谷合正明
公明党 · Japan
“丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。 現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。 日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャルがあるということであります。本法案による実演家等へ…”
“ＷＢＣ等で無料のテレビ中継がなかったことに対して、子供たちが夢を育む観戦機会が狭まることや国民が幅広くスポーツを楽しむ環境が損なわれるとの強い懸念も指摘されているところであります。 一方で、ヨーロッパを中心とした海外では、誰もが無料で重要な試合を視聴できるユニバーサルアクセス権を守るための重要イベント指定制度が導入されてもいます。これは、イギリスなどで、国民的関心が高いスポーツイベントの放映権について無料放送局に優先的な交渉機会を与えることを義務付ける法的な仕組みであります。 そこで、我が国の方針について伺ってまいりたいと思います。 スポーツは、一部の富裕層だけのものではなくて公共の文化財産でもございます。巨大な資金力を持つ外資系メディア等の買占めに対して、我が国として、…”
“是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多…”
“心強い答弁ありがとうございます。 ここまで著作権法改正を通じて議論してまいりました。クリエーターへの正当な対価、収益の確保と、国民が文化を享受する機会の確保のバランスということでありますが、それに関連して、スポーツの放映権について最後ちょっとお伺いしたいと思います。 いよいよサッカーのワールドカップの北中米大会が開幕をいたしました。日本代表には、最高の景色を目指して、エールを送りたいというふうに思います。昨日、早朝でありますけれども、私もテレビで見ました。大臣も見たのでしょうかね。（発言する者あり）テレビで見ていたということでございます。 近年、こうした国際大会の放映権料が高騰しておりまして、主要大会が有料ネット配信等にも移行しております。今年春、野球の方ですね、ＷＢＣの…”
“公明党の谷合正明です。 今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと…”
“続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。 生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。 先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。 現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。 ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関…”
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“国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。 財務大臣に伺います。 課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎控除額の決め方は物価上昇等を踏まえて適時引き上げていくことが法定化されました。法定化された意義も併せて、答弁を求めます。”
“私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。 その上で、高額療養費制度について伺います。 公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。 制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というものは、衆議院の方でも与野党一致していたのではないかと私は思います。しかしながら、今のこの政府の方針というのは分かりにくいのではないか、政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はありますと思います。 そこで、冒頭申し上げましたが、より深く政策を検証していくのが参議院の場であり、より多様な国民の声を丁寧に酌み取っていくのが参議院の場であると私は思います。命に関わることでありますので、改めて多様な国民の声を伺って判断していただきたい。”
“まず、総理に、今回の修正の意義についてどう認識されているのか、そして、年度内に予算を成立して一日も早くこの予算を執行していく、届けていくということが大事だと思っておりますが、年度内成立に対する決意、さらには自由民主党の総裁として、与野党協議というものがございますが、これについて引き続き真摯に臨んでいくということを求めたいと思いますが、併せて答弁を求めたいと思います。”
“大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。 次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。 衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。 まず、予算修正からですが、与野党修正協議は少数与党の国会として国民生活の安心の度合いを深めるための重要なプロセスであったと私は思います。公明党も、国民の暮らしに寄り添い、合意形成に努めてまいりました。年収の壁の引上げや、また教育の無償化というものは、国民生活に直接影響を与えるものであります。”
“被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。 そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積を有する国々では、現に飛行艇、いわゆる消防飛行艇というものが存在しております。 今回、石破内閣では、消防、失礼しました、防災庁を発足を検討しているわけでありまして、その検討を機にいま一度この消防飛行艇の導入について検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺います。”
“私が訪れました避難所では、被災者の方々は一見元気そうに振る舞われておられましたが、やはり早く火を消し止めてほしい、そして一日も早く家に戻りたい、そして自分の家がどうなっているか知りたい、その一心でございます。 綾里地区は三陸ワカメの今収穫のシーズンを迎えておりますが、漁に出ることができません。住まいの確保、生活支援、この支援に急いでいただきたいと、被災者生活再建支援法の適用は当然のこととして、激甚災害の指定を検討を急ぐべきであります。 政府からの正確な情報提供が何よりでございます。避難先で国会中継を御覧いただいている方々に少しでも安心を届けていただきたく、まず総理に、この早期消火、そして被災者支援、なりわい支援、自治体に対する支援についてお答えいただきたいと思っております。”
“おはようございます。公明党の谷合正明です。 まず冒頭、岩手県大船渡市山林火災に被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 公明党は、大船渡林野火災災害対策本部を立ち上げ、国会議員、地方議員、党員が連携して対応しております。 私は、三日前に大船渡市内を訪れました。朝起きますと、ホテルの目の前の山々にあちこちに煙が立ち上がり、赤い炎が目に飛び込んでまいりました。想像を絶する光景でありました。二十四時間体制で今も消火活動に従事されております自衛隊、消防の方々、また避難所等で支援されている方々に、その御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、政府には、まずは早期の鎮圧、鎮火、全力を挙げていただきたい、急いでいただきたい、そのことを申し上げます。 大船渡市の人口の実に一割を超える方々が避難を余儀なくされております。三・一一の震災の日を前に大きな災害に直面し、避難生活が長期化するその御苦労は計り知れません。”
“戦後、法の支配の確立を、法の支配を確立していこうということで様々な国が努力を重ねてまいりました。中でも、我が国は、そのＩＣＣの活動を通じて法の支配の確立ということは、その先頭に立ってきたというふうに私は思っております。 是非、引き続きその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。”
“現在、ＩＣＣのこの役割と、それを支えるための法務省としての、法務大臣としてのこの決意を伺っていきたいというふうに思っております。”
“今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。 次に、司法外交について伺います。 私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。 法の支配の確立のために、ＩＣＣというのは私は必要な、必要不可欠な組織であると考えています。また、我が国は、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国でございます。しかも、今、我が国出身の赤根智子さんが所長として今活躍されているということでありまして、法務省としてもできる限りの支援をしていくべきだというふうに思っております。”
“小泉前法務大臣は、今年の五月の委員会の質疑の中での答弁は、多くの国民が理解した上でという前提がありましたけれども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また、石破総理は、さきの予算委員会でも、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものというふうに答弁されていて、大臣としてという答弁で言われたものですから、では、小泉法務大臣はそういう答弁されておりますけれども、鈴木法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか。”
“最大限の努力というか、これはもう官房長官からの、昨日もあったんでしょうか、国会での答弁もありますので、それに従って是非対応していただきたいと思います。 関連しますけれども、これ今の話は、異性の事実婚に同性の事実婚もという話なんですけれども、そもそも同性婚の問題について伺っていきたいと思っております。 公明党は、異性間のみならず同性間についても婚姻の平等を実現すべきというふうに考えておりまして、それも、何かパートナーシップを入れるとかということじゃなくて、もう完全な平等というのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのための法整備というのも検討していかなければならないというふうに思っております。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、大臣もこれまで政治家として、あるいは政治家になる前もそうだと、含めればですね、いろんな方々に接する中で、当事者の方々にも接する機会もあったかとは思います。大臣自身がこの性的指向や性自認の問題、あるいは同性婚の問題についてどのように向き合ってこられたのかということについてお伺いしたいというふうに思っております。”
“議員連盟の会合の中では、合理的な理由がない限り一律に適用すべきといった声も出ております。そして、年内といったときに、あともう時間がないんですね。これやはり、いろいろなその法令があって、社会保障に直結するものとか、今回の犯給法にほぼ似たような法令もあったりして、グラデーションがあろうかとは思います。 ですので、この検討に時間が掛かるということも理解はしますけれども、一方で、すぐにもう判断できるものもあるんだというふうに私は思っております。例えば、法務省の中では、証人等の被害についての給付に関する法律、これも犯給法と私個人的には似ているんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、こうしたことについてしっかりこれを年内に整理するんですねという、ちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思います。”
“こうしたことを受けまして、私が事務局長を務めておりますＬＧＢＴ議連におきましては、今年の夏に官房長官に申入れを行いまして、ほかの法令においても適用できるものは速やかに見直ししていくべきでないかという申入れを行いました。大体百四十近く、百五十近くあるというふうには言われていて、正確には分からないところもあるんですが、これ政府全体として取り組む必要があるということで官房長官に申し上げて、その後、官房副長官室の方から政府全体に、年内に、今年の年内に整理していただきたいということの要請が出されているわけであります。 こうした中で、法務省内の関連制度が、関連のその法令がどの程度あって、また、現在の検討状況というのはどうなっているのかということについて伺いたいというふうに思います。”
“現に今も家庭裁判所でこの性別変更の申立てがあって、実際これが審理が続いているわけでありまして、ただ、法律が以前のままになっている状態の中で、じゃ、どういうことを満たせば性別が変えられる、変えることができるのか、変わるのかということが、これ現場で混乱してはならないというふうに思っております。 したがいまして、生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくて、しっかり政府の方もここは一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきたいと思います。 その上で、次の質問に移りますけれども、同じく最高裁で違憲判断とされたものの中に、今年の三月に、犯罪被害者給付金の、いわゆる犯給法なんですけれども、事実婚の方に適用されていたものを、これ、異性間の事実婚のみならず、同性間の事実婚にも適用させるべきだという最高裁の判断があったわけでございます。”
“生殖不能要件については、これ最高裁で違憲となっておりますので、これは削除していかなければならないであろうと。また一方では、この診断の正当性の確保ということも必要であろうと。また、この最高裁での判断ではないんですけれども、子なし要件という要件が課せられているわけですけれども、こうしたことの在り方も総合的に検討していくべきではないかと。また、そもそも性同一性障害という名称自体がもう実は古い名称になっておりまして、ＷＨＯのこの診断基準の中ではもう別の名称になっているわけでありますので、こうしたことも捉まえて性同一性障害特例法を改正すべきだというふうに意見を出したところでございます。 今回の大臣所信の中でも、大臣が触れられていただいておりますが、現時点で法改正がなされていないことの受け止めと法改正をするこの必要性について、また今後法務省の対応について見解を伺いたいというふうに思います。”
“公明党の谷合正明です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、性同一性障害特例法について伺いたいと思います。 これは、昨年、令和五年の十月に最高裁で、戸籍上の、戸籍を変更する際の要件のうち、生殖不能要件につきまして違憲判断がなされたところでございます。戦後、最高裁で違憲とされた法律は十数本ありますけれども、議員立法で最高裁で違憲となったのは今回この性同一性障害特例法が初めてでございます。その後、旧優生保護法についても違憲判断がなされたわけでありますが、その中で、最高裁で違憲判決なされたものの中で、現時点でまだ法改正がなされていないというのはこの性同一性障害特例法のみになっているわけでございます。これは、私自身も立法府に身を置く者として、大変重大、重い責任をいただいたというふうに受け止めて、重く受け止めております。 そこで、公明党といたしましても、この最高裁判決を受けて、党内のＰＴで、今後どうしていくべきなのかということの方向性については、今年の七月に見解を表明をさせていただいたところでございます。”
“この法案が実現しなければ、国会は自らのルールを自らで決められないという醜態に陥り、国民の政治不信は決定的なものになることでしょう。 法案の附則の検討事項は公布即施行となっております。特に透明性確保に向けた鍵となる第三者機関の制度設計について、公明党は各党各会派間の議論をリードしていく所存です。規正法以外にも、調査研究広報滞在費の改革、当選無効になった議員の歳費返還を可能とする仕組みについても早期に結論を得るべきです。 国民の政治への信頼という基盤があってこそ、現下の国内外の諸問題に対して速やかな対策が実行できるものであります。今後とも不断の政治改革に努めることをお誓いし、公明党を代表しての賛成討論といたします。（拍手）”
“附則第十四条が自民と維新との修正合意で盛り込まれましたが、参考人質疑で四人の参考人全員から、政策活動費の十年後の領収書の公開では透明性は十分確保されず、第三者機関の監査が極めて重要だとの指摘がありました。参議院の審議では、総理より、公明党の主張であった第三者機関を令和八年、二〇二六年一月一日目指して設置することや、政策活動費の領収書等を毎年監査するなどの方針を確認して、衆議院の不足部分を補いました。 そのほか、今回の法改正案では、国会議員関係政治団体の政治資金の預貯金管理を義務付けた上で、収入も政治資金監査の対象として、いわゆる派閥も国会議員関係政治団体に含め、政治資金監査の対象としました。 また、先ほど申し上げたパーティー券購入者の収支報告書記載の公開五万円超への引下げと、さらに、政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出に加え、所属議員が規正法違反などで起訴された場合に政党交付金の交付を停止する制度の創設や、施行後三年をめどとした見直し規定などが盛り込まれました。 以上が規正法改正の概要であり、賛成する理由です。”
“参議院の審議での参考人意見陳述のとおり、政治団体の代表者責任に踏み込んだことは重要な成果であり、再発防止に向けた抑止力を高めたと考えています。 公明党は、二〇〇九年の民主党政権のときにも今回の措置と同趣旨の法案を提出して審議を重ねましたが、民主党の歴代首相は前向きな答弁だけは繰り返しながらも、結局、法案は廃案になりました。今回、立憲民主党から、なんちゃって連座制と茶化した批判が上がりましたが、その本気度が気になるところです。 次に、いわゆる政策活動費の領収書なしの使い切りについては、自民党だけでなく多くの野党でも行っていましたが、不透明であり、国民感覚から大きくずれています。 公明党は議員本人に政策活動費を一切支給していませんが、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置し、政策活動費を監査させることを盛り込むよう自民党に求め、このことも再修正され、本法案に反映されております。”
“政治資金規正法の趣旨は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものです。その趣旨にのっとり、今回の法改正案は罰則の強化と透明性の向上を図るものになっています。 法改正により施された対策について申し上げます。 まず、議員の罰則の強化です。 問題に関係した議員が会計責任者とした秘書に責任を押し付け、自身の責任を認めない場面が目立ちました。このような言い逃れは今後絶対にあってはなりません。そこで、会計責任者だけでなく、議員も連帯して責任を負う、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。 会計責任者に対して政治家に監督責任を負わせ、収支報告書を確認したことを示す確認書の提出を政治団体の代表者である政治家に義務付けました。会計責任者が本来書くべき収支を報告書に記載しなかったり、虚偽の記載をした場合、代表者の政治家による確認が不十分だったり、怠ったりすれば、罰金刑を科すとともに、公民権が停止されます。議員は身分を失い、その後、数年間、立候補ができなくなり、事実上政治生命を絶たれるという厳しい罰則を設けました。”
“一方で、政治資金パーティー券購入者の公開基準と、議員が政党から受け取る政策活動費の使途公開の在り方の二項目については折り合えず、与党の共同法案を提出できないこととなり、公明党は与野党間での合意形成に努める努力をしてまいりました。 その後の衆議院での与野党修正協議により、五月三十一日、自公の党首会談で岸田総裁から、公明党の主張に沿って再修正する内容の決断が示されました。すなわち、パーティー券購入者の公開基準については五万円超まで引き下げることと、政策活動費をチェックする第三者機関を設置するということで、このことにより、公明党のみならず、野党の意見も取り入れた幅広い再修正案となったと評価し、衆議院では賛成をいたしました。 ここで改めて今回の一連の事件の問題点を申し上げます。 今回の最大の問題は、現行の法律が遵守されず徹底されなかったということであります。現行法では代表者である国会議員の責任範囲が明確でなく、いわゆる派閥が規制の厳しい国会議員関係政治団体から除外をされていたこと、現金での管理が許容されていたことなどが明らかになりました。”
“公明党の谷合正明です。 私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。 今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。国民の政治に対する不信が日ごとに高まる中、参議院では初めてとなる政治倫理審査会で全会一致により弁明・出席要求をしましたが、多くの議員が要求に応じないなど、当事者である与党第一党の自民党の危機意識が余りに希薄だったと指摘せざるを得ません。 私たち公明党は、一九六四年の結党以来、不適切な政治資金の問題にはどの政党よりも厳しく追及をしてまいりました。 繰り返される政治と金の不祥事の再発を断ち切ることは政治の責任であるとの危機意識の下、本年一月に各党に先駆けて独自の政治改革ビジョンを策定し、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表して与党協議に臨み、五月九日には自公で政治資金規正法改正案の概要を取りまとめました。全部で九項目あるうち議員の罰則の強化を含む七項目は、公明党が示した政治改革ビジョンと要綱を踏まえた内容となりました。”
“私ども公明党も旧文通費改革は早期に結論を得るべきだと考えておりますし、また、自公連立政権合意にある当選無効となった議員の歳費返還の仕組みも、これもまだ宿題として残っております。こうしたことも結論を得るべきだと考えております。 最後になります。 修正合意されて衆議院から参議院に送られている今のこの法案でございますけれども、世論調査を取りましても、この評価する声というのは、例えばＮＨＫの世論調査では三割程度にとどまっております。これは政治不信が深刻な証左だと私は真摯に受け止めています。 改めて、国民の皆様に、今回の法改正で何がどう変わるのか、どう変えようとしているのか、また、国民の皆様の政治の信頼回復に向けて総理がどう取り組んでいこうとされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。”
“今回、三党協議して三党で合意しているわけじゃないので、実は私たち公明党としても困惑しております。これ、合意事項だけ読んでいると何が起きているのかさっぱり分からないということで、これ自民党がうそをついているのかということなんですが、総理のまず説明を求めたいと思います。”
“冒頭お答えしたとおり、今後こういうのは、政策活動費は使わないんだということを前提にして私、議論させていただいておりますけれども、いずれにしても、なかなかこれ、使い道が問われないことが問題だという議論の中で、こうしたことを今後使うという会派はないと私は信じております。大事なことは、やはり、この政策活動費を含めた政治資金全般をチェックしていくこの第三者機関、この役割というのは改めて私は重要だというふうに思っております。 そこで、残された時間でもう一問伺いたいと思います。 今回の議員立法は、総理の決断を踏まえた自公の党首会談、また自民党と維新との間の党首会談を受けて、衆議院では自民、公明、維新の与野党賛成多数で可決されたものです。しかし、参議院の審議段階で維新幹部から、維新代表と総理との三項目にわたる政治資金制度改革に向けた合意事項について、自民党にだまされたとか言葉が出てきております。昨日、音喜多さんからも、今国会中に実現することを首相と約束していた、首相や自民がうそをつくのであれば採決で賛成することはあり得ないということを強調されております。一体何が起きているのか。”
“その上で、改正法において、今後、この政党からこうした議員個人でないところに政策活動費、まあ二千万とかありますけれども、そういう支出というのは制度上どうなっていくんでしょうか。”
“では、一般論として、政党から政治団体でない会派に、この明細、参議院立憲民主党ですよ、参議院立憲民主党というところに明細不要の渡し切りのお金を支出するということは現行法上可能なんでしょうか。”
“衆議院の立憲民主党法案提出者の答弁では、その中身については、これは収支報告書のとおりなんですが、法令に基づいて我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出されたものと承知しているという答えでございました。内訳を見ますと、泉代表が五千万、また当時の西村幹事長が五千万、そして参議院立憲民主党が二千万という支出になるんです。 まず、総務省に確認しますけれども、参議院立憲民主党というのは総務省に届け出ている政治団体なのでしょうか。”
“平成十九年十二月に成立した一円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けを決めた政治資金規正法改正のときですけれども、このときも、与野党を超えて各党が議論していくべきであるとして、与野党六党による協議機関が設けられました。この協議機関において度重なる議論が続けられた結果、平成十九年十二月に衆議院で倫選特の特別委員長から法案が提出されて成立したという背景がございます。 その意味で、総理言われましたけれども、こうした過去の経緯、経験も参考にしていただきながら、この円滑な施行ができるよう、しっかりロードマップを示していただきたいと思っております。この法律のどういうものかについてもしっかりとその中で議論がされるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、政策活動費の支出でございますけれども、立憲民主党さんは、二三年以降は政策活動費は使用していないと、また、法改正後も使用しないというふうに宣言されております。このことは前提にします。 立憲民主党さんの二〇二二年の収支報告書には政策活動費一億二千万円が支出されております。”
“今、目指す期日が示されたことで、今度は改正法を確実に実施していくための制度設計の議論、これを加速化ということが大事な点になってまいります。 まず、その第三者機関をどこに置くとか、また権限をどこまで持たせるかについては、参議院の参考人の間でも様々な考えがありました。しかし、方向性として、四人の参考人とも、どこに置くかよりも中身が大事なんだと、十分な専門性ある組織をつくるということが必要なんだということでは一致していたと思います。 今の総理答弁を踏まえますと、いずれにしても、どういう役割にしたとしても、この第三者機関の役割というのは重要なんだということなんだと思います。そのためには、十分な根拠を付与していくための法律が必要だと私は考えますけれども、まずこの第三者機関の設置については、この法律の必要性について、現在のところ、総理のお考え示していただきたいと思います。”
“附則十四条の検討、これは政策活動費の上限設定とか十年後の領収書公開の詳細ですけれども、これと違って、十五条、今申し上げた第三者機関の設置の具体の中身というのは、やはり検討する論点の幅とか深さが違うと思います。 その意味では、今総理の答弁の趣旨は伝わってくるんですが、大事なことは、確認ですけれども、令和八年を念頭にということですけれども、第三者機関は令和八年一月一日の施行日を目指して設置していく、もう明確にお答えいただきたいと思っておりますが。”
“参議院では衆議院の足らざるを補う議論が必要でして、この委員会審議を通じて明確にしていくということが必要だと思っております。 公明党は、第三者機関の設置の時期については、令和八年、二〇二六年の一月一日までに設置すべきと考えます。第三者機関の設置を決断した岸田総理・総裁御自身の考えを示していただきたいと思います。”
“今、毎年という御答弁がございました。大事だと思っております。 そこで、この改正法案の中には、国会議員の監督責任、また確認書を交付していく、罰則の強化、また銀行口座の振り込みですとか、またいわゆる政策活動費の使途公開など、大方の法律の中身が、令和八年、二〇二六年一月一日から施行ということになっております。制度設計の検討を速やかに開始していくという必要がありますけども、その際課題になりますのは、では、いつまでにこの第三者機関を設置していくのかという基本的な方針だと思います。 衆議院の質疑で、公明党の質問に対しまして総理は、なるべく早期に設置できるようというふうに答弁がございました。また、先週の参議院の決算委員会では、我が党の質問に対しまして総理は、予断を持って設置時期を申し上げることは難しい、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献してまいりますという、そういう答弁でございました。 しかし、この答弁では、国民がこの附則の検討事項が本当に守られるのかということを心配してしまうのではないかと私は思います。”
“これは、今後の各会派での検討事項というよりは、もう今しっかりとこの議論の中で、この委員会の場で総理としての見解を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“第三者機関の役割については今後の検討ということなんですけども、特にその政策活動費の監査という意味において今総理の発言がございました。 やはり、このブラックボックスと指摘されてきた政策活動費の透明性確保については、繰り返しになりますが、この委員会での参考人質疑で、四人の参考人全員が独立性のある第三者機関の監査が必要だという見解を示されました。また、自由民主党と維新との合意で、政策活動費の領収書等が十年後公開されるということが法案に反映されておりますが、四人の参考人の見解としては、この十年後の公開よりも第三者機関が毎年チェックする仕組みの方が重要だという指摘でも一致しておりました。 附則十五条には、具体的な監査の内容については公布後検討が加えられるとされておりますけども、参議院のこれまでの審議の議論を踏まえますと、少なくとも第三者機関が、毎年ですよ、毎年、政策活動費の領収書等を監査する役割を担うということは必要ではないかというふうに思います。”
“公明党の谷合正明です。 衆議院では十分確認できなかったところを中心に尋ねたいと思います。 まず、改正法案で設置を決めた第三者機関からお伺いしたいと思います。 参議院のこの特別委員会の審議を通じて、今後改正法により政治資金の透明性を確保できるか否か、これは第三者機関が機能するかどうかによるところが大きいということが各会派また参考人の方々の共通の理解となっていると私は思います。 公明党は、一月に発表しました独自の政治改革ビジョンで第三者機関の設置をいち早く訴えてまいりました。与党の実務者協議を経て、自由民主党の当初案に設置の検討がうたわれ、五月三十一日の自公の党首会談で、最終的に総理から山口代表に、この第三者機関は、設置は検討でなく設置をするということが示されまして、今議論しております衆第一三号の法案に反映されているというところであります。 総理・総裁が第三者機関の設置を決断した理由について、また期待する役割について、まず基本認識を伺いたいと思います。”
“例えば、公明党というのは、今年結党六十年を迎えますけれども、どういう政党かと言われれば、大衆とともにというのが立党の精神だと答えるんですよ、みんな、三千人いる地方議員も含めて。 そういう言葉がやっぱり必要じゃないかなというふうに思っておりますが、この際、環境省として、ビジョンステートメントを参考にしながら、大臣のリーダーシップの下、規範性、指針というものを作るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“結構さらっと答えられましたけれども、当時、職員のいろいろなその閉塞感だとか、あるいは農水省を取り巻くいろいろな事案の中で、どちらかというと農水省が行政としてのこの責任がいろいろ追及されるような場面もあったというふうに伺っております。 そうした中で、農林水産省が、今一年掛けてと言われましたけれども、原点を見失わないために職員全員が関わってビジョンステートメントを作ってきたということであります。これは、今回の事案を考え、今回の水俣病の事案を考えますと、大変示唆に富んでいる取組だと思っております。 環境省というのは一言で言うとどういう役所なんでしょうか、大臣。環境省という、何か環境という言葉があるから何となく分かるんですけれども、所信表明演説でも何か皆さんから結構片仮名が多いとかいろいろなことを指摘されているんです。何か、環境省って一言で言うとどういう役所なのかというと、ばしっと答えていただきたい言葉が、ばしっと答えていただきたいんですけど、何かはっきりしないんですよね。”
“そういう意味では研修や勉強会というものをいま一度見直していただいて、拡充していただきたいというふうに思っております。 原点と言うからには、水俣病に携わる職員のみならず、環境省全体でこれを共有していかなきゃいけないわけですね。 そこで、今日は農林水産省の方から来ていただいておりますが、私が農水副大臣を経験したときに、農林水産省にはビジョンステートメントなるものがあるということを当時私は気付きました。名刺にもしっかり印刷しているんですね、職員。会社や組織にはこうした、何というかな、それぞれの組織の設立の目的、ビジョンというものがあるんだと思います。それは職員、スタッフが常に立ち返るものであります。 そこで、農林水産省のビジョンステートメント、いわゆる規範というんですか、これはどういう経緯で、どういう目的で、誰がどのように作成したのか、また今職員はそれをどう胸に刻んでいるのか、また役に立っているのかということについて確認したいというふうに思っております。”
“先ほど田島委員の方からも写真集のお話がありましたが、水俣病の問題というのは、病気の症状だけでなくて、生活がめちゃくちゃになったと、買物に行っても直接スーパーの方がお金を受け取ってくれないんだと、またあるいは偽患者だと言われたと、そうした社会的差別にも苦しんだという、いろんな体験、経験があるんですね。 そうした中で、大臣、水俣病は環境省発足の原点だと言われておりますが、では、もう少し具体的に、何がどういう原点なのか、そうした原点を環境省職員にどう継承しているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。”
“そこで、大臣にとって水俣病との最初の関わり、また公害問題への関わりという原点は何なのかということをお知らせ、お伝えいただけないでしょうか。”
“責任追及の運動というよりは、伝えていくということをもう少しやっていたという活動でございます。 春休みには多くの学生も来ておりました。もちろん、何か勉強する場だけじゃなくて、実際、水俣病の患者の方の聞き取りもありましたし、農作業といった共同作業も行っているんです。なぜ農作業やるかというと、頭だけで水俣病を知ろうとしても駄目だと。農民がなぜ農薬を選んだかというと、やはり草取りはきついと、害虫取りはきついということを体で知っていたからだと。それが工業化、産業化へ向かわせ、チッソを支えてきているのだから、農作業の体験なしに水俣病を知ろうとしたらいけないんだというような、そういうことも言われていたんですね。 そういう中で、私の幼心の中に、水俣湾のコンクリート壁には貝殻がしがみついていて、ただ、既に猛毒水銀というのは除去されているんだというお話があったということは何となく記憶があります。私自身の公害問題を考える上で、また水俣病を考える上で、当時の経験というのは貴重な、大切な原点となっております。”
“よろしくお願いします。是非、早期にお会いしていただきたいというふうに思っております。 さて、私自身にとっての水俣病の関わりですけれども、私が小学二年生ぐらいでしょうかね、七歳か八歳か、一九八〇年か八一年の頃なんですけれども、水俣病を取材していた母が水俣に、水俣も行くんですけれども、行ったんですけれども、そのときに一緒に付いて春休みに一週間ほど現地に行った記憶が、記憶というか思い出があります。何に行ったかというと、水俣実践学校、水俣生活学校というところがあるんですけれども、そういったところに寝泊まりをいたしました。 この水俣実践学校というのは、公害運動支援者の方々ですとか、学者でいうと宇井純先生とか原田正純先生といった方々が医学や法学、歴史学、社会学あるいは世界の公害問題について講義、レクチャーを行っていくと。水俣という地方で起きた問題と矮小化されることなく、国や県あるいは社会全体で考えていくべき公害として水俣病を伝える活動を行っていった、そういう舞台であります。一九七〇年代後半から一九八〇年代にかけて行われた、実践的に取り組まれたものであります。”
“これは是非よろしくお願いしたいと思います。 それで、五月三十一日には新潟水俣病の式典がございます。先ほど加田委員の方からの御質問もありましたけれども、国会の状況もあり、政務官の出席だという話なんですけれども、五月三十一日にこだわることなく、是非大臣にも新潟に足を運んでいただき、お話を伺っていただきたいというふうに思います。 その点について大臣のお言葉をいただきたいと思います。”
“懇談会そのものはマスコミにフルオープンでやっているというふうに承知しているんですけれども、今後、この主催の環境省側としても、相手側の意向も踏まえる必要があると思いますが、可能な範囲で、例えば、この議事録というんですか、要旨などを残して、国民に広く、この懇談会の趣旨や内容というものを広く知らしめていくべきではないかと思っておりますが、こうした広報の観点からの私の質問に対するお答えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。”
“タスクフォースの中には当然若手職員が含まれているんですけれども、私は、タスクフォースのチームにとどまらず、そうした若手職員の声を聞いていく、この際聞いていくべきではないかというふうに思っている次第でありますので、その点もよく検討していただきたいというふうに思っております。 そもそも、平成八年から患者団体との、関係団体との懇談会というのは始まっていると思いますが、そもそもこの懇談会の目的は何なんでしょうか。環境省としてどうこの懇談会を捉えているんでしょうか。そして、今後、来年以降見直しをしていかれると思うんですけれども、そうした見直しの検討の方向性とその狙いというのはどういうものなんでしょうか。”
“役所の中にそうした土壌があったのではないかということであるんですが、今回、省内横断的なタスクフォースを立ち上げられました。このことによって、具体的に何がどう変わるのかということはまずお伺いしたいというふうに思っております。 そして、タスクフォースは、私が理解しているところ、二十九名から成る省内横断的なんですが、今回、水俣病に関わる環境省の組織だけの問題じゃなくて、環境省全体として問題を取り組んでいかないといけないと思っておりますので、この際、役所の中にそういったうみとなるような土壌があったのではないかというお話があるんですが、若手職員の声をしっかりと聞いていただいて、改革に向けた、何だろうな、議論をちゃんとしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。”
“いや、私がお伺いしたいのは、スケジュールを優先したとかいうことじゃなくて、なぜそういう、じゃ、スケジュールを優先するような組織文化が生じていたのかという、もう少し根本的な、行政として抱えているうみというのは何だったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。これ、大臣自身のお言葉で結構なんですけど。”
“マイクを切るという非常識な対応が起きたその原因、これ、一室長の問題でもなく、また一室の問題でもなく、個人というよりは組織としてどういう問題を抱えていたのかという根本的な背景、根本的な原因というものを探っていかないといけないというふうに思っています。 そこで、今回なぜこうした事案が生じたのか、大臣自身の御認識を伺いたいというふうに思います。”