石井智恵
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをし…”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いた…”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度…”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメ…”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日…”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入…”
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“今回の法案のように、内閣総理大臣が任命する監事が日本学術会議全般の業務を監査するというように、政府や外部が関与する仕組みをつくっている国はロシアや中国などであり、このような国では、政府が関与するナショナルアカデミーになっているということであります。 中国では中国科学院があり、国家直属の科学研究機関として存在しています。ロシアにおいてはロシア科学アカデミーがあり、非営利の独立した組織ではあったものの、約十年前に政府が所有する公開組織となり、内外の会員からの反対意見が出されたものの、その後、政府の科学高等教育省に属する機関となっております。 先ほど山岸委員の質問にもありましたけれども、日本においても、本法案が成立した後、中国やロシアのように政府の関与が強くなるのではないか、独立性を確保できないのではないか、学術会議の存亡の危機というふうに言われておりまして、この法案について懸念されているわけでありますが、本法案は、ナショナルアカデミーとしてこの五要件を満たしているのかどうか、改めて政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕”
“この五要件とは、要件一として、学術的に国を代表する機関としての地位、要件二として、公的資格の付与、要件三として、国家財政支出による安定した財政基盤、要件四として、活動面からの政府からの独立、要件五として、会員選考における自主性、独立性であります。 その上で、海外のナショナルアカデミーとこの五要件との比較でありますが、Ｇ７のナショナルアカデミーは、アメリカの全米科学アカデミー、イギリスの英国王立協会、ドイツのレオポルディーナ、フランスのフランス科学アカデミーなどがありますが、Ｇ７のナショナルアカデミーはこの五要件を充足しているということを、令和三年の四月、日本学術会議で調査結果が出ております。 これまでの、現行の日本学術会議も当然この五要件を満たしており、世界と共通したナショナルアカデミーとして存在をしておりました。しかしながら、今回の法案によって五要件が充足できない懸念が日本学術会議の会員の方からも示されているということに、今回の法案を審議をしていく中で大きな論点になっているというふうに考えております。 まずは、独立性を確保できるのかということについて。”
“ありがとうございました。 日本学術会議が、本当に国民にとって非常に大事なものだ、長い歴史をかけてここまでやってきて、世界も、それぞれの国で代表的なナショナルアカデミーがあるということでありますので、日本のナショナルアカデミー、世界のリーダー的な存在としてあってほしいと思いますし、長年ずっと研究者の方が、この独立性をいかに保っていくかということを本当に大事にしてきたという思いから、やはりこの法案に関して、独立性をいかに保っていけるのかということが非常に重要なことだと思います。 是非、研究者の方の思い、そういった思いを酌んで、この法案に関して、独立性を強化していくための法案であるということを私も願っております。何とぞよろしくお願いいたします。 大臣、ありがとうございました。 次に、じゃ、独立性をいかに確保していくかという議論に移らせていただきます。 日本学術会議は、ナショナルアカデミーの役割を果たすために五要件というものを示しております。この五要件を満たすということが非常に重要な点であるということであります。”
“また、特にこれから、海外との連携も非常に重要だというふうに思います。海外のナショナルアカデミーとの連携も求められるというふうに思います。 日本学術会議がいかにして国民に理解そして納得してもらえるようにしていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。やはりこれから若い人たちが研究者になりたいというふうに希望を持っていただくためにも、日本学術会議が積極的に若者に向けても情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今後更に情報発信を高めていただけたらというふうに思っております。 このアクションプランの実行によって、より多くの国民がナショナルアカデミーの存在価値を見出して、例えば危機的な状況に陥ったときも、国の方向性を決めていく機関として是非活躍していただきたいというふうに思っております。 今後の日本学術会議の国民への理解促進について、大臣にお伺いしたいと思います。 今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またＡＩ推進法などについても審議をしておりました。その中で、日本のサイバーセキュリティー対策や、またＡＩについても諸外国から遅れているということが日本の課題であったわけであります。まさにここは日本学術会議の出番でもあり、科学的な見地から、日本の科学技術や、またイノベーションの発展に対して提言をしていくべき存在であるというふうに思っております。”
“例えば、生成ＡＩについても、今年、二〇二五年の二月二十七日付で、日本学術会議が、「提言 生成ＡＩを受容・活用する社会の実現に向けて」というテーマで、生成ＡＩの現状と動向、脅威と課題、活用による波及効果について、学術の立場から洞察し、生成ＡＩを受容、活用する社会の実現に向けてどのような施策を取るべきかについてまとめたものが公開をされております。この内容は多くの方に知っていただく必要があるというふうに思います。 また、国際会議においては、令和六年の十月七日、英国王立協会及びフランス科学アカデミーの会長に参加をいただき、国際アドバイザリーボードを京都国際会館にて開催をされたということであります。日本学術会議と各国のアカデミーとの連携強化が、日本学術会議アクションプランの方策について意見交換されたということであります。 世界のリーディングアカデミーとの連携や、アジア学術会議を軸としたアジア地域におけるリーダーシップを発揮されているということでありまして、このような成果を是非国においても生かしていくようにすべきというふうに思っております。”
“ありがとうございます。それでは、独立性を強化するための特殊法人ということで間違いないということでございますね。ありがとうございます。 日本学術会議は、役割を終えている、何をやっているのか国民から見えてこないとの声が上がっている中で、世界のナショナルアカデミーとしての先導役として、また国の代表機関としての役割をどう果たすのか、日本学術会議の存在意義を示していく必要があると思います。 現在、日本学術会議は、よい役割発揮に向けて、第二十六期のアクションプランを計画されていると思います。午前中、会長からも御発言がありました。私もホームページでこのアクションプランの取組を拝見させていただきました。 その中で、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化ということが掲げられております。”
“国を代表する機関としてのナショナルアカデミーがなぜ今回特殊法人化するのか疑問が呈されている中で、これまでもずっと議論をされておりますけれども、独立性を強化するためなのか、それとも財政的なことで法人化するのか、どちらなのか、その目的をはっきりとするべきではないかというふうに思っております。 改めて大臣にお伺いしますが、この特殊法人化する理由について教えていただけますでしょうか。”
“日本学術会議が提言をしていく機能として存在し、顕彰機能及び助成機能は、日本学士院、科学技術振興機構及び日本振興会が担っており、科学技術の振興を図るための基本政策については、総合科学・イノベーション会議が担当をしています。今後の日本アカデミーとしての理想は、この五つの組織が融合していくことが最終あるべきアカデミーの姿ではないかというふうに私も考えております。歴史的な経緯や役割も検討していかなければならないと思いますが、世界最高のアカデミーを目指して、日本でも、今後の中長期ビジョンも踏まえて議論していくときが来ているのではないかというふうに思っています。 そこで、本題に入ります。 本法案において、日本学術会議が、これまでの形態から大きく形態を変え、特殊法人になっていくわけでありますが、そもそも学術会議は、ほかの特殊法人や独立行政法人には存在しない、科学者が会員になっている機関であり、政府の事業を実施する組織でもありません。業務の性質も企業的経営や能率的経営にはなじまないものであり、この特殊法人化については懸念をされている声もあります。”
“ありがとうございます。 日本学術会議は、戦争の後、科学者の関与を反省し、一九五〇年に、戦争を目的とする科学研究は絶対に行わないという声明を出されました。この日本学術会議も国を代表するナショナルアカデミーとして世界のリーダー的な存在となってほしいという思いから、今後の日本学術会議には期待をしているところであります。 では、日本学術会議が今後どのようにあるべきかということについて述べさせていただきます。 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書において、ナショナルアカデミーのあるべき姿として、将来的、最終的には、活動の拡大はもとより財政面を含めて自律性を高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の在り方ではないかと述べられています。独立性を保ちながら、やはり変革していくべきでもあるというふうに思っております。 日本においては、主なアカデミーとして五つの組織があります。”
“それは、科学技術の開発などによって知恵を働かせ、技術を高めるだけではなく、それに伴う環境保護、また倫理、そして人権と、多岐にわたる課題を解決していくためのものであり、総合的に、また横断的に議論することができる国の代表機関、科学者のコミュニティーが必要であるということで、ナショナルアカデミーが存在しているということであります。 日本においても、海外ナショナルアカデミーには三百年以上後れを取りながら、ナショナルアカデミーとして一九四九年に日本学術会議が創設をされました。そこから七十六年たった今、まさにナショナルアカデミーが今後も独立性を確保しながら活動ができるのか、そして、日本学術会議が国民にとってどのような存在になるのかということを改めて問われていると思います。その岐路に立っているというふうに考えています。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 日本学術会議の存在意義について、大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“フランスでは、一六六六年、ルイ十四世の時代、これはベルサイユ宮殿を建設した年でありますが、その頃から政治への助言を目的とするアカデミーが設立をされています。 今では世界的にも百四十を超えるナショナルアカデミーがありますが、常に政治との距離を模索しながら、そして、その独立性をいかに担保していくのかといったことが歴史的にも長年の共通の課題として掲げられています。 午前中から審議をしておりますこの法案について、独立性の確保がずっと議論されておりますが、長い歴史の中で、世界中のナショナルアカデミーがこの独立性を保つために、時に政治と協力しながら、そして時に戦っていきながら維持していたというふうに思っております。 人間がいかにして、平和で、そして心豊かな生活を送ることができるのか。”
“ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、日本学術会議法案について、海外のアカデミーとの比較や、本法案が、学術会議のナショナルアカデミーとしての役割を果たすための要件が担保されているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、世界におけるナショナルアカデミーの歴史について述べさせていただきます。 アカデミーという語源は、古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネに開いたアカデメイアを由来としているということでありまして、その後、ルネサンス時代には、アカデミーは、学術団体、学会を意味する言葉になったということであります。 一人の研究者が研究するだけではなく、組織的に活動する機関が古くから存在をしておりました。最も古い歴史を持つものは、四百年以上前、一六〇三年、イタリアのリンチェイ国立アカデミーが設立をされました。日本では徳川家康が征夷大将軍に任じられた年と同じ年であります。既にこの頃からナショナルアカデミーが誕生しています。”
“ありがとうございました。是非取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“警察庁によりますと、生成ＡＩで作成したわいせつ物の販売が摘発されたのは全国初ということでありまして、こうやってＡＩを使った犯罪はこれから更に急増することが予想をされております。 ＡＩの悪用を抑止していくための対策として、やはり被害窓口の設置、そしてディープフェイクポルノの拡散をされた場合の救済措置、また、先ほども話がありましたけれども、電子透かし技術による、フェイクニュース、また偽情報の拡散を抑制したり検知をする対策というものが必要だと思います。ＡＩに対してまたＡＩで未然に防止をするということも、これからＡＩの開発には本当に必要じゃないかなと思います。 特に、自分の家で作るのは自由かもしれませんけれども、これをネットに流出させて拡散をするということがやはりすごく問題だと思うんですね。そういういかに拡散をされないようにしていくか、いかに早く検知をして、早く未然に削除するとか防止をするということが私としては一番大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについて、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。是非今回の教訓を生かして進めていただきたいというふうに思います。 次回の万博はサウジアラビアのリヤド万博でありまして、私もサウジアラビアのパビリオンにも伺いました。次回の開催ということで、本当に力が入っておりましたし、日本の万博をよく勉強して参考にしていきたいというふうなことをおっしゃっておりました。中東との交流も今後盛んになってくることを期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、今回の質疑でも度々取り上げられておりましたディープフェイクポルノのことについて、私からも質問をさせていただきたいと思います。 このディープフェイクポルノについては、生成ＡＩを使用して、実在する人物の顔部分をすり替えて性的な画像や動画を作成するというものでありますが、特に、子供が被害者になったり、また子供が加害者になるというケースも出てきておりますし、大きな社会問題になっております。 そして、昨日のニュースでも、生成ＡＩで作成したわいせつ画像を販売した二十代から五十代の四人が逮捕されたというニュースも報じられておりました。”
“私の地元松山市では、毎年、三津浜花火大会というのがありまして、二十万人ほど、本当にたくさんの方が集まる大イベントなんですけれども、これに向けて、混雑の解消のために、ＡＩカメラとデータの連携基盤を活用して、混雑検知の実証実験を一昨年行いました。これによって、大規模なイベントなどの人出について、会場の周辺、例えば、花火大会終了後の最寄り駅までの混雑状況をリアルタイムに測定をして、可視化をして、駅までの所要時間、到着時刻を予測して、そして乗車可能な列車の候補の通知が行えるかということを検証いたしました。 この検証の結果、混雑し始める時間帯や混雑する区間、そしてまた電車の発車時刻に応じた混雑を緩和される状況が見える化されて、最適な発車間隔や交通規制、係の配置などが、適切に誘導方法としてできるということが確認をされました。 こうやって、様々これからイベントがある中で、ＡＩを使っていかに人の流れをスムーズにしていって、そしてまた混雑によって事故とかが起きないようにしていくことも必要だと思うんですが、今後のイベントにおけるＡＩ活用についての展望を大臣からお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非対策をしていただけたらと思います。 今回、万博へ行きまして、目玉となっておりましたあの大屋根リング、木造の建築でギネスにも登録されたということでありまして、この大屋根リングに用いられている木材でのＣＬＴ工法は、私の地元である西条市の会社でもやっておりまして、日本の技術を広めていく機会にもなりまして、やはり午前中の参考人の質疑の中でもありましたけれども、ＡＩと日本の物づくり、このことを世界にも発信していけたらなというふうに期待をしております。 今後の大規模イベントのＡＩの活用の展望について、今後どうしていくのかについて、大臣にお伺いしたいと思います。 大規模イベントにおいてＡＩを活用したサービス、例えば、社会実証実験などをしていって、効果測定をして、そして多くの学習データを集約、収集していくことで非常にいいＡＩができてくるというふうに思います。特に、大規模イベントにおいては多くのデータを収集されることから、やはり未来に向けてのサービスのアップデートや、ほかのイベントへの横展開なども可能なことになってくると思います。”
“ＡＩを活用して混雑管理というのは既に可能な状況でありまして、例えば、ドローンや、またＩｏＴセンサーを活用して、ＡＩが会場の中の人流をリアルタイムに分析をして、そして出口を追加をしたりとか、混雑を解消するということはもう既にできますし、また、ＡＩチャットボットで、二十四時間体制で来場者の方の質問に、リアルタイムでトラブルに対応するということももう既に可能だというふうに思います。また、緊急時の異常検知システムというものを使って、例えば、群衆の異常な動きや叫び声を検知して、すぐにスタッフにアラートを送信するということはもう既に可能になっております。 こうやってＡＩを活用して運営していくことによって、効率的に人の流れを管理をして、並ばずにイベントを楽しむということにつなげていくことで、この恩恵を国民が実感することで、やはりＡＩは本当にすごいな、ＡＩを推進していくべきだということにつながっていくのではないかというふうに思います。 政府として、今回の万博の混雑をどのように受け止めて、改善していかれるのか、また、ＡＩの活用も含めて、現時点での対応を教えていただけますでしょうか。”
“また、会場内ではスマートフォンの充電をする場所がなくて、実際、会場の一番端っこにあるモバイルバッテリーを購入するショップに行って購入しなければならないということでありまして、やはりスマートフォンが必須のこの万博において、会場で充電ができないというのは非常に致命的ではないかなというふうに思いました。 デジタル化というのは、今、日本でも進めておりますけれども、やはり国民はまだそこについていけていないということであります。そういった中でのデジタルの運営にはやはり限界もありますので、アナウンスなどを効率的に行って、また誘導するサポートも必要だというふうに感じました。 長蛇の列ができていたということから、並ばない万博というのは、やはりほど遠い状況であったなというふうな感想を持っております。 ＪＲの東海では、万博期間中、新大阪駅において、混雑対策のためにＡＩを活用していくということで、過去の駅データから改札ごとの人流を予測して、駅員を効率的に配置をしていって雑踏事故を防ぐというようなことをやっていくという報道がなされております。”
“まずは、開幕初日の会場の状況でありますが、当日は、大阪メトロの地下鉄に私も乗りまして夢洲駅まで行きましたが、報道でありましたとおり、駅に降りると、駅の中は大混雑でありました。東ゲート前にはもう既に長蛇の列で、ゲート入口が見えない状況でありまして、並んでいる方々は私と同じ九時の予約でありましたけれども、皆さん、本当に九時に入れるのかということを心配されておられました。 そういった中で、アナウンスもほとんどなかった中で、雨の中ずっと待っているという状況で、入場に長時間かかった方もおられました。入口では、やはりネットがつながらないということでＱＲコードが表示できないという方の声もお聞きをいたしました。 また、大雨が降っておりましたので、かなり皆さんずぶぬれになっておりまして、退場も早くされた方も多くいらっしゃって、十四時にはゲートの前はかなりの混雑で、しかしながら、ゲートの数が、一本しか出られないということで、本当に混雑をされていまして、高齢者の方や小さなお子さんを連れた方は本当に大変だったのではないかなというふうに思っております。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まずは、先日開幕をしました大阪・関西万博を議題としまして、大規模イベントにおけるＡＩ活用という観点からお伺いをしたいと思います。 四月十二日の開会式、私も出席をさせていただきました。大臣も参加されたということでありますが、本当にすばらしい演出でありました。 さらに、翌日の開幕初日も、万博の状況を視察するために、一般の来場者の方と同じように、九時の予約チケットを事前に購入をしまして、会場に行きました。実際に自分が行かないと分からないんじゃないかなというふうに思いまして、実際に行ってまいりました。 私は、大阪・関西万博は、特に、これからのデジタル化や、またＡＩの活用が更に加速していくというふうに期待はしております。しかしながら、実際に初日に会場に行きますと、特に運用面などで多く課題がありまして、大規模イベントにおける日本のデジタル化の遅れを露呈することになってしまったのではないかというふうに思っております。早急に対策を講じていかなければならないというふうに思いまして、今回議題として掲げさせていただきました。”
“ありがとうございました。 このＡＩの推進、活用が進むことによって、いろいろな、便利になったり、また働き方が変わったり、生き方が変わったりというふうに期待もできると思います。 また、選挙においても、私たちは選挙を通して、立候補したりとか活動したりしておりますけれども、やはり一番は、人と人とがしっかりと議論をして、こうやって顔と顔を合わせて議論していくことが本当に必要だというふうに思います。 是非いい方向でＡＩの活用ができるように期待をしたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。”
“ありがとうございました。このＡＩ活用が本当の意味で人口減少対策の救世主になるということを希望しております。 少し時間が余りましたので、通告はしていなかったんですけれども、一般論として、大臣にお伺いしたいと思います。 ＡＩが進みますと、人間が何も考えなくなるのではないかという心配もあります。例えば、先ほどの選挙もありましたけれども、ＡＩでできたポスター、ＡＩでつくった政策で選挙に立候補し、ＡＩで住民が判断をする、そして投票をするというふうになりますと、人間が全く考えない中で選挙を行う、果たしてこれが民主主義なのかということを私も心配をしております。 やはりこれから、対話を重視したＡＩというものも必要なんじゃないかなというふうに思います。対話を重視しながらＡＩを活用して、いろいろな人が意見を交換しながら、そして選挙というものも考えていくことで、本当の意味での民主主義の根本を実現ができるのではないかなというふうに考えているんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“まさにこの計画が日本のＡＩ推進における一丁目一番地になるということを私は信じております。 科学技術の発展、そしてまた新たなイノベーションを起こしていくためにも非常に重要な計画策定になってくると思いますが、このＡＩ基本計画策定における推進施策の具体的な方向性と考え方について教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 ＡＩが推進されることによって、本当に人間らしく、また自分らしく生きていけるようになるのではないかというふうに期待もしておりますし、また、石破総理がおっしゃられておりました、楽しい日本ということの本当の意味を実現ができるのではないかなというふうにも期待をしております。 次に、政府が策定をするＡＩ基本計画についてお伺いをいたします。 本法律案の第十八条で、政府は、人工知能基本計画を定めるというふうにされております。この計画は、ＡＩ推進の基本理念にのっとり、推進の要となるものであり、今回、内閣に設置される人工知能戦略本部も、この計画を強力に推進するべく設置している組織であるというふうに理解をしております。 ＡＩ施策の推進は、具体的に、多くは各省庁が実施をしております。また、各地方自治体、そして民間事業者なども推進をしております。そのような中で、様々なＡＩ推進施策が連携をし、また、国民生活の向上につながり、安全に、そして国民経済が健全に発展していくことに寄与していくものというふうに考えております。”
“しかし、ＡＩやロボットが人間の代わりに働いて、仕事ばかりで生活を楽しむことが少なかった現代社会に比べて、今後は、好きなことや、また興味があることに時間を費やすことができ、一日中絵を描いたり、また家族との時間をゆっくり過ごすことができたりと、働く環境が大きく変化して、ライフスタイルも変わり、自分らしい生き方が実現できるようになるのではないかというふうにも考えております。 そこで、お尋ねをいたします。 ＡＩが推進することによって、今後どのような社会変革が起きるのか、城内大臣の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、ＡＩ推進による社会変革についてお伺いをいたします。 生成ＡＩが活用されるようになれば、これまでの仕事をＡＩで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。 科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。ＡＩは、人口減少対策として労働力不足を補うものではありますが、今ある多くの職を失うという予測もあります。これからの雇用をどういうふうに守っていくのかという課題があります。”
“地方によって行政サービスが多様化し、ユニバーサルサービスを展開していく中で、人口減少が進む地方自治体でのＡＩの活用については今後課題があるというふうに思います。 そこで、お尋ねいたします。 本法案の第五条、地方公共団体の責務として、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施というふうにあります。今後の方向性やリスク対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。”
“また、これまで行政の取組においては五年ごとに計画を立てていくことが多くあった中で、ＡＩにより、三十年後、五十年後の人口動態を予測し、インフラ事業や鉄道、学校、病院などをどうするのか、町づくりなど長期計画を作成し、政策を立案していくこともできるようになるのではないかと考えます。 総務省による令和六年七月の、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進の資料によりますと、地方自治体でどのような活用方法をしているのか調査したところ、音声認識、文字認識、チャットボットによる応答といった識別機能を持つＡＩは多くの地方自治体で導入が進んでいる一方で、数値予測、変化する数値の将来予測といった高度な機能を有するＡＩの導入事例は依然として少ないという状況があります。今後の課題であるというふうに考えております。 また、自治体のＡＩ活用においては、ＡＩのデータ学習の内容や質、量によってＡＩの判断の偏り、そしてまたバイアスがかかるということから、正しい情報を提供できない可能性があるということも懸念をしております。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。 私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サービスを生成ＡＩで対応ができるようにしております。 愛媛に移住したら結婚できますかという質問においては、ＡＩが婚活イベントやコミュニティーの情報を提供したり、また若者の多様なニーズに対応しているということでありました。”
“失礼しました。 是非、要望にさせていただきたいと思います、何とぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 私は一人親で、医療の現場でも働いたり、また介護の現場でも働いてまいりましたが、やはり、今社会問題と言われている貧困や依存症、また犯罪とか自殺といった問題は、そもそもこの孤独、孤立から始まっているというふうに強く思っているんですね。本当に、孤独によって人が行き詰まってしまって、そこから依存症になったり自殺されたり、そういったことにつながってくるんだなというふうに思っています。ですから、この孤独・孤立対策というのは、日本にとってもう本当に大きな課題だというふうに思っています。 今、国でも、メタバースとか、いろいろそういった対策で、ネット上でＳＮＳで相談窓口をやっているんですけれども、やはり人と人とがつながり合うということが何よりも大事なんじゃないかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 この孤独・孤立対策推進法によって、地方における孤独・孤立対策として官民連携プラットフォームが整備されるというふうにありますが、現在の進捗状況についてもお伺いできますでしょうか。”
“実施から一年たっておりますが、実施後の分析や今後の取組について、どのように生かしていかれるのか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 市町村議会の中では、やはり女性の議員が一人しかいないというところもありまして、なかなか声を上げられないといった方も、たくさん私もお聞きしました。是非、この問題、一緒に取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、孤独・孤立対策について質問をいたします。 私自身、介護現場で看護師をしておりまして、訪問介護を経験したことがありますが、やはり、独り暮らしの高齢者が増えるに伴って孤独死が増えているということを大変深刻な問題として捉えております。また、就職氷河期世代の問題では、正規社員になれずにアルバイトやフリーターで生活していた方が、親世代の年金を頼って生活をし、その親が亡くなったことでたちまち孤立をして、ワーキングプアとなり、生活に困窮するという実態も明らかになっております。特に、現役世代の孤独死というものも非常に問題となっているというふうに思います。 国では、昨年、令和六年の四月、孤独・孤立対策推進法が施行されまして、五月には、孤独・孤立対策強化月間において、集中的な広報、啓蒙活動、相談窓口設置というふうに行われております。”
“現在、第六次男女共同参画基本計画策定に向けて、女性の政治参画またハラスメント対策を策定していると思いますが、女性の政治参画においては、是非、女性の比率を五〇％にしていく、また、目標をより高く掲げていくことが必要だというふうに私は思っております。また、ハラスメントの防止についても是非強化をしていただきたいというふうに思いますが、三原大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 フランスでは、二〇一八年には議員間のセクハラを防止するために厳しい規制が導入されておりまして、議会でのハラスメントが発覚した場合は即時処分が下されるという仕組みもあります。また、スウェーデンでは、議員向けのハラスメント防止研修は義務化をされていたり、アメリカでは、多くの州議会がセクハラの報告制度を導入して、被害者が訴えられるような体制を整えております。 日本では、先ほどの条例制定の中では、議員のセクハラが発覚した場合は議員の名前を公表又は指導、助言、注意、そのほか必要な措置を講ずるという条例もありますが、やはり問題が明らかになった場合は厳しい処置を下す強い措置が必要だというふうに思っております。 いずれにしましても、男女共同参画社会の実現を図っていくためには、社会全体でハラスメントは決していけないという強い倫理観を持って行動を取らなければならないというふうに思います。”
“ありがとうございました。 内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。 先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。”
“政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進めていく上でも喫緊の課題であります。令和三年六月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正候補者男女均等法が公布、施行され、セクハラ、マタハラ等への対策が明記されましたが、この改正案が施行された後、果たして改善されたのかどうか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。 韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇％は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。 先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五％、女性は五七・六％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。 また、私の地元愛媛県では、超党派による女性議員ネットワークという組織がありまして、四十一名が入会をしています。そこでのアンケートでは七〇・六％がハラスメントを受けたというふうに回答をしておりました。これは非常に重大な問題であるというふうに思っております。”
“日本でクオータ制の導入は、各政党において議論を進めていかなければならない課題でありますが、女性の政治参画が進まない中で、このクオータ制度について三原大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。”
“力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。 そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。 政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。 海外では法的候補者クオータ制が一番多いようでありますけれども、日本においても政党ごとに女性の立候補者の目標を設定しておりますが、さらに、日本で導入する際は、女性議員の擁立の割合が低い政党には政党交付金を減らす措置も検討されているというふうに聞いております。”
“女性の政治参画が進むことでどのような社会変革が生まれていくのか、三原大臣の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“また、現職を辞めるときに自分の後任ということで声をかけていくのも、男性政治家から自分の知り合いの男性に声をかけることが多く、女性に声をかける割合が少ないということもあるのではないでしょうか。 女性の政治参画が日本は遅れているというのは、既に国民の共通の認識であります。国民の中には、女性の議員が増えるべきと考える人も多くいる一方で、手を挙げて立候補する人自体がまずは少ない。そして、社会の中では、何となく女性がいた方がいいのではという意識であって、なぜ女性が必要なのか、そして女性議員が増えると社会がどうよくなるのかという議論は進んでおりません。 例えば、女性議員が増えるとどうなるのか。地元で意見交換を行ったときには、幅広いニーズに対応ができるようになる、また、子育て、教育、福祉、公衆衛生、環境政策などがより充実する、また、性犯罪や暴力への対策なども進むという意見も挙げられておりました。 このように、女性議員が増えることで社会課題が解決する、社会がよくなるという認識を国民がもっと持っていただけないかというふうに思っております。”
“今は、親戚、家族もみんな応援をしてくれておりますが、諦めずに続けてよかったとは思っておりますけれども、やはり国会議員になるまでは十年かかりました。 長い道のりがかかってきたわけでありますが、私のように地盤、看板、かばんのない人が選挙に立候補するとなりますと、周囲に理解をされない。大変だからやめておけ、あなたには無理、親戚、家族に迷惑がかかるなど、反対される方がいまだ多くおります。また、周りには選挙に関わったことがある人は一人もいないため、協力してくれる人を探すだけでも精いっぱいという方も多くいます。このような状況の中で立候補することは非常にハードルが高いです。 また、議員活動と子育ての両立が困難であることや、女性の議員への嫌がらせ、またセクハラの問題が解消されていないことも女性の政治参加を妨げる要因になっていると考えています。 また、選挙においては現職有利ということもありまして、元々地域の選挙区に男性の現職が多いこともあって、結果的に女性が少なくなってしまいます。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。 私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。 当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティアによって選挙を行って、何度も落選をしながら、県議会議員に初めて当選をいたしました。”
“ありがとうございました。 この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。 やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことについては共に考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 本日は以上で終わります。ありがとうございました。 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 私もこれまで地方議会におりましたので、やはり、地方からの声、地方の自治体から国に対してなかなか物申しにくいような状況もありますので、この法案に関して、地方自治体の声、地方の声もしっかりと聞いていただけたらというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、先ほども申し上げましたように、国民へのこの法案の理解促進についてお伺いをいたします。 先日、私も地元の愛媛県でタウンミーティングを行っておりましたが、どの会場に行っても、この能動的サイバー防御という言葉、御存じですかというふうに呼びかけましたが、どなたも知らないと。知っている方はインターネットの会社の社長さんだったということがありまして、こんなにテレビで報道されたり新聞でも報道されているんですけれども、まだまだこの能動的サイバー防御という言葉すら知らない国民の方がやはり多いのではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございました。一応確認をさせていただきました。 この内内通信については、やはり委員会でも度々議論されておりまして、通信の秘密の保護と、そしてまた国民の生命を守るための情報の取得の両立というものが、非常にバランスが大事だということを度々言われておりましたので、今後このことについてはやはり検討していくべきことではないかというふうには思っておりますが、御答弁ありがとうございました。 次に、地方自治体と本法案の連携についてお伺いをいたします。 国民に対してサイバーセキュリティーの意識を向上させていくためにも、身近な自治体の役割は、地域の企業やまた住民にとって、サイバー攻撃の対策を促したり、また地域の情報を集約していく上でも非常に重要だというふうに思っております。私の地元の愛媛県警でも、サイバー犯罪対策課を設けて、企業や住民に対してスーパーなどでも啓発活動を行ったり、情報提供を行っておりますし、また地域ＳＥＣＵＮＩＴＹを形成しているということでありました。 本法案の中での地方自治体の位置づけ、新たに設立される協議会との連動、これはどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。”