけるような環境を整えていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。”
“お答え、ありがとうございます。 今るる御説明がありました。しかしながら、今、ちょうど大学を卒業して教員採用試験を受験しようとしている学生の多くは、実は、こういう新人採用が大変絞られていた時期に採用された先生方に教えられた生徒だというふうになります。当時は採用が少なく、限られた若手の教員が四苦八苦しながら子供と向き合ってきたことが容易に想像されるわけでございますが、残念ながら、そういう苦労をしていた姿というのが、子供たちからは、もしかしたら魅力的に見えなかったということなのかもしれません。 時代は、まさに就職氷河期時代でございました。当時の不況が深刻化する中で、今、答えには直接ありませんでしたけれども、様々な歳出削減圧力があったということは当然容易に想像されるわけですけれども、やはり大切なのは、教育こそが最大の未来への投資であるということを前提に、そういう圧力をはね返してでも、教師の採用方針には一貫性を持っていただきたかったと思います。文科省での教員定数の改善の取組という話もありましたけれども、それがあるのであれば、あんなに減らす必要はなかったと思います。”
“ありがとうございます。 約三千六百人の採用人数で、競争倍率が十二倍を超えていた。 過去の推移を見ますと、実は、平成三年以降になりますが、次々にその採用人数というものが減らされていきまして、先ほどの平成十二年のときには、そのときの四分の一程度にまで減らされている。その間、受験者数は増えておりましたため、競争倍率が著しく上がっていた。その頃は、時代はまさに就職氷河期の時代でございますが、先生というのはとても狭き門でございました。 しかしながら、平成十二年を過ぎると、そこから平成十八年にかけて、今度は、採用人数を四倍近くまで急激に増やしています。この平成三年から平成十八年までの十五年間、採用を急激に絞って、また一気に増やす、見方によっては一貫性のない対応をしているように見えますが、急激に採用人数を減らした理由、また、その直後に急激に増やした理由として何があるのか、お答えください。”
“ただ、果たしてずっとそうだったかというと、そうではありませんでした。私が大学を卒業したのが平成十二年。その頃は、実感として、教員のなり手不足という認識もありませんでしたし、むしろ、教員になるのが大変だ、そういった時代だったと思います。 まず、事実関係のみ確認させていただきたいと思いますが、その年の小学校の教員の採用人数と競争率、お答えください。”
“そのときの記憶がありまして、これまでの人生、もちろんいいときも、そして厳しい局面もありましたけれども、そのとき積み重ねさせていただいた成功体験、そういったものを踏まえて乗り越えることができたと、本当に感謝しております。今の自分があるのはそのときの先生のおかげでもありますし、感謝申し上げたいと思います。 そういった意味で、勝手ながらではありますけれども、教育の価値を誰よりも本当に理解している一人だと思っております。本日は、自分を育ててくださった先生方に対する恩返しになれば、そういった思いで質問をさせていただきます。 改めて、この国の資産は人でありまして、教育こそが最大の未来への投資だと考えています。しかしながら、現在、その中核を成すべき先生のなり手が少ないという状況がありまして、魅力のない職業になってしまっている現状は何とかしなければならない、こういった理解は、この委員会の場においても、皆さんとともに共有できているんじゃないかと思います。 この教員のなり手不足につきましては、教員の採用選考試験の倍率は過去最低というところからも分かるかと思います。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の三谷英弘です。 今日は、この文科委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員の皆様に感謝、御礼を申し上げたいと思います。 この給特法の質疑に先立ちまして、小学校のときの私個人の先生に対する思いを申し上げたいと思います。 特に、私が小学校一年生のときでございました。どちらかというと、今でもそうかもしれませんけれども、座っておとなしく先生の話を聞ける、そういった子供ではありませんでした。今でもですけれども、そういった、おとなしく話を聞いて、本当に静かにしている、そういったことが苦手な、どちらかというと発達に凸凹があるような子供に該当するんじゃないかと思いますけれども、いつも叱られていて、居残り勉強もさせられておりました。でも、その先生がいつも、そういった居残り勉強をする際に、あなたは将来必ず大成するからというふうに事あるごとに話をしてくれました。辛抱強く居残り勉強にもつき合ってくれたという、本当にそういった記憶が非常に強く残っています。”
“実は、こういった日本の音楽には、せっかく世界で人気であるにもかかわらず、海外に打って出るインセンティブというものがなかなか与えられていない。リスクを取ってまで海外にクリエーターが、アーティストが行っても、それによって得られる対価はなかなか広がらないということでは、せっかく外貨獲得というふうに言っておきながら、それの妨げになってしまっているという状況があります。 このインターネットでの配信を含むいわゆるレコード演奏権の導入というのは、補助金が必要ありません。予算が必要ないんです。そうではなく、日本のアーティストに権利という武器を持っていただく、そのことによって、自分の力で自ら海外に出ていって外貨を獲得していくということにつながっていく、大きな法改正ではあると思っております。 是非とも、日本のコンテンツビジネスの中で、クリエーターが、アーティストが、もっともっと対価還元ができるような仕組みを法定化していただきたい、著作権法を改正していただきたいと……”
“特に、今、日本のアニメや漫画というのは世界で人気なんですけれども、それと並んで、アニメソング、いわゆるアニソンとかＪポップという日本の音楽も世界で非常に人気を博しているという状況があります。 しかしながら、世界で人気の音楽、日本の音楽を世界に持っていったとしても、なかなか、外貨を獲得する上で、日本の著作権法が一部足を引っ張っている状況があるということは余り知られていないという状況があります。 というのも、日本の著作権においては、インターネットでの配信を含むレコード演奏権が法定をされておりませんので、幾らその権利が海外にあったとしても、相互主義が適用されることによって、ないのと同じに扱われる。だから、ヨーロッパや東南アジアで、日本の楽曲が公の場で演奏されても、日本のアーティストにその対価が支払われるということは難しいという状況があります。 一方で、じゃ、Ｋポップはどうかというと、韓国と、例えばヨーロッパ、フランス、両方その権利がありますから、Ｋポップは、フランスに持っていってそれが演奏されれば、Ｋポップのアーティストにはお金が払われるという仕組みがあるんです。”
“ありがとうございます。 クリエーターに関しては、本当に処遇の改善、日本のこういったクリエーターが頑張る、ある意味、やりがい詐欺という言葉が適切かどうか分からないんだけれども、日本というのは、好きなことをやっているんだからもうからなくてもいいだろうみたいな、そういった文化がどうしても蔓延しておりまして、そうじゃない。やはり、好きなことをやって、そのことによってもうかるということでまた次の創造につなげていくことができるし、大体、もうからなければ親御さんもクリエーターになる後押しができないんですね。 昔、多分、野球選手になるといったって、なかなか、そんなことはやめておきなみたいなことを言ったかもしれないけれども、今はもう大谷みたいな例があるわけですから、どうぞ頑張って頑張ってみたいな。”
“そのことが実は科学技術力の低下につながっているんじゃないかということで、実は、そういった形じゃなく、安心して長い期間研究をしていただけるような環境をつくっていかなきゃいけない、そういったことでつくっているわけですから、今、基金について様々な意見があることは承知しておりますけれども、このムーンショットの基金というのは非常に重要なことであるというのは是非とも強調したいというふうに思っています。 それからもう一つ、昨年組成されたクリエイター基金というものもあります。このクリエイター基金というものは、三年のものではあるのでいわゆる三年ルールには抵触しないというか、その中のものにはなるんですけれども、まだ未実施のものがあるということで批判の声があるのは承知しておりますが、未実施のものについてももう既に四百人のクリエーターに支給先が決まっていることとか、そういった今後の予定が決まっているということもあって、いわゆる無駄なものには当たらないというふうに思っています。 今申し上げたこのムーンショット基金、それからクリエイター基金について、大臣の御見解をお聞かせください。”
“実は、この研究というのはムーンショット基金の助成を受けて行われているものでありまして、二〇五〇年までに、超早期に疾患の予測、予防をすることができる社会を実現することを目標として、現在、本当に多様な研究が同時並行的に行われているという状況です。ほかにも、このムーンショット計画では九つの目標が示されておりまして、十年間のムーンショット基金というものが生かされて、継続的な研究が続けられております。 そもそも、こういったムーンショット基金が長期の形で設けられたのは、どうしても日本の科学技術というのは、予算を取るために、短期的な目標を設定して、その中で成果を出していくということをやっていかなければいけないので、なかなか長期の目標に向けて研究を進めていくことができにくい状況がありました。”
“是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。 続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。 先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の発見というニュースが報じられておりました。同じものを食べていても太りやすい人、太りにくい人というのはいるわけですけれども、実は、特定の腸内細菌を保持する人は、糖分を吸収しにくい形の糖に変換をするということで体内への吸収が抑えられる、そのキーとなる腸内細菌が特定された、そんなニュースが出ていたんです。実は、これは実用化はまだまだ先だと思いますけれども、こういったことを通じて肥満を予防するということになれば、様々な成人病の発症を抑えるという意味で、医療予算の抑制にもつながってくる極めて重要な研究だというふうに思っています。”
“科学技術大国をこれからも標榜していくのであれば、科学技術の道に飛び込む若者が自信を持って、将来に夢を持って飛び込んでいけるような環境をつくっていかなければいけないというのはそのとおりだと思いますし、また、世界でしっかりと仕事をする上で、博士号を持っていないとそもそも話にならないという状況もあります。 なので、これから博士人材支援施策を進めていく上で、ポスドク一万人計画とは何が違って、これからどういうことに力を入れていこうとしているのかについて、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。 世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況があって、実は、ポスドクを増やせばいい、研究者の数を増やせばいいというだけでは、なかなか世の中の信頼というのは得られないということが正直あると思っています。”
“加えて、そういった、今の給食の支援をしていることに関しては、もう既に、地方公共団体に税源を移譲するとともに、一般財源化をしているということになりますので、今回、給食の無償化を広げることによって追加で必要となる予算についてはどういう形で地方公共団体に渡すのかみたいなことも含めて詰めていかなければいけないということで、早急にこれをやるということになれば、現場で大きな混乱が生じてしまいかねないということは一言申し上げていきたいと思います。 それから、先ほどの話と同じように、自治体ごとに結構、食材費に相当する学校給食費の金額というのは違っておりまして、最大一・四倍の差があるという中で、どれぐらいの金額をどの自治体に渡せばいいかみたいなことも詰めていかなければいけないということなので、こういったことを考えると、そんなに簡単なことではないんじゃないかと考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さん方もいらっしゃるというようなことのバランスをどう考えていくかという具体的な問題という課題がある上に、実はもう準要保護世帯に対する給食の援助というものは実施されているので、本当に困った方についての手当てはもう行われているということもあります。”
“制度設計の仕方によって私学の自由度を大幅に制約することになりかねないという懸念もあるところでございますが、是非とも、その点についての大臣の御見解をお伺いします。”
“また、実は以前私も訪れさせていただいた徳島県にある神山まるごと高専という学校があるんですけれども、この神山まるごと高専というのは、本当に世界で戦える人材を育成しようということで、極めてユニークな教育をしています。なので、実は、そこでどういうことになっているかというと、学費というのが年間二百万円なんですが、その金額全てが企業が寄附をするという形で成り立っておりますので、生徒一人の負担というのは実は全くありませんという形で運営されている学校があるんです。 それというのは、実は、高校の授業料無償化といったときに、高専の高校部分について無償化すると言ったとしても、じゃ、幾ら出せばいいのか。例えば大阪方式のようにキャップをはめるみたいなことになれば、そうやって大きな金額を企業が寄附を提供することによって本当に世界で戦えるようなグローバルな人材を育成しようといういろいろなプログラム、これを実施することができないことにもなりかねませんし、いわゆる建学の精神そのものに大きく制約を課していくということにもつながりかねないということもあります。”
“是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。 だから、平均額を支給しますよという話になったときに、当然ながら、高いところは高いところで大変なんですけれども、低いところは、じゃ、平均額まで学費を上げるということだってそれは想定されるわけですから、具体的に今この金額が必要だからといってそれで始めてみたら、その金額でずっといけるわけでもないということにもなりかねないので、その辺の支給の仕方というのも一つポイントになってくるかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。 高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。”
“だから、一体的にほかの施策とともに高校の無償化というものを進めていかなければいけないというふうに考えておりますが、その点について、あべ大臣の御見解をお伺いします。”
“四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。 今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによって教育のＤＸ化とかＩＣＴ教育が後回しにされてしまっては、それは元も子もありませんし、また、今後の、先ほど申し上げた教員の報酬改善とか、今、様々話題になっている体育館の冷暖房の整備、そういったものが後回しにされてしまっても本末転倒だというふうに思っています。また、私学助成、ちょうど私学助成も四千億ぐらいなんですけれども、それを充てるみたいな話にはならないと思いますけれども、そんなことをしたら学校の運営は到底成り立つ話ではありません。 ですから、高校の無償化というものは大事だけれども、これを進めるからといって、ほかの施策を後回しにしていいということにはならないはずなんです。”
“それからもう一つ、今、私立の高校の授業料、平均で四十五万円程度になりますから、その金額まで上げたときに必要となる全体の予算は幾らかについて。二点、お答えいただきたいと思います。”
“子育て施策をやること自体はいいんだけれども、近隣自治体も、住民のサービス格差によって若い世代がどんどん東京都内に吸い寄せられているという本当に困った状況が実はあるんです。 この税源の偏在の是正というものは今日のテーマではないので、これ以上踏み込むことはいたしませんけれども、逆に言うと、今日、文科省予算に関連して言えば、こういった施策、この高校の無償化を国がしっかりと進めていくということをすれば、この住民サービスの格差というものは解消されるということになりますので、是非ともそれは進めていただきたい政策だというふうに考えています。 とはいいながらなんです。我々は本当に、予算の壁というものがありまして、予算をしっかりと捻出をしていく、それを見出していかない限りは、幾ら大事なものだといっても、そう簡単にいくということにはなりません。 なので、議論の前提としてお伺いしたいんですけれども、この高校の無償化をしていく上で、今の公立高校について、所得制限を撤廃するということについて必要となる予算の額は幾らかというのをお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。 続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。 昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。 実は、既に東京都においては小池都知事が、所得制限なく、私立、公立問わず高校の無償化というのはもう実現をしてしまっている。してしまっているというのも変なんですけれども。それが何でできているかというと、実は、東京都の財源というものは非常に大きくて、法人税が東京都に集まり過ぎているんじゃないか、そういった税源の偏在の課題というのがあります。そういった財政の余力を背景に、本当にいろいろな子育て施策をやっている。”
“我々は、給特法を改正をすることによって教職調整額を引き上げていくという方向でやりたいなというふうには思っているんですが、そこについてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、いずれにしても、この三つを、改革を同時に進めていかなければいけないということについては与野党の別はないというふうに理解しておりますし、しっかりと同じ方向を向いていけるというふうに思っています。 だからこそ、この三つの改革、働き方改革、それから処遇の改善、そして教職員の定数の改善、これを一体的に進めていくことに向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“そうしたことを背景に、本当に仕事に忙殺されて、残業、残業ということで、大変な状況があるということがありますし、一方で、残業を幾らしてもそれによって給与が増えない、そういった現状もあって、本当に、お金ももらえなければ仕事も大変だということで、先生の魅力というものがどんどん下がっているということで、直近のところでは、小学校の教員採用試験の倍率は二・二倍ということで、本当に少なくなってしまっている、志望者が減ってしまっているという状況があります。二・二倍というのは、例えば神奈川と東京それぞれ受験すればどっちか受かるみたいな、そういう話にもなりかねないので、本当にもっともっと志願者を増やしていかなければいけないというふうに考えています。 そのためには、もちろん働き方改革もそうですし、処遇の改善もそうです、それから、生徒のニーズというものも本当に多様化しておりますので、よりきめ細やかな指導をしていくという観点から、教職員定数の改善というものもやっていかなきゃいけない、この三つの課題をしっかりと進めていく。 処遇の改善に関して言えば、各党によってやり方が違うということは承知しています。”
“ありがとうございます。 ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。 今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。 いじめですとか不登校ですとか、そういった問題というのが複雑化、多様化しているという中で、先生方の負担というのはどうしても多くなりがちな状況があります。”
“是非とも、そういうＯＤＡの実態についての周知の努力というものも外務省において鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、そういった貸付け等も含めてＯＤＡを行うということで、実はそのことによって、民間の投資の呼び水になったり、あるいは民間の海外進出というものを後押しをしたり、そういったことにつながっているということで、日本企業にとっても非常によい影響が与えられている。そういったことを通じて日本の国益の増進に本当にこれはつながっているということを、是非ともＯＤＡの意義とともに大臣から見解をお伺いしたいと思います。”
“しかしながら、そこから二十年余りが経過をして、今ではどうなっているかというと、二〇二三年の一般会計に占めるＯＤＡ予算というのは約五千億円と、最盛期の半分程度に減額されておりまして、さらに、今は一ドル当たり百四十円と円安に振れておりますので、ドルベースに換算すると三十五億ドル。最盛期は百億ドルだったのが三十五億ドルですから、いわゆる贈与する形でのＯＤＡというのは最盛期の三分の一に減っているということになるわけです。 しかしながら、驚くべきことに、実は、ＯＤＡ実績というのは、百九十六億ドルと、最大だった二〇〇〇年のときに比べてもなお一・五倍に増えていて、さすがに世界最大の地位は維持できておりませんけれども、それでもなお世界で第三位の地位にあるという現状があります。 では何が増えたのかというと、実はこのＯＤＡ実績において今大きな割合を占めているのは、いわゆる貸付けという基本的に返ってくるものに使っているということになりますので、以前のような、いわゆるばらまきといった批判は現状においては当たらないというふうに承知をしております。”
“だからこそ、このＯＤＡの内訳ですとか、これまでの推移にも是非とも目を向けていただきたいというふうに考えております。 我が国は経済大国であったというようなこともありました。一九八九年にＯＤＡ実績が世界最大となりまして、そこから一年置いて一九九一年から二〇〇〇年までの約十年間についてはその地位を維持してまいりました。 世界最大の援助国であった最後の年である二〇〇〇年のＯＤＡ実績は百三十五億ドル。日本の一般会計に目を向けますと、二国間援助ですとか多国間援助といった贈与されるＯＤＡ予算というのは二〇〇〇年に約一兆円弱となっておりました。当時は一ドルは百円ちょっとだったので、およそ百億ドルぐらい計上していたという形になります。ＯＤＡ全体が百三十五億ドルの中に、いわゆる贈与されるＯＤＡは百億ドルということなので、大体八割が贈与されるというものであったということで、その金額や規模が大きいために、どうしても日本はお金をばらまいているという認識をお持ちの方も多かったのかなというふうには思っております。”
“特に、インドネシアに整備した地下鉄に関しましては、以前実際に私も乗車させていただきましたけれども、日本の地下鉄とほぼ同じような車両が時間に正確に運行されているということで、一部では、インドネシアの割合時間におおらかな国民性そのものを変えたというふうに評価をする声もあるというふうに承知をしておりまして、そういったことについての日本の貢献というものが大きいというふうに承知をしているところでございます。 こうした形で、グローバルサウスを始めとする、これからますます存在感を発揮していくような国との関係をＯＤＡを通じて深化させていく、また、そういった、ＯＤＡによっていわゆる発展途上国に対して様々な貢献をすることによって国益を高めていくという手法そのものを否定される方というのはいらっしゃらないんだろうというふうに理解をしています。 とはいうもののではあります。昨今、景気が悪くて国内の財政が大変厳しい折に、そうやって海外に配る前にもっと国内で使えといった声ですとか、そういった大きな予算を使っている割には余り成果が出ていないじゃないか、そういった批判の声等々も寄せられているところではあります。”
“自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。 今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。 令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたＯＤＡ予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交差点、大規模な工事を行っているということもあります、整備を行っておりますし、また、インドネシアにおいても、混雑緩和のために地下鉄の整備というものを行っているというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 もう時間もなくなりますのでこれで締めさせていただきたいと思いますけれども、本当に、まだまだ公益通報窓口というものが全然認知されていないし、活用もされていない、これでは本当に、絵に描いた餅で終わってしまいます。 消費者庁において、公益通報窓口を設置するという業務、直接的に消費者と関わる業務じゃないかもしれないですけれども、本当に大事な役割だし、業務になりますので、法改正から三年後、これは来年が見直しのちょうどタイミングになりますので、是非とも、公益通報窓口が実効的に活用されるような体制をしっかりと整備していただくことをお願いをさせていただきまして、今日の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”