小林さやか
国民民主党・新緑風会 · Japan
“当然、ベビーシッターの登録制度なども整備していらっしゃいましたけれども、そのとき、その現場になったマッチングサイトというのは抜け穴になっていました。 その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。 最初はまた、犯歴は法務省ですとか、教員は文科省で保育士は厚労省でみたいな形で縦割りで全然進まなかった中で、やっと皆様のこども家庭庁ができてここまでこぎ着けたということで、これはこども家庭庁ができた大きな意味の一つだったと私は考えております。 ただ、不完全な部分ももちろん…”
“先ほど、監護者性交の検挙数が最近増えていると申し上げましたが、そしてそれは氷山の一角であるというお話もさせていただきました。これ、子供は性被害自覚しにくいですとか、自覚しても声を上げにくいといった要因があるからです。ただ、子供時代の被害というのは本当に心身に大きな影響を及ぼしまして、その葛藤を乗り越えて証言できるようになるまで何十年も掛かるというお話、私自身も直接何度も伺ってまいりました。 こうした状況を受けまして、日本でもやっと子供時代の性被害の時効が五年延長されまして、今最大で三十八歳まで言い出せると、被害申告できるという形になっております。これ、ただドイツでは、被害申告できた人の年齢の平均、四十六歳だったというデータもあるので、これでもまだなお足りないと私自身は思っ…”
“家裁からしっかり嘱託も、求めがあれば情報提供していきますよというお話だったと思うんですけれども、今本当に制度始まって変わり目ですので、しっかりと全国の各児相がアンテナを張っていただけるように連携していただきたいと思います。 また、必ずしも離婚時に家庭裁判所関与しない協議離婚、こちらの方がむしろ多いと思います。そうした際に、例えばどちらの親とこれぐらい交流したいですとか、その両親の監護の分掌の仕方に対する子供なりの意見ってあると思うんです。ただ、これまでの調査ですと、離婚時に同居の親、別居の親双方に子供というのは気を遣ってしまって本当の自分の気持ちを言えないということが過去の調査でも明らかになっています。これが、その前向きな気持ちであるときもそうですし、仮に親からの虐待です…”
“政府から助成金が、ベビーシッター助成金出ているかと、補助券出ているかと思いますけれども、やはり利用者から見ると、全部公的なお墨付きが付いているように見えるんですね。だからこそ、政府がこれからベビーシッター利用を促進していかれるということでしたら、今おっしゃった取組をしっかりと進めていただいて、分かりやすく表示していただきたいと思います。 大変申し訳ありません、厚生労働省からお願いしておりましたが、今、申合せの時間が来たのでおまとめくださいと来てしまいましたので、意見だけ述べさせていただきますと、加害者を子供の接する場所から追放しても、その先でこの加害者本人の治療を進めないと、また認定事業者じゃないところで加害を起こすと、最悪路上で痴漢するということもあり得ますので、そこに…”
“この十二万ぐらいの対象となり得る事業者数があって、そのうち、じゃ、どれぐらい参加してくれるかはまだ未知数だというのが現在地だと思います。 この義務じゃない任意の認定事業者のうち、かなりのボリュームを占めると思うのが、私としては学童保育なのではないかと考えています。特に、学童保育、利用者が多いだけではなくて、その公的な利用調整があるわけですよね。で、子供が過ごす時間も長いと。こういう場所は、私としては是非参加してほしいと思っています。なぜなら、民間事業者でありつつ、基本的に場所も学校とひも付いている場合が多いですし、認定事業者じゃ仮になかったとしても、ほかの選択肢を選びにくいわけですよね。代替性が利きにくいというふうに考えています。 ただ一方で、学童保育をめぐっては、もう本…”
“これ、実態把握すべきだと思うんです。なぜなら、親など監護者による被害というのは決して少なくないからです。 監護者性交や不同意性交、これ旧強制性交も含みますが、この容疑で親族が摘発されたという事件は、二〇二四年、三百一件ございまして、このうち実子や養子が被害者となったケースが百九十五件を占めています。この件数自体この五年で一・七倍ほどに上っているんですが、刑法の改正によって監護者性交が新設されましたので、親が未成年の子に加害したという場合は、暴行、脅迫という要件がなくても罪に問えることになったということが背景にあるかと思います。ただ、これは、それだけ今まで立証しにくかったというだけで、いまだに親など監護者、養育者による子供への被害、これは子供が被害申告しにくいということで、…”
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“是非よろしくお願いいたします。 もう一つ飛ばしまして、お手元の資料②でございます。 これ、前回似たような資料をお配りしたんですけれども、その後、今週月曜日にこのデータが更新されまして、不就学の可能性のある子供の数は九千百五十三人と、この間お示ししたものより千人ほど増えてしまいました。 前回、外国籍の子は就学義務の対象ではないが、希望すれば公立の学校で受け入れられるということ確認しましたけれども、では、親が希望しなければ子供本人は学校に通えないという状態でいいのかというところ思うわけでございます。 例えば、特定技能二号で家族滞在認める道が広がっているわけで、その就労系資格の家族滞在として義務教育の年齢の子供を中長期に在留させるのであれば、日本で就労する親側に対して、子供の就学状況を在留の資格更新のときの考慮の要素にしたりですとか、せめて就学制度に関するガイダンス動画を視聴させるということをやはり子供を中長期在留させる要件とすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。副大臣にお尋ねしたいですが。”
“是非、これまでのやり取りの中でもあったように、適切に我が国の制度とも照らして参考にすべきところは参考にしていただきたいと思います。 次のところで、先ほど子どもの条約違反じゃないかといったところの指摘もありました。私は、やっぱり子供については、別に自分の意思で日本に来ていない可能性も高い中で、人道的観点からやはり減免対象とすべきではないかと考えていますが、直ちにこの減免対象にしないこと、子供の手数料を上げることが子どもの権利条約違反ではないと捉えていらっしゃるということでいいですか。”
“先ほど、経済的事由は結構クリアにガイドラインで指標を示すということでしたけれども、ここは個別判断性という御答弁が多いように思いますので、結局その個別で判断する場合においても、判断にばらつきが生じないように基本的な考えを示すべきだと思うので、そのガイドラインに含ませるようお願い申し上げます。 次の質問を一つ飛ばさせていただきますが、先ほども諸外国の何を参考にするのかという質問ございましたが、前回の委員会で、諸外国、難民申請者の手数料設定のところをお尋ねした御答弁に対して、諸外国も難民申請者免除しているところも払っているところもあって様々ですという御答弁、もう正直余り参考にならないと言っているのかなという形、印象を受けました。 これ、諸外国の制度を参考にするときに、難民申請者については参考にしないという趣旨なんでしょうか。先ほど判断の補完的な要素とするということでしたけれども、結局、諸外国の制度は、じゃ、何において参考にするんでしょうか。”
“申請中の方については、先ほども御質問ありましたが、個別事情を踏まえて判断すると、全て一律対象になるわけではないという理解で間違いないかというところを確認したいのと、今までの御答弁、どこかであったと思うんですけど、例えば就労目的で難民認定企図するケースもあるというところで、確かにないとは言えないので一律が難しいという考え方もあるかもしれませんが、本当に保護されるべき申請者の立場に立つと、やっぱり先ほどもありましたように、複数回もう何度も手数料を負担するのは重いという御意見あって、さっき、短期の人は大幅に引き上げないから大丈夫と受け止められるような御答弁、今、多分六千円だと思うんですけど、その大幅に引き上げないというのはどういう意味なんでしょうか、お尋ねします。あと、あれですね、就労できない方については少なくとも減免対象であるべきではないかと考えますが、御答弁お願いします。”
“特に児童扶養手当については例示が、余り今まで指摘なかったと思うので、必ず御検討いただくようお願いします。 次の質問、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、人道的事由に、今、経済的についてお尋ねしたので、次、人道的事由についてお尋ねしますが、人身取引被害者、難民認定者、補完的保護対象者はおおむねこの減免対象に含まれると受け止められる御答弁、今まであったと思います。それが間違いないのであれば、政令やガイドラインにも明記すべきだと思いますので、そこお尋ねしたいのですが、ちょっと次とまとめてお尋ねします。 難民認定されている方についてはそうであると。”
“減免の措置は、人道的事由と経済的事由の双方を満たす必要があるという今までの御説明だったと思います。まず、その経済的事由の方からお尋ねするんですけれども、困窮のため最低限度の生活を維持できない状態で、それを客観的で明白な基準で確認するという御答弁だったと思うんですが、その具体的な明白な基準って何なのかなと。先ほどは、そう言いながらも、個々の状況で判断しますという御答弁もあって、結局、明白な基準が示されるのかというところに不安があります。 今まで出ていた生活保護受給世帯とか住民税非課税世帯もそうなんですけれども、子供において、先ほど世帯全体の資産を勘案するということでしたら、例えば一人親が受給するような児童扶養手当受給しているような世帯は当然対象となるべきだとは思いますが、そういった具体的な指標、そして、その収入だけじゃなくて所得とか資産も含めて把握するのか、だとしたら何で把握するのか、考え方をお示しください。”
“ありがとうございます。 多言語ですね、その複数の言語を対応するのはマンパワー的に難しいということはよく理解しますが、せめて英語と易しい日本語ぐらいやったらどうかなと思うんですけれども、是非前向きに御検討いただきたいと思います。特に今回、この当事者に聞かないでどうするのというぐらい当事者性の高い政策だと思いますので、よろしくお願いいたします。 このオフィシャルに提供される情報、今、ホームページ、関心が高ければたどり着けるっておっしゃいますけれども、これ日本人でもなかなかここ行くの難しいです。もうオフィシャルに提供される情報がとにかく分かりづらいということが、ただでさえ混んでいる入管の窓口の負担を増やしているという面もあると思うんですね。このパブコメに限らず、今後の決まった後の周知も含めて、もう少し、例えば入管の窓口でチラシ一枚配るでも随分変わると思いますので、パブコメやっていますということを対象になる方にお配りすることもできると思います。もう少し具体的な検討をいただけますようお願いいたします。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、続いて減免の対象者についてお尋ねいたします。”
“前例はあるということだと思うんですね。 私もちょっと見てみましたけれども、例えば金融庁は国際的な取引を前提にしているということで関係書類、英文で出していらっしゃいますので、まさにこの入管行政こそ最も外国語対応する必要があるかと思うんですけれども、そもそも入管行政で多言語でパブコメやったことがあるのかどうか、前例があるのかということと、仮にあってもなくても、少なくとも今回はこの周知も含めて外国語、若しくは易しい日本語等でパブリックコメントは対応すべきだと思いますが、御見解をお尋ねします。”
“五月十五日にこれアップされているという時点で、遅いと思います。もう衆議院でほとんど議論終わっているわけですよね。是非速やかにやっていただきたいと思うんですが、これまでの御答弁の中で、パブリックコメントをしっかり実施していくというお話ございました。ただ、パブコメが掲載されるｅ―Ｇｏｖのサイト自体は多言語対応されておりません。 まず、そもそも前提としてなんですけれども、日本国籍の者以外に日本語以外で意見募集を行ったりですとか、日本語以外の言語で意見提出を認めるということは関係法令上可能なのかどうか、また、そういった事例、前例があるのか、確認させていただきます。”
“本件に関して、この赤線部分が引っ張られたことによって何件の意見が寄せられて、それらを政策の策定等に反映するという予定があるのかと、そもそもこのホームページの改定について在留外国人にどのように周知しているのかお尋ねします。”
“ちょっとその手数料減免については後ほどお伺いしていきたいんですけれども、今ホームページで公表するというお話ありましたので、次のところをお尋ねしたいんですが、本当にこのホームページで公表されて分かるのかなというところが大変心配でございまして、お配りした資料①でございます。 前回の川合委員への御答弁の中で、五月十五日に法務省のホームページの意見箱に今回の手数料の額とか使途に関する意見募集を追記しましたというお答えがあって、ああ、そうなんだと思って早速見てみたら、この赤線一本引っ張っている一行でございます。これを、じゃ、多言語で見えるのかなと思うと、左下のこの日本語って書いているちっちゃいタブを見付けて、ここをクリックすると言語が選べると。これ本当にたどり着けるんでしょうかというところで、本件に限らず、外国人に届けるべき情報が本当に必要な人に届いているのかなというのが極めて不安です。”
“今の前提条件の一般会計化とか個別の施策じゃないというところを御答弁いただかなくて済むように自分で申し上げているので、コンパクトにお願いできると助かります。 手数料収入の規模感も結局のところ見えてこないままで、今お示しされている額も、前回、仮定に仮定を重ねて六百九十億から九百二十億と、これ捕らぬタヌキの皮算用状態で、もう在留外国人も幅広く受益するからということで、関係性が薄い施策までにこの増収分が充てられるんじゃないかという不信感が今生まれているのではないかと思います。 この応益として説明されている適正で公正な在留管理ですとか共生施策が具体的に何なのかと。それを今分からないということでしたら、少なくともその施行後に、まず、その手数料の類型別に何人いて、その収入が幾らで、減免対象者の類型別の人数が幾らでというところを公表する必要があると思います。そして、その増収分活用してどんな在留管理施策、具体的に実施したかということも年次で国会に報告すべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“ＱとＡが合っていない答弁だったというふうに今理解しましたけれども、御修正図られるようお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 今の御説明ですと……（発言する者あり）修正お願いいたします。御検討お願いいたします。我が国の社会を維持するコスト、もうどこまでも負担させていいということに前回の答弁だとなってしまいますので、そうすると立法事実と異なってまいります。 その上で、なお、その公正な在留管理ですとか共生施策に使うということですけれども、それを何に使ってもらえるかがはっきりしないから、今これだけの議論が上がっているんだと思います。外国人の方も、手数料の引上げそのものに反対しているというよりも、何に使われるのか納得感が欲しいと、そういう御意見だと思うんですね。 特に、各地の入管の窓口が余りにも混雑していて、もう審査も長期化していると。ここが改善されるのなら、額はさておき、上げることは納得できるという意見はよく聞くんですけれども、今回、その挙げていらっしゃる施策を実現するためには入管体制の増員はもう不可欠だと思うんです。”
“今の御答弁は今までの御説明と合っていると思うんですけど、前回の御答弁は違うと思うので、こちらについては御対応をどうされるんでしょうか。 委員長、お取り計らいをお願いしたいんですけど。”
“国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 本日、入管法改正の主に附帯決議で提示された論点についてお尋ねしてまいりたいんですが、その前に、前回、五月十九日の委員会における大臣の御答弁で一点気になる点がありましたので、確認させていただきます。 今回の手数料引上げで日本で長く生活する在留外国人が受益するものは何ですかという質問に対して、大臣は、我が国に在留することによって多種多様な利益を受けることができるとお答えになられました。例えば、日常生活における暮らしやすさですとか治安の良さですとか。 改めて確認させていただくんですけれども、永住者等にとっての手数料負担によって得られる具体的な受益というのは、この多種多様な、日本で暮らすことで得られる暮らしやすさも含まれるんでしょうか。”
“法務委員会でもお願いしておりますが、なるべく手短に御答弁いただけると大変有り難く思います。 最後に、文部科学大臣、お越しいただいているので一言だけ。今年の調査、今日出て、結局、八千人、変わらなかったということで、非常に危機感を覚えています。本当に、この日本社会で暮らす外国籍の子供が増える中で、希望する者のみが教育を受ける体制でいいのかというところについてだけ大臣のお考え最後にお尋ねして、質問終えさせていただきます。”
“是非お願いいたします。入管庁所管じゃない日本語教育施策についてもしっかりとお願いしたいと思います。 冒頭でも述べましたけれども、今後、育成就労制度が始まりまして、特定技能一号、二号と、我が国として中長期在留を前提とするという道を広げるという方向にかじを切ったのだなと私としては受け止めております。だとすると、ただ受け入れて、もうその後の対応は地域任せというわけではなくて、これから増えてくるであろう中長期、日本で在留して育っていく外国籍の子供たちに対して、この子たちが社会の構成員として育っていくための教育を提供する必要があると思います。 欧州でも、一時期のいわゆる多文化主義から、納税とか法令遵守とか、共同体としての責務を果たす市民教育を重視していくと、いわゆるインテグレーションの方向に移ってきているのではないかというところも聞きますが、そもそも我が国として外国籍の子供に対してどんな基本理念で対応していくんでしょうか。今、この基本理念が不在だと思っています。 総合的対応策も踏まえて、まずは平口大臣に、どのような理念で臨むのか、お尋ねします。”
“にも活用されるということで、ほかにも活用されたら困ってしまうわけなんですけれども、そこに関してはいかがですか。”
“今まで、今まさにこの入管法の改正が議論されているわけですけれども、資料五に付けておりますが、在留資格の更新の手数料の引上げが議論されております。今まで実費分だけを取っていたのを、今度は在留する外国人にも応益負担を求めるということでございますが、この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。一般会計で一対一対応でないというのはもう十分に承知しているんですけれども、やはり入管庁はこの増収見込みをしっかり示していただいて、その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、法務大臣の見解をお尋ねいたします。”
“私、千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体では、もう手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まっていそうなお店に出かけていって、説明して追跡していると、そんなような状況が生じております。 在留を認めるかどうかというのは国が判断しているのに、その後のフォローアップはもう自治体に放り投げて自治体任せになっていると。こうした現状、昨年来、所属する法務委員会でもお伝えしてきて、その後、秩序ある共生社会の実現に向けた総合的対応策が取りまとめられましたので非常に期待している次第なんですが、一番大切なのは予算の確保だと思います。 現状、外国人への一元的相談窓口を運営する自治体に対して入管庁が交付している外国人受入環境整備交付金ですか、等があるのは分かっておりますけれども、本当に不足感が大変強いと。今日は詳細触れていないですけれども、学校の教育の現場でもそれ以外でも、もう日本語の教育を担う人材も全く足りておりません。本当に足りないんです。”
“すなわち、在留資格がなくなってしまうと住民基本台帳からは消されてしまうと。でも、その人、もし出国してなくて、実態的に国内にいた場合に、そこがちゃんと追跡できているのかと、見える化されているのかというところが非常に懸念でございます。しっかりそこの見える化についても対応を進めていただきたいと思います。 これまで、子供の就学に対する情報提供ですとか、対象となる外国人の子供をいかに把握するかというところについてお尋ねしてまいったわけですけれども、この把握した後に住民サービスを提供するということについても、もう自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、予防接種、接種しているのかどうかですとか健康保険の情報ですとか、転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、それを一体誰がやるのかという問題があります。本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。”
“本年度から、マイナンバー活用しまして、在留資格と住民基本台帳上の情報の連携が公共サービスメッシュ基盤で可能になってくると承知はしているんですけれども、この進捗ですとか具体的にどういうことができるようになるのかというところをデジタル庁にお尋ねしたいと思います。”
“比較的今前向きな御答弁いただけたかと思うのですけれども、例えば特定妊婦ですとかほかの案件に関しては、個人情報の本人同意の壁を乗り越えて、リスクがあるときに情報提供して連携するということやっていますので、ここしっかり、本当に個人情報の壁乗り越えられないのか、法令整備が必要なのかというところも御検討いただきたいと思います。 今こども家庭庁さんお答えいただきましたとおり、入管に問い合わせて在留資格の状況を確認したり、出国の状況も確認しているということでしたけれども、本当に非常に手間暇が掛かります。自治体の負担も大きくなっております。この就学だけではなくて、国民健康保険ですとか国民年金の不払の追跡ですとか、住民基本台帳上の情報と在留資格の情報が合致していない、ラグがあることで、そのことが及ぼす自治体負担への弊害が非常に大きくなっております。”
“せっかくこども家庭庁の調査の方で多大な手間を掛けて、不就学の子供、外国籍でいるというのがここで引っかけられているのに、その情報が連携できていないというのが今だと思うんですね。 これは、ごめんなさい、ちょっと通告していないんですけど、文科省さん側から見ても、しっかりこの情報提供してもらうような連携進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“先ほど、日本国籍で学校通っていない子については親が通わせているだろうという御回答だったと思うんですが、こども家庭庁の方では、国籍かかわらず実態を把握していらっしゃるということだと思うんですね。 このこども家庭庁の調査で、外国籍の子供が学校行けていないとこの調査で判明した場合に、所在は分かったけど学校行けていないと、そのデータを文科省さん、教育委員会さんの方と共有できるんでしょうか。”
“義務があるから、要するに保護者に義務があるから、教育を受けさせる義務があるから当然なされているだろうという想定だと思うんですけれども、実際になされていない可能性があって、情報が届いていないのではないかということを懸念しております。 次の資料二なんですけれども、こちらはこども家庭庁の方で所在や居住の実態が把握できない児童の調査を行っているものです。これは、日本国籍、外国籍かかわらず調査しているものと思います。 こちらのこども家庭庁の調査では、不就学のおそれがある外国籍の子供ですとか先ほど申し上げたような外国ルーツの子供に対して、どのように所在を把握しているんでしょうか。教育委員会と連動したりですとか入管庁とも連携して、本当に日本に実際に在留しているのかどうかという把握も含めて確認しているのか、お尋ねします。”
“八千十三人ということで、ほとんど昨年度と変わっていないかなと、もちろん入れ替わりあるかと思いますけれども、そして、確認しているところがやはり半数近くしかないというところは、まだまだ取組不十分と言わざるを得ないと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 また、この調査に関しては外国籍の子供の把握でしたけれども、いわゆる外国人の子供に見える子供が全員外国籍かというと、そうとは限らないという問題があります。例えば、フィリピンルーツの子供たちに多いですけれども、お母さんがフィリピン人でお父さんが日本人で、日本国籍持っているんだけれども、父親に養育放棄されているので母子家庭で育っていて、日本語が十分に話せないという、こういったケースも多くあります。 こうした日本国籍を持っているんだけれども実態として就学支援が必要な外国ルーツの児童生徒については、不就学の状態というのは把握しているんでしょうか。先ほどお伝えくださった調査で把握するべきだと考えますが、御見解を伺います。”
“今かなりの自治体で把握というお答えでしたので、全てではないのではないかと懸念しております。しっかり進めていただきたいと思うんですが。 お手元お配りしました資料一でございます。こちら令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査でございますが、④、ごめんなさい、③不就学が千九十七人、そして⑤就学状況が確認できない子供が七千三百二十二人、⑦も足して八千四百三十二人が不就学の可能性がある外国籍の子供の数ということで、八千人オーダーが学校に通えていない可能性があるということだと思います。 私は、これに加えまして、④出国・転居の予定含むというところが、本当にこれ転居した先で学校に通えているのかと、確認できていないのではないかと懸念しております。八千人、もしかしたらそれ以上の子供が学校に通えていないという状況を放置していいのかなと考えるわけですが、学校通えていないということは社会から孤立するということで、孤立した子供が、いわゆる闇バイトのようなＳＮＳ型の犯罪ですとか非行グループと接触してしまうというリスクもあるかと思います。”
“今の御説明ですと、外国籍の子供は義務教育の対象ではないと、ただ、保護者等が希望すれば公立の学校に通うことができるという整理だったかと思うんですけれども、逆に言うと、保護者が希望しない場合、子供の本人の意向にかかわらず、学校に通えない、通っていない可能性があるということかと思います。 日本国籍の子供に関しましては、住民基本台帳を基に、その学齢期の子供の名簿である学齢簿を作成しているということは承知しております。ただ、この一方、外国籍の子供に関しては、この学齢簿の編製対象ではないものの、文部科学省の指針で準じるものを作成して就学状況を管理、把握するというふうに事前にお伺いしておりましたが、ただ、この把握にばらつきがあるのではないかと懸念しております。 今年度から住民基本台帳と就学システムが連動するというところも始まったかとは思いますけれども、外国籍の子供の就学状況の把握というのは全国的に標準化して行っていらっしゃるんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、今、地方自治体の運営にとって非常に負担になっている在留外国人の対応、とりわけ外国籍の子供の教育、就学をめぐる課題について御質問いたします。 我が国では、在留外国人の数が過去最多となりました。育成就労制度の創設、そして特定技能一号、二号と移行していきますと、家族の帯同を認める道が広がっております。当然、我が国で暮らし、育っていく外国籍の子供も今後更に増えていくことが想定されます。 ただ、就労系の資格で在留する本人と比べて、帯同家族などへの日本語の教育は手薄だと指摘されています。特に、子供が学校に通って、日本語、日本の文化、慣習学んで社会の一員として育っていくということは、本人の権利擁護としても、我が国の社会の安定のためにも必要なことと考えます。 そこで、まず文部科学大臣にお尋ねしたいのですが、日本国籍のない学齢期相当の外国人の子供は我が国の義務教育の対象なのでしょうか。また、対象ではない場合に、どのように学ぶ機会を保障して学校の教育を制度的に位置付けているのか、お尋ねいたします。”
“そしてもう一つは、すごく各論になってまいりますけれども、雇用主負担のところで、日本も実質企業負担がしているケース、ちょっと割合は分かりませんけれども、かなりあるかなと思っておりまして、今お話を聞いている限りだとやっぱり一社目がかなりの負担を請け負って、その方が転職されると、二社目、三社目は余り、中長期だったら別ですけれども、資格更新等の負担をしていないというところで少し不均衡感を訴えるような声もありまして、その辺りの制度設計で望ましい形について、先生の御知見があったら、併せて二点お伺いできたらと思います。”
“欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻しているような印象を受けている次第なんですけれども、日本は今その全てがなくて、きっと放置状態なのだと思いますが、その欧州の若干の共生、包摂からの社会統合に揺り戻しているように見える動きも踏まえた上で、このＭＩＰＥＸ二〇二〇以降の欧州の動きと、日本が参考にすべきちょうどよいあんばいといいますか、どこを外国人共生社会として置いていくのかというところについて、先生の御知見をお伺いしたいというのがまず一点。”
“ありがとうございます。 近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。 先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。 今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。”
“私は、今回の法案、課題もあるとは思うんですけれども、仮にそこをしっかりやっていただけるんだったら応益負担という意味合いはあるかなとも捉えてはおる次第なんですが、その応益負担の考え方と、あと、誰が担っていくのか、社会保障への考え方、田村先生にお尋ねできますでしょうか。”
“失礼しました。 ありがとうございます。後でちょっと時間が余ったら、もう一度お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。 今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗っかってもらって、受益も得てもらうということが望ましいとお考えなのでしょうかというところが一つと。 あともう一つ、やはり本当にそういった情報提供、アセスメント、非常に大事だと思うんですけれども、じゃ、誰が担うのかというところでございます。予算も必要になってきます。”
“この経済的事由ガイドライン等を作るべきだというような議論しておりますけれども、じゃ、どこでラインを引けばそういった複雑な状況にある家庭が生活に困窮することなく過ごしていけるとお考えかというところが、まず一点、金先生にお伺いしたいです。 金先生に二点目お伺いしたいのが、やはり教育で貧困の再生産を止めていく必要があると考えておりまして、文科省が出している、不就学の状態にあるお子さんが八千人ぐらいいらっしゃると。 ただ、先生の今日お配りいただいた資料等を読んでいますと、この中に恐らく日本国籍がある子は不可視化されていて、まだこの八千人の外にも就学できていないお子さんいるんじゃないかなというふうに思ったりするんですけれども、こういった、何といいますか、不就学の状態にある子供たちがどれぐらいいると考えていらっしゃって、大阪のように教育につなげていく取組を行うために国としてどういう対策していくべきかというところをまず金先生にお尋ねしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 貴重なお話ありがとうございました。先生方お一人ずつに二問ずつほどお伺いしていきたいと思います。 私事ですが、前の仕事がＮＨＫの記者をしておりまして、その際にＪＦＣの取材いたしました。二〇〇〇年代初頭ぐらいまで、興行ビザでいわゆるフィリピンパブで働くためにいらっしゃって、お父さん日本人で、その後フィリピンで育って、日本国籍持っている子もいれば持っていない子もいると。非常に可視化されづらい存在ではあるけれども、アイデンティティーは日本人であると、そういった子供たちたくさんいるということを承知しております。 先ほど手数料のところで、そういったお子さんたち、シングル家庭が多くて、本人がＪＦＣで、さらに三世というべきか、そのお子さんたちも生まれてきているという状況ですけれども、シングル家庭で非常に負担が重いという中で、今手数料の減免についても話し合われておりますけれども、これまでの政府側答弁では、経済的事由かつ人道的事由がある方に対して減免していくというお話だったかと思います。”
“すなわち数字としてフォローアップできていないということだと思いますので、しっかりとお願い申し上げて、ほかにもいろいろちょっとお尋ねする予定だったんですが、残余の質問次に回しまして、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“配付した資料なんですけれども、こちらの令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査です。千九十七人が不就学で、七千三百二十二人が就学しているかどうか状況が把握できないと、その間に出国、転居した人が四千七百五十一人で、ここも本当に転居したのか、その先が後追いできているのかというところが非常に不安に思います。それを抜かして八千四百三十二人が不就学のおそれがあるとなっていますけれども、これ、八千人オーダーの子供が学校に行けてないというところはこれフォローアップすべきなんではないでしょうか、すべきだと考えますが、文科省、いかがですか。”
“その場合に、外国籍の子供の教育を受ける機会ですとか公立学校の受入れというのはどういう位置付けをされているのか。 私の地元でも、日中、学校に行ってない外国人の子供の姿見られます。もうすぐ引っ越すからとか、行く必要ないんだとか、そういうことを言ったりしているんですけれども、外国籍の子供たちが教育を受ける権利を有しているのか、教育を受けさせる義務があるのかと、そういったところを改めてお尋ねさせていただきます。”
“ＪＥＳＴＡで効率化したけど、ほかの業務も増えていってこれでプラマイゼロということではやはり困りますので、それで本当に足りないということで引き続き逼迫しているということでしたら、しっかりと人員確保をほかの策でも講じていただきたいと思います。 質問増やした関係で、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。 続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。 お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。 先日の本会議でも、日本人の配偶者ですとか定住者ですとか、いわゆる身分、地位系の資格の者に対しての日本語教育支援が不十分ではないかと質問させていただきました。 やはり就労系の資格者と比して帯同家族等が日本語教育が手薄だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子供というのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。”
“本当に入管体制も限界なんじゃないかと思うんですけれども、まず、大臣、この現状をどのように受け止めて認識していらっしゃいますか。入管体制は人手が十分なんでしょうか。”
“是非しっかり進めていただきたいと思います。もちろん特定活動の資格付与されるの存じておりますけれども、タイムラグありますし、必ず就労できるとも限りませんので、今回の手数料の減免の対象者との議論と併せて、しっかりと行っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまで、御承知のとおり、令和七年度の外国人の入国者数というのは過去最多を記録しているという中で、現在のもう入管体制が疲弊していると、職員の多くが本当に困っているという指摘がございます。この間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり空港業務、夜勤があって、子育て中の職員、対応できないわけですね。そうすると、周りの人がカバーして、カバーする人も疲弊して、そういった負のスパイラルに陥っているのではないかと考えています。空港業務にそうやって人手を割かれるので、在留資格審査の人員が不足して、長期化して、結果が出ないからクレームが来てと、で、また人を取られるという状況になっているかと思います。”
“是非しっかりと、国会、この議論の中でもやっていきますし、申請中の方で本当に保護すべき対象である方をしっかりと見定めていただきたいと思います。 そこで、関連してお尋ねいたしますが、難民、補完的保護対象者と確定している方に対しては、我が国での自立に向けた定住支援プログラム行われているということは承知していますけれども、今と同じ理屈で、申請中の方に対する生活支援が足りないというふうに考えております。認定までの時間が掛かるというのは政府側の都合でありまして、申請中の者に対しての支援が依然として民間団体に頼っている側面が大きいのではないでしょうかと。 申請中で保護対象となるということは、すなわち経済的に困窮しているということが想定されると思いますけれども、この手数料減免の対象となるような難民認定申請中の者に対しては、生活支援もセットで行う必要が政府の責任としてあると考えますが、どのように生活支援体制構築すべきだと、見解をお尋ねいたします。”
“もちろん想定であると思いますし、あと減免の対象者については明確に定められていないということは今日の質問への答弁でもあったかと思います。もちろん数字がはっきりと言えないことは分かっているんですけれども、しっかりと、増える分、そこから使う分を明確に今後説明していただきたいということを改めて要望させていただきます。 さらに、ちょっともう一つ前提をもう一度確認したいんですけれども、次の三つ目の質問に移るに当たって、減免の対象者が誰になるかという議論でございます。 これまでの川合議員の質問におかれまして御答弁ありましたが、まとめますと、要するに、難民認定者と補完的保護対象者と確実になっている者はある程度この減免対象として該当する可能性が高いが、難民申請中の者が入るかどうかも含めてまだ決めていないという理解でよろしいですか。”
“続いての質問です。 やっぱり、その予算をしっかり要求していると、掲載するというの前提条件なんですけれども、手数料引上げによって増加する収入の見通し額をお尋ねしようと思っていたんですが、これまでの質問で御答弁いただいておりますので、こちらでまとめさせていただきますと、おおむね六百九十億から九百二十億ほど。公正な管理に必要な経費が掛かるという、増収すると。そのうちの公正な管理に必要な費用が五百七十二億ほどという御説明だったと受け止めておりますが、これで合っているかというところと、この差額分が恐らく共生施策ということだと思うんですけれども、その理解で合っているか、またさらに、この差額分も含めてしっかりと今後予算要求していくという考えがあるのか、そちらについての見解をお尋ねいたします。”
“要するに、秩序ある共生施策、総合的対応策にも使う分も含めての応益ということでよろしいと受け止めましたが、それが今までの質問の中で分からなくなってきたのでもう一度確認させていただきました。 その上でなんですけれども、先日、本会議でもお尋ねさせていただきましたが、今おっしゃったような施策に本当に確実に使われるのかというところがなお若干不明瞭なのでもう一度お尋ねさせていただくんですけれども、先日の本会議の財務大臣では、あくまで所管する法務省で適切な情報発信に努めることが重要ですという御答弁だったと思います。 もちろん一般会計で一対一対応でないこと理解していますけれども、そうであるならば、今おっしゃったような使途をやっぱり国会に報告するべきではないかと思うんですが、増収分確実に外国人関連施策に充当しているということを制度的に担保できるんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 まず最初に、今回の手数料引上げを原資として行うべき施策について今回お尋ねしていこうと思ったのですが、先ほど来の質問を受けまして、ちょっともう一度確認させていただきたいので、元々通告した一番の質問に関連して、少し派生する形でお尋ねさせていただくんですけれども。 もう一度、その応益負担を勘案して今回手数料を引き上げているということですけれども、使途として何を想定しているのか、永住者も含めた応益というのは何なのか、政府参考人で構わないんで、もう一度整理していただけますか。”
“ＪＥＳＴＡの導入を契機として、査証免除国からの短期滞在者の対応のみならず、入管手続全体に真のＤＸ化の恩恵が行き渡るような展望が必要と考えますが、どのように進めるのか、平口法務大臣に見解を伺います。 日本人とは何か。我が国には、日本国籍を持ちながらも日本語を話せない人もいれば、日本で生まれ育ち、日本的な価値観を共有しながらも、民族的な背景が異なる人もいます。 ベネディクト・アンダーソンは、ネーション、すなわち国民国家とは想像された政治共同体であると述べました。人々が同じ共同体の一員だと思い信じることで、国家が成立するという考えです。日本語を学び、法を守り、働き、納税し、社会を支えようとする意思が重視されます。 想像の共同体の構成員として、どこまでを規定し、どれほどの責務を求め、受益を提供するのか、その基本理念を今後も問い続けることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕”
“続いて、今回創設されるＪＥＳＴＡの導入による入管行政の負担軽減効果についても伺います。 令和七年の外国人新規入国者数は過去最高の三千九百十八万人を記録し、現在の入管体制は限界に近づいていると現場から悲痛な声が寄せられています。入管職員の多くが夜勤などの負担が重い空港業務に従事する一方で、在留資格審査の人員は不足し、審査が長期化。クレームの対応に追われて更に審査が遅れるという悪循環が生じています。その結果、不法滞在者の調査や外国人への個別支援にも十分手が回らないとの指摘があります。 ＪＥＳＴＡの導入は上陸審査の円滑化に大きく資するものと考えますが、その負担削減効果をどのように見込んでいますか。効率化によって生じる人的余力を在留審査や支援の業務へ再配置すべきではないでしょうか。平口法務大臣に見解を伺います。 また、在留審査長期化の背景には言語の壁があり、悪質ブローカー介在の一因になっているとの指摘もあります。 ＡＩ通訳や面談支援システムなど、在留諸申請や審査過程にＤＸを導入すれば、迅速化と適正化が図られる余地は大きいと考えます。”