石井智恵
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをし…”
“ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いた…”
“ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度…”
“ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメ…”
“ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日…”
“別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。 子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。 ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入…”
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“ありがとうございました。 皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 是非、広報活動をしっかりと、ＳＮＳなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。 ＳＮＳですけれども、一方で、ＡＩなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。 宮内庁では、ＳＮＳ活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、ＳＮＳなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。 宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。ＳＮＳを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。 スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。”
“警察庁では、皇宮警察の採用状況について、採用率や女性の比率など、現在、どのように分析、お考えになられているのか。また、今後、人材確保についてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。 天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。 本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七％が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。 しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去最低の五一％となっておりまして、定員割れが大きな課題となっています。 そこで、皇宮警察の人材確保についてお伺いいたします。”
“その上で、女性皇族が婚姻した場合でも、皇族として身分を保持し継続した場合、戸籍や氏などについてはどうするのかといったことを考えておかなければならないと思います。 現在、内親王、女王は戸籍がなく、いわゆる名字、氏がありません。これまでは、女性皇族の方は、婚姻後は相手方の戸籍に入り、氏を名のるということでありましたが、婚姻後も皇族に残る場合、内親王、女王の戸籍やまた氏はどうなるのでしょうか。また、その配偶者や子供の戸籍はどのようになるのでしょうか。相手方の氏を名のりながら皇族として御活動されるのか、また、皇族は戸籍がないということでありますけれども、婚姻した場合は夫婦の戸籍を作るのかなど、今から考えておく必要があると思いますが、この課題についてはどのような見解を持たれているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。 この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者とその子については皇族という身分を有しないとする考えが最終報告で示されています。”
“この資料によりますと、公的な行為で一年間で合計しますと千五百五十六件、そのほかの行為では一年間で九十七件、宮中祭祀では一年間で五十八件、全て合計しますと千七百十一件の御活動ということであります。皇族の方の御活動も多岐にわたって、時代の要請や社会環境の変化などでより幅広く御活動されているのではないかというふうに思います。また一方、皇族の方の人数が減る中で、その御負担も大きくなってきているのではないかという懸念があります。 今日は宮内庁の方にもお越しいただいておりますので、現在、皇族の方がどのような御活動をされているのか、また、その御負担が大きくなっていないのか、御活動に配慮していく必要もあると思いますが、現在の御活動について教えていただけますでしょうか。”
“次に、皇族の方の人数確保について、更に質問を続けてまいります。 先ほども少し触れましたが、現行制度ですと、未婚の女性の皇族の方が御結婚された場合、将来的に皇族の人数が減少することが課題となっておりますが、実際、昭和から現在までの皇族の人数はどうなっていたのか。 お配りした資料一を御覧ください。 こちらは、宮内庁からいただいた皇族の人数推移の表であります。昭和二十二年には六十六名おられた皇族の方が、十一の宮家が離脱することになり、五十一名の方が皇族を離脱、その結果、十五名になり、その後、平成十年末までに二十四名まで増えましたが、それをピークに減少し、現在は皇族の方は十四名になっております。 続いて、裏面の資料二を御覧ください。 こちらは、有識者会議において宮内庁が提出された、平成三十年の皇族の皆様の御活動の回数についてまとめた資料であります。平成三十年以降はまとめていないということでありますので、こちらの資料を示させていただきました。”
“ありがとうございました。 今後も、日本の皇統の文化的、歴史的価値の重要性を十分配慮して議論していくべきだというふうに考えております。 皇族の方々は、現在、伝統的な祭祀や国事行為だけではなくて、国際親善にも積極的に取り組まれております。また、災害が起きたときも、被災地に訪れていただいて、私の地元の愛媛県でも、西日本豪雨災害のときには現在の上皇陛下また上皇后陛下に御訪問いただき、県民は皆、大変勇気をいただきました。 将来にわたって安定的な皇位継承ができるように、是非、国論を二分することがないよう、静かな環境で考えていくことができればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて構いませんので。ありがとうございます。”
“皇位継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であるとして、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れを揺るがしてはならないということで意見の一致が図られたと報告されております。 その上で、皇位継承とは切り離して、皇族の方の数の確保を考えていくということで、会議では、未婚の皇族の方が全員女性であることを踏まえて、現行制度では、悠仁親王殿下のほかには皇族がいらっしゃらなくなるということが考えられ、皇族の方の数の確保が喫緊の課題であるということで議論が行われ、報告されたものと理解をしております。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議において、皇族方の御事情等を踏まえて、全体として整合性が取れるような検討を行い、国会に報告するとされました。 そこで、林官房長官にお聞きをいたします。 政府としては、この安定的な皇位継承を確保するための諸課題について、全体として整合性をどのように考え、受け止めていたのか、御見解を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私、本日は、安定的な皇位継承を確保するための方策につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 現在、天皇陛下を支える皇族方が女性皇族の結婚や高齢化に伴って減少していることが課題となっておりまして、将来的な皇室の在り方について国民の関心も高まっております。 安定的な皇位継承の確保の議論につきましては、現在、衆参両院正副議長の下で、政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議が開催され、検討がなされております。今年四月十七日の全体会議において、額賀衆議院議長から、衆参正副議長四者でこれまでの議論を踏まえて取りまとめ案を作成するとの表明がありました。現在は、全体会議の議論も最終局面に入っているということであります。 政府の有識者会議での報告では、皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方が示されました。”
“やはり、森元総理には参考人質疑に出席していただくことが実態解明につながっていくというふうに思っております。 政倫審に今まで出席された方も、恐らく、お世話になった方や政治家として大先輩の方に何か問題があっても、やはり自分からは何も言えない、何か言えば組織から排除される、そういった風土が蔓延していたのではないかというふうに思います。そもそも違法性のあることを大丈夫だと言って指示をした方がいるということで、罪に問われないといけないというふうに思っております。 やはり、この政党のガバナンス、しっかりと行っていかないといけないと思いますし、その点においても、是非今後も、下村参考人には、実態解明については今後も御協力をいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“そして、派閥の会長というポストを御経験をされ、そして今現在御存命なのは森元総理だけであります。これまでの経緯をよく知っている方にやはり聞くしかないというふうに思っています。私が昨年十二月十八日の政倫審で萩生田議員に直接質問をした際にも、過去に遡って、分かる人たちがもう少し説明をする必要があるのではないかということもおっしゃっておられました。 やはりここは、派閥の会長をされていた森元総理が国会の場においてしっかりと証言をしていくことが真相解明につながっていくかというふうに思っておりますが、下村参考人のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“これはやはり、過去に遡って原因追求をしていかないといけないと思っております。そのために、森元総理について御質問をしたいと思います。 下村参考人は、二〇二四年の五月二十八日放送の日本テレビの「深層ＮＥＷＳ」に出演された際に、森元総理の関与についても徹底的に明らかにされるべきだというふうなことを発言をされておられます。下村参考人御自身のホームページでも、その発言の内容を要約を載せられております。 森元総理には岸田前総理が電話での聞き取り調査を実施して、関与がなかったというふうに言われておりましたけれども、多くの国民はそれに納得できなかったというふうに思っております。 今年の一月三十日、元清和研の松本事務局長の予算委員会での参考人質疑が行われておりました。その中で、松本事務局長は、このキックバックの不記載の違法性については幹部に進言をしたというふうに言われております。時期は安倍元総理が亡くなる前ということでありますので、このキックバック不記載の仕組みを知っている会長である安倍元総理に進言したのだというふうに推察をしております。”
“また、表に金額が出るのをよくないと言った方がいたはずなんです、その方がどなただったのか。また、派閥からの寄附を収支報告書に記載しないようになった、その経緯についても併せて、現段階で下村参考人のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“清和研側からも、支出に寄附という形で計上され、双方共に計上されていたので法律的にも問題はなかった。しかし、平成二十六年頃、清和研の事務局から、今後は収支報告書に寄附として計上しないので、柴山事務所でも記載しないよう同様の対応を取ってほしいと要請があり、その際、柴山議員は不審に思って、何度も、大丈夫か、法的に問題はないのかと清和研側に確認をしても、法的に大丈夫だと言われて、また、柴山事務所だけ記載したら寄附金額が多いので目立ってしまうため、ほかの事務所と横並びの対応をしてほしいと言われて、派閥の方針に従ったという発言がありました。 ここに、私は、収支報告書不記載問題の真相解明の糸口があるというふうに思っております。派閥はこの資金の流れを表に出したくなかったということであります。追加の資金を派閥から議員側に提供しても、誰に幾ら渡したのか外から分からないようにしていた。例えば、特定の人に上乗せして寄附をしていたかもしれません。 そこで、下村参考人にお聞きしますが、パーティー券のノルマ超過分、いわゆる派閥からの寄附を不記載にするようにしたのはどなただったのでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。よろしくお願いいたします。 私は、昨年の衆議院議員選挙に初当選をし、その後すぐに政治倫理審査会の幹事として出席をし、そして自民党派閥のパーティー券の不記載問題で十五名の方の全員の弁明をお聞きし、そして質問もさせていただきました。政倫審では全く実態解明には至りませんでした。十五名の弁明を聞いて疑問に思ったこともございました。それらを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、一番問題にしなければならないのは、ノルマを超えて販売をし派閥から寄附をされたものを、収支報告書に記載をしなかったということであります。これは違法な行為であり、そして実態解明を行っていかなければなりません。 この理由については、派閥から誰に幾ら寄附をしたのか、その数字を明らかにすると困るから不記載にしたということでありました。それが判明したのは、柴山議員の弁明であります。 昨年の十二月十八日に行われました政倫審の柴山昌彦議員の弁明はこうでありました。 柴山事務所ではパーティー券の売上げ超過分を、平成二十五年までは、清和会からの収入として寄附という形で計上していた。”
“ありがとうございました。 しっかり、盗難防止をしていくための現地調査は非常に重要だと思います。いかに、盗難を防止していくために、どこがリスクがあるのかとか、柵はどういうふうにすればいいかとか、草がぼうぼうになっていないかとか、地域住民とやはり一体となって対策を取っていく必要があると思いますので、是非、この現地調査の結果を生かして盗難防止につなげていく、そしてまた各省庁とも連携を取っていただいて、太陽光発電、日本のエネルギー政策に非常に重要な政策の中で、盗難防止も行っていくということをお願いをしたいと思います。 以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今回の議論を踏まえて、是非、事業者の皆さんへのリスク管理の在り方、そしてまた対策の啓蒙、そして地域住民の意見などに耳を傾けていただけたらというふうに思いますし、調査を実施していくということでありますので、その調査を、これまでの議論を踏まえて、盗難防止、リスク対策、こういったことを踏まえながらの現地調査を行っていただきたいと思いますが、現地調査をスタートしていくに当たっての見解をお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 今回の法案は盗難防止を強化していくということでありまして、もちろん、盗難防止をしていくための徹底した対策というものが必要であります。 同時に、やはり、太陽光発電をやっていらっしゃる方々もリスク対策をしっかりと、自主点検も行っていきながら、両輪でやっていく必要があるなというふうに思っております。そういったいろいろな情報をやはり共有していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、少し時間がありますので、また資源エネルギー庁にもお伺いしたいと思います。 資源エネルギー庁では、先週の十五日、再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行うというふうに発表されております。”
“ありがとうございます。 経済産業省では、今、電気保全という管理について、例えばＡＩとかドローンを使って遠隔操作をしながら保守メンテナンスなどを行っているということをお聞きしております。こういった開発も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 あと、メンテナンスをできるようにするための、やはり、簡易的にできることであったり、導入しやすいようなことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、これまでの議論を踏まえて大臣にお聞きしたいと思います。 太陽光発電事業を守っていくために、先ほどもこれまで議論をさせていただいたんですけれども、太陽光発電事業者、保険会社、警察、そしてまた各省庁、それぞれ、自治体も含めて、あと地域も含めて、一体となって連携しながら、盗難防止また火災の防止も必要だというふうに思います。そういった連携を通してやっていく必要があると思います。”
“草が伸びてしまって管理がずさんになるということは、もちろん盗難が起きやすくなるというふうなこともありますし、同時に、草が伸びてしまっている、その伸びたものが、枯れ草というか、枯れてしまっていて、それで太陽光発電が損傷して、例えば電圧が上がっていったことによってその枯れ草が燃え広がっている、山火事になる可能性もあるという、非常にリスクも高くなっているということであります。 太陽光発電の管理がずさんなことによって、様々、盗難ももちろんですけれども、火災の要因にもなるということで、かなり保守点検というものが非常に重要だというふうに思います。 そこで、経済産業省に今度お聞きいたします。 現在、保守点検ということで、太陽光発電事業に係る法律には、二〇二三年に法改正をした電気事業法がありますけれども、この法律によって、太陽光発電の保守管理についてどのような対応を取っているのか教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 盗難が増えていることによって保険料が今非常に高くなってしまっていて、事業が継続できなくなってしまっているという現状があります。金融庁では保険会社の指導もされているということでありますので、是非リスク対策にも協力していただけるように、また、それに便乗して保険料をかなり上げてしまうということも防がないといけないと思いますので、その辺りも是非指導をよろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電事業所の保守点検についてお伺いしたいと思います。 今、太陽光パネルを設置しているところで、事業者の管理が行き届かなくなってしまっておりまして、太陽光パネルを設置しているところに草がかなりぼうぼうと生えてしまっているということであります。草が伸びてしまって太陽光パネルに覆いかぶさってしまっているということは、結果的に発電効率も下がってくるということであります。 太陽光発電の保守点検の責任者の管理も、今、ずさんだという問題も起きております。”
“ありがとうございます。 今日は金融庁にもお越しいただいております。 この太陽光発電事業の保険料の高騰について、金融庁ではどのような見解か、教えていただけますでしょうか。”
“今回の評価では、二千件以上のリスク評価実績、そして事業者における盗難リスクの評価実績によって得られた経験を活用したというふうにしております。 このサービスは、現地調査を実施した上で、太陽光発電所の立地、環境、設備、その対策の実施状況、そして警備体制を把握をして、盗難リスクに等級をつけて、そして対策実施前後の予想最大損害額を算出をしております。そして、投資効果を考慮して適切な盗難対策を提案をしております。 ただ、こちらは費用がかかってきております。簡易的な評価では二十五万円程度、そしてフルセットのパッケージだと七十五万円程度かかるということであります。 しかしながら、このようにリスク評価を行ってしっかり対策を取っていくことが盗難防止にもなりますし、そして保険料の高騰にも歯止めをかけるというふうになってくると思います。こちらの活用、是非、必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、資源エネルギー庁にお聞きしますけれども、このような保険会社によるリスク評価について、資源エネルギー庁ではどのように働きかけを行っていますでしょうか。”
“ありがとうございました。 なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 昨年十一月に、東京海上ディーアールでは、太陽光発電設備の盗難リスク評価と対策提案に関するサービスを開始したというふうに発表しております。”
“こういった実態や現状を政府としてどこまで把握されているでしょうか。資源エネルギー庁にお越しいただいていますので、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“こちらは一般社団法人太陽光発電協会がまとめたデータでありますけれども、太陽光発電事業の規模による、一年間で新しく電気が作られる電気の容量についてグラフにしているものであります。オレンジ色は小規模、紫は中規模、また、青色は大規模の電気事業者ということになりまして、二〇一四年をピークに電気が作られる容量が徐々に減ってきております。青色の大規模電気事業者では、二〇二三年から二〇二四年にかけて一気に減ってきております。 全体では、二〇二三年は三・一ギガワットまで落ち込んでおりまして、昨年、二〇二四年十二月までになりますが、一・八ギガワットまで落ち込んでおります。この時期は保険料が高騰している時期とも重なっております。 これは新規での導入が進んでいないということでありまして、この要因として、資源エネルギー庁にお聞きしたところ、大規模な太陽光パネルを設置するための土地がなくなっているというような説明もありましたけれども、私は、もう一つの要因として、保険料が高くなってしまっていて、新規の設備の導入ができなくなっているということを考えております。”
“太陽光発電の業界では、パネルを増設するのにも障壁になっているというような記事が書かれております。 保険会社では、被害に遭った太陽光発電事業者への保険金の支払いも年々増えているということでありまして、特に盗難による支払いは二〇一七年度から二〇二二年度にかけて二十倍増えているということでありまして、機関投資家からの資金調達にも影響が出ているということであります。 ここ数年、多くの金属盗難の問題で、太陽光発電はリスクが高い事業となってしまっておりまして、保険料が高騰して、このまま続けば、太陽光発電事業者が事業継続できなくなるかもしれないという深刻な問題へと発展をしております。 現在、日本の再生可能エネルギーの約半分は太陽光のエネルギーで賄っておりますので、太陽光発電が停滞することは電力が足りなくなるということにもつながってくるわけであります。盗難防止という問題だけではなくて、日本のエネルギー政策全体の問題になっているということであります。 次に、裏面の資料二を御覧ください。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというような記事であります。こちらは、電力会社の労働組合、電力総連の方から情報提供していただいたものであります。保険料が高くなっていることについて、事業者に負担が重くのしかかっているということであります。”
“ありがとうございました。是非、地方にとっても万博がインバウンドの起爆剤になるようにしていただきたいというふうに思います。 以上、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ちょっと残った質問がありましたので、また次回に持ち越しさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“アニメファンの方は、どんなところにでも、交通が不便だったとしてもそこに訪れるということでありますし、そこでしか味わえないような食文化にも触れることができるということで、ファンの方の満足度を高めていくことによって、より拡散力が増していくのではないかというふうに思います。 そこで、今度は観光庁にお伺いいたします。大阪・関西万博を通じて地方にもっと足を運んでいただけるような取組について教えていただけますでしょうか。”
“人口一万人とか二万人の自治体では、目玉になる観光地がないということで、地域については、自分たちの町のところを通り過ぎて隣の町の観光地に行かれてしまっているということが本当に悩みでありまして、もう皆さん、市町の首長さんも本当に努力をされておられます。しかしながら、やはり知ってもらわないとなかなか来てもらえないということが課題であるというふうに思います。 そこで、やはり今、大阪・関西万博が開催中でありまして、来場されている方々が万博に行った後、ほかの地域に是非足を運んでいただけるように、特に地域におけるクールジャパンの魅力また取組を発信していただいて、今もされていると思います。 とりわけアニメ、先ほどのアニメなんですけれども、モデルになった地域を回っていく聖地巡礼を利用した観光、先ほどのアニメツーリズムがありますけれども、今、推し活ファンと呼ばれている方々がいらっしゃって、ＳＮＳを通じて積極的にアニメのことを情報発信をされておられます。この推し活ファンの方にも、地域のことも併せて情報発信してもらえるようなＰＲの仕方というものも必要だというふうに思います。”
“ありがとうございました。 アニメ制作のクリエーターの方も、かなり過酷な労働環境といいますか、本当に寝る間もなくずっとされているということも問題になっておりますので、そういった方々の支援、クリエーターの方々の支援、しっかりと収益化していくということや、また、税制優遇なども検討していく課題ではないかなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博におけるクールジャパン戦略について、特に、万博に訪れている方々が今度は地方に足を運んでいただけるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。 先日、私、愛媛県の今治市で瀬戸内海の首長サミットが開催されておりまして、そこに出席をさせていただきました。瀬戸内海周辺の自治体、愛媛、香川、和歌山、そしてまた大阪、兵庫、そしてまた岡山、広島、山口、そしてまた大分県の、瀬戸内海沿岸の市長さん、また町長の方が集まって、瀬戸内海の魅力をどう発信していくかということを、毎年集まって、観光客をどうやって誘致していくかということを意見交換をされておられます。”
“ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。 次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。 海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。 特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサービスを海外展開していく、次に、海外から日本に来てもらって、観光、宿泊、そして食、また体験などを通して日本にインバウンドの消費を拡大をしていくということが重要だと思いますが、それぞれのフェーズで資金調達を行って、適切に収益の配分を行っていかないといけないと思うんですけれども、そこでまた経済産業省にお聞きしますけれども、収益化を図るためのサポート体制とか、そういった推進策について教えていただけますでしょうか。”
“まさに、今、日本の海外展開の窓口になっているということであります。 これまでジェトロでは、クールジャパン海外需要開拓プログラムとして「ＴＡＫＵＭＩ ＮＥＸＴ ２０２４」を展開していると承知しております。これまで日本の工芸品とか伝統産業品などを海外販売する事業も行っていたということでありますが、今度は、日本のコンテンツ産業の海外展開への支援について、ジェトロとの連携や、そして海外展開のサポート、どのようにされているのか教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。 日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。 私も、六年前、地方議員時代に海外視察でフランスのジェトロに視察に行ってまいりました。自転車政策とか観光政策の取組をお聞きしたことがあります。 ジェトロではどんなことをしているかといいますと、イノベーション創出、そして農林水産物、食品の輸出や中小企業などの海外展開支援を行っておりまして、各国の知的財産権制度に関する調査、情報提供、また海外における日本企業の知的財産権に係る活動を支援しております。”
“今、新たなクールジャパン戦略では、クールジャパン関連分野を日本の基幹産業として位置づけて国際競争力の強化を図り、そして産業の成長と海外展開への推進を進めていく方針ということでありますけれども、現在までの進捗と今後の展開について、そしてまた、知的財産推進計画二〇二五が来月六月に策定をされるということでありますので、その取組についても併せて城内大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“また、今現在開幕中の大阪・関西万博でもクールジャパン戦略が展開されているということで、ゴールデンウィーク期間中の三日間、アニメ・マンガツーリズムフェスティバルが開催をされて、城内大臣も、「サイボーグ００９」の主人公、島村ジョーのコスプレで登場されておられますね。拝見いたしました。日本の地域の活性化に向けて発信されているお姿、報道されていまして、非常に話題になっておりました。大臣自ら体を張ってＰＲしていただいたということで、本当にお疲れさまでございました。大変似合っていたと思います。 そのようなクールジャパン戦略でありますけれども、二〇三三年には五十兆円産業にしていくために、様々やはり課題をクリアしていかなければなりません。また、同時に、いかにビジネスとして収益につなげていくのか、また、日本のコンテンツ産業の知的財産権の保護、そして日本の地方創生に確実につなげていくことが重要であると思います。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、クールジャパン戦略が立ち上がっておよそ十年が経過をしております。”
“しかし、クールジャパンという言葉そのものは余り知られていないのが現状ではないかというふうに思います。二〇一二年にクールジャパン戦略担当大臣を設置して、インバウンド誘客と併せて、コンテンツ産業の海外展開に向けて勢いを非常に増していたところ、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴ってインバウンドもなくなり、そしてまたクールジャパン戦略も低迷をしておりました。しかしながら、アフターコロナによってインバウンドが復活をして、ここに来て再び、リブート、再起動をして大きく飛躍をしようとしております。 クールジャパン関連産業は、日本の鉄鋼業に次ぐ勢いで、二〇二三年にはその経済効果は十九兆円となっています。さらに、二〇三三年には五十兆円以上を目標にするということでありまして、これらの日本を支えるコンテンツ産業、クールジャパン関連産業というのは、やはり日本の中心となる産業となるように今動いているというふうに私も思っております。まさに日本のこれからの未来、これはクールジャパン戦略に懸かっているというふうに思っております。”
“私の地元の愛媛県松山市では、日本最古の温泉、道後温泉がありますけれども、国内興行収入三百億円以上、日本の代表する「千と千尋の神隠し」、こちらに出てくる油屋を表現する際に道後温泉本館を参考にしたということでありまして、海外の「千と千尋の神隠し」のファンの方も年間を通じて非常に多く訪れております。 また、アニメの「すずめの戸締まり」、こちらも海外で人気のアニメでありまして、国内興行収入二百五十億円以上のアニメの「君の名は。」の監督、新海監督が手がけた作品でありまして、こちらは、海外興行収入では「君の名は。」を超えているということであります。この「すずめの戸締まり」の舞台になったのも愛媛県八幡浜市でありまして、人口が約三万人の町なんですけれども、アニメをきっかけに海外からたくさんの観光客が訪れております。 こうやって、町が有名になると同時に、町に住んでいる人たちにとっても、町のことを取り上げてもらったと非常に喜んでおられまして、町の誇りだということになっております。こうやって、日本のアニメを通して地域が本当に元気になっていくんだなということを私も実感をしております。”
“国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。 クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略ということで私も認識をしております。 日本のアニメは、国内、国外問わず非常に人気であります。今、サウジアラビアでは日本の漫画の「ドラゴンボール」のテーマパークが世界で初めて建設されるというニュースも最近ではありました。”
“ありがとうございました。是非、日本学術会議が国民との対話もしっかりと充実できるように、国民の方に理解できるような学術会議にしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 学術会議のコオプテーション方式というものがあると思いますけれども、このコオプテーション方式は、海外のアカデミーでは基本として取り入れられております。また、ほかに、海外は投票のプロセスも組み合わせてやっているということでありますけれども。 答弁もありましたけれども、もう一回、コオプテーション方式と、また投票制をどのように組み合わせてやっていくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 あと、現行法では、会員は、国家公務員の特別職の身分を持つために、日本国籍を持たない方は会員になることができておりません。なので、外国人アドバイザーという形で関わっているということでありますが、新しい法律ができて、特殊法人という形になるんですけれども、それ以降、学術会員の会員の選考について、日本に国籍を持たない方、また、外国の方が会員として入ることは可能なのか。また、世界の国際アカデミーの場合は、様々な国の研究者が会員になるという場合もありますけれども、海外の研究者の方の会員採用についてなど、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。やはり法律の中で、独立性をしっかりと確保していく、そういった文言が、しっかりと明記していないと、やはり見た側は、本当にそれが大丈夫かというふうに思われると思います。そういった点で、この法案についても、しっかりと独立していけるような組織として機能していただけたらなというふうには思っております。 現行法にも連携会員が、二千人というふうにあるんですけれども、今回の法律案について、連携会員についても記述がありません。今現在、連携会員の方はたくさんいらっしゃいまして、この連携会員についてなぜ記述がないのか、そしてまた、政府としてどのように連携会員の方の評価をされているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。やはり、科学者の方、研究者の方がしっかりと公平に研究をしていくための予算というのが必要だというふうに思います。国を代表する機関でありますので、その予算についてはしっかりと出していただけるようにしていただきたいというふうに思います。 また、次に、第四の要件にあります活動面での政府からの独立について。 現行法では、三条に明確に、日本学術会議は独立して職務を行うというふうに明記をされております。しかしながら、本法律案においては、日本学術会議の独立性の確保に関する規定を置いておりません。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“まず、資金についてですが、アメリカ、イギリスのアカデミーは、国の予算が入るものの、全額は依存はしておらず、必要な資金は企業や個人からの寄附などを通じて補っているほか、共同や受託研究のような産官学の連携で外部資金を確保しているケースもありまして、財政面でも政府からの独立性が比較的高いというふうにされております。 一方、独自財源への依存を求め過ぎれば、やはり本来の目的を実現ができずに、組織が弱体化をしたり、また、本末転倒になりかねないとの指摘もされております。この金銭を受け取る委託業務が主流になってしまえば、中立性やまた公平性が失われるおそれもあります。 国からの財政支援と外部資金の割合など、日本学術会議にとって望ましい財源確保の在り方について政府はどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございました。日本の学術会議が、やはり、ロシアとか中国などとは違って、ナショナルアカデミーとして独立性を確保して、時に政府に対してもしっかりと科学的な観点から勧告を行うことができるよう、しっかりと独立性を担保していただけたらというふうに思っています。 この五要件をしっかりと満たしているかどうかということが非常に重要なことだということで日本学術会議の会員の方もおっしゃっておりましたので、是非、その辺りは丁寧に説明をしていただいて、実施していただけたらというふうに思います。 先ほど、本法案はナショナルアカデミーとして五要件を満たしているとの御答弁をいただきましたが、その上で、少し詳細な部分についてお伺いいたします。 財政基盤が確保できるのか、また、独立性についての規定に関してお伺いしたいと思います。”