谷合正明
公明党 · Japan
“丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、この著作権の改正案についての総括として、改めて大臣に伺ってまいりたいと思います。 現場で苦闘する歌手の方々、私に、またこうして教えていただきました。音楽というのは、ただで聞くという認識が長く定着してきている中であると。そういう中で、なかなか音楽だけでは食べていけない、また夢のまた夢という、以前にも増して厳しい現状もあるということ。ただ、未来の文化芸術を支えるためにも、夢がかなえばしっかりと生活していけるんだと、そのくらいに音楽界変わってほしいというふうに私に寄せていただきました。 日本のコンテンツ産業は、先ほども大臣の答弁にあるように、自動車産業に次ぐ規模だと、大きなポテンシャルがあるということであります。本法案による実演家等へ…”
“ＷＢＣ等で無料のテレビ中継がなかったことに対して、子供たちが夢を育む観戦機会が狭まることや国民が幅広くスポーツを楽しむ環境が損なわれるとの強い懸念も指摘されているところであります。 一方で、ヨーロッパを中心とした海外では、誰もが無料で重要な試合を視聴できるユニバーサルアクセス権を守るための重要イベント指定制度が導入されてもいます。これは、イギリスなどで、国民的関心が高いスポーツイベントの放映権について無料放送局に優先的な交渉機会を与えることを義務付ける法的な仕組みであります。 そこで、我が国の方針について伺ってまいりたいと思います。 スポーツは、一部の富裕層だけのものではなくて公共の文化財産でもございます。巨大な資金力を持つ外資系メディア等の買占めに対して、我が国として、…”
“是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多…”
“心強い答弁ありがとうございます。 ここまで著作権法改正を通じて議論してまいりました。クリエーターへの正当な対価、収益の確保と、国民が文化を享受する機会の確保のバランスということでありますが、それに関連して、スポーツの放映権について最後ちょっとお伺いしたいと思います。 いよいよサッカーのワールドカップの北中米大会が開幕をいたしました。日本代表には、最高の景色を目指して、エールを送りたいというふうに思います。昨日、早朝でありますけれども、私もテレビで見ました。大臣も見たのでしょうかね。（発言する者あり）テレビで見ていたということでございます。 近年、こうした国際大会の放映権料が高騰しておりまして、主要大会が有料ネット配信等にも移行しております。今年春、野球の方ですね、ＷＢＣの…”
“公明党の谷合正明です。 今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと…”
“続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。 生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。 先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。 現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。 ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関…”
The complete record
Every one of 304 lines we hold for 谷合正明, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“千四百九十九件ということでありまして、これはその大法廷の決定前に比べて数が増えているのかどうなっているのか、この辺りについてのお答えをいただきたいというふうに思っております。”
“そのうちの四番目と、私たち、私たちじゃない、四番目というふうによく言われますけれども、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、この要件について違憲判決となったわけであります。 この大法廷決定以降、この性別の変更の審判の実例を何件把握しているのかについてお答えをいただきたいというふうに思います。”
“いずれにしても、この全国で均質の司法サービスの体制整備についてしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 続きましてでありますが、家庭裁判所の性別の取扱いの変更についてちょっと事実確認をさせていただきたいと思っておりまして、まず、昨年の、失礼しました、令和五年の十月二十五日になりますでしょうか、最高裁の大法廷の決定におきまして性同一性障害特例法の要件について違憲判決が出されました。 御案内のことかと思いますけれども、性同一性障害者につきましては、性別の取扱いの変更の審判を家庭裁判所ですることができます。まず、二人以上の医師により性同一性障害であることが診断されているということ、これを前提に、一つ、十八歳以上であること、一つ、現に婚姻をしていないこと、一つ、現に未成年の子がいないこと、一つ、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、最後に、ほかの性別の性器の部分に近似する外観を備えていることということで、いわゆる五つの要件があるところであります。”
“非常勤裁判官制度の運用の結果について評価していただいているということだ、評価されているということだと思いました。 続きまして、司法へのアクセス改善に向けた体制整備について伺いたいと思います。 先ほども質問があったところでございますが、裁判所の支部や出張所の新設を求める声に対しまして、まず、最高裁、どのような見解を持っているのかというふうに伺いたいと思います。 また、令和七年三月四日には、地域の裁判所の体制を充実させようということで、全国の四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織、地域司法充実のための協議会連合会が発足をしております。先ほど答弁で、裁判所へのアクセス向上を含めた全国で均質の司法サービスを提供する体制整備を図っていきたいという話でありますけれども、まさにその体制整備について、具体的にどのように取組を行ってそれを推進していくのかということを改めて答弁を求めたいというふうに思います。”
“続きまして、非常勤裁判官制度について伺いたいと思います。 弁護士の、弁護士任官の推進にも資するとされておりますいわゆる非常勤裁判官制度の運用状況について、どうなっているのかということでございます。 今回、最高裁は調停官を十名増員することとしています。特に、調停事件の多い地域での迅速な事件処理など、そうしたところに資するためだというふうに理解しますけれども、増員による効果や充足のための取組についてどのように考えているのか、また、実際に非常勤裁判官の中から常勤の裁判官に任官するケースはどの程度あるのか、また、その数についてどう評価しているのかということについて伺いたいというふうに思います。”
“公明党の谷合正明です。 裁判所職員定員法に関しまして質問をいたします。 まず、家庭裁判所の人的体制の整備について最高裁に伺います。 近年、後見関係事件の増加等、家事事件の増加ですとか、また子をめぐる事件の複雑困難化というものが指摘をされております。また、昨年の五月十七日には、離婚後の共同親権の導入などを内容とする民法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。 現在の状況に鑑みまして、家庭裁判所の調査官一人当たりの事件数が過重ではないかとの指摘もあります。家庭裁判所の人員体制の整備は十分なのか、今後の家庭裁判所の人的体制整備について裁判所の見解を伺いたいと思います。”
“以上、憲法に対する公明党のスタンスと、また今後の議論の進め方について申し述べました。 ありがとうございます。”
“現行法制上、政党は政治資金規正法や政党助成法によって定義されているものの、政党が担うべき公的役割や責任、ガバナンスの在り方についての言及はありません。 例えば、憲法に政党条項を設けたり、政党法を制定し、政党が担うべき役割や責任等を法律という誰の目にも明らかな形で定めることなどにより政党のガバナンスの向上を図ることも、政治不信払拭のための方策として検討に値するのではないかと考えます。国によっては政党を憲法で位置付ける国もあり、諸外国の状況等も踏まえつつ、我が国の憲法の下で政党をどのように位置付けるべきか、政党法の在り方について本審査会でのテーマとして取り上げてみてはどうかと思います。 最後に、大きな四つ目の話であります。 性的マイノリティーの人権をめぐっては、性同一性障害特例法や同性婚などについて、最高裁や高裁において違憲という厳しい司法判断が示されているところであります。性的マイノリティーや外国人、障害者等の人権課題については、まさに憲法十三条、十四条、二十四条を始めとする問題でありまして、本審査会でも取り上げ、議論をすべきではないかと考えております。”
“アメリカ大統領選挙を始めとして選挙イヤーと言われた昨年、フェイクニュース、偽情報により各国の選挙に影響があったと言われているところであります。我が国の選挙においても、ＳＮＳ上の偽情報など様々な問題が指摘されているところであります。選挙は民主主義の基盤であり、表現の自由や選挙運動の自由に配慮しつつ、民意をゆがめかねないフェイクニュース、偽情報への対応は急務であります。 同じ課題は国民投票にも当てはまります。国民投票法を所管する本審査会として、フェイクニュース、偽情報にどう対応するか、表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスを踏まえた議論を行うべきであります。 あわせて、国民投票の広報において広報協議会が果たすべき役割についても、規程の整備を念頭に議論を行うべきであります。 次に、三つ目でありますが、政党条項についてであります。 政治と金の問題をきっかけに、現在、深刻な政治不信を招いているところであります。政治と金の問題が繰り返される原因の一つは、政党のガバナンスの欠如にあるのではないかと考えます。”
“コロナ禍の経験を経て、先日、参考人については本院においてもオンラインで委員会に出席が可能となりましたが、国会議員についてはまだオンライン出席が可能となってはいません。二百八国会においては本審査会で三回この問題を議題として調査を行っておりますが、その後は本審査会として明確に議題として取り上げていないところであります。緊急事態において参議院が万全の対応を可能とするためにも、改めてこの問題を取り上げ、議論を深めた上で本審査会として意見集約を求めたいと思います。 次に、大きな二つ目であります国民投票法であります。 昨年、憲法審査会において、憲法改正の発議や国民投票の実施に関する検討課題、特に合同審査会や広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備や国民投票の公平公正を確保するための措置などについて議論が行われたところであり、これらの課題について引き続き本審査会で更に議論を深めるべきであります。 情報化社会の進展により様々な恩恵を受けているが、負の側面にも目を向けなければなりません。”
“その中で二つ、参議院の緊急集会と緊急時の国会議員のオンライン出席について申し述べます。 参議院の緊急集会、これまで本審査会では参議院の緊急集会を議題として調査を重ねてまいりました。参考人からの意見聴取や事務局、法制局、政府からの説明も聴取し、議論を深めてまいりました。一方で、各会派の意見表明にとどまっているのが現状であります。参議院の基本的かつ重要な権能である参議院の緊急集会については、緊急時に緊急集会の当事者となる本院として、緊急集会をめぐる様々な論点について見解を整理していくことが必要です。本審査会として論点整理を行っていくべきだと考えます。 なお、昨年の常会では、憲法上、法律上の論点にとどまらず、参議院のＢＣＰといった実務上の論点についても問題提起がされたところであります。実際の策定は必ずしも本審査会の任務ではありませんが、参議院ＢＣＰについてもあらかじめ論点、課題を整理しておくことは有意義であると考えます。緊急時の対応に遺漏なきよう期すのが権限を与えられた参議院としての責務であります。 次に、緊急時の国会議員のオンライン出席です。”
“公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であります。特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。 一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること、すなわち加憲は検討されるべきです。その項目として、公明党は、自衛隊の位置付け、緊急事態における国会機能の維持の在り方、デジタル社会の進展を踏まえた人権保障の在り方、国及び国民の地球環境保全の責務の明記などについて具体的な議論を進めるべきではないかとの考え方を示してきたところであります。また、憲法改正国民投票における広告放送やインターネット広告の規制の在り方についても喫緊の課題として議論を進めていく必要があると考えています。 このような公明党としての憲法に対するスタンスを前提として、今国会においては、特に次の四点について参議院の憲法審査会で議論を深めることとしてはどうかと思います。 まず一点目、緊急事態における国会機能の維持であります。”
“ちょっと時間になりましたけれども、闇バイト対策、違法オンラインカジノ対策、万全を期していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“ちょっとよく整理できないんですけれども、いずれにしても、著名人が広告塔になっていることで、結果的に安全だと思って違法であるオンラインカジノにはまっていくとしたら、それは看過できないと私は考えております。 政府は、今回のギャンブル等依存症対策推進基本計画を変更されておりますけれども、今の賭博の幇助罪になるのかならないか、なかなか明確には、なるとかそういう簡単な話じゃないんだと思います。ではどうするかということで、まずできることということでこの基本計画が変更されておりますけれども、総務省に、最後、このオンラインカジノやインターネット上における広告、紹介サイトへのアクセスを抑止していくことの対策について伺ってまいりたいと思います。”
“それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。 こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。”
“オンラインカジノの違法性をこれまで以上に広報することも欠かせないということも指摘をされておりますが、まず、警察庁にこのオンラインカジノの取締りの強化、違法性の周知徹底について答弁を求めたいと思います。”
“コロナ禍以降から、オンラインカジノがきっかけで外来に来る患者が増えたと。男性が圧倒的に多く、年代別では、大学生や新社会人など二十代前半で特に広まっていると。未成年の飲酒のような感覚で、何となく悪いことだと分かっているけれども、自分が罰せられることはないだろうといった考えが根底にあるようだと。また、すぐに結果が出るのもオンラインカジノの特徴だと。リアルな感覚がないままどんどんのめり込み、気が付くと大金をつぎ込んでしまう。当たったときは大金を一瞬で手にできる。給料ではすぐに返せない借金をしたときに、ギャンブルで勝つ以外に、ギャンブルで勝つ以外には返せないという思考に陥っていくと、これらが更に深みにはまる要因だと。借金は一度返済できると返済能力があるとみなされ、更に大きな金額を借りられるようになる、そして大きな負けが続くと莫大な借金を抱えてしまうと。 返済のために闇バイトを行うといった報道ももう既に現にありまして、闇バイトとオンラインカジノは水面下でつながり合うものではないかという指摘も出ているところでございます。”
“闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。 今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。 公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定をされました。ここで、オンラインカジノの広告でありますとか、サイトへのアクセス制限を通信事業者に働きかけることなど盛り込んだところでございます。 昭和大学の准教授であります常岡俊昭先生、専門家の観点から、オンラインカジノが広まった要因についてこのように言われております。”
“大臣に伺いますけれども、私もこの報道を聞いたときに、ミャンマーの、しかも今の国軍がコントロールできないこのエリア、少数民族がコントロールしているエリアだと思いますけど、そういうところに、これだけの規模の外国人がその拠点の中にみんなで生活しながら、そしてこの詐欺行為をしているということ自体、本当にびっくりいたしました。国内のみならず、海外にこうやって広がっているんだということであります。しかも、海外でもなかなかアクセスしづらいエリアだと思います。 そんな中で、現に日本人高校生がこの人身売買被害に遭ったということだと思います。日本国内への特殊詐欺に加担させられていたと。法務大臣として、まず、この受け止めをお伺いしたいと思いますし、この人身売買ルートの実態解明にどう取り組んでいくのか。 総理は、特にこの国際会議を日本のイニシアチブでやっていくということも必要ではないかと、国際的なこの協力というのが極めて大事だというふうにも国会で答弁されております。”
“また、ほかにも複数の日本人がいたという証言もございます。 ちょっといまだ全容が私自身しっかりつかみ切れていないものでございますので、まず、このミャンマー内で摘発された国際的な特殊詐欺集団について、特に日本との関わりに関する事件の概要の説明を警察庁から求めたいというふうに思います。”
“以上申し上げましたけれども、改めて大臣の方から、今日は人権擁護施策にとって多様性、公平性、包摂性の重要性に言及していただきましたし、性的指向や性自認に関するこのハラスメントについても、法務省としての対応について伺ってまいりました。 法務省のみならず、厚生労働省の答弁をいただいていますけれども、しっかりこうしたハラスメント事案については政府全体として取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 話題変わりますけれども、国際的な特殊詐欺集団、またオンラインカジノについて伺っていきたいというふうに思います。 タイとの国境に近いミャンマー東部にある大規模な詐欺拠点が摘発された事件についてでございます。 監禁状態に置かれた約一万人の外国人が電話やインターネットを使った特殊詐欺に加担させられていたということであります。摘発によって解放された人の中には日本人の男子高校生も二人いたと。好条件の仕事があると誘われてタイに出向いた末に拉致をされたということであります。日本の闇バイトと同様の構図であります。”
“東京都のカスタマーハラスメントの条例に基づくガイドラインや各団体共通マニュアルには、ＳＯＧＩハラスメントが含まれていると、含まれるとされていると聞いております。今後議論される労働施策総合推進法の改正議論におけるカスタマーハラスメントについても、既にＳＯＧＩに関連するハラスメントがパワーハラスメントに該当し得るとされている以上、当然カスタマーハラスメントに含まれるという認識でよいのか、この点について確認したいというふうに思います。”
“個別のケースによるということでありますけれども、パワハラに該当し得るという御答弁でございました。 続いてでありますが、今度はカスタマーハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。 先ほどの尼崎市の報告書におきましては、外部の団体の職員の方から、市職員の方、この性的マイノリティーの当事者でもあったわけでありますけれども、カミングアウトを受けたことで苦情を市の方に寄せたということなんです。その際に、本当であれば、職員の執務態度とセクシュアリティーは別物である旨を本当はその市がその苦情を寄せた外部の方にちゃんと伝えるべきであったと、性的マイノリティーの理解促進を図る必要があったというふうに報告書では指摘されております。 これは、今後法改正が議論されるところのカスタマーハラスメントに関連する問題であろうかと思います。例えば、支援団体が、典型的な事例として、何だ、あのおかまは、担当を替えろなどのカスタマーハラスメントもあるというふうに聞いております。”
“この支援団体などからは、この事件に限らず、最近でもこのような事例が職場の従業員や採用が内定した就職活動生、就活生に対して行われているというふうに聞いております。例えば、内定は出すけれども入社時に会社全てにカミングアウトすることが採用の条件だというふうに言われたとか、そういったことがあるというふうにと。 こうしたカミングアウトの強要は、先ほど触れたカミングアウトの禁止とともに、三重県や埼玉県を始めとする自治体においてはアウティングとセットで条例化されていると認識をしております。こうしたカミングアウトの強制、強要もパワーハラスメントと考えられる行為という認識でよいのかと。 以上、カミングアウトを禁止する行為、また強要、強制する行為、これらがパワーハラスメントと考えられると思いますけれども、こうした行為、こうしたことがパワハラになるのかということで厚生労働省の答弁を求めたいというふうに思います。”
“人権擁護上の問題があるということであります。 これ、報告書の中では、人権として、これ、カミングアウトするかしないか当事者に選択する権利があるというところまで書いてあるところであります。 その上で、今度は厚生労働省に確認していきたいと思いますけれども、既に労働施策総合推進法に基づく指針におきましては、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動や、労働者の性的指向、性自認等について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること、アウティング行為のことですけれども、これらがパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記されています。カミングアウトを禁止する行為もパワーハラスメントに該当する行為と考えてよいのかということを確認したいと思います。 また、似たような事例として、過去には報道にもなっているんですけれども、愛知ヤクルト工場事件というものが報じられておりまして、カミングアウトを強要することがあったというふうに聞いております。”
“これは元々、令和元年に性的マイノリティー当事者であった職員へのその尼崎市内部の指導をめぐって職員が退職するという事案が発生したということで、令和三年にそのことが報道によって世の中に知られるところになって多くの批判が寄せられたということで、尼崎市の方で検証作業を進めて、どのように市としてこうした性的指向、性自認に関する取組を進めていくべきなのかということの報告書をまとめたということであります。 報告書には幾つかの人権侵害が当時あったというふうに掲載されておりまして、例えば、本人の同意を得ない性的指向の暴露であるアウティング行為があったと掲載されているほか、市職員に対して幹部がカミングアウトを禁止する行為を行ったことも記載されています。カミングアウトするかしないかは当事者に選択する権利があるとも報告書には記載をされているところであります。 法務省にまず確認しますが、自らの性的指向や性自認など性の在り方を開示する、すなわちカミングアウトするかしないかというのは人権擁護の課題の範疇であるという認識でよいかどうかということで確認したいというふうに思います。”
“令和五年の統計データでありまして、令和六年が間もなく出てくるとは思いますけれども、この数字に表れない様々なこの水面下の相談というか、悩みということもあろうかと思っておりますので、そこはきめ細やかに法務省としても対応していただきたいというふうに思っております。 そこで、性的指向や性自認に関するハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。 令和元年度に兵庫県尼崎市でＳＯＧＩハラスメント事案がありました。このＳＯＧＩというのは、性的指向、性自認という英語の頭文字を取ってＳＯＧＩ、ＳＯＧＩハラスメント事案ということなのでありますが、尼崎市が報告書をまとめて令和四年の三月にこれを発表しているところでございます。”
“先般の大臣所信でも、困難を抱える人々への取組や国民の権利擁護に向けた取組について大臣から言及があったところでありますけれども、性的指向や性自認に関しての偏見、差別、人権侵害、ハラスメント、これらについても全国各地の法務局、地方法務局、支局で取組がなされているというふうに承知をしておりますが、現状、相談がどのようなものがあるのか、また、その課題解決に向けてどうされているのかについて答弁を求めたいというふうに思います。”
“公明党の谷合正明です。 私の方からは、法務行政、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性や公平性、包摂性の尊重は大事なのかというところから、法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 日本国内におきましては、時代やリーダーが替わったとしても、多様性の尊重というテーマは日本の社会にとってずっと大事なことだと私は思います。言葉を置き換えれば、共生社会、また寛容な社会ということでもあると思っております。 先般、参議院の予算委員会で官房長官も、我が国においては引き続き多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということ、これは重要なことだというふうに政府としての認識を示されたところであります。 法務行政におきましても、多様性の尊重は引き続き重要なものとして推進されるものと理解いたしますが、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性の尊重や公平性、包摂性、これらが大事なのかということを改めて大臣に示していただきたいというふうに思います。”
“私が申し上げた基金という話は、これから衆議院の特別委員会で本格的に議論に入ってまいりますので、公明党の考え方もしっかりと提示していきたいというふうに思っております。 ただ、合意形成されずに何も決まらない事態というのは、これ避けるべきだと思っております。私たち公明党は、この国会で具体的な制度改正を実現すべく全力を挙げてまいります。そのことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。”
“例えば、企業や団体からの特定の、企業や団体から特定の政党に寄附をするのではなくて、基金をつくって、そこに一旦まとめて、言わば民間版の政党助成金のように議席数に応じて各党に配分していくやり方もあるのではないかと、現に有識者からのそうした声も伺いました。 御所見があれば伺いたいわけでありますが、まず、この国民の政治への信頼回復のため、今申し上げた三つの政治改革を何としてもこの国会中に成し遂げていく、その総理の決意を伺いたいと思います。”
“繰り返しになりますが、常設の、そして対抗・対立当事者双方が入るこの枠組み、まずは防災分野から育てていくのが重要ではないか、このアジア地域においてですね、それが今公明党の考えでございますので、議論を深めさせていただきたいと思います。 最後に、残された時間で政治改革について問います。 私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。一つは、政治資金をチェックする第三者機関であります。二点目は、当選無効となった議員の歳費返納義務化であります。三点目が、企業・団体献金の在り方であります。 この企業・団体献金の在り方というのは、今月三月中に結論を得ることで与野党申合せしております。特に企業・団体献金の在り方については、各党の意見は規制と公開の考え方により隔たりがございます。 公明党は、これまでの司法判断を踏まえ、日本の民主主義をどう守っていくかという観点で党の独自案を検討しています。”
“まずは、アメリカ、中国を含む北東アジア地域で共通の利益となる分野で対話のメカニズムをつくっていくことが重要だと思います。私は、それは災害対応ではないかと思います。石破総理も、ハドソン研究所への寄稿で、潜在的脅威を低減させる信頼醸成措置の重要性に触れまして、アジアにおける防災分野における協力に言及されました。 この防災協力の枠組みを足掛かりに、特に北東アジア地域における常設の紛争予防のための安全保障協力機構の構築を検討していくことはできないでしょうか。総理の見解を伺います。”
“四月にはＮＰＴ準備会合も行われます。このＮＰＴも極めて正念場を迎えております。このＮＰＴとこのＴＰＮＷ、核兵器禁止条約、しっかりとこの二つを回していくという、私たちはその考えで臨んでおりますので、しっかりとこの国会でも、平木議員も質問させていただくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問なんですけれども、アジア版ＯＳＣＥ、これ、ＯＳＣＥというのは欧州安全保障協力機構でありますが、これを、アジア版のものをつくることを公明党としては考えております。特にアジア、特に厳しい安全保障環境下にある北東アジアにおいて、対抗・対立当事者双方が対話の枠組みに入る常設の安全保障協力機構の設置であります。石破総理は、衆議院の予算委員会で我が党の平林議員の質問に対して、この構想に対して、私自身、強い関心を持っているとお答えになられました。 ヨーロッパのこのＯＳＣＥというのは、構想から設立されるまで十年以上掛かっております。アジア版ＯＳＣＥも中長期的なスパンで育てていくものと認識しております。”
“石破総理におかれましては、是非積極的に外交を、訪問も含めて展開していただきたいというふうに切に思っております。 核兵器禁止条約について伺いたいと思っております。 公明党は、これまでも核兵器禁止条約の締約国会合に、これまで、三回目やっておりますが、三回続けて国会議員を派遣しております。私自身は、一昨年の第二回の会合に参加いたしました。今、今週開催されております第三回会合には、与党から唯一、我が党の同僚議員平木参議院議員が参加しております。 私たちは引き続き政府にオブザーバー参加を求めていきますが、まず、この今行われている会議の報告をしっかり総理や外相が受け止めていただいて、今後の政策に反映していただきたいと思っております。総理に見解を伺います。”
“しっかり農政改革を進めていただきたいと思っております。 次に、外交の質問に移りたいと思っております。 石破総理に度々伺いますが、歴代総理の外交を振り返りますと、総理就任後一年間で、コロナ禍を除きまして平均大体十回程度の外国訪問をされておられます。その中で、特に安倍総理や岸田総理は、国際会議への参加に加えて、二国間外交を積極的に展開して日本のプレゼンスを高めてきました。石破総理もこうした積極的な外交姿勢を引き継ぎ、更に強化されるお考えでしょうか。 今は複合的危機の時代を迎えていると言われております。決して戦争を起こさせないために、多国間、二国間外交の役割は極めて重要だと思っております。石破総理の外交の基本姿勢とともに、外交強化についての考えを伺いたいと思います。”
“国民の共感と納得の農業政策、農業予算の確保、増額に向けて、総理の答弁を求めたいと思います。”
“しっかりこの要請をしていただきたいと思っております。 今、インフラについて質問させていただきましたが、もう一度農業について質問を戻したいんですけれども、食と農のこの未来を守るためのインフラをどうしていくかということです。 今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進んでおります。公明党は、今年一月から、全国津々浦々の生産現場の声を直接伺う農林水産業キャラバンをスタートいたしました。その声を踏まえて、先般、農水大臣にも基本計画見直しに際する提言を行ったところでございます。 政府は、令和七年度から五か年で農業の構造改革、構造転換を集中的に進めるとされております。まず、この五年間の集中期間でしっかり必要な予算を確保していくということが大事だと思っておりますし、令和九年度以降の水田・畑作政策の見直しに当たりましては、水田・畑作政策の関連予算の増額も求めたいと思います。 ただ一方、これは国の予算でございますから、国民理解というのが重要であります。今回の米価格の高騰などで、改めて国民全体が米政策や農業政策を真剣に考えられておられます。”
“持続可能で安心できる年金制度の確立に向けて力を尽くしてほしいと思います。 次に、国民の命と暮らしを守る国土強靱化、防災について伺います。 埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故、この事故を受けまして全国に不安が広がりました。 まず、中野国交大臣、下水道の全国一斉調査を実施すべきです。また、令和八年度から始まる国土強靱化実施中期計画については、今回の事件の知見を反映させなければ国民の安全を守る計画とは言えません。今般設置された有識者委員会での検討スケジュールを急ぐべきです。この中期計画に今回の教訓をどう具体的に織り込むのか。また、先ほど申し上げた下水道の全国一斉調査、さらには、今、八潮市では、六月の梅雨、雨のシーズン前に復旧工事をしっかり完了してほしいという声が上がっておりまして、そうした支援についても、国交省、声が届いていると思いますが、併せて答弁を求めたいと思います。”
“関連しまして、年金制度について総理に伺います。 次期年金制度の改正については、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、これが改革の大きな目的でないかと私は考えます。この基礎年金というのは、国民年金だけでなくて、厚生年金、障害年金、全ての方が対象となるものであります。 今厚労省が検討しておりますのは、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金と比例報酬部分の調整、給付調整、いわゆるマクロ経済スライドを同時に終了させるというものであります。公明党といたしましては、基礎年金の給付調整を早期に終了させるということで、基礎年金、特に就職氷河期世代以降の若い世代の将来の基礎年金の給付水準の底上げにもつながるということから、この改革の方向性を支持するものであります。 合意形成を重視するスウェーデンでは、年金制度は政争の具にしないという政党間の合意があるということはよく知られた事実であります。石破総理におかれましては、年金は党派を超えて協力を求めていく謙虚な姿勢が特に重要ではないかと考えます。基礎年金の給付水準底上げの必要性、年金制度改革における姿勢について、総理の答弁を求めます。”
“万全の対応をお願いしたいと思っております。 地元を回っておりますと、人手不足について、これは引き続き深刻な課題となっております。 公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。このうち百三十万円の壁については、働き控えを解消するためには、本質的には、三号被保険者として働いている方が、一号被保険者ではなくて二号、厚生年金のですね、二号被保険者に移行できるように中小・小規模事業者を支援する措置が必要だと考えます。 今回、自民、維新との三党協議で、公明党の主張で、従来のキャリアアップ助成金による措置を拡充することが予算修正に盛り込まれました。厚労大臣に、この新たな支援措置の趣旨について伺いたいと思います。”
“公明党は、さきの政府・与党連絡会議で申し上げましたけれども、この日米首脳会談をてこにして、今度は武藤経済産業大臣に米国を早期に訪問していただいて、向こうのカウンターパートである商務長官と率直な協議をするべきであるというふうに思っております。 アメリカの鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税が日本に適用された場合の影響と政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います。”
“私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。 さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。 実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日本経済に影響を及ぼし、雇用や地域経済にも波及することが懸念されます。 総理は先日、日米首脳会談でトランプ大統領との信頼構築に努められました。”
“これを、体制をしっかりと強化していただきたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“地域偏在の話は私も卸の米業者から伺った話でございまして、そのことをお伝えいたしました。 一方、米の生産農家からすれば、今までのこの価格が安過ぎたわけで、再生産可能な相対取引価格が必要となってまいります。この急激な小売価格の上昇、あるいはその相対価格と市場価格のこの不合理な乖離というものが問題だというふうに思っております。今後、生産者と消費者が、双方が納得する米の価格をつくっていくということが必要なんです。つくっていくというか、米価になっていくということが必要だと思いますけれども。 そこで、お米だけに限らず食品全般の話にしたいと思うんですが、食品全般の価格形成においては、コスト構造の見える化と合理的な価格設定というのが不可欠であります。 今、この国会で法案を農水省としても提出する、いくということになりますけれども、その際、取引実態の把握のために農林水産省に担当の職員体制を速やかに発足させていただいて、またその体制を強化していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。分かりやすく言えば、価格のＧメンでございます。”
“十日から入札開始とのことですが、今後の流通の見通し、また価格の動向、追加的放出の可能性の説明を求めたいと思います。 また、備蓄米を提供している都道府県というのは、東北、北陸、新潟、ここで八〇％ぐらいを占めております。私の地元岡山など西日本では僅かでございまして、公明党が提言したように、流通が地域偏在にならないような措置ということも大事だと思っております。手続の迅速化、効果検証など含めて、農水大臣の答弁を求めたいと思います。”
“地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。 次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。 日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。 江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されているということだと思いますが、先週、公明党といたしまして、米の供給、価格の安定に向けた緊急要請を行いました。”
“マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。 この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。”
“やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。 さて、次の質問に移りたいと思います。 政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。 そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの定着をどう実現するのか、総理の答弁を求めたいと思います。”
“公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。 そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。”