石井智恵
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをし…”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いた…”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度…”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメ…”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日…”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入…”
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“ただし、協定を結んでいる事業者の通信情報は、情報を取得する際は内内通信も含めて取得は可能になっているのではないかと思います。 そこで、通信の秘密との整合性について、協定を結んでいる事業者の内内通信の情報は取得することができる、取得はするけれども分析はしない、憲法の通信の秘密にはこれによって抵触をしないというふうに解釈をされているのかどうか、その件に関して確認をさせていただきたいと思いますので、教えていただけますでしょうか。”
“こういったことは決してあってはならないというふうに思います。ただ、どうしてもヒューマンエラーというものも生じてくることが考えられますので、そのことに関してはしっかり、ヒューマンエラーの防止について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、アクセス・無害化措置を行う執行官の指名については是非十分考慮をしていただいて、そしてまた国の安全保障に関わる重大な任務を行うということを認識していただいて任務を遂行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通信情報取得に関してお伺いをいたします。 本法案では、内閣総理大臣は、重要電子計算機を使用する基幹インフラ事業者との協定に基づき、通信情報を取得し、そのうち外内通信に係る通信情報を用いて分析を行うとしていますが、内内通信については、これまでの説明では、憲法に定める通信の秘密との整合性を取るために内内通信の分析は対象外というふうにしておりました。しかし、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や協議会の内容やまた国内でのサイバー攻撃が行われている場合は、特定されれば改正警職法に基づき対応するという説明がございました。”
“ありがとうございます。 次に、能動的サイバー防御において、警察官の中からアクセス・無害化措置を行うサイバー危害防止措置執行官が警察長官から指名されることになっていると思います。しかしながら、例えば、決してこれはあってはいけないことだと思いますけれども、執行官が職務を怠ってしまったり、故意に悪質行為を行ってしまった際、その執行官に対しての処罰については定めているんでしょうか。 国家の安全保障に関わる職務を行っていく重大な任務をしていただくことになっておりますし、また、選ばれた警察官であったとしても、やはり何か問題を起こした際の処分については定めておく必要があるのではないかと思いますが、その件に関していかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非スムーズな対応をお願いいたしたいと思います。 次に、アクセス・無害化措置を行った際の国家公安委員会への報告についてお伺いいたします。 国家公安委員会は警察を管理する役割でもありまして、今回の能動的サイバー防御に関しても、国家公安委員会の管理体制の下で活動が行われていることと思います。 アクセス・無害化措置を行ったことに関しては、国家公安委員会にはどのように報告をしていくのでしょうか。詳細な内容で報告するのか、どこまで、どのような内容で報告するのか、報告の内容も含めて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、国家公安委員会の関与についてお伺いをいたします。 自衛隊が通信防護措置を行う際、内閣総理大臣が意思決定をし、サイバー通信情報監理委員会、そして国家公安委員会の同意も、措置を行う際に要件に入っております。 サイバー攻撃はリアルタイムで進んでいくために、同意を得て実際に活動するに当たってタイムラグがどんどん生じてしまい、毎回同意を取るということについては、やはりシームレスな対応ができないのではないかという懸念点が挙げられております。 自衛隊が通信防護措置を行うたびに国家公安委員会が同意をする意義について、そしてまた関与の在り方について、坂井国家公安委員長はどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。 それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。”
“心強いメッセージをありがとうございました。 私の地元の愛媛県も、大阪・関西万博の開催が決まってから、何年もかけてイベントなど準備をしておりました。是非、世界中の方に楽しんでいただいて、また、この万博が国際交流の場になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本法案の審議に入ります。 今回、能動的サイバー防御において、国内の治安を守るという目的でアクセス・無害化措置を警察が実施しますが、国家の安全保障に関わることになるという点においては、日本の安全保障の転換点になるというふうに言われております。 警察における重要な役割を担うサイバー防御の人材確保、これは午前中、坂井大臣もおっしゃっておりましたけれども、国家の安全保障に関わる人材確保に対してどうするのか。また、警察内での連絡体制など、能動的サイバー防御を実施していくに当たり、体制づくりの現状について、坂井国家公安委員長、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まず冒頭、本法案の質問に入る前に、あと十日ほどで開催予定の大阪・関西万博のサイバーセキュリティー対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 先日、日本館も開館式が行われ、私も、万博のチケットを購入し、とても楽しみにはしております。世界中からこの日本の万博に注目が集まっている一方で、このような大規模な国際イベントはサイバー攻撃者にとって格好の標的になることが予想をされております。 東京オリンピックでは四億五千万回のサイバー攻撃があったと発表されておりました。大阪・関西万博では会期中や開幕前後においてＤＤｏＳ攻撃などのサイバー攻撃を受けることが予想もされており、サイバー脅威の筆頭として位置づけられていると言われておりますし、また、サプライチェーンリスク対策も含めて重要な警戒が必要であります。この万博が安全に運営されるよう、サイバーセキュリティー対策に万全を期してもらいたいと思っております。 国民の皆さんが安心していただけるよう、万博の成功を祈って、平大臣から国民の皆さんに是非メッセージをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。この日本を守るためにも、あらゆる想定をして是非取り組んでいただきたいと思います。 終わります。本当にありがとうございました。”
“令和二年の四月七日の衆議院の安全保障委員会の当時の河野防衛大臣の答弁では、例えば、アメリカの国防省の資料によれば、武力の行使とみなされるものの中に、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地域の上流ダムを開放し決壊をもたらすもの、航空機の墜落につながるものなどが含まれていると言っております、このような考え方は我が国にとっても一つの参考になるというふうに考えているところでございますという答弁をされています。五年たっている今、やはりしっかりとその事案についての認定はしておく必要があるというふうに思います。 その中で、やはりルール作りが必要だと私は思っています。能動的サイバー防御において、世界各国と共通認識の下、国際連携を図って、国際平和に向けて日本がリーダーシップを発揮してルール作りを行っていく必要があると思います。 国際的なサイバーセキュリティー対策、サイバー外交を積極的に推進すべきだと思いますが、平大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、国際法上違法なのか適法なのかという区別が明瞭になっていないということがそもそも問題だというふうに思っております。国民の生命に甚大な影響を及ぼすサイバー攻撃、武力攻撃になり得ることも考えられます。 改めて、政府として、日本が受けたサイバー攻撃について、これは武力攻撃だと認定する事案は具体的にどのようなことを想定しておられますでしょうか。それに対して政府としてどのように対応されていくのか決めていますでしょうか。事態の認定、手続など、定めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。平大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。セキュリティー対策、特に中小企業の対策は非常に、この要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が国際法上違法な行為にならないのかという懸念点についてお伺いをいたします。 二〇二四年に行われた有識者会議の資料によれば、早稲田大学の酒井教授が、能動的サイバー防御は、その措置により生ずる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際法上違法行為とされる場合もあると書かれています。 この能動的サイバー防御が国際法上違法行為とされる場合はどのような行為であると認識されているでしょうか、外務省の方にお聞きをいたします。具体的な事案について教えてください。”
“自分の会社が知らないうちにサイバー攻撃を受けていたことが、結果的にほかの会社まで被害が及ぶことになることを認識していただくことが必要です。サイバー攻撃の脅威を認識してもらうための意識改革が必要だと考えます。 サプライチェーンのセキュリティー対策を強化していくためにも、中小企業へ広く啓発していく方法についてどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。”
“先日の本会議で石破総理が答弁された中小企業のサイバーセキュリティお助け隊サービスも知らなかったというふうに言われておりまして、経済産業省では分かりやすいガイドブックを作成されていると思いますが、国内での浸透が課題ではないかと思います。 特に企業のセキュリティー対策では、定期的なＯＳのアップデートや、外部から侵入してくる不正アクセスなどから守るためファイアウォールの脆弱性のチェック、そして、サイバー攻撃が行われる可能性のある攻撃対象領域、アタックサーフェスを把握しセキュリティーの強化に取り組むこと、また、バックアップを取り、サイバー攻撃を受けてもすぐに回復できるようにしていくことが必要であると思います。また、ＩＴベンダーの強化なども進めていかなければなりません。 先ほどの電力総連の方からお聞きした内容によりますと、電力会社においては、海外電力分野において、サプライチェーンリスクに関して罰則規定を設けサプライチェーンリスク管理を行っているということであり、関係諸国との連携も求められております。 そして、何より重要なのは、中小企業の経営者の方に危機感を持っていただくことではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。 サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。 私の地元愛媛県においても、中小企業の経営者の団体にお聞きしましたが、ＤＸ化をしていくだけで精いっぱいで、サイバー攻撃への対策はほとんどできていないということをお聞きいたしました。”
“官民連携の中で、今後、民間事業者のセキュリティークリアランス制度をどのように活用していくべきなのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。 工場やプラントなどの制御システム、いわゆるＯＴ領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。 制御システム、ＯＴへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このＯＴのセキュリティー対策についても、そこに携わるための人材が必要です。重要な情報を扱える人材を育成するため、能動的サイバー防御を行う際には国家機密情報を扱っていく必要もあり、セキュリティークリアランス制度を活用していくべきだと考えております。”
“ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。 この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。 いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。”
“怠ると罰則が科せられるということでありますので、特に実際に業務に携わる方からは、その負担がないようにしてほしいという要望や、聴取した情報は徹底して管理してほしいとの要望をお聞きしました。 インシデント報告を行っていく際、共通のフォーマットを使っていくということですが、手順、内容、そして、インシデントが発生してから報告するまでの期限を設けているのか、また、通信情報提供コストの負担はどうするのかなど、事業者の負担を最小限に、スピーディーに実施できるのか、持続可能な制度設計になっているのか、現場としては懸念をされています。 この事業者への配慮をどうするのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。 電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。 今回の法案では、基幹事業者が特定電子計算機、いわゆるネットワーク空間に接続しているコンピューターを導入する場合、その製品名を届出し、また、インシデント報告を行っていかなければなりません。”
“そして、おじいちゃん、おばあちゃんの介護をしている姿を見る機会も少なくなってまいりました。そういった子供たちにも、みとりであったり、そして介護の様子というものも伝えていきたいと思います。 若い方と高齢者がいかに交流をし、そして、人生の最期を迎えるときにどんなふうに自分が最期を迎えたいのか、これは介護を通して学んでいくことだと思います。是非、若い方にとって、介護の魅力、そしてまた、人生を考えていく上で、介護そしてまた最期のみとりが非常に大事で、そして、人が亡くなる瞬間というものを是非とも多くの皆さんに知っていただいて、自分がどうやって生きていこうか、そして、その死を通して生きていくことを考えていく機会になる、そういった介護の魅力というものを私も是非伝えたいですし、また、厚生労働省の方でも介護の魅力を伝えていただきたいと思います。 そして、介護現場は一生懸命みんな働いております。是非、その人たちのためにも、今後の支援を何とぞよろしくお願いいたします。 以上、私からの質問をさせていただきました。誠にありがとうございました。”
“ありがとうございました。前向きな答弁を本当に心強く思っております。 私、これまで訪問介護の仕事を行っておりまして、実際に、介護施設やまた訪問介護を通して、高齢者の方といろいろお話をさせていただいたり、その御家族とお話をさせていただいたことがありました。特に私が非常に思い出深いのは、高齢者の方が昔話をしてくださったり、そしてまた戦争で本当に大変だった思いをお話しいただいたりとかいうことで、これまで生きてこられた先人の方の思いというものを、やはり介護を通して教えていただきました。そういった経験というのは非常に貴重だなというふうに思っています。 これから、やはり、若い方が高齢者の方と交流をする、また、お話をしたり人生の経験を学んだり、そういったときに介護という仕事を通して世代間交流をより促進をさせていく、そういった場になればなというふうに思っています。 特に、これから子供たちも、やはり介護の仕事の魅力についても是非伝えたいなというふうに思うんですね。なかなか今、核家族で、そしておじいちゃん、おばあちゃんと暮らさない子供たちも増えてまいりました。”
“ありがとうございます。 今回の議論を踏まえて、私自身も介護の経験をしておりますし、また介護事業者の方や介護職員の方、そしてこれから介護を目指す若い方に向けて、是非、大臣から何か力強いメッセージをいただけたらと思いますので、何か一言お願いいたします。”
“是非期待したいと思います。 今、介護ロボットも、やはり施設、大規模施設が導入のことを考えていると思いますけれども、これからの在宅介護、いろいろな御家庭がやはり少し負担を減らせるように、介護ロボットなども活用ができるような開発を是非進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 そこで、これまで訪問介護などについて、私、質問させていただきました。先日、二月二十五日に総理官邸で、医療、介護、障害福祉の分野で課題となっている人材不足やまた賃上げについて、介護施設の経営者の方と車座の対談を行っていたと思いますが、福岡大臣も同席されていたということですが、やはりこの経営者の皆様からどのようなお悩みやどのような課題をお話をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 この介護ロボット、私たち、これまで介護業界で働いていた者の一人としては非常に期待をしておりますし、やはり同時に、非常に高いんじゃないかとか、なかなか導入しにくいんじゃないか、取扱いは難しいんじゃないかというふうに不安を持っております。より多くの人たちが利用できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、この介護ロボット、先ほども申し上げましたように、より多くの事業所で活用ができるようにしていくために、例えば介護保険給付の制度の見直し、また制度改革、また補助金、介護テクノロジーを普及していくための課題や方向性について、また今後、厚生労働省でも取り組んでいかなければならないと思いますが、そういった面について教えていただけますでしょうか。”
“介護ロボットの開発に関しては、より多くの方が利用できるよう、取扱いがしやすく、コスト面でも導入しやすいロボットも開発していく必要があると私は考えております。 今現在の介護テクノロジーの開発支援状況や、またその進捗状況、そしてまた今後の将来ビジョンについて、こちらは経済産業省の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 若い方がこれから介護職を選ぼうと思ったときに、その先のキャリア、十年後、二十年後、三十年後、自分はどうなっているのか。その先に自分の夢がかなえられるような、そういったイメージを持てるようなキャリアデザインを是非国の方でも示していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、今度は介護分野のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 現在、人材不足や介護従事者の負担を軽減をしていくために、介護テクノロジーへの支援として、経済産業省では介護ロボットの開発などにも力を入れていると思います。この介護ロボットの市場は年々成長をしておりまして、二〇二五年には市場規模が一千億円を超えるとも言われております。 介護ロボットは、移乗支援、そしてまた移動支援、また排せつ、見守り、入浴支援など、身体的な負担を軽減するものから、高齢者の方との会話ができたり、コミュニケーションを図るロボットも今開発をされていると存じております。 しかし、この介護ロボット、コストがかかったり、また使いこなすまでに技術サポートが非常に必要だったりということで、課題もあるかと思います。”
“例えば、介護現場で働きながら、更にリハビリや理学療法士、また作業療法士などの資格を同時に取得することができるような支援を行う、また介護の大学や介護福祉士の養成学校で教員になれるようにサポートをしていく、また介護の専門技術を海外で教える人材を育成をしたり、そして介護業界のマネジメントを行う人材を育てたり、また将来的には自分で介護事業を立ち上げていくための起業支援をするなど、介護現場で働いていた方がそのスキルを生かして更なるキャリアを積み、そしてやりがいのある職業として活躍する人たちを増やしていく。このようなキャリアデザインを国が示し、そして介護職が選ばれるような取組も今後必要なのではないかと考えますが、今後の取組の中にこのような視点を入れていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に経営が厳しい中、経営者の方も苦しんでおられると思いますので、その点、サポートをしっかりとよろしくお願いいたします。 次に、人材確保についてお伺いいたします。 今現在、人材不足、非常にどこの分野も深刻化しておりますし、また、給料を上げることも重要な課題であって、私たち国民民主党もそのことは公約の第一に掲げております。しかし、給料が上がっても、その仕事に魅力がなければ、やはり人はそもそもその職業を選びません。魅力ある仕事として、介護職を選べるような環境づくりも今後必要だと思っております。特に、将来性のある仕事として選択してもらえる、キャリアアップ支援を力を入れていく必要があると思っております。”
“また、倒産する前に、まずは財務管理をしっかり行っていけるような経営手腕を身につけていくことも必要だと感じております。 そこでお伺いしますが、経営悪化を防ぐためにも、介護分野における専門的なマネジメント支援、そしてまた財務管理などの支援について、対策や方針について教えていただけますでしょうか。また、今後の新規参入を促進するための方法としてどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 地域の介護を支えるという点で、是非調査を進めていただきたいと思います。 次に、介護事業所の経営支援についてお伺いをいたします。 私が仕事をしていた介護施設の経営者の方は、介護事業をする前に建設業を営んでいたということでありました。このように、これまでとは全く違う業種だった方が介護分野に新入した事業者の方も多くいると思います。特に、介護事業は国から報酬を得ているということで、ある意味保護されている点において、安定して経営ができると思って新規参入していた事業者の方もおられたと推察しています。 しかし、コロナ禍において介護事業は急激に人が減り、更に追い打ちをかけるように、物価高騰、ガソリン価格の高騰によって経営に行き詰まっております。また、介護事業は人が相手でありますので、その人間関係が複雑に絡んでいるところもあります。認知症の方の対応も非常に難しくしております。 このように、私、介護現場で働いていたときに感じたことは、この厳しい経営環境の中で、介護業界の経営者、管理者の人材マネジメントスキルをやはり身につけていくことも必要であると思います。”
“ありがとうございます。 是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。 現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしません。 ＰＤＣＡサイクルに沿って問題を解決していくために、今回の訪問介護事業の実態調査をどのように生かしていかれるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。 そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。 そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 高齢化が進み、人口が少ない市町村で訪問介護事業を行っている事業者を守るために、地域に根差した今後の訪問介護サービスについてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。また、将来ビジョンも含めて、その方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“二〇二五年一月の東京商工リサーチの調査によれば、二〇二四年の介護事業で休廃業している件数は、通所、短所入所は七十件、有料老人ホームは二十五件、そして訪問介護は四百四十八件と、圧倒的に訪問介護の休廃業が多いという結果に今なっております。 特に、地方は高齢化が進んで、団塊世代が七十五歳以上となり、介護が必要としている割合が急激に増えていますが、その一方で、介護人材の不足によって十分サービスが受けられない、自宅で介護を受けたいと思っていても受けられず、仕方なく遠くの施設に行かなければならないというのが現状です。今後、市町村で訪問介護事業所がなくなってしまうのではないかと心配している地域からの声が上がっています。 そこで、再度確認のためにお伺いをいたしますが、全国の自治体の市町村で訪問介護事業所がない自治体、いわゆる訪問介護の空白地域、今現在何件あるか、もう一度確認のために教えていただけますでしょうか。”
“このような状況の中で、訪問介護は地域の介護を支えてきておりました。 しかしながら、この訪問入浴を含めて、訪問介護事業所が今経営の危機に瀕しております。利用者の方にとっては、唯一楽しみだった入浴すら受けられなくなってしまっております。懸命に働いていた介護従事者は仕事をなくしてしまっています。私は、これまで関わった利用者の方や、また一緒に働いていたスタッフの顔を思い浮かべながら、今後の訪問介護がどうなっていくのか、非常に危機感を感じております。 先日も、愛媛県の松山市内の訪問入浴事業者が行っている事業所にヒアリングを行ってきました。事業所が減って、需要はあるけれども追いつかない、人手不足が深刻で人材が確保できないということでありました。また、一日中、車を運転して、ボイラーでお湯を沸かすので、ガソリン、灯油が高騰して、コストが今まで以上にかかっているということであります。次々と訪問介護事業者が撤退をしている中で、残っている事業者の負担も大きくなっています。また、地域でカバーすることが困難となってきております。”
“この訪問入浴を行うスタッフはかなり高度な技術が求められるため、人材確保も困難です。気管切開をしている方や人工呼吸器を装着されている方の場合は、入浴を介助する際にお湯が入らないようにしていかなければならないため、熟練したスタッフが細心の注意を払って入浴の介助を行います。一歩間違えれば命の危険さえある、そして、危険と隣り合わせで、非常に神経を使います。技術をマスターするにも時間を要します。 また、夏は汗だくの仕事となります。利用者の方を抱えてお風呂に入れるので、腰が悪くなる方も大勢います。賃金が安く、結婚ができない。また、私のように、パートでかけ持ちしなければ生活ができないという方も多くいます。そして、三人のチームで訪問入浴を行うため、スタッフが一人休めば、サービスは提供できません。多くのスタッフは、過酷な労働の中で仕事をしています。 それでも仕事を続けてきたのは、利用者の方や家族から喜んでもらえているという実感があるからでありました。たとえ腰が悪くなっても、全身汗だくでも、利用者の方の笑顔に支えられて、やりがいを持って仕事をしておりました。”
“御自宅の部屋まで浴槽を運んで、水道にホースをつなげて、入浴車の、車の中にあるボイラーでお湯を沸かして、そしてそのホースを使って浴槽にお湯を入れて、寝たままお風呂に入るということができるという仕組みです。 利用する方は、寝たきりの高齢者の方を始め、重度の身体障害をお持ちの方、そして気管切開をしている方、また人工呼吸器をつけている方、全身の筋力が低下したＡＬＳなど、身体を動かすことができなくなった難病の方も利用されていました。また、末期のがんの方も、終末期に自宅に帰って、そしてお風呂に入りたいという方が利用されていた場合もありました。 死の直前、最後にゆっくりお風呂につかることができたということで、御本人も、そして御家族も大変喜んでいただきました。御家族から、父は温泉が大好きだったので、生きている間に最後にお風呂に入れてあげられて本当によかったと涙を流してお礼を言っていただいたことは、私も忘れることができません。 私が働いていた訪問入浴の事業所は、残念ながら、昨年十一月に撤退をいたしました。人手不足も深刻で、経営が立ち行かなくなったことがあったからであります。”
“ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。 今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。 この訪問入浴という仕事ですが、大臣、訪問入浴の現場、御覧になったことはありますか。恐らく、国会議員の方の中でも、訪問入浴の仕事を経験していたという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。 この訪問入浴の仕事ですが、在宅で寝たきりの方をお風呂に入れてさしあげるというサービスです。”
“ありがとうございました。 この女子差別撤廃委員会への理解を深めていくために、日本も男女共同参画については一生懸命今取り組んでいる、そのこともやはり併せてしっかりと説明をする機会を設けていき、そして皇室典範についてはやはり丁寧な説明がこれからも必要だと思いますので、是非その機会を設けていただいて、そして、より国際的な中で日本の立ち位置というものを、男女共同参画社会を実現をしていくんだということを国際的にも知っていただけるように努力していただけたらというふうに思いますし、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“やはり国際的にもなかなか日本の皇室というのは理解しにくい問題だと思いますので、だからこそ、しっかりと丁寧に説明をする機会を設けていただきたいと思います。 次に、内閣府の男女共同参画局にもお伺いしたいんですが、男女共同参画局として、今回の日本政府が取った対応というのが、女子差別撤廃委員会から、日本に対する理解、一歩後退したのではないかというふうにも取られてしまうんですが、このことについてはいかがでしょうか。”
“日本が批准、締結しているこの女子差別撤廃条約の中で、今回の抗議について、拠出金の除外は経済的威圧だったのではないかという意見もあります。また、訪日プログラムの中止は、日本の考え方を伝える機会をなくしてしまったということもありました。 このことについてやはり考えていくべきではないかと思うんですが、これは外務省の方の御答弁を是非お願いいたします。”
“次の質問は、先月末、国連の女子差別撤廃委員会から皇室典範改正の勧告を受けたことで、日本政府が国連人権高等弁務官事務所を通して、拠出金の使途から女子差別撤廃委員会を除外する又は委員会の訪日プログラムを中止すると伝達をされたということですが、この日本の対応について、繰り返し政府の方では我が国の考え方を丁寧に真摯に説明したにもかかわらず皇室典範に関する記述が削除されなかったとあり、政府として判断をした、しかし、女子差別撤廃委員会への支援は今後も継続することが適当と岩屋外務大臣は二月十日の予算委員会で答弁をされていました。 しかし、この日本の皇室典範の考え方については、やはり日本の考え方を国際的にもしっかり理解してもらえるように努力をしていく必要があります。そうであるならば、やはり、女子差別撤廃委員会メンバーの方に日本に来ていただいて、そして丁寧に説明をすることでより理解が深まるのではないかというふうに私は思います。 今回、訪日プログラムは、やはり日本の歴史、文化を知っていただく、特に皇室のことについても非常に知っていただくいい機会だったのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 こういった調査なり実態把握などを通して、これからの選択的夫婦別氏制度がどうあるべきかということをやはり考えていくことも必要ではないかというふうに思っております。 三原大臣は所信表明で、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現というふうに述べられておりました。 その実現のために、人生の最期、終わりを迎えるときに、どちらも、やはり法律的にも婚姻の関係を結んで最期寄り添いたいと言っている、そういった方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々のためにも、やはり今後の選択的夫婦別氏制度について、是非、男女共同参画の中で考えていける、国民のみんながそうやって考えていけるような機会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。”
“例えばそういった方の状況であったりとか、そのような調査、現状というものも、やはりある程度エビデンスとして持っておく必要はあると思います。 そして、もう一つ。これから、五十代、六十代、中高年の方々も、やはり私と同じように再婚をしたい、また、晩婚化で、六十代になったとしても結婚をしたいと思っている方々もいらっしゃると思います。 そういった方々も、これまでその名前でずっと仕事をされたりしてきて、今度結婚をするといったときも、やはりその氏はどうするのかといった問題もあると思うんですね。そういった方々は、やはり事実婚しかないのではないかというふうな選択しかない、こういった問題もあると思うんですが、そういったことも、いかがでしょうか。”
“それぞれ個々のケースがあって難しいこともあると思います。しかしながら、少ない人数だったとしても、そういった方々が、どういった家族の中で一体感がしっかりと結べられているのかどうかということもやはり併せて調査して、そして、本当に家族の一体感が失われるのかどうかといったことは、やはり、この男女共同参画の中でのエビデンスとして持っておくことは必要なのではないかと思います。 それと、もう一つ。次に、ステップファミリーと言われている御家族もいます。その方々は、それぞれ子連れで再婚をされるという方ですね。 それでは、その方々の氏はどうするのか。それぞれやはりいろいろな事情で、その氏を名のって、そしてお互いに結婚をしたいといった場合の、その氏はどうするのか。現行では、それぞれの氏、お互いに変えたくない、母親側の方にするのか父親側の方にするのか、それぞれやはりあると思うんですが、同時に、それぞれの名前を名のりたいといった場合は、やはり事実婚になるのではないかと思うんですね。”
“では、本当に、お父さんとお母さんの氏それぞれが違っているお子さんたちは実際どうなのか。そのことについて私も調べてみましたが、そういった実態調査はまだないということなんですね。 ですから、やはり、両親の氏が違っていて、事実婚で生活をしているお子さんたちの例えば精神的な負担であったり、実態調査であったり、そういった事実を踏まえた上でこの選択的夫婦別氏制度を考えていくことも私は必要なのではないかなというふうに考えるんですが、三原大臣はどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“でも、やはり法的な結婚として法律婚を望みたい、そういった場合の選択肢がないということになります。 こういったいろいろな事情で、氏を変えることができなくて、事実婚を選ばなければならないという方も非常に今たくさんいらっしゃいます。成人人口の中で二％、三％、約二百万人、三百万人は事実婚になっているということであります。その事実婚を選択している方々の夫婦の中で、やはり法律婚を希望されている方も九〇％以上あるというデータもあります。 そして、その御夫婦の間で生まれた子供たちもいます。その生まれたお子さんたちは、生まれたときに、お父さんとお母さんの氏が違っている中で生まれました。そのお子さんたちが、では、今、どうなのか。お父さんとお母さんの氏は違っていて、当たり前のようにずっと生活をしていた中で、では、いじめはあったのか、そして子供たちは本当にかわいそうなのか。 このことについて、私は、この選択的夫婦別氏制度について、よく多くの方々が反対をされている中に、やはり家族の一体感が失われるんじゃないか、そしてまた、子供たちがかわいそうなんじゃないかという御意見を聞くことがあります。”
“県議会議員になって活動をしていました。しかし、様々な理由で、やはり旧姓に戻さなければならない、旧姓に戻したいというような事情があって、そして旧姓に戻すことになったんですね。そうすると、なかなかできないということがあって、子供が二十歳になったときに、子供たちに相談して、私たちは分籍をして、親子それぞれ違う戸籍にして、そして私だけ旧姓に戻すことができました。政治家として、選挙に当選した名前でそのまま活動するんじゃなくて、途中で名前を変えたという経験をしたんです。 しかしながら、私は、旧姓に戻ったときに、自ら、自分らしくなったな、本当に心から、解放されたな、そういった気持ちになったんですね。名前って本当に大事だなということをつくづく私自身は感じております。 今五十七歳ですけれども、その私が今度は再婚をしたいと考えるようになりましたが、ようやくこうやって旧姓に戻って、では、今度、再婚になったときに、そうしたら、相手の方の氏と私の氏と、どうするのかといった問題があります。例えば、相手の方も氏を変えたくない、私も氏を変えたくない、そうなれば事実婚しかないということになってしまいます。”
“三原大臣、ありがとうございました。 ＤＶ被害の根絶、これはやはり、これからの子供たちに対するサポートが非常に重要だと思っています。子供たちは、社会の中で大人から愛情を持って育ててもらった、そういったことがやはりこれから必要だというふうに思いますので、是非、子供たちのサポートも含めて、前向きに取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきます。 先ほど私申し上げましたように、今シングルマザーですが、これから私も再婚をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、やはり選択的夫婦別氏制度の導入について私自身は前向きに是非取り組んでいきたいと思っているんですが、私の場合は、シングルマザーになったときに子供が三歳と十歳であって、ただでさえ、急な引っ越しや親の離婚で非常に精神的にも不安定になっていました。そういったことから、子供の名前、氏はそのままにしてあげたいということで、婚氏続称を選択をして、そして離婚後も婚姻時の氏を使っていました。 それから二十年がたって、そして、その名前で私は選挙にも出ました。”
“そしてその中には、それぞれのカスタマイズ、それぞれのオーダーメイドでその人に合った支援をやっていく。こういった視点に立ってのＤＶ被害者支援というものがやはり必要なんだというふうに私は思っています。 これからの第六次男女共同参画基本計画も策定すると思いますが、そういった視点で是非とも取り入れていただいて、これからの、被害者とそしてまたその子供、子供たちを含めた幅広い視点でのサポートというものを考えていただけないかと思いますが、三原大臣のお考え、またこれからの対策についてお伺いさせていただきたいと思います。”