石井智恵
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをし…”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いた…”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度…”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメ…”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日…”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入…”
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“日本の独立を守り、平和でそして強く豊かな国家をつくるためには、一人一人が自分らしく生き、力を最大限発揮できる日本を取り戻すことを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いたキャリアがなかったかのように扱われるということは耐えられないと苦しんでいます。 戸籍名を変えることなく、これまでの名前を使って生きていけるように、そして愛する人と結婚ができるように、選択的夫婦別姓は、そのような女性の一筋の光なんです。そのことを一番よく理解されているのは高市総理ではないでしょうか。”
“内閣府としてどのように勧告を受け止めているのか、旧姓使用拡大で足りているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 パブリックコメントの扱いについて、しっかりと内容を分析をしていただいて、余りにも同じような投稿が続いている、だから、みんな反対しているんだということではなくて、その内容をしっかりと精査をしていただきたいというふうに思っております。このパブリックコメントが一万四千件もあるから、国民はみんな反対しているんだということではなくて、やはりその内容を精査をし、そして政策につなげていただきたいというふうに思っております。 パブリックコメントは民意の受付窓口なんです。みんなが、国民が意見を寄せる大事な窓口であります。同じ文章を大量に流し込めるような、そういった仕様のままでは、窓口としては機能しないというふうに思っております。正しく民意を反映する仕組みが必要だというふうに思っておりますので、早急に解決をしていただけますようにお願いを申し上げます。 最後に、国連女子差別撤廃委員会の総括所見についてお伺いいたします。 夫婦同姓の強制について、日本は改善勧告を繰り返し受けています。”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメントの防止についてどのようにされているのか。また、例えばオンライン投稿フォームについては、ＡＩによって同一文言の自動探知とかまた排除、そういった対策などについてお考えがあるのか。どのようにしていくのか、もしそのような対策があれば教えていただけますでしょうか。”
“パブリックコメントに意見を投稿するように広く呼びかけすることは問題ではありませんが、親子別姓は子供に影響を与えるなど、根拠がないことまで持ち出して文章例を示し、呼びかけをしていることは問題視すべきだと思っております。 このようなパブリックコメントの実態を内閣府は把握していますでしょうか。同じような文章が重複して投稿されていることについて、内閣府が把握している重複投稿の数、全体に占める割合、例文にして多かったもの上位三件を教えていただけますでしょうか。”
“日本を弱体化させるつもりか、事実婚でいいだろう、夫婦同姓にできないのは自分勝手だ、わがままだ、そして、強制的親子別姓は子供への虐待で、あなたはそれを促しているんですよとまでコメントに書かれ、大変驚き、衝撃を受けました。言論を封じようとされているというふうに感じました。また、投稿した途端、一斉に大量の批判的コメントが来るのは余りにも不自然だとも感じました。 日本会議のホームページでは、令和七年九月、第六次男女共同参画基本計画へのパブリックコメントを呼びかけておりまして、日本会議広島のＸには、油断ならない夫婦別姓の導入、政府にあなたの声を届けようと呼びかけられていました。日本政策研究センターでは、コメントの文章例も提示されておりまして、パブリックコメントに意見を提出しよう、参考意見の例、旧姓の通称使用法制化に賛成、選択的夫婦別姓法案に反対、親子別姓は子供に影響を与えるという文章例を示して呼びかけておりました。”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入を進めている人間を見ると阻止しなければと動いてしまうようで、私も以前、ＳＮＳで、自分自身も戸籍名を変えずに、相手も変えることなく再婚したいため、選択的夫婦別姓制度を早く進めていきたいと投稿したところ、大量の批判的なコメントが寄せられました。”
“夫婦別姓は必然的に親子別姓をもたらすもので、子供たちが受ける悪影響は計り知れません、子供の心の荒廃が社会問題となり、今、家族のきずなや家庭の教育力の回復の必要性が求められています、選択的夫婦別姓は、家族間での統一した姓を定めるといった現民法上の家族の原則を崩壊するものですと訴えられていました。私も実際に集会でお聞きしたことがございます。 誇りある国づくりを目指すことは私も賛同しておりますが、ここで声高に叫ばれております、選択的夫婦別姓を導入すると日本の家庭が危なくなるということについては、その根拠はありません。私の周りにいる選択的夫婦別姓を求めている人は、社会を壊そうなど誰も思っていません。当たり前に結婚したい、婚姻届を出して、法律上夫婦として認めてもらいたいだけなんです。 既に、氏が違っている家族は多数存在しています。法務委員会の参考人質疑でも、家族の一体感は氏のみで形成されるものではなく、大切なのは、一人一人の尊厳が守られるよう、法律の制度を整えていくことだと提言をされています。”
“その扱いについてお伺いさせていただきたいと思います。 私は、以前、県議会議員のときに、日本会議に入らせていただいておりまして、その集会に参加したことがありました。日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合い言葉にして、提言し行動する民間の団体であります。 その日本会議では、度々選択的夫婦別姓に関する集会があり、ホームページの「国民運動」、活動報告の中に、日本女性の会による、「「日本の家庭が危ない」男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込み阻止を！」という集会の報告がありました。 ここでは、パブリックコメントでは夫婦別姓反対が多数であり、また、各種の世論調査でも夫婦別姓への国民の意見は反対が上回っていましたと報告をされ、さらに、男女共同参画社会基本法に底流に流れているのは共産主義の思想、革命思想、革命思想で今の社会を壊し、自分たちの理想の社会をつくろうとしていると選択的夫婦別姓を導入することの危険性を訴え、また、このように掲載をされています。”
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをしっかりと行っていく必要があるというふうに思っております。 国民の信頼を取り戻すというのは、決定プロセスを明確にして、それをきちんと表に出すということではないでしょうか。計画作りの土台が崩れると、次に崩れてくるのは国民の信頼です。 そして、その信頼を更に揺るがせかねないのが、民意を反映するパブリックコメントでもあります。”
“先ほど米山議員も述べられて、資料も提示されておりますが、今回、男女共同参画会議で示された原案の百一ページ目、「家族に関する法制の整備等」の中に、「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、」という一文が突然入っていたとして、会議に参加された連合の芳野友子会長は、記者団に対して、選択的別氏制度の導入を求めており、今回この一文が入ったことに反対すると述べられています。 このように、この文章、文言を入れることについて、専門調査会でも十分審議しないまま、事務方で挿入やまた修正されたということでありますが、私もこれは大変問題だというふうに思っております。 これまでの基本計画策定でも、会議や審議で説明も経ずに事務方判断で文章が動くことがあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度について、不利益を被っている当事者の声を十分反映させて、議論を前に進めていかなければなりません。 そこで、内閣府政府参考人に伺います。 十二月十二日に男女共同参画会議で予定された、第六次基本計画策定に当たっての基本的な考え方の高市総理への提出が見送られたということであります。”
“日本において、重婚は、刑法第百八十四条により処罰され、二年以下の拘禁刑に処されます。さらに、民法においても、配偶者のある者は重ねて婚姻することができないとして、重婚を禁止をしています。重婚が発覚すると、財産分与や相続問題、また社会的信用の喪失が生じることもあります。 また、犯罪にも使われることも考えられます。例えば、既に結婚している既婚者が、夫や妻以外に、別の人に、海外で結婚しようといって結婚することもできるということにもなりまして、結婚詐欺もできてしまうということになります。 このようなことを、大臣、想定されていますでしょうか。海外での別姓婚が増えれば、当然、このような事案も起きてしまいます。 このような事案を起きないようにするためにも、海外で別姓婚した人も、日本で婚姻届が出せるようにして、戸籍上夫婦であると認めていかなければならないのではないでしょうか。このことについて大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日本で婚姻関係を証明したいとする人も当然増えてまいります。そして、海外での別姓婚をしても、日本においては別の人とも結婚ができてしまう、二重に婚姻関係を結ぶ重婚ということができてしまう。日本では禁止されている一夫多妻や一妻多夫もできるという抜け穴があります。”
“海外での婚姻の場合、通常、その国の定める婚姻の手続を取った夫婦は、戸籍に婚姻の事実を記載する必要があると定められておりまして、三か月以内に、婚姻に関する証明書の謄本を、その国に駐在する日本の大使館又は総領事館、又は本籍地の市区町村に届出をする必要があるというふうにされております。 そこで、法務省にお伺いいたします。 日本人同士で海外で別姓婚した夫婦が日本に帰国して婚姻の手続をする場合、どのような手続をすればいいでしょうか。また、どの書類をもって夫婦であると公的に証明ができますでしょうか。教えていただけますでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。 さきの法務委員会において、私たち国民民主党は、選択的夫婦別姓制度に関して、戸籍上の氏を夫婦どちらもが婚姻後もそのまま使い続けることができるよう、民法の一部改正法案を提出させていただきました。 現在議論になっております旧姓使用の法制化では、戸籍上の氏を夫婦どちらかが変えないといけないため、これまで法務委員会の参考人質疑でも示されたように、様々な課題の解決にはなりません。 憲法には婚姻の自由が保障されているにもかかわらず、現在の法律では結婚したくてもできない夫婦がいて、これから結婚しようとしている人も結婚をためらってしまう状況が続いております。 日本で選択的夫婦別姓制度がないために、海外に渡航し、別姓で婚姻する夫婦も増えてきているということでありまして、昨日のＮＨＫの朝の番組の特集でも、海外で別姓婚を選択した御夫婦の様子が報道されたばかりであります。”
“子供たちが安心して未来を築ける、そういった社会を実現していくためにも、文部科学行政の中で是非この問題を取り入れていただき、継続して取り組んでいただけることをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 この部落差別の問題、もうないだろうというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、この部落差別の問題、いまだに続いているということを決して忘れてはならないというふうに思っております。 政治の中で、政策として制度をつくったことで生まれてしまったこの差別が、長い間、何の罪もない人たちを、百年以上にわたって子やそして孫へと差別され続けております。だからこそ、政治の中で議題として問い続け、解決していかなければならないというふうに思っております。 そして、国民一人一人の中にある差別、どこで生まれたのか、また家庭はどうか、学歴は、感染症など病気を持っているかなど、知らず知らずに、気がつかない中で差別をしているということがあるということを自ら省みて、そして、人と対話をしながらそれを見つけていく。また、自分の中に誇りがあるということを思っていく、また、自分らしく生きるということを常に問い続けていかなければならないというふうに思っております。”
“御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。今後の学習指導要領の中に是非継続して取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 子供たちの学習の中で、自分の中にも差別している自分がいるんだということに気づいて、これまでの生活を問い直すための学びが必要だというふうに思っております。この想像力を育てて差別をなくしていくために大事なのは、子供たちを取り巻く大人たちも一緒になって学んでいく環境づくりが必要だというふうに考えております。 そこで、お伺いいたします。 学校、家庭、地域社会が連携して部落差別問題を含めた人権教育を進めていくことについて文部科学省がどのようにお考えになっているのか、そして、今後、地域ぐるみで差別を防止していく仕組みをどのように強化していくのか、教えていただけますでしょうか。”
“そこで、文部科学省にお伺いいたします。小学校、中学校で現在どのような方法で部落差別問題を学習しているのか、その現状についてお聞かせください。”
“しかし、最近になって部落差別問題も、ネット上で全国の部落の所在地や詳細な情報を公開されるということが起きておりました。そのため、二〇一六年に部落差別解消推進法が施行され、その後、自治体のモニタリング事業や、またネット上の誹謗中傷に対する取組が進んでまいりました。しかしながら、一度ネット上で上がってしまうと完全に削除することはできません。相手が見えない状況の中で、今もなお差別に苦しんでいる方々が存在をしています。だからこそ、正しい歴史と人権の知識を子供の段階でしっかり学ばせることが必要だというふうに考えています。 現在の学習指導要領では、人権教育が単独の教科としては設定されておらず、学校教育全体で行うことというふうにされております。人権教育の指導方法の在り方については、先月、検討会議の初会合がスタートされ、来年度中をめどに改定を行うということでありますが、次期学習指導要領の議論が始まったまさにこの時期でもあり、指導要領の議論と連携して日本の歴史とその事実を学習し理解していく、そのような人権教育を実施していく効果的な仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。 部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。 これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。 私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしています。寝た子を起こすなという考え方の方もいらっしゃると思いますが、教えてもらったからこそ、もし差別的な発言をする人がいれば、そのようなことをしてはいけないと判断ができます。”
“そこで、国交省にお伺いいたします。 流域治水における省人化、人がいなくてもできる防災対策、現在の取組、どのように実現していくのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 防災におけるＡＩの活用は国民の命を守ることになると思いますので、是非また進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、流域治水におけるデジタル化について、またお伺いいたします。 資料二を御覧ください。 島根県美郷町では、ＡＩを活用して堤防の水門を遠隔で操作して自動で開閉する実証実験が行われております。大雨のときには、川の増水を防ぐために川の開閉を行っていきますけれども、これまでは、人が手動で行っていたために危険を伴いました。東日本大震災のときには、水門を閉める作業で多くの消防団が犠牲になってしまいました。今は、自動で開閉できるオートゲートも普及をしてきております。 資料三を御覧ください。 こちらに国交省のデジタル化に向けた取組が示されております。災害のときには、避難を呼びかけるために危険箇所に行って命を落としてしまっていた方もいらっしゃいました。また、人口減少が著しくて高齢化が進んでいる地方においては、大規模災害から住民を守るためには、人の力をできるだけ最小限にして、効率のよい対策を行っていかなければなりません。”
“それによって、治水対策の負担が軽減でき、またさらに、初動への準備期間を確保することができるようになったということであります。まさに、予測の精度、そしてまたスピードは命を守る鍵になるというふうに思っております。 デジタルを活用した防災対策については、どの自治体もしのぎを削って、そして独自で開発をして、また導入に向けて取り組んでいるところでありまして、やはり更に国の後押しを期待しているところであります。 国土強靱化に向けて、防災のデジタル化、牧野大臣の御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。 愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でＡＩによる監視システムを開発して、ＡＩが二十四時間三百六十五日、対象地域の水位を監視して、深夜帯やまた天候の急変時においても、一時間後の水位を予測してシステムから関係者に通知できるようにしております。”
“当面の間は、民間船舶を活用していく上で協定を結ぶことになると思いますけれども、やはり、使用する器材の運搬、そしてまた、船内で使用可能なエリアをどうするのかなど、現在どのような課題、そして想定をして活用していくのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。 資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医療船を保有するというふうに書かれておりますけれども、当面は、今使っている民間の船舶、大型フェリーを借りて対応することになっております。 果たして災害時にそれが迅速に使えるかということが重要な課題になってくると思います。”
“ありがとうございます。 運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。 私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。 この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借りて、そして運用するということでありまして、様々やはり課題があるというふうに思います。災害発生後、被災地への派遣調整、停泊する港の状況、そして人材確保など、あらゆる想定をした上で準備をしていかなければならないというふうに思います。 これまで実証実験やまた訓練などを行ってきた際の船舶医療運用の主な課題点は何か、また現時点での検討状況について、お伺いしたいと思います。”
“病院船運用開始における現在の準備状況そして整備状況について、どこまで進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。”
“その中で、令和三年の議員立法によって生まれた船で医療を提供する仕組みは、まさに海に浮かぶ病院でありまして、病院船に大きな期待が寄せられています。 まず、資料一を御覧ください。 写真にあります船はアメリカ海軍の保有する病院船マーシー号でありまして、日本に寄港したときのものでありますが、病床数は千床、そして、手術もでき、八十床の集中治療室、二十床の術後回復室を持って、大学病院並みの高度医療を備えています。 日本でも、阪神・淡路大震災の教訓から病院船については検討され始め、沿岸部が壊滅的な被害を受けた東日本大震災後にも必要性が叫ばれておりまして、南海トラフ大地震やまた首都直下型地震を見据えて、内閣府が主導で検討されておりました。 能登半島地震の際には、ＮＰＯ法人による災害医療支援船が活躍している様子を私もインターネットで拝見しておりまして、海に囲まれているこの日本で、病院船、必ず必要だというふうに思っておりました。いよいよこの病院船が来年の一月に運用開始をされるということでありまして、大変期待をしているところであります。 そこで、あかま大臣にお伺いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。 先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加され、愛媛県やその周辺自治体、住民二万人の参加による大規模訓練が行われました。この政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われたのは十年ぶりであります。 現場は日本一細長い佐田岬半島がありまして、訓練では、道路が寸断された際の避難について検証がされました。特に、道路が寸断されたときには陸からの救援が非常に難しく、災害時の医療確保は最重要課題となっております。”
“ありがとうございました。 貴重な意見をいただき、本当に感謝申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 このお接待文化、本当に四国の中で息づいてきた文化であります。今こそこのお接待文化のよさを世界にも認めてもらえるように、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 最後に、今、世界遺産登録がされた場所、多くの方が訪れていますが、やはり地域ではオーバーツーリズムの問題も懸念されております。 世界遺産の本来の意義とは、観光ではなく保全が目的であるということでありますが、人口減少において地域が持続的に遺産を守り続けることも必要だというふうに思っております。 世界遺産登録に向けての保全意義、そして情報発信など、取り組んでいく内容について、その方針をお示しいただけますでしょうか。”
“このお接待文化に関する資産として、例えば、遍路宿、遍路墓、お接待所、お接待と関係の深い札所、道しるべ、写し霊場などがあり、これまで文化財保護してきたものと合わせて絞り込んでいくことで、現実的に近づいてまいります。 また、江戸時代、松山藩では、道後温泉に入る遍路を保護していたとして、国の重要文化財である道後温泉本館も検討に入るのではないかというふうに思っております。 このように、切り口を変えて世界遺産登録を目指すことは可能なのかどうか。可能性があるだけで構いません、実現に向けて望みをかけて、文部科学省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 このお接待という文化、日本人としての精神を示すものだというふうに思いますので、是非、世界に向けて発信をしていくことをお願い申し上げたいと思います。 この四国遍路の世界遺産化は二十年前から始まりましたが、いまだ実現には至っておりません。その理由として、四国八十八か所霊場と遍路道の中で、札所や、また道の保護を進めてきましたが、今指定されているのは七十二か所、しかし、現在までに二十七か所しか進んでおらず、また、遍路道も広範囲にわたるため、文化財保護に非常に時間がかかっております。 そのために、富士山が、自然遺産登録から信仰の対象と芸術の源泉として文化遺産登録に方針を転換したように、現実的に進めていく方法を見直してはどうかと考えております。 まずは、お接待文化を無形文化遺産として登録していくことを目指し、そのお接待文化を核に、世界遺産化に向け、関連資産を保護するという方法もあるのではないかと思います。”
“そして、同行二人といいまして、お遍路さんとして回っている人は皆弘法大師と一緒に回っている人だから、お接待をすれば自分にも功徳が得られるとして敬い、食べ物や宿を提供し、お遍路さんが亡くなったときには遍路墓と言われるお墓を建てて弔ったり、病気になった人はふるさとにまで帰してあげるなど、あらゆる人たちの巡礼を支え、弱者救済のためのセーフティーネットとしても機能をしていました。 世界遺産登録には顕著な普遍的価値の証明が必要ですが、お接待文化もその一つであるとされています。しかし、元々世界にはまれな文化でありまして、英語で説明をしようとしても、サービスではない、ホスピタリティーでもない、正しく英訳ができません。日本独特の文化のため、私は、このお接待という言葉を日本の和食などと同じように世界の共通言語にしてはどうかと考えています。 ユネスコ憲章の本来の目的に照らし合わせても、このお接待文化、唯一無二のものとして世界遺産登録の核になると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 ＡＩの使い方は非常に大事だと思いますし、人を思いやる気持ちも育てていくことも必要だと思います。ありがとうございました。 次に、四国遍路の世界遺産化についてお伺いをいたします。 この世界遺産については、ユネスコ憲章の理念に基づき、国際協力の一環として実施をされている活動であります。 ユネスコ憲章の前文の最初の一文には、こう書かれています。「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」世界遺産は、決してインバウンド誘客のために観光地として宣伝するという目的なのではなく、戦争を回避し、国際理解の象徴として世界が保護していくという目的であるということをまずは認識しておく必要があります。 四国遍路は、千二百年以上前、弘法大師空海により開創し、それ以降、江戸時代には庶民のための巡礼文化として確立し、今もなお息づいています。昔は、罪人だった方やハンセン病にかかった方たちが、生きづらさを抱え四国に来て、遍路をしながらお接待を受け、その温かさに触れて生きる力を取り戻していたと言い伝えられています。”
“ありがとうございました。 やはり、ファーストインプレッション、誰がどう伝えていくのかといったことが非常に大事だと思います。是非学校の現場でのＡＩ活用を進めていただきたいと思います。 次に、文部科学省にお伺いをいたします。 今はＡＩキャラクターを授業のアシスタントとして活用するという取組も行っている学校もあるようで、教員ができないことをＡＩで補うこともできるようになりました。 現在、次の学習指導要領の改訂に向けて取り組んでいると思いますが、ＡＩについても、一人一人に寄り添っていく対話型のＡＩの活用という観点で、新しい学び方として学習指導要領の中に組み込んでいくこともできるというふうに思います。 今後、ＡＩと先生がどのように役割分担をしていくべきだと考えているのか。また、学習指導要領改訂の中での方向性をお伺いしたいと思います。”
“過去十二か月の間にＡＩを授業などで使ったと答えた日本の小学校教員は一六％、中学校教員は一七・四％で、参加五十五か国中、日本は下から二番目の五十四位であったということでありました。 今は、ＡＩドリルなど、子供の思考力を育てるために、わざと答えを出さずに、ヒントを与えていきながら答えを導いていくＡＩも登場をしています。一人一人の成長段階に合わせて子供の思考能力を高め、また質問する力も身につけることができるようにもなりました。 そこで、大臣にお伺いいたします。 現在、文部科学省の生成ＡＩに関するガイドラインでは、小学校段階の児童については発達段階等を踏まえたより慎重な見極めが必要であるとしておりまして、そのために二の足を踏んで授業で取り扱うことを遠ざけてしまうのではないかということを懸念をしております。 この初等教育におけるＡＩ活用について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。愛媛県松山市の出身でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、教育現場でのＡＩの活用についてお伺いいたします。 この夏に国会で行われました教育ＡＩサミットに参加をさせていただき、実際に小学校や中学校の先生方が子供たちにＡＩを取り入れてどのような授業を行っているのか、その取組を見てまいりました。 子供たちの中には、チャットＧＰＴなど、悩み事を入れると何でも答えが返ってくるために、友達と話すのではなくＡＩとだけ会話をしたり、ＡＩに恋愛感情を持ってしまうこともあると報告をされておりまして、大変驚きました。そのようなことから、ＡＩを早期に、特に小学校段階から正しく伝える、例えばＡＩはあなたのことが好きで答えているのではないんですよなどと、ＡＩの特性を指導していく必要があるというふうに思っております。 しかしながら、日本の教育現場では、ＡＩの授業は決して進んでいるとは言えない現状にあります。 今年、二〇二五年十月七日に公表されたＯＥＣＤ国際調査、ＴＡＬＩＳ二〇二四では、日本のＡＩの授業活用が二割未満という結果が示されました。”
“本当に、貴重な御意見、ありがとうございました。是非、この選択的夫婦別姓の導入に向けて今後も働きたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“最後に、布柴参考人にお聞きしたいと思います。 これから、やはり、高齢になっても結婚したいという方がたくさん出てくると思うんですね。そういった方々はやはりこの選択的夫婦別姓は必要だというふうに考えているわけですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。”
“しっかりとこの現場の声を皆さんお聞きいただいて、考えていただきたいというふうに思います。 そして、最後に、私は戸籍名を変えずに婚姻をしていきたいというふうに考えている一人でありますが、今は結婚することができません。事実婚しか選ぶことはできません。今、実際に事実婚で非常に困っている方がたくさんいらっしゃるわけですね。 例えば、配偶者の法定の相続人になれないであったりとか、また、別居の場合死亡届が出せないであったりとか、夫婦の名義で住宅ローンも組めない、そういった問題、様々あるわけです。 そして、人生百年時代、やはりもう一回、再婚したいと思っている方々もたくさん増えてくるというふうに思います。 私はこれまで角田智恵という名前で政治家をやっていましたが、いろいろな理由で旧姓に戻して石井智恵になりました。その際、子供と分籍をして、子供たちとそれぞれ籍を分けて、そして旧姓を戻すことができました。私、今はたった一人の戸籍なんです。個人の戸籍なんです。でも、今は結婚したいと思っているわけなんです。そうやって夫婦として戸籍を届けたい、そういうふうに考えている方がたくさんいらっしゃると思います。”
“ありがとうございました。 まさに、これが現場の声なんです。当事者の声なんです。この当事者の声がずっと排除されてきたということが、私はこれが日本の政治の大きな問題であるというふうに思っています。 女性が九五％改姓をし、その中で様々大変な思いをされてきました。言い換えれば、九五％の男性の方々はこの手続をした経験がないということになるわけです。こうやってこの国会という場で女性の声をしっかりと届けていく。 そして、今まさに、今ここにいらっしゃる皆さん、自分事と思って考えてみていただきたいんです。海外に行ったときに何度も何度も呼び止められる、離婚届を出さないともう解消ができない。こういったことをずっと耐え忍んでやってきて、ようやく今、何とか選択的夫婦別姓、自分たちの戸籍の名前で結婚ができる、このことが、まずは現場の声として、私は、国会議員として、しっかりとその当事者の声を受けて、それをどう解決していくのか、これが国会じゃないかというふうに思っているわけです。 私は新人議員ですけれども、今の国会、当事者の声、現場の声、全く届いていないというふうに感じております。”
“連合では、一方が名字を改めないといけないということが婚姻の妨げになると思うかという調査をされていると思います。この中で、二十代の男性は、二〇・八％が妨げになるというふうに回答されている。これは非常に衝撃的な数字であるというふうに思います。この二〇％の男性、若い男性が、どちらかの姓を選ばないといけないことが婚姻の妨げになるんだというふうに思っている。 そういったことも、今の段階でこういった数字が出ているということはやはり私は問題であるというふうに思いますが、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほども、竹田参考人からも、また日本維新の会の方からも旧姓の使用拡大というお話がありましたけれども、やはりそれでは、私のように戸籍名を変えて結婚することができない人たちにとってみれば、婚姻ができない、こういったお困り事はあるわけですね。そうやって事実婚を選ばなければならない方々というのは何十万人というふうに今既にあるわけです。 その上で、やはり今後、今までは女性が改姓をしてきたということがありました。これは社会風潮の中で、女性が当たり前のように名前を変えなければならないというような社会風潮があったわけでありますが、これからの若い人たちがこれから結婚をするに当たって夫婦どちらか改姓しなければならないんですよというふうなことになったときに、若い方々が、じゃ、どっちの名前にするというふうに話し合ったときに、なかなか婚姻に結びついていかないということも、私は、これは少子化対策についても影響してくると思いますし、こういった問題がやはりどうしてもついてくると思うんですね。”
“社会生活においても非常に大きな影響があるということです。 今日は、労働界からは連合の小原参考人、そして経団連からは次原参考人が来ていただいております。このように、経済界から同じように声を上げている。ふだんは相対する方々と思いますけれども、こうやって、労働界からも経済界からも、これは何とかしなければならないということを、警笛を鳴らしているということは、日本社会にとってはゆゆしき事態だというふうに私は考えているわけです。特に、経済においてもそうです。この問題は、選択的夫婦別姓、氏名だけの問題ではなくて、日本社会全体の経済に対して大きな問題があるというふうにも思っております。 その上で、質問をさせていただきます。 まず、連合の小原参考人にお伺いいたします。 労働界を代表して、選択的夫婦別姓が導入できなくなった場合、様々なやはり不利益が生じてくるわけですね。やはり、労働界にとっても働く環境にとっても不利益が生じる、そして経済損失もある、そういったことも考えられると思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 参考人の皆様には、貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 今、選択的夫婦別姓を望んでいる方々、長年ずっと待ち続けている方々がいらっしゃいます。そして、私自身もその当事者の一人であります。今回は、選択的夫婦別姓を望んでいる方々のその思いをしっかりと受け止めて、この場に立たせていただいております。何とぞよろしくお願いいたします。 今、選択的夫婦別姓の議論については、民法において、まずは、結婚する際に夫婦のどちらかが改姓をしなければならないということが問題になっているわけです。私も戸籍上の名前を変えることはできません、相手に変える強要をすることもありません。夫婦どちらも、これまでの名前を使って婚姻をしたい、婚姻届を出したい、その制度を整えていくことが選択的夫婦別姓制度であるということであります。これが大前提ですね。 しかしながら、女性の九五％が改姓をしてきたということが今問題になっているということであります。これは、男女平等、ジェンダー平等の問題でもありますし、そしてまた、名前を変えるということは非常に大きな影響があります。”