石井智恵
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをし…”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いた…”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度…”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメ…”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日…”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入…”
The complete record
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“これから、このように、ＤＶ被害に遭った方々を、いろいろな立場の人たちの中の視点で支援をしていく、包括的な支援というものがやはり必要だと思いますし、やはり長期的なビジョンに立っての支援というものが非常に重要なんだということを私は身をもって体験をしています。 ですから、ＤＶ被害者支援というのは、例えば、通報するときには警察庁、保護するときも警察庁、そしてまた子供のことはこども家庭庁、そして、例えば自立支援については厚生労働省だったりとか、そしてまた、けがをしたりとか精神的な病気になることもあります、そうするときは医療、そしてまた自立のための就職については経済産業省、そしてまた離婚の裁判については法務省、いろいろな各省庁の連携がやはり必要だというふうに私自身は思っています。 これからのＤＶ被害者支援については、やはりそれぞれの各省庁が連携をして、それぞれ回復プログラムによって、その連携をした状態で支援をしていき、そして最終的には、被害者の人たちが自分らしく生きていけるにはどうすればいいのか、それを最終ゴールとして回復プログラムを行っていく。”
“そこでは、様々、例えば引っ越しの手伝いであったり、子供のカウンセリングであったり、弁護士さんの紹介であったり、そしてまた裁判をするときの同行であったり、いろいろな幅広い支援をしていただいて、ようやく私は自立をすることができました。 また、引っ越し先の学校や保育園の先生たちにお話をしたら、私たちが全力で守りますからということを言っていただいて、そして本当に、私はここでやっていけるんだということを、勇気をもらって私たちは生きていくことができました。 そういった経験をしてきた中で、本当に今、これからのＤＶ被害者支援についてどうあるべきか。これまで私自身は、幸いにして様々な方々のサポートによって私たちは生きていくことができました。これは本当にまれなケースでもあると思います。裁判をすることができて、親権をかち取ることもできて、そしてようやく自立をすることができた。”
“そこから離婚を考えるようになって、そして、離婚の相談をしたときに、別れ話をするときが一番命が危ないんだ、だから、まず安全なところに身を置いて、そこから裁判をする、そういったことを教えていただきました。そこで、私は、子供たちを連れて家を出て、誰も分からないところに身を潜めて、そこから裁判をし、そして離婚をすることができました。 しかしながら、離婚裁判をするとき、非常に精神的にも負担があって、うつ病にもなり、そして仕事ができなくなって、次第に貧困に陥ってしまって、家賃も払えなかったり電気が止まってしまったりガスが止まってしまったり、そういった経験もいたしました。しかしながら、誰にも住んでいる場所も告げることがない、友達にも今の状況を話すことができない。だから、私たちは社会の中で本当に孤立をしていた状態でありました。 そういった中で、私は行政にも度々相談しましたが、やはり民間の支援というものを求めて、幸い、新聞記事で、子供の心のケアをやっている、そういったＤＶ支援があるということを知って、そこで、その相談センターのところに行って、初めて支援を受けるようになりました。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 大臣所信に対する質疑としては初めての質問となります。今回の質疑では、男女共同参画について、私の実体験を含めた質問とさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、ＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。 私自身、ＤＶの被害者の当事者でありました。私の場合は、二十代で結婚をし、そして夫の暴力が少しずつ始まって、そこからだんだんエスカレートし、それでも十年間ずっと、私は誰にも相談することができずに、いつかこの暴力がなくなるんじゃないかということで、夫を信じながら過ごしてまいりました。 そういった中で、次女が三歳児健診のときに、何か相談はありませんかということを、書く問診があったときに、夫の暴力のことを少し書いたときに、別室に呼ばれて、そしてこれまでのことを話しましたら、それは典型的なＤＶですよと。そして、将来お子さんたちが加害者になったり被害者になったりするかもしれないということを言われて、衝撃を受けました。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで質疑を終わりとします。ありがとうございました。”
“前向きで詳細な答弁を誠にありがとうございました。 私、仕事と生活の両立支援において、民間主導ではなくて、官主導で行っていくことの必要性も考えております。 その理由として、男性の育児休業の取得率を見ていましても、令和四年度の人事院の調査によりますと、国家公務員の一般男性の育児休業取得率は七割を超え、過去最高でありました。一方、企業で働いている男性の育児休業の取得率を見ていますと、厚生労働省イクメンプロジェクトが公表しております令和五年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査においては、企業における男性の育休等取得率は四六・二％でありました。 少子化の対策の課題として男性の育児参加が叫ばれている中で、男性の公務員の皆さんが率先して育児参加をし、仕事と生活の両立を先導していると思います。それを生かして、更に、介護と仕事、また治療と仕事の両立支援について官主導で進めていくこともできるのではないかと考えておりますが、人事院の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、看護師として病院で長年勤務をしておりました。その中で、疾病を持ちながら働いている方も見てまいりました。今は、がんの治療をしながら働いている方も多くいらっしゃいます。また、不妊治療をしながら働いている方も増えてまいりました。皆さん、仕事は辞めたくないけれども、やはり治療を続けていくに当たって職場に迷惑がかかるかもしれないと、仕事を辞めてしまわれる方もおられました。 このように、職場において、疾病を抱えた労働者が治療と仕事との両立の対応が必要となる場面が、今後更に増えてくると予想をされます。これは、国家公務員の皆さんの職場でも、また民間の職場でも同じであります。 職員のウェルビーイングの実現、個々のキャリア、スキルの最大活用で組織パフォーマンスの最大化を図るためにも、治療と仕事の両立という新たな働き方の更なる検討を進めていく必要があると思いますが、人事院の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 次に、働き続けられる環境づくりについて質問をいたします。 国家公務員の皆さんが、これまでの経験を生かして、磨いた能力を最大限に発揮できるように、中途採用の職員や非正規雇用の方も含めて、働き続けられることができる環境づくりが今後更に必要と考えております。 人事院総裁には、この誰もがキャリアを諦めることなく働き続けられる環境づくりについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。”
“特に、防衛省また警察庁においては、サイバーテロへの対策については、より高度な技術、経験を持ち、そして国際情勢にも精通をしている優秀な人材の人事交流、また民間からの採用をすることについては、国家の安全保障の観点からも必要不可欠と思います。先日、防衛省のヒアリングを行った際にも、民間からの採用は今後の課題となっているということをお聞きいたしました。 国家公務員への民間からの採用については、今後、より幅広い分野での人材確保が必要であると思いますが、平大臣のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 本日の質疑、何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、政府の民間人材の国家公務員への採用の取組について質問をいたします。 今回の人事院勧告では、優秀な人材の確保に取り組むとありますが、今後は、民間で培った人脈や経験を生かして国家公務員として働いてみたいとする方への採用を更に進めていくべきと考えております。既に政府では官民人事交流を行っていますが、各省庁においてはまだ偏りがあるように思います。 例えば、令和五年十月一日に内閣官房内閣人事局が公表しております各省庁における民間から国への職員受入れ状況の総数を見ますと、国土交通省では千三百六人、金融庁で四百四十九人、デジタル庁は五百六人と多いですが、一方、防衛省は三十三人、警察庁は十三人、こども家庭庁は四十九人と、ほかの省庁に比べて少なく、差が見られます。また、出身民間企業の企業名を見てみましても、大手企業出身の方が多く見られます。”