青山大人
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の青山大人でございます。 大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になって…”
“アメリカでは、連邦取引委員会、ＦＴＣが、大手ＥＣサイト、アマゾンのプライム加入や解約画面について、誤認を招く複雑な導線だとして訴訟を提起し、是正を求めました。また、ＥＵでも、ダークパターンを禁止し消費者保護を強化する流れが進んでいます。 このように、海外ではダークパターンが明確に定義され、具体的な規制が進んでいますが、日本では十分なルール整備や監視体制が追いついていないのではないでしょうか。消費者保護の観点はもちろん、ダークパターン問題は家計に直結する重要な問題でもあります。 そこで、大臣に伺います。 海外で問題視されているような画面表示や解約への導線設計は日本の現行法でどこまで不当表示に当たり得るのか、また、国際的な規制動向も踏まえ、新たなガイドラインの策定や、必要であ…”
“七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。 しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。 私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などで…”
“大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状…”
“ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割って…”
“ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文…”
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“必ず現行を維持するよう重ねて要望し、質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“大臣、これは足しても百八十二億円なんですよね。今回、国として教員の皆様の処遇改善、そういうことで、今も、先ほど参考人も五十年ぶりの歴史的な改正ということで教職調整額を上げる中で、百八十二億円、ここは現状を維持した方が、私は、現場の教員の皆さんに対する、モチベーションもそうですし、国としてのいいメッセージになると思います。 私は、今回の教職調整額が上がったとしても、現行の特別支援教員調整額、義務教育等教員特別手当は現行のまま維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですから、結果的に言うと、合計加算が九・〇％、すなわち、今までの八・五％からプラス〇・五％しか増えないという状況なんですね。さらに、令和九年一月になると、今度、特別支援教員の調整額が〇・七五％減るので、結果的に、合計加算すると九・二五％なので、仮に調整額が二パー上がったって、〇・七五しか実際は上がっていないというような状況なんですよね。 ちょっとまず確認したいんですけれども、特別支援教員の調整額というのは、大体年間予算というのはお幾らぐらいなんですか。あと、あわせて、義務教育等教員特別手当の大体の年間の予算額を教えてください。”
“ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。 関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。 確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教員手当が一・五％で、合計八・五％なんですよね。これが令和八年一月になると、義務教育教員手当が〇・五％マイナスになっちゃうんですよ。”
“むしろ、一緒になって、現場の先生のためにいい法律を作っていこう、そう思っているんですよ。それを、はなからできませんと。じゃ、何のためのこれは改正なんですか。”
“大臣、あなたは誰のために大臣をやっているんですか。 もちろん、それは分かりますよ。我々だって、財務当局との厳しい折衝があるのは分かっていますよ。ただ、今現在、日本国の教育の行政をつかさどるトップの人がそんな考えで、これは変わるんですか。 私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇％に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。真剣なんですよ、私たちは。 私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。当時の萩生田大臣、私、立派だと思いました。何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。 今回、教員の働き方、その令和元年のときですよ、働き方を変えるんだけれども、この法案改正は、ひいては日本国の将来を担う子供たちのためなんだ、だから今こうしないと駄目なんだということを言い切っているんですよ。 当時は変形労働制の導入等があって、我々野党は反対しましたよ。今回我々は、はなから反対しようとかじゃないんですよ。”
“まさに今回のこの法案は、ある意味、公立の先生のための賃上げの法案だと思うんですよ。そういう中で、一％、一％じゃなくて、この法案を読み解いて、大臣、むしろ私が言ってほしいのは、逆に言うと、施行後二年の令和九年度、報告を見て、しっかりそこで、業務管理とか教員の健康、福祉がしっかり改善された、だから私は残りを一気に一〇％に持っていきます、それぐらい言うのが大臣じゃないですか、どうでしょうか。”
“ですから、いわゆる、この法案が通れば、令和八年の一月にまず一％上がります、次、令和九年の一月のお給料からまた一パー上がって、合計六％になるということですよね。その間、何かいろいろな中間の状況を見て、必要であれば令和十年一月から一気に上がって、調整額が一〇％になる可能性もあるということで。 私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。蓋を開けてみたら、一〇％となったと。まあ、でも、いろいろ財務当局との折衝もあったんだな。更によく法案を見ると、何ですか、一％ずつ上げていく。 これ、大臣、学校の先生のお気持ちの立場になった場合、どうでしょうか。今、こういう教員のなり手不足。もちろん、業務が増える中で、政府としても業務管理、時間管理をやると。分かります。これだけ物価も上がっています。民間企業と違って、賃上げとか、労使交渉できません。”
“では、しっかり、あべ大臣の任期中に必ず実現に向けてお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 改正案の附則第三条においては、第三条第一項本文に定める教職調整額百分の十の規定について、いわゆる段階的に引き上げる経過措置のことが設けられています。これもこの前の委員会で各委員からもあって、最終値は一〇％、この二年間は一パーずつ上げていく、徐々に上げていくんですけれども。 ただ、これはよく法律文を見ますと、最初の二年間は一％ずつだけですけれども、場合によっては、三年目からは一気に残りをぐっというふうに引き上げることも可能に読み取れるんですけれども、そういうような解釈でよろしいでしょうか。”
“というのは、繰り返しですけれども、昨年十二月の文科大臣、財務大臣の合意のところで、もちろん今回の教職調整額の件は法律に入っているんですけれども、それ以外のこの中学校三十五人学級、これは本当に我々立憲民主党としても実現したいという中身なんですけれども、令和八年度からと具体的な数字を本当に入れてくれたのは非常に大臣、頑張ってくれたと思うんですけれども、だったらなおさら、これを実施するにはちゃんと裏づけになる法整備が必要だという中で、今回の給特法の附則あたりにつけ加えてもいいのかなということで、我々は考えていますけれども、いかがでしょうか。”
“とはいえ、大臣、文部科学省が発足してから、みんな一年で替わっているんですよね。複数年やられたのが、今日いらっしゃる萩生田さんが二年やられていて、あとは下村博文先生が三年やられていて、ほかはみんな一年で替わっているんですよ。 この合意文書だって、いや、私はあべ大臣に二年、三年やってほしいですよ。ただ、もし替わってしまった場合、こんなペーパー、どこかに行っちゃうと思うんですよ。私はしっかり、あべ大臣がいるうちに、この内容を、例えば閣議決定するとか、しっかり法律に落とし込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“もしこの改正案が成立した際には、現場の教育委員会が安心して本制度を受け止められるよう、丁寧に周知と、また支援体制の構築も併せてお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 お手元にペーパーを配らせてもらいましたけれども、これは、前回の委員会でもほかの委員さんも配っていましたけれども、昨年十二月二十四日の文部科学大臣と財務大臣の、教師を取り巻く環境整備に関する合意の文書でございますけれども、今回のこの改正案、この合意文書を基にいろいろ制度化されたというふうになっていますけれども、この合意文書というのは、どのような位置づけといいますか、ずっとこれは効力を発するものなのでしょうか。お伺いいたします。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 要は、あくまでも今回の改正の目的は、教員の皆様の健康とか福祉の確保、そして業務量の適切な管理をしっかりやるということですから、いわゆる、よくこういうのを作っちゃうと、まさか、計画を作ることが何か目的になっちゃうケースもあるので、そんなのじゃないと。 ですから、あくまでも現場の裁量を尊重、重視したものであり、既に実際今、現行法でもしっかり取り組んでいる教育委員会に対して必ずしも新たな負担を生じさせるものではない、そのような認識でよろしいでしょうか。”
“青山でございます。 早速質問に行きます。 ちょっと事前の通告と順番を変えさせてもらいまして、最初に参考人の方にお聞きさせていただきます。 まず、今回の改正案の七条、八条、先ほども三谷委員の方からも、なぜ現行法で教員の業務管理を法令上書かれているのに更に厳しくするのかというような御指摘もございました。今現在も、各市町村でしっかり取り組んでいるところもあると思います。そういった市町村の教育委員会からしたら、今回の法改正によって更に業務が増えるんじゃないかとか、そんな不安、懸念もございますが、参考人に、今回、七条、八条の趣旨をちょっと改めてお伺いいたします。”
“では、この法案、最後の質問になります。 私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。 もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。”
“今回予算を増やしてくれたのは、どんどんどんどん増やしてほしいのと、あとは、海外の留学の方も、結構、今の状況ですから、私は、もしそっちの予算を、これは私の個人的な提案なんですけれども、うちも今小学校は地元の公立の学校に行っているんですけれども、外国人の子がやはり複数いるんですよ。彼らは、やはり本当にちょっとなかなか日本語もままならなくて、困っている子もいます。 優秀な外国の大学生を日本に引っ張ってくることも分かりますけれども、私はむしろ、そういういろいろな御家庭の事情で今、日本にいる小学生、ちっちゃな子に、やはり日本の教育はすばらしい、日本っていいなと思ってもらえるようもう少し力を入れるとより私は日本を愛する方が増えるのかなと思うので、そこはちょっと提案させてもらいます。 じゃ、答弁をどうぞ。”
“もちろん、外国の方が日本に来る留学の費用の支援を全部は否定、批判はしませんけれども、やはり私はもう少し日本人に対する支援の方を増やすべきだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。”
“そうしますと、結局は最大四年間になってしまうということなんですよね。 ここもやはり問題で、歴代の文部科学大臣の常会の最初の所信表明を、私、ずっと見返しているんですよ。そうしたら、やはりグローバル人材ということはうたっていますし、私は本会議でも言いましたけれども、この制度も、海外の大学に行くのもやはり僕は適用してもいいのかなとはそもそも論として思うんですよね。ただ、それに関しては、本会議のときにはっきり、その規定を見直す考えはありませんときっぱり否定されてしまったので、困ったものだなと思うんですけれども。 今も海外への留学のいろいろな支援制度はあるんですけれども、大臣御存じのように、非常にやはり門が狭いんですよね、非常に狭い。これは私も去年も委員会で言っていますけれども、この物価高とか為替の状況を見ると、よりなかなか日本人の子たちが海外に行けない。一方で、海外からの、日本がお金を払って、外国の方の留学費はそれなりの予算をつけて継続をしている。”
“そうしますと、大学が認める留学制度を利用して行くということですけれども、仮に、大学の正規の留学制度を利用しないで自分で留学する場合、もちろん海外の大学代は自分で出すんだけれども、その間、国内の大学に在籍する場合なんかのこの支援の継続、打切りはどうなんでしょうか。”
“じゃ、その辺は大学独自の判断でできるということでよろしいですね。分かりました。 次は、海外の大学に行く場合、本会議でも質問しましたけれども、基本的には適用になりませんけれども、日本の大学に行きながら、途中、留年して海外の大学に行く場合、これは基本的に、留年するとこの支援制度が打ち切られるようなケースがあると思うんですけれども、そういった、単位不足とかじゃなくて、本人が一回留年するけれども、海外の大学、これはもちろん自費になっちゃうんですけれども、行く場合というのは、この修学支援は打ち切られないということでよろしいんですか。”
“もちろん、そういうことですけれども、ただ、これは、私は例外をつくってもいいのかなと思いますので、提案をしておきます、防衛大。 あとは、同じように、高校を出ていわゆる自衛隊に入った方なんかも、まあ、この場合は自衛隊に入隊された方も同じような例外をとはちょっと言いにくい面もあるんですけれども、今、ただでさえ自衛官の数が減っているということで、各地方の協力隊も、自衛隊員の確保、それは多分どこも一緒だと思うんですよ。という中で、もちろんいろいろな事情があると思うんですけれども、家計の経済的な負担とかで、特に防衛大学に行った方とかは、そこは別に特別扱いで扶養の範囲内でもいいのかなというふうに私は思うので、提案をさせていただきます。 あとは、こんな例もあると思うんですよね。これはうちの事務所の若手スタッフがそうなんですけれども、スポーツ、例えば野球とかで、大学が野球推薦、特待で無料で大学に入りましたと。”
“大臣、本当に、少子化のこの歯止めは、私は大変だと思っているんですよ。ある意味、日本の有事だと思っているんですよ。そういう財源の逐次投入、これが結果的に滅ぼすんですよ、国を。やるなら思い切ってやる、中途半端はやらない。 そういう中で、私、ちょっと別の質問に行きますね。 先週末、こんなことがあったんですよ。茨城県で、この四月から自衛隊や防衛大学校に入る、入隊、入学者の方たちの激励ということで、茨城県防衛協会とかみんなで応援のイベントをやったんです。そこで、自衛隊の子が、何か代表の方がこう言ったんですよ。うちは家計的に貧しい、親を助けるために自衛官になったんだということをおっしゃっていて、私はそれを聞きながら、この多子世帯の法案のことを思い出してしまったんですよ。 例えば、第一子、まさに、そういう防衛大学校に入った場合、仮に防衛大学としますよ、防衛大学って、いわゆる手当をいただく関係で扶養から外れちゃうんですよね。防衛大学校は例外をつくるべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。”
“私、文部科学省が発足してから歴代の大臣を見たんですよ。みんな一年で自民党政権は替わっているんですよ。長くやったのが、萩生田先生が二年間やられていて、あとは下村博文先生が三年やられていて、やはり長くやっている大臣は言うことが違う。本当にそう思う、私、見ると。 だから、あべ大臣、ここはあなたの正念場なんですよ。そんなもらった答弁じゃなくて、さっきも我が党の辻委員がいい質問をしたじゃないですか。これだけ執行をやって、不用で残っているんだから。まだ、三千億円弱、作ろうと思えば作れるじゃないですか。大臣、やりましょうよ。何かありますか。”
“だから、そこは分かっているから、我々としては、よりよくあなたたちが求めている少子化対策につながるにはという提案をしているわけですよ。だってこれは、もし仮に去年の総選挙で我々立憲民主党が政権を取った場合、もちろん教育費の負担軽減の大切さは分かる、ただし、物事の優先順位を考えた場合、例えば、同じ財源があったら、先に小学校の給食の無償化とか、そっちの方が私は少子化対策に効果があると思うし、例えば、今現在、二十代、三十代で奨学金の返済、返還に困っている方たち、こういう方たちの返済を免除するとか、そっちの方が少子化対策に即効性があるんじゃないかというのが我々立憲民主党なんですよ。 ただし、今回、私も、本会議場で言ったように、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えています。これを待っている子供たち、親もいっぱいいます。分かっています。だったら、やる以上は、よりよくしましょうよという話なんですよ。それを、同じような答弁はもういいじゃないですか。今三人同時にいる、そこが負担が大きいからとか、もう同じ答弁は要らないですよ。そこを決断するのが大臣じゃないですか。それをやりましょうよ。”
“本当にこの政策は、大臣、文部科学省が本当にやりたかった政策なんですか。もしかして、どこかから言われて、多分、みんな思っていると思うんですよ。確かに教育費の負担軽減になるけれども、明らかにこれは中途半端。子供たちの未来を奪っていくようなことにもつながりかねない。 だったら、大臣、もうしようがないです、今更過去は変えられないから。今、我々だってそういうふうな協力をしようという姿勢ですから、この場で、少なくとも扶養要件に関しては、だって、親からしたら、でしょう、今度大学に入れて、今、三人目がもし生まれたら、我が子供も適用になるかもしれないじゃないですか。今二人いて、再来年ぐらいから大学に入る高校一年生、高校二年生がいて、仮にもう一人生まれれば、今の高一、高二が大学に入るときに無償化の対象になるかもしれないとか、そういうことも、もう今から将来を見据えていろいろなことを考えられるじゃないですか。また、いざ始まりました、運用状況を見て、急に、あ、じゃ、来年から今度、扶養以外、外しますとか、そういうばたばた感はやめましょうよ、我が国の教育なんだから。どうでしょうか。やっちゃいましょう、大臣。”
“だって大臣、これ、今度の四月からということでもう公表もしているし、こんな状況で我々は反対できないじゃないですか。だって、現に、その対象となっている方たちからしたら、もう、大学のホームページを見ても、今度こういうのができます、ただし、まだ、詳しくは、国会の審議状況ですとかなっているんだから、そんな、我々、反対できないじゃないですか。 さっきも、ほかの委員からもあったように、本来だったら一年早く出すべきなんですよね。去年の常会でも、私、同じ質問をしているんですよ。当時の盛山大臣に質問しているんですよ。来年の四月、まあ、今年の四月から始めるのであれば、今出さなきゃ駄目なんじゃないですかと。私は、その頃から、三人いる多子世帯の扶養要件、三人未満になってしまった場合の対応も、今やらないと、これ、だって、そうでしょう、大臣、子供たちにいろいろな準備を整えてしましょうと言っているのに、政府がこんなばたばたばたばたやっていたら、子供たちに迷惑がかかっちゃうじゃないですか。これは最後の質問にもあったんですけれども。 何でこういうことをやっているんですか。”
“私も、今、小学校一年生と幼稚園年中なんですよね。こういう制度が今度できますと。ただ、仮に今この瞬間三人目が生まれたとしても、三人目は結局適用はされなくなってしまうんですよね。 多分、もし本当に少子化対策という考えがあれば、そういう、例えば、だって、二人育てていて、大臣、分かるように、もう赤ちゃんから小学校までは、そんな考える余裕ないじゃないですか。それで、小学校とか入っていって、ああという形に。そういうときに、もし仮にこういった制度があったとしたら、もしかして三人目を考えるかもしれない、私はそういうふうに思うんですよね。 ちょっと話が前後したんですけれども、今回は本当にその教育費の負担軽減というところには一部資すると思うんですよ。ただ、本当にその少子化対策というところをずっと言っているじゃないですか、目標が。”
“立憲民主党の青山大人です。 これまでいろいろな各会派のこの法案について質問を聞きますと、やはり共通しているのが、本当に今回の法案が少子化対策につながるのかという、そこの目的のところに結構いろいろな疑問がありました。 あともう一点は、多子世帯とはいえ、扶養要件から外れてしまうとほかの子たちが支援を受けられなくなるという扶養要件、この二つが結構大きな論点になっていると私は思っています。 今日は少子化担当副大臣にも来てもらいましたけれども、私もさきの本会議で、やはりまず、石破政権がそもそも少子化対策を具体的にどう目指すのかと聞いたところ、こういった今回の多子世帯の大学無償化の支援等を通じて少子化のトレンドを反転させることとおっしゃいましたけれども、私は本当に、様々なところに多額な財源を使ってやる以上は、もう少し具体的な目標数値を設定すべきではないかと思うんですけれども、副大臣、どうでしょうか。”
“奨学金という名前ではありますが、結局は、社会に出る前の若者に多額の借金を背負わせているのです。奨学金返済は、若者の人生に大き過ぎるハンデをもたらします。やりたいことや夢を諦めざるを得なくなった若者もいます。今こそ、親の経済力にかかわらず、将来を担う子供の学びを社会全体で支えるという理念をしっかりと確立するべきです。 そこで、私たち立憲民主党は、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にすること、返還免除制度を拡充すること、返済中の有利子奨学金の利子分を免除することを政策提案していますが、政府として、検討、導入するおつもりはありますか。答弁を求めます。 ここまで、立憲民主党の具体的な提案と本改正案の改善点について質問しました。何度も申し上げますが、この改正案は、半歩前進ではありますが、余りにも中途半端で不十分であることを指摘し、私の質問を終わりにします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“とはいえ、財源にも限界があります。制度を微調整しながら財源を逐次投入していくべきでしょうか。 あくまで私個人の考えでありますが、より公平で柔軟な支援策として、同額の予算を投じるのであれば、たくさんの子供を育ててくれた親に対する感謝の意も込めて、子育て感謝金とでも称して現金給付を行う方がまだ合理的ではないでしょうか。 具体的には、多子世帯に対して、第一子が高校卒業時に、大学無償化相当額、約四百万円を世帯に支給し、その使途を教育、住宅、生活費、留学など自由に活用できるようにするものです。こうすれば、子供の大学の進学の有無にかかわらず家計への支援が可能であり、兄弟の年齢差による不公平も解消できます。第一子が海外の大学へ進学しても、同額の支援を受けることができます。大学授業料減免か現金給付か、世帯によって選択できるようにすることも一つだと思います。 さて、日本学生支援機構の奨学金利用者の七割が返済に不安を感じ、四割が返済の負担に苦しんでいます。奨学金の返済は、貯蓄や日常生活、結婚、子育てなどの将来設計にも影響を与えています。奨学金の返済に関する相談も後を絶ちません。”
“しかし、政府は、グローバル人材の育成を掲げ、海外留学を推奨しています。にもかかわらず、海外の大学への進学が支援の対象外となるのは矛盾ではないでしょうか。なぜ、海外大学への進学者が除外されるのか、国内大学と海外大学で扱いに差をつけることに合理的な理由があるのか、政府の説明を求めます。さらに、今後、見直す考えはあるのか、併せて伺います。 子供が二人以下の中間所得層へ支援を拡大できないのも、多子世帯においても不要な扶養要件を設けざるを得ないのも、結局は財源の問題があるからではないでしょうか。法附則第四条において財源は消費税で確保するとされており、それ以外の財源の投入を認めておらず、逆にこれが足かせになっているのではないでしょうか。 消費税以外の財源を認めていないとすれば、今後、子供が二人以下の中間所得層へ支援を拡大する際や、多子世帯においても兄弟間の不公平をなくすために不要な扶養要件を撤廃する際、その財源を補うために消費税の税率を引き上げると思えてしまいます。給付型奨学金の更なる拡充、多子世帯の大学無償化拡充を行うためにも、法附則第四条を見直すべきと考えます。答弁を求めます。”
“例えば、三人兄弟の場合でも、第一子が高校を卒業して、大学進学を選択せず就職し、扶養から外れると、第二子が大学に進学しても無償化の対象外となるという問題があります。これは、兄弟間の公平性を著しく損なう制度ではありませんか。また、親がこの制度の恩恵を受けたいとして、第一子を子供の意思に反して大学へ進学させるといった不自然な選択を迫る可能性があることも問題です。本来、大学進学や就職は各個人の自由な選択であるべきですが、この政策によって第一子の進路が左右されることになれば、子供の人生の選択をゆがめることにつながります。 このような、兄弟間で支援の有無という不公平があったり、子供が進路を決める自由を奪ったりする制度は、日本国憲法第十四条、法の下の平等や、日本国憲法第十三条、幸福追求権に違反する可能性はないだろうか。政府の見解を伺います。さらに、今後、この不要とも思える扶養要件を見直す考えはありますか。併せて伺います。 さらに、本制度では、国内の大学、短期大学、高等専門学校のみが対象となり、海外の大学に進学する場合は支援を受けられません。”
“現行法第一条では、法の目的に、この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処にすることを目的とするとはっきり明記されています。それに対し、改正案では、多数の子等の教育費を負担している家庭などの家庭における負担軽減への支援が強調され、人材の育成や質の高い教育といった文言が全て削除されてしまっています。 政府は、今回の目的条文の変更によって、従来の法の趣旨を後退させる意図があるのか、その意図を明確に説明してください。 次に、本制度の扶養要件について伺います。 本制度では、扶養している子供が三人以上であることが支援の条件となっています。しかし、第一子が就職などで扶養を外れた瞬間に、下の子の支援も打ち切られる仕組みになっています。”
“にもかかわらず、大学無償化に焦点を当て、対象を多子世帯に限定するのは、少子化対策として果たして合理性があるのでしょうか。 今回の法改正では、世帯年収六百万円以下であっても、三人以上の子供がいないと新たな支援の対象になりません。しかし、子供が一人、二人の家庭でも、経済的負担が大きいのは変わらないのではないでしょうか。政府は、今回の新たな制度で、世帯年収六百万円以下の授業料減免を、多子世帯では収入にかかわらず減額、免除されるところ、同じように教育費の負担が大きいにもかかわらず、子供が三人未満の世帯を支援から排除するのは不公平ではないか、政府の見解を伺います。 そもそも、本改正案において、現行法から目的が大きく変更されていることに違和感を覚えます。”
“そもそも、多子世帯の大学授業料を無償化することで、少子化対策、出生率向上につながるのでしょうか。支援を多子世帯に限定したことによって、日本国憲法第二十六条、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と明記されている教育機会の公平性に反するのではないか、疑問が残ります。そうした疑問を予測したかのように、今回の法改正では従来の法律の目的そのものが大きく書き換えられており、結果として、少子化対策としても教育政策としても中途半端な制度になってしまうおそれがあります。 そこで、まず、今回の改正が、石破政権が目指す少子化対策に具体的にどのようにつながるのか、石破政権が目指す少子化対策の具体的な目標を示しながら、答弁を求めます。 政府は、理想の子供の数を諦める理由として、教育費負担が大きいからと説明していますが、それは、三人目だけでなく、二人目の壁にも関する問題です。 そもそも教育費とは、大学入学までの長年の教育費を念頭に置いている御家庭が多数のはずであります。また、大学は義務教育ではありません。”
“さて、私たち立憲民主党は、党の綱領で、「「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。」「私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。」と明記をしています。昨年の衆院選においても、家計の教育負担を減らし、子供の貧困とその連鎖を防ぐこと、教育の無償化を公約で訴え、多くの議席を獲得するに至りました。 今回の法改正は、我が党が目指す方向性に一部合致すること、政府が今年四月実施に向けて制度設計をしており、私自身、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えていますが、対象となる生徒や御家庭もいますし、大学、学校側も制度が始まる前提で準備をしているため、真っ向から否定できない法案ではあります。しかしながら、極めて法改正の目的が不明確であり、中身を精査すればするほど、中途半端な改正であると言わざるを得ません。 多子世帯の大学無償化の話は、二〇二三年末、こども未来戦略の加速化プランにおいて実施される具体的な施策として突如浮上しました。”
“立憲民主党の青山大人です。 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。 衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。石破政権の対応が二転三転し、迷走しています。 さらに、厚生労働大臣は先日、厚生労働委員会で、がん患者らの負担額が再検討により更に増える可能性を否定しない答弁をし、患者の方々の不安が高まっています。命に関わることなのに、血も涙もないと言わざるを得ません。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、最後の質問は簡潔にやります。 今回、埼玉県での陥没事故を受けて、各自治体が適切に上下水道の点検、修繕ができるように、地方自治体への財政支援の強化をお願いいたします。 また、平成三十年の水道法の改正により、コンセッション方式の導入というのがございました。私は、この方式に対して懐疑的な立場でございます。上下水道の最終的な責任は地方自治体にあるとはいえ、コンセッション方式では、民間企業が運営を担うことで利益優先によるコスト削減が行われ、安全管理がおろそかになる懸念もございます。 既に海外では、コンセッション方式の問題が顕在化して、フランス・パリのように再公営化された例もございます。日本において同様の課題が生じる可能性を十分に考慮すべきだと私は思います。 国として適正な財政支援を行うとともに、厳格なモニタリング体制を構築し、住民が安心して上下水道の運営を確保できるよう強く求めるが、政府の見解をお伺いします。”
“それでは、次の質問に行きます。 ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。 私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。 現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅の延伸と一体で整備した場合には二十七年で黒字転換するとの計算結果も示されており、国としてもこの事業を積極的に支援すべきと考えます。 都市鉄道利便増進事業費補助の活用なども含めた財政支援など、延伸計画の早期実現に向けた政府の具体的な支援策についてお伺いします。”
“あと、運転代行業、最後の質問なんですけれども、代行業者さんから、最低保有車両台数の基準を設定すべきなんじゃないかなという声もあります。最低台数を定めることで、過当競争を防ぎ、安定した経営基盤の確保にもつながるとも考えられますが、その必要性について、ちょっと政府の見解をお伺いいたします。”
“まさに今おっしゃったように、どうしても個人でやっているところも多いので、だから、なかなか団体の皆さんも全部カバーし切れない。ただ、多分、代行業というのは、いわゆる、一応登録制ですから、ちゃんと代行業自体の数は把握していると思いますので、そういうところにちょっと聞くような、国の方でそういう調査を私は是非やってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 国が、よく車体表示、何か番号を書いている、これは義務づけされていると思うんですけれども、そういうのがないようなものをたまに見るんです。また、任意ですけれども、あんどんの設置なんかも任意でもやるようにと書いてあると思うんですけれども、そういった設置状況とかというのは、一応国の方では把握されていますか。”
“やはり、そうしますと、まずはちゃんとその地域ごとの実態をしっかり調査をしてほしいというのが、まず国としての考え方というような認識でよろしいですか。”
“逆に、自治体から、そういった条例制定についての問合せとかアドバイスを求める声なんというのは、これまで幾つかあったのでしょうか。”
“最低料金は一律に定めることは考えていない、困難かもしれませんけれども、例えば、地域によっては物価水準なんかも若干違いますし、そういった人件費を考慮した一定のやはりガイドラインみたいなものを、私は、国が作成をして、自治体が条例を制定しやすくするような枠組みを提供することは可能ではないかというふうに考えますけれども、そういったことについての対応方針はどうでしょうか。”
“実際、まだそういった自治体はないということで、都道府県ごとに最低料金の価格が異なる状況、さらには、同じ県においても事業者によって結構料金というのは異なっています。多分、大臣なんかも運転代行業を利用したことがあると思うんですけれども、やはり、安かろう悪かろうでは結果的に利用者の安全が脅かされます。サービスの品質や価格に大きなばらつきも生じております。この結果、一部の地域では運転代行業者が過当競争に巻き込まれ、安全性を犠牲にして低価格化が進むケースも報告されております。 一番の目的は、飲酒運転撲滅のためだと思います。そして、利用者の安全の確保だと思います。やはり最低料金の基準は必要ではないかと私は思いますが、政府の見解をお伺いします。”
“いずれにしても、日本人が国内旅行できなくなって外国人だけ旅行するというような、私は、そんなふうにならないように、そこはしっかり、最低限のことはやってほしいというふうに思います。 次の質問に行きます。運転代行業について幾つか質問をさせていただきます。 運転代行業は、飲酒運転撲滅のために不可欠な社会インフラだと思います。特に、深夜帯や公共交通機関が利用できない地域では、運転代行業の存在が安全な移動手段を確保する要となっております。 私は、平成三十年、二〇一八年に、自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書を提出いたしました。その質問主意書の政府答弁を踏まえ、あれから七年たったので、今の現状と今後の施策について改めて伺います。 まず一点目、平成三十年に、国土交通省から都道府県に対し、最低料金の条例化が可能であることを明確化する通知が発出されましたが、それ以降、実際に条例を制定した自治体はありますか。”
“日本人の国内旅行者を支援する割引制度ではないでしょうか。政府の御意見をお聞かせください。”
“わざわざ、二〇一九年、新しい税を取って、ですから、やはりそういったものが何に使われているかというところももう少し示してもらった方が理解も深まるかなと思いますし、先ほどの一問目の話ですけれども、国際観光旅客税を上げろと私は一切言っていませんからね、そこだけは勘違いしないでくださいね。それを上げちゃうと日本人までまた余計増税になってしまいますので、私がお伝えしたかったのは、さっきの質問ですけれども、やはり外国人から取れるところは取りましょうという話ですので、そこはちょっと一旦くぎを刺しておきますね。 次、訪日外国人観光客には、免税制度、これは今回一部変わったんですけれども、高速道路の割引やＪＲ割引などの各種優遇政策が提供されています。これらの施策は、以前の円高のときや観光客誘致のための施策としては一定の効果を発揮したと思いますけれども、現在の円安の状況では、訪日外国人の購買力が大幅に向上しており、これまでのような優遇制度が必要かどうか、改めて検討する必要があると私は思います。 むしろ今必要なのは、現在減りつつある日本人の国内観光需要の喚起をすべきではないでしょうか。”
“訪日外国人観光客の動向を見ると、その多くが東京や大阪、京都など主要都市に集中しており、地方観光への誘導が十分に進んでいません。その一方で、地方の観光資源は活用されず、特に観光客の利用が少ない地方の公共機関は赤字が続き、維持が困難な状況となっております。 そこで、使い方を見直し、より地方の観光振興や交通インフラの維持に直接活用できるような仕組みを整備することも必要ではないでしょうか。例えば、観光旅客税の一部を地方自治体に直接分配し、各地域の特性に応じた観光振興策を実施できるようなことを検討すべきじゃないかと考えますが、考えを伺います。”
“いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めませんけれども、そういった意見があるし、新たな収入を確保して、それを文化財の保護や観光地の保護、自然環境保全に使う、そういったものを是非検討してほしいというふうに思います。 それでは、次の質問に行きます。 今申し上げた国際観光旅客税、二〇一九年に導入されて、観光インフラの整備や出入国管理の強化などに使われてきました。導入から五年以上が経過し、一部の目的は達成しつつあると思います。使い道を見直す時期に来ているのかなと私は思っております。”