谷合正明
公明党 · Japan
“丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。 現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。 日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャルがあるということであります。本法案による実演家等へ…”
“ＷＢＣ等で無料のテレビ中継がなかったことに対して、子供たちが夢を育む観戦機会が狭まることや国民が幅広くスポーツを楽しむ環境が損なわれるとの強い懸念も指摘されているところであります。 一方で、ヨーロッパを中心とした海外では、誰もが無料で重要な試合を視聴できるユニバーサルアクセス権を守るための重要イベント指定制度が導入されてもいます。これは、イギリスなどで、国民的関心が高いスポーツイベントの放映権について無料放送局に優先的な交渉機会を与えることを義務付ける法的な仕組みであります。 そこで、我が国の方針について伺ってまいりたいと思います。 スポーツは、一部の富裕層だけのものではなくて公共の文化財産でもございます。巨大な資金力を持つ外資系メディア等の買占めに対して、我が国として、…”
“是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多…”
“心強い答弁ありがとうございます。 ここまで著作権法改正を通じて議論してまいりました。クリエーターへの正当な対価、収益の確保と、国民が文化を享受する機会の確保のバランスということでありますが、それに関連して、スポーツの放映権について最後ちょっとお伺いしたいと思います。 いよいよサッカーのワールドカップの北中米大会が開幕をいたしました。日本代表には、最高の景色を目指して、エールを送りたいというふうに思います。昨日、早朝でありますけれども、私もテレビで見ました。大臣も見たのでしょうかね。（発言する者あり）テレビで見ていたということでございます。 近年、こうした国際大会の放映権料が高騰しておりまして、主要大会が有料ネット配信等にも移行しております。今年春、野球の方ですね、ＷＢＣの…”
“公明党の谷合正明です。 今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと…”
“続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。 生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。 先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。 現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。 ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関…”
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“ありがとうございます。 この後、本物の実演家の中条議員の質問に注目したいと思います。 以上です。”
“ＷＢＣ等で無料のテレビ中継がなかったことに対して、子供たちが夢を育む観戦機会が狭まることや国民が幅広くスポーツを楽しむ環境が損なわれるとの強い懸念も指摘されているところであります。 一方で、ヨーロッパを中心とした海外では、誰もが無料で重要な試合を視聴できるユニバーサルアクセス権を守るための重要イベント指定制度が導入されてもいます。これは、イギリスなどで、国民的関心が高いスポーツイベントの放映権について無料放送局に優先的な交渉機会を与えることを義務付ける法的な仕組みであります。 そこで、我が国の方針について伺ってまいりたいと思います。 スポーツは、一部の富裕層だけのものではなくて公共の文化財産でもございます。巨大な資金力を持つ外資系メディア等の買占めに対して、我が国として、大会運営の原資となる収益の確保、また、それに基づく競技環境整備と、子供たちを含めた国民が無料で幅広く視聴できる、そのバランスをどのように取っていく方針なのか。スポーツにも大変御知見のある松本大臣に見解を伺ってまいりたいと思います。”
“心強い答弁ありがとうございます。 ここまで著作権法改正を通じて議論してまいりました。クリエーターへの正当な対価、収益の確保と、国民が文化を享受する機会の確保のバランスということでありますが、それに関連して、スポーツの放映権について最後ちょっとお伺いしたいと思います。 いよいよサッカーのワールドカップの北中米大会が開幕をいたしました。日本代表には、最高の景色を目指して、エールを送りたいというふうに思います。昨日、早朝でありますけれども、私もテレビで見ました。大臣も見たのでしょうかね。（発言する者あり）テレビで見ていたということでございます。 近年、こうした国際大会の放映権料が高騰しておりまして、主要大会が有料ネット配信等にも移行しております。今年春、野球の方ですね、ＷＢＣの放映権料が前回大会の五倍となる推定百五十億円に跳ね上がって、資金力に勝る外資系配信大手が独占した結果、これまで当たり前だった地上波での無料生中継が消滅をしたというところは記憶に新しいところであります。”
“これ、詳しいところは私も承知しておりませんけれども、コンテンツ産業の振興や海外展開を図るという目的は同じでありながら、これまで十分な成果を上げられていないとすれば、その現状を政府全体でよく検証し、分析していく必要があるし、その上で、文部科学省として、クリエーター支援というものを真に現場で功を奏すようにしていただきたいというふうに思っております。 クリエーター支援の基金というものも創設されているというふうに承知しておりますけれども、既に著名な大規模作品への支援に偏るのではなくて、多様なジャンルの開拓や次世代を担う若手クリエーターの育成、挑戦への支援を含め、豊かなコンテンツが生まれる土壌づくりと国際競争力の強化を図っていただきたいということでありまして、大臣の決意を伺います。”
“丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。 現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。 日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャルがあるということであります。本法案による実演家等への適切な対価還元を起爆剤として、日本発の音楽やコンテンツを世界で稼げる新たな基幹産業を強力に育てていく必要があります。 関連してちょっと一つ申し上げると、官民ファンドのクールジャパン機構が、報道によると、多額な累積赤字により統廃合の検討対象になっているというのが出たところなんですね。”
“関連して、松本大臣に伺います。 生成ＡＩの急速な普及によりまして、子供たちや学生が単にＡＩを便利な道具として使うだけでなくて、著作権などＡＩと知的財産の関係を正しく理解する知財教育を強化していく必要があると考えます。小学校から大学といった教育現場において、教員研修の充実に加えて、弁理士など知財の専門家を活用する仕組みづくりが有効ではないかとも考えます。 著作権を中心とした知財教育の整備ですね、私も著作権というと何か分からないことも結構多くて、ＡＩ時代のこの著作権ってどういうものなのかと、大人でも結構分からない部分あるんですけれども、子供たちにはなおさらしっかり若いときからこうした知財教育に触れていただくということは大変重要じゃないかというふうにも思っておりまして、大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。”
“続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。 生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。 先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。 現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。 ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関係省庁とも連携して、立法上の課題も含めてしっかりと対応していくべきではないかというふうに思っております。改めて、文化庁の今のスタンス、考えについて伺ってまいりたいと思います。”
“店舗等で流れた曲を自動認識するＡＩ楽曲識別技術などのデジタル技術を導入するなど、全ての権利者に正確かつ迅速に分配される体制をどのように構築していくのか、文化庁に伺います。”
“是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多く存在をしております。団体所属の有無にかかわらず、全ての実演家へ確実に分配が行き渡る仕組みの保障が求められます。 従来のサンプリング調査だけでは中小独立系のアーティストの楽曲が漏れてしまう過少分配の懸念があります。”
“経済的な負担に加えて、別々の団体に手続を行わなければならないという事務負担の増加も懸念事項であります。 利用者の利便性を守り、事務負担を嫌って音楽の利用を控えるという事態、これを防ぐためには、制度開始時から確実にＪＡＳＲＡＣ等既存の団体と連携した徴収窓口の一元化、ワンストップ化、また電子決済サービスの導入というものが不可欠であると考えます。 また、周知ということでは、新たな支払が必要となる理由について、ＳＮＳ等を活用して関係省庁、業界団体ともよく連携した対応が必要であります。 特に、この手続のワンストップ化については、先ほど来の別々の権利であるだとか団体も違うんだというお話ではあります。そこも分かった上で、手続上のこのワンストップ化については、制度開始時からしっかりと実現をしていくということが大事だと思っております。文化庁の対応を伺ってまいりたいと思います。”
“次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。 私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。 衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと国としても後押しをしていただきたいというふうに思っております。 まず、大臣に伺っていきたいと思います。”
“衆議院の質疑では、本制度が二〇二四年に導入されていたと仮定した場合に、諸外国からの収入が差引き約八億円の黒字になるとの試算も示されたところであります。しかしながら、法律を作っただけで自動的に海外からお金が入ってくるわけではありません。海を越えて確実に日本の実演家等に適正な対価を還元するためには、指定団体と、今般の指定団体とですね、各国の著作隣接権管理団体とのネットワーク構築や確実な送金プロセスを速やかに確立する必要があります。 衆議院でも附帯決議で求められておりますけれども、これを単に指定団体任せにするのではなくて、文化庁としてどのように助言、指導し、国際的な実効性を担保していくつもりなのか、明確な支援体制を伺ってまいりたいと思います。”
“公明党の谷合正明です。 今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、法改正の意義と海外からの対価還元の確実性ということについて伺ってまいりたいというふうに思います。 このレコード演奏・伝達権の創設は、音楽産業にとっても長年の悲願でもありました。”
“最後、ちょっと一分なんですけれども、最後、大臣に決意を伺って終わりたいと思います。 改めて、子供たちの尊い命を守り抜くために、文科省が先頭に立ってこの課題に取り組んでいただきたいと思っております。そのためにも、大臣自身、是非この自殺対策の相談現場だとか、このリアルの相談現場を訪れていただきたいと思っております。そのことを含めて、最後、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“関連して、ＡＩの活用について伺います。 一人一台端末の普及に伴って、子供たちが誰にも言えない悩みを身近な生成ＡＩに打ち明けるケースというものがあるということであります。ＡＩが子供たちの事実上の相談相手になりつつあるという現実もある。これを放置するのではなくて、むしろこのＡＩを命を守る側に積極的に生かしていくべきではないかとも考えます。 ただ一方で、海外では、対話型ＡＩが自殺を思いとどまらせるどころか、逆にその自殺念慮に寄り添う結果、この自殺を助長してしまって、悲劇を招いたとして訴訟に発展する事案も報告されております。ＡＩが不適切な応答をしたり、子供を孤立した依存状態に陥らせたりする負の側面を国としてどう克服していくか、これも極めて重要だと思っております。 そこで、こども家庭庁に問いたいと思いますが、このＡＩを活用した自殺対策をどう進めていくのでしょうか。”
“そこで、文科省に伺いますが、現在、全国の公立小中校において、この端末を活用した心の健康観察はどの程度実施されているんでしょうか。また、これがいまだ導入が進んでいないとすれば、それはどういう原因があるんでしょうか。現在の進捗状況や課題について答弁を願いたいと思います。”
“この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。 改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。自殺で亡くなった児童生徒の四割を超える児童生徒は、亡くなる当日までふだんどおり学校に通っていたという、そういう調査結果もあるとおり、なかなか周囲が自殺のリスクに気付くということは容易ではない。だからこそ、一人一台端末を使った心の健康観察など、ＳＯＳを浮き彫りにするということが重要であります。”
“総理からは、関係機関が連携し、早期に支援につながる仕組みの重要性を認めまして、設置促進に向けた、強力に働きかけていく答弁をいただいております。 この協議会の最大の意義、一つは、学校や教員が一人で問題を抱え込まなくて済む、そういう仕組みをつくっていくということにもあると私は思います。地域に精神科医や弁護士、福祉の専門家などで構成されるチームができれば、教員は安心してリスクを共有し、役割分担を担うことができます。教職員の過度な精神的負担を軽減することにもつながる、そのことも期待されます。 そこで、大臣に伺います。文部科学省として、この法定協議会の意義をどのように認識して、自治体における設置を後押ししていくために各教育委員会や学校現場に対してどのような具体的なアクションを取るつもりなのか、答弁を求めたいと思います。”
“今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。 児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機関や専門家で構成される協議会を市町村や都道府県が設置できるということを盛り込んだものでございます。 この協議会の設置、運営に関する予算、また所管省庁はこども家庭庁となっております。しかし、この実効性を左右するのは当然学校現場がいかに主体的に関われるかに尽きますので、私、先般の予算委員会で高市総理に対しまして、この協議会、これ設置ができる規定でありますけれども、国が先頭になって自治体への設置を強力に促すべきじゃないかということを訴えました。”
“これらの取組をいつまでにどのように全国の学校へ浸透させて実効性を持たせていくつもりなのか、現在の具体的な取組状況について政府参考人の答弁を求めたいと思います。”
“翌年の二〇〇六年に、ついにこの法律が成立すると、でき上がるということになりました。まさに、この自殺を社会の問題として国が責任を持つんだというこの法律ができ上がったというふうに思っております。 今回の法改正も、この法律ができてから二十年という節目を前にして、今、今日的な大きな課題である子供の自殺対策に焦点を当てて改正したということであります。 私自身も、議連の中では、こども・若者自殺対策の本部長として、例えばＳＯＳの出し方教育であるとか、そうしたことをいろんなメンバーと一緒になって提言し、実行してまいりました。 今回の法改正においては、法改正を受けた対策パッケージというのもあるんですけれども、文部科学省や厚生労働省、こども家庭庁ごとにやるべき課題というのも明確に定められております。文科省が新たに実施すべき項目として、例えば学校における精神保健に関する知識の向上ですとか、心の健康保持のための健康診断等の措置であるとか、医療、学校現場が連携した教職員向けのガイドラインの作成と広報といったものがございます。”
“昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。 この訴えを政治の場で受け止めたのが、二〇〇五年五月に発足した超党派での自殺対策を考える議員連盟、今でいうこの議連になります。当時は、参議院の厚生労働委員会の与野党理事が中心となってこの問題を取り上げようと、党派を超えてやろうということになった。そこには、故山本孝史先生ですとか武見敬三先生らが党派を超えて集っておられました。議連発足直後のシンポジウムで、当時、尾辻厚生労働大臣なのかな、が出席される中、民間団体だとか遺族が国が動く以外には道はないんだと強く迫って、これを受けて、七月に厚生労働委員会で全会一致で自殺対策に関する決議を行いました。”
“しかし、子供たちが生活の多くを過ごす学校に関連した事柄が一つの大きな要因となっている事実というものは重く受け止めていかなければならないと思っております。 大臣、まず、この全体の自殺者数が、総数が減少する中で、児童生徒の数が過去最多水準にあるこの現在の状況をどのように受け止めておられるのか、率直な認識を伺いたいと思います。”
“ただ一方で、児童生徒の状況に目を向けると、昨年、二〇二五年の数が五百三十八人と過去最多となりました。これは、統計を開始して以降、過去最少であった平成三年、一九九一年や、平成五年、九三年、このとき百九十五人でありましたから、このときと比較すると実に二・八倍にまで達しています。なお、児童生徒の総数自体がこの三十年余りで四割減少しております。にもかかわらず、そういう数です。特に、コロナ禍以降の増加が顕著であるということについて私は深刻に受け止めています。十代の死亡原因の第一位が自殺ということ、であるというのは、Ｇ７諸国では我が国だけであるということであります。 原因、動機については、統計上、学校問題が最も多く挙げられております。もちろん、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか、性別で異なります。また、家庭環境だと、健康問題だと、様々な要因が複雑に絡み合っていることは承知しておりますし、原因が分からないという答えが多いというのも分かっております。”
“公明党の谷合正明です。 私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。 改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。 文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。 冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。 それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。 我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。特にこれは二〇〇六年の自殺対策基本法施行以降、総数は減少傾向にあるということには間違いありません。”
“参議院は参議院らしく、衆議院に追随することもなく、これまで以上に幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要であると最後に指摘し、意見とします。 以上です。”
“ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等とともに、本審査会で議論を深め、早急に具体的なルール作りを検討すべきです。 四点目、参議院の在り方と選挙制度についてです。 衆議院では、与党内で定数削減ありきの議論が進められているようです。しかし、選挙制度は、両院の役割分担や院としての在り方、独自性なども踏まえて議論されるべきものです。参議院では、投票価値の平等を追求しつつ、その在り方も踏まえた選挙制度の抜本的見直しに向けて速やかに取組を進めるべきであると重ねて指摘したいと思います。 結びに申し上げます。 自民、維新の連立政権合意書では憲法改正について踏み込んだ言及がなされ、高市総理は先般の施政方針演説で、憲法審査会における議論の加速と国会発議の早期実現への期待を示しました。しかし、憲法に関わる議論は、政府主導ではなく、立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきものです。二月の衆院選では与党が大幅に議席を増やす結果となりましたが、一方で、参議院は昨年七月の選挙からいまだ一年も経過しておらず、その結果としての少数与党の状況が継続しています。”
“法制定時、安倍総理などから、我が国が自衛権を発動して、国際法上認められていない違法な武力行使を行った国を支援することはない旨答弁されましたが、大前提として、今般の米国とイスラエルによるイラン攻撃に関わる国際法上の正当性について我が国として法的評価を行う必要があると考えます。 また、去る三月十七日の参議院予算委員会で、我が党の西田幹事長から高市総理に対し、ホルムズ海峡情勢への対応に関して与野党の党首間できちんと議論しておく必要がある旨提起しましたが、五党合意や、これを尊重するとした閣議決定がある以上、こうした点もしっかりと議論を深めていく必要があると考えます。 二点目、解散権の在り方についてです。 先般の衆議院解散をめぐっては、国民置き去りの解散に歯止めを掛けるべきだとの指摘もなされています。解散権の在り方について本審査会で議論していく必要があるのではないでしょうか。 三点目、デジタル時代の民主主義と国民投票についてです。 去る二月の衆院選をめぐっては、公示後のネット広告収益化が民意をゆがめる懸念が指摘されましたが、この問題は憲法改正時の国民投票の公平性にも直結します。”
“この平和安全法制の整備により、我が国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されましたが、その制定過程において、公明党としても尽力し、一、憲法上の歯止めとしての新三要件、二、国際法上の正当性の確保など自衛隊海外派遣の三原則、三、我が国の主体的判断や外交努力など政策判断上の歯止めとしての基準という三重の歯止めを掛けられたことはとても大事な意義があると考えます。 また、法制定に先立ち、自民、公明に加え、元気、次世代、改革という当時の野党三党を加えた五党間で平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会組織の在り方等に関わるいわゆる五党合意がなされ、政府もその趣旨を尊重し、適切に対処する旨閣議決定したことも極めて重大な意味を持つと考えます。 イランやホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢が続く中、こうした法制定時の議論に立ち返りつつ、現下の情勢に対処していくべきです。”
“公明党の谷合正明です。 公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。 昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。 こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。 冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。 その上で、その後の国内外の情勢の変化なども踏まえ、以下四点申し述べます。 一点目、平和安全法制と国会の関与についてです。 本年三月二十九日に施行から十年を迎えた平和安全法制は、憲法九条の下での自衛の措置の限界を示したものです。”
“冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。”
“そして、今でも文科省、経産省、厚労省は連携して取り組んでおられますけれども、その一体となって推進する強力な組織の構築も必要だと思います。頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、この理念を実現するためには、教育だとか労働市場の一体的改革を政治家主導で牽引する覚悟が求められると思います。 そこで、改めて大臣に覚悟をお伺いしたいと思います。”
“私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。 個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教育というのは、やはりこの停滞というのは打破できないんだと思います。リカレント教育というのは、単なる教育政策ではなくて、人生をやり直すことができる社会をつくるという言わば国家の意思であり、国家戦略そのものだとも思います。 今求められているのは、国として明確な数値目標の設定。一年間で生涯学習に参加しましたという人の割合を増やすとか、そういうレベルじゃないと思います。”
“ほかにも、ほかの大学で履修したことであるとか、実務経験を柔軟に単位認定する仕組み、さらにはオンライン授業の上限規制を緩和しつつ、その質を担保する仕組みなど、社会人がいつでもどこでも学べる制度インフラを整えるべきだと思います。 さらに、財政的なインセンティブも必要だと思います。例えば、社会人の場合にとってみると、履修単位数に応じて支払うような単位従量制授業料を選択肢として、併せて、大学側にとってみると、社会人の受入れ実績に応じて運営交付金などを加算配分するなど、大学側が構造改革に踏み切るための強力な財政的な後押しも行うべきだと考えます。 こうした包括的な改革、取組をしっかりと進めていくべきだと考えますが、大臣の認識を伺います。”
“大臣と認識は一致していると思います。 知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。 例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。 例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分割して短期間の学習成果を公的に証明するマイクロクレデンシャルを導入して単位取得を柔軟化すべきだと思います。こうした単位を積み重ねて、四年という枠に縛られず、何年掛けても学位取得を可能とするような累積型の学位制度を導入していくべきだと。”
“政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。 確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。 私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の拠点へとその存在意義を根本から転換していくと、これこそが改革の本丸ではないかと思います。 十八歳人口の奪い合いを前提としたモデルは、特に地方においては極めて厳しい局面に立たされています。大学を特定世代の独占から開放して全世代に開くことで、学び手の数を増やして知の総和を拡大することが求められているはずであります。大学の役割を全生涯にわたる拠点へと再定義すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。”
“まず、規模の適正化、アクセス確保ということに関連しますけれども、事例の一つとして取り上げるわけですけれども、この春開学する佐賀県の武雄アジア大学が大幅な定員割れとなっている事実を、これ地域個別事情等もあろうと思うんですが、文科省としてこれどのように受け止めているのか、まず政府参考人、端的に答弁願います。”
“リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。 原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。 まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているのが大学の在り方そのものだと私は思います。 昨年の中教審の答申では、高等教育の将来像として知の総和の向上を掲げて、その三本柱として質の高度化、規模の適正化、アクセス確保を提示しています。”
“その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。 そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。”
“今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。 世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。”
“単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。 そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。”
“我が国においても、高度経済成長期と現在とでは、同じ努力に対する経済的リターンが根本的に異なっています。深刻なのは、人生のスタートラインにおける世襲化の進行です。 例えば、住宅取得時の資金贈与、親から支援を受けたとされる世帯の受贈額というのは平均で一千万円前後に達するという調査もあります。この一千万円の頭金があるかないか、あるいは卒業して返済すべき奨学金があるのかないのか、こうした差がその後の生活水準であるとか子供の教育機会の差となって、世代を超えて固定化されていくと。 頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、これは松本大臣の政治理念であります。私もホームページ拝見させていただきました。格差の固定化を解消して努力や汗が報われる社会を取り戻すには、住宅制度ですとか就労、奨学金制度、社会保障を含めた社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく必要があるのではないかと思います。 教育では、新卒一括採用に象徴されるような一度きりの教育システム、そして十八歳から二十二歳のみを主眼とした硬直的な大学モデルを見直ししていく必要があるのではないかと。”
“守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。 例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。 私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。 かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の平等さえ失われつつある状況に直面しているのではないかと思います。 世代間格差を分析した投資家のピーター・ティールは、こうした若者たちを取り巻く、世界中の若者のこの怒りの根源を、親世代が子供に抱かせた期待と実際に社会で達成できる現実、この間に生じた史上最大級のギャップにあるということを指摘しています。”
“日本の教育の強みについてどのような認識をお持ちでしょうか、また、この強みを変化の激しい時代へとどう引き継いでいくおつもりか、基本認識を伺ってまいりたいと思います。”
“公明党の谷合正明です。 本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。 我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。 国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告されました。 私自身、アジアやアフリカを訪れて実感いたしますのは、日本の特に初等中等教育の質の高さ、教員の皆様の献身的な取組、また日本の学校独特の運動会ですとか学校給食ですとか、あと教室をみんなで掃除するとか、そうしたことが常に注目されて、高く評価されて現地の教育モデルともなっていることであります。 まず、文科大臣に伺います。”
“検討中ということであるんですけれども、この点については、私は参議院は無関係でいられないと思っているんですよ。というのは、連立相手の維新の会は、公約に一院制を掲げております。衆参それぞれの役割をどう定義するのかという本質的な議論を抜きに、私はこの定数削減の数字だけが先行することに違和感を持っております。 二院制を堅持し、その権能を最大限に発揮させる改革の在り方について、最後、改めて総理の見解を伺います。”
“参議院においては、しっかりと、衆議院とは違う立場で衆議院の足らざるを補完する議論をしていきたいと思っております。 定数削減についてなんですけれども、昨年の臨時国会では小選挙区も含む削減案が示されながら、なぜ今回は比例区のみを削減対象とする案へと変わろうとしているのでしょうか。総理、いかがですか。”
“総理は慎重に言葉を選ばれました。 司法では、高裁での違憲判決が相次いでおります。世論調査でも賛成が多数を占めております。またアジアでも、台湾などでも導入をされております。何より、現に、共に暮らし支え合っている方々の人生があります。私は、誰かの幸せを認めることが社会全体の幸福度を底上げし、日本をより温かな国にしていくと思っております。是非総理には、その希望の決断を是非担っていただきたいと思っております。 最後になりますが、政治改革について伺いたいと思っております。 まず、衆議院の方では定数削減が議論されておりますけれども、維新との連立合意において定数削減を掲げていることは承知をしておりますが、総理に伺いたいのは、二院制における参議院の独自の役割についてであります。参議院の役割、例えば長期的な視点、多様な声をくみ上げること、行政監視機能の発揮、こうした点について、高市総理自身は、二院制の意義であるとか参議院が果たすべき役割についてどのような認識をお持ちなんでしょうか。”
“婚姻の平等、いわゆる同性婚についても伺います。 石破前総理は、熱烈な思いが実現されることは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えると答弁され、当時の鈴木法務大臣も同様の認識を示しました。高市総理はどのような認識を持たれるでしょうか。”