青山大人
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の青山大人でございます。 大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になって…”
“アメリカでは、連邦取引委員会、ＦＴＣが、大手ＥＣサイト、アマゾンのプライム加入や解約画面について、誤認を招く複雑な導線だとして訴訟を提起し、是正を求めました。また、ＥＵでも、ダークパターンを禁止し消費者保護を強化する流れが進んでいます。 このように、海外ではダークパターンが明確に定義され、具体的な規制が進んでいますが、日本では十分なルール整備や監視体制が追いついていないのではないでしょうか。消費者保護の観点はもちろん、ダークパターン問題は家計に直結する重要な問題でもあります。 そこで、大臣に伺います。 海外で問題視されているような画面表示や解約への導線設計は日本の現行法でどこまで不当表示に当たり得るのか、また、国際的な規制動向も踏まえ、新たなガイドラインの策定や、必要であ…”
“七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。 しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。 私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などで…”
“大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状…”
“ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割って…”
“ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文…”
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“このような海外の事例も参考にしながら、日本においても訪日外国人の旅行客向けに観光手数料なるものを導入して、その財源をオーバーツーリズム対策や地方の活性化の施策に充てることはできないかと私は思うわけです。 なぜ、あえて手数料と言ったかというと、これは税という形にしてしまいますと、やはり、日本人と外国人で分けると、これはこれで国際法上の問題も生じると思います。今現在、例えば、国際観光旅客税、一人千円取っていますけれども、日本人は千円、外国人は二千円とかやってしまいますと、これはこれで問題が出てくると思いますので、私は、あえて税ではなくて手数料というような形態を取って観光資源の維持管理に必要な財源を確保する、そういったことが必要かなと思います。 今後、第五次の観光立国推進計画の見直しも行いますし、外国人観光客から収入を増やすような観点、そういったものを議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の青山大人です。 まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。 予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。 日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。 しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維持管理に要する費用も増大をしております。 そういった中で、ほかの国の例を見ますと、こういった問題に対応するために外国人の観光客から手数料を徴収して、例えば、タイでは、観光手数料を導入して、外国人観光客から観光地の整備やインフラ維持のための収入を得たりしています。また、ブータンでも、外国人観光客一人当たりに持続可能な開発費ということで徴収して、環境保全と観光振興を両立させるような仕組みを構築しているというふうに伺っております。”
“それを踏まえた上で、そういった免責事項の法的な枠組みの整備なんかも今後の検討課題ということでよろしいでしょうか。最後の質問です。”
“それでは、最後の質問に行きます。 先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。 アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。”
“地域団体の取組とも連携しながら、更に効果的に食農教育の機会を拡大し、進めていくことは、将来の食料自給率向上にもつながると考えますが、より政府の考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 まさに、何で今日消費者教育ということをずっと言うかというと、今まで、消費者教育というのは詐欺とかそういうところから守ることに重点を置いていたと思うんですけれども、やはり、これからは本当にみんながより賢くなって、そういった教育が私は必要かなと思っているので、取り上げております。 例えば、自分たちの食べるものがどこで生産されているのか、手元に届いているのかを知ってもらい、農業を身近に感じ、関心を持ってもらうことが、将来的な、国内農業を守り、新たな担い手を育成する土壌にもつながると私は思いますし、地元の茨城県でも、例えば、ゴルフ場に使われている芝が全国一位ですとか、お正月の飾りに使われる切り枝が全国一位だとか、メロンとか、そういったことを農業団体の出前授業で子供たちに知ってもらうことだけでも、好奇心を見せる、好奇心につながっている、そんな声を聞いています。 農業体験など一過性の特別なものにとどめるのではなくて、日頃から食と農の教育の機会拡大をすることで、農業を身近に知ってもらい、将来の職業選択につながる好奇心を養うことにもなります。”
“今日はずっと消費者教育ということを言っていますけれども、その一環として、農業関係者と連携した啓発活動の取組、私はこういったものもより重要かと思っていますけれども、政府はどういったことを取り組んでいるのか、お伺いいたします。”
“そうですね、まさに、本当に大臣がおっしゃったように、人が足りなくて、それで省力化していって、でも、結局人を配置してしまったら本末転倒でございますし、おっしゃったように、ある程度、万引きの被害額と人件費とかもありますけれども、ただ、やはりそもそも論として万引きは重大な犯罪なんだということを、これは本当により広く、若年世代の教育からしっかりそこはより徹底していかないといけないのかなと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。是非、これからも検討の方をお願いいたします。 次の質問に行きます。食と農の教育についてお伺いをいたします。 食料安全保障の強化のためにも、私は、消費者の農業の価値への理解、国産農産物への理解、そういったものが大切かなと思っております。そのためにも、農業関係者と連携した啓発活動の取組が重要だと私は思います。農業への知識を深め、国内の農業への消費者の理解、こういったものがもっと進めば、国内農業を応援し、支える力にもなります。”
“具体的な提案として、カスタマーハラスメントもそうですけれども、やはり学校教育、やはり若年世代からの啓発というのが、絶対にこれは入れることも大事だなと私は思いますし、万引きの法律的な側面や店舗経営への影響などを加えたりとか、又は、ソーシャルメディアを活用して社会的に周知したりとか、セルフレジの利用時のルールや注意点を消費者に周知することも私は必要だというふうに思っております。 大臣に、改めて、万引きに対する消費者教育について、ちょっと考えをお伺いします。”
“そうですね、まだちょっと、今後の推移を見ないと、なかなかその関連性等は分からないと思うんですけれども。 先ほどちょっと大臣も答弁でおっしゃったように、なかなかセルフレジに慣れていないような方がいて、うっかりみたいなのもあるというふうにも現場の声からは聞いておりますが、とはいえ、万引きが重大な犯罪であることは、これは言うまでもありませんね。 やはりこれも、今後、消費者教育の中に、先ほどの答弁にもあったように、セルフレジの普及に伴う万引きの件も入れていくことが、抑止力はもちろん、万引きは軽い行為ではなくて犯罪であることを明確に伝えることも私は必要かなというふうに思っております。万引きが小売店に与える経済的損害や社会的影響を消費者教育として伝えることで他者への影響を考えさせる、これも教育の一環ともなりますし、セルフレジが普及する中で、誰も見ていないという状況が犯罪を誘発しやすい可能性もございます。”
“実際、これはそういう分析をされていないかもしれませんが、やはりセルフレジの普及によってちょっと万引きが増えている、そういった関連性などについては何か考えるところはあるか、それとも、まだそういったところの見解では分析をしていないか、現状をお伺いいたします。”
“本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。 私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。 次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。 セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようになってきています。 警察庁の調べによれば、商業施設、コンビニ、ドラッグストアでの万引き件数が昨年、二〇二三年で八万四千五百五十七件、被害総額十八億二千三百九十六万五千円とのことでございます。”
“法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。 同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。 是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください。”
“十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。”
“立憲民主党の青山大人です。 まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。 二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。 政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行ったというふうに聞いております。 これらの様々な取組については一定の評価をするところでございますが、まずは、昨年度政府が行った実態調査の結果をどのように分析されているのか、お伺いします。”
“いろいろ大臣と議論させていただいたんですけれども、私も、もちろん我が党としても、幼児教育から高等教育、三子、大学まで無償化というのは本当に実現したいと思って訴えていますけれども、多子世帯の大学無償化のこれは、唐突感が、私は本当に違和感を持っているんですよ。何でいきなりそこに行ったんだというところなんですよ。 でも、繰り返しますけれども、それを導入してしまった以上は、せめて、何度も言いますけれども、扶養から一人外れて三人未満になった、そこは絶対適用しないと少子化対策にならないし、それまで三人のお子さんを育てる中でも、大学以外にも当然お金も負担もかかっているわけですから、私は、そこは是非、重ねて検討していただき、一年間の文部科学大臣の任期の最中にその政治的な決断をしてほしいということを重ねて要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この所得制限、仮に撤廃するとしても、あと三千億円の財源なんですよ。これは、多子世帯の大学の無償化、二千七百億円とそんなに変わらないんですよ。本来だったら、私はこちらの所得制限を撤廃すべきか、又は、この高校授業料の無償化について、それこそ多子世帯向けの支援制度を本来であれば導入すべきだったのではないかと思います。 大臣、高校授業料の無償化、九百十万円の所得制限の撤廃については、何かお考えはありますか。”
“それだったら、多子世帯の大学の無償化だって、そういった給付型の奨学金とか含めて、いろいろな制度があったと思うんですけれども。 私は、繰り返しになりますけれども、少子化問題や格差解消のためにも、経済的な事情によらずに、誰もが質の高い教育を受けることが大変重要、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育の無償化や負担軽減を実施すべきという観点からこれまで質問したのですけれども、多子世帯の大学無償化、本当に、もう来年四月から始まりますので、これについて今更もうやめることはできないので、是非、やる以上は、繰り返しですけれども、扶養から外れて三人未満になった場合としてもそこを適用してほしいということと、海外に留学する場合も適用してほしい、この二点です。 本来であれば、やはり私は、この前に、順番としては、高校授業料の無償化を確実にすることが本来は優先順位が高かったのではないかと思うんですよ。 御存じのように、かつて民主党政権が高校授業料の無償化をしたわけでございますけれども、その後、自民党政権になって、年収九百十万円という線引きで所得制限が設けられてしまいました。”
“大臣、なので、いろいろな制度があるのは分かります。ただ、大臣も御存じのように、日本人が、日本人の子供が海外に留学したい、今の為替、物価高、なかなか経済的な事情で行けない。そういったいろいろな政府の後押しも分かりますけれども、なかなか狭き門じゃないですか。ですから、多子世帯の大学無償化、ここの適用範囲に、例えば海外の大学に行きたい、そういう場合も、私は、適用すべきではないですかということを言っているんです。いかがでしょうか。”
“この前の大臣の挨拶で、余り海外留学について述べられていなかったんですよね。 私は、少子化が進行する現代において、我が国では、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが大切だと思います。そのため、日本人の若者の海外留学の促進が重要だと私は考えております。 以前の大臣では、日本人のグローバル人材育成ということで海外留学の促進、そういったことを述べていた大臣もこれまでいました。コロナもあったので多少状況は変わってしまいましたが、私は、これからどんどんどんどん、日本人をそういうふうに海外留学、促進すべきと考えますが、大臣、その辺の考え方はいかがでしょうか。”
“要は、高校を卒業して、最初から海外の大学に留学しよう、そういう人はこの制度を受けられない、そういう認識でよろしいでしょうか。”
“だから、私は、この制度は、せっかく導入するのであれば、もう少し、財源のことは分かりますよ、そこはしっかり考えてほしいなというところが私の意見ですし、これは多分、今このまま続けても同じ答弁になってしまうので、大臣、これは本当に真剣に私は議論してほしいと思っています。 次の質問に行きます。 多子世帯の大学無償化。例えば、じゃ、第一子が海外の大学に留学したい、そう思った場合、これは参考人で結構です、海外の大学に留学する場合は多子世帯の大学無償化の制度の恩恵は受けられるんでしょうか。”
“大臣、私がこれを何回も提言するのは、これに約二千七百億円費やして、本当に、始まってから、私はこれは結構逆に批判が来ると思うんですよ。少子化対策にもならないし。だって、そうじゃないですか。うちも今、小学校一年生と幼稚園年中がいて、仮に今子供が生まれるとしたって、兄弟間で受けられる差が出た場合、兄弟間でこれはかわいそうじゃないですか。 例えば、第一子は、本来であれば、私は大学に行かずに、高校を卒業してすぐ働きたいと思っているかもしれない。でも、親としては、第一子は無償化になれば大学に行ってくれ、そう思うじゃないですか。本当は第一子は大学に行く気がない、第二子は私立の医学部に行きたい、でも、年が離れて、この制度の恩恵を受けられないとか、そういうことが起きてしまうんですよ。 突然つくったこの制度によって、これから未来の日本を担う子供たちの将来の人生がゆがめられるおそれがある。”
“これはちょっと大臣に聞きますね。これは大臣ですよ。 異次元の少子化対策といって始まった制度だと思うんですよね。正直、私もこれは、いやあ、思い切ったことをするなと思ったんですよ。財源は大丈夫なのかと思ったんです。この後質問しますけれども、大学に行く前に、高校の授業料の所得制限九百十万円を撤廃するとか、本来であれば高校から先にやるべきところを、いきなり多子世帯への大学。いやあ、思い切ったことをするなと思ったら、結果的にこういう中途半端な制度なんですよ。これは少子化対策にもならないし、家庭で不公平感も生むし。来年から制度の恩恵を受ける方たちは、もちろんそれは感謝していますよ。ただ、どうせやるんだったら、ここまでやるんだったら、思い切ってやりませんか。大臣、どうでしょう。”
“いわゆる少子化対策なんですけれども、これは、あべ大臣、是非この制度をちょっと次年度以降変えてほしいのが、扶養する子供が三人未満になった場合、この制度の恩恵を受けられないんですよね。ここを大臣、是非変えてほしいんですよ。 例えば、今、二人子供がいるとします。来年から、再来年から大学に入学する中で、あっ、もしもう一人子供が生まれれば無償化になるじゃないですか。それとか、今、三人いる子供で、第一子が卒業してしまった場合、二子、三子はこの恩恵を受けられない。三つ子だったら全員同時に恩恵を受けられますけれども、第一子が今大学生、二番目、三番目が小学生以下だったら、これは結構不公平だと思うんです。なので、本当に少子化対策というのであれば、今二人、大変だけれども、もう一人子供ができればみんな無償化になるんだ、それこそ少子化対策になると私は思っています。 大臣、この辺、私はこれは前の盛山大臣とも議論しまして、今後検討しますという答弁をもらっています。その後の検討状況並びに大臣の考えをお伺いします。”
“教育の無償化、負担軽減について、少し具体的に質問します。 まず、多子世帯の大学の無償化政策について伺います。 令和七年度、来年四月から、子供三人以上を扶養している世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料や入学金を国が定めた一定額まで無償とする措置が講じられます。 これは、私がこの文部科学委員会で通常国会で聞いた際にも、この制度の趣旨、少子化対策の一環ということが強調されましたが、改めて、この多子世帯大学無償化の制度趣旨についてお伺いいたします。”
“それは何でもかんでも、それはみんなやりたいですよ。分かっています。だから、大臣にその優先順位づけを今聞いたんですよ。もちろん、それはそうですよ。みんなそれはやりたいですよ。過去の大臣だって、みんなそれはやりたいと思って、でも、それがなかなかできないから中途半端になっている。 ただ、大臣、今おっしゃった中で、教育費の負担軽減、これは大臣、この一年間でここを最優先に是非私はお願いしたい、そう思っています。歴代の大臣も、委員会の所信表明でほとんどの大臣がこう言っているんですよ。いかなる経済的な状況下であっても、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育の段階まで教育費負担の軽減に粘り強く取り組む。ほとんどの大臣がこれを所信でおっしゃっています。そして、ここ数年は、ここのところに、少子化対策の観点からも教育費の負担軽減に取り組む、そういったことが歴代の文科大臣からも強調されています。 あべ大臣、ここをこの一年で一番取り組む、そうしてほしいんですけれども、どうでしょうか。”
“様々な思いがあるのは分かります。 ただし、文部科学省、発足して以来、今まで歴代の大臣を見ますと、ほとんどが一年で替わっているんですよ、一年で。過去二十四人の大臣が、ほとんど一年で替わっています。 本来であれば、私も、国家百年の計に立って文部科学行政を推進するためにも、やはり大臣として、三年とか五年ぐらい携わって、そういった今おっしゃったようなことを一つ一つ確実に進めるべきだと思いますが、それは、大臣を替える、替えないは、ここで議論しても我々でコントロールできる話ではないので、ですから、任期一年という限られた時間の中で、具体的に、あべさん、あなたは何をしたいのか、そこを私は今問うたんです。具体的に教えてください。”
“立憲民主党の青山大人です。 まずは、あべ大臣にお伺いします。 先日の大臣挨拶、ヘレン・ケラーの、人が希望を持つことの重要性、希望は人を成功に導くという言葉がとても印象的でした。あべさんらしいな、そう感じた次第でございます。 多岐にわたっていろいろなことが述べられていましたが、あべさん、大臣としてこの任期中に一番何を成し遂げたいのか、まずはお伺いいたします。”
“政務官、是非、少額随意契約、ちょっと金額、もし国、都道府県が上げられなければ、市町村が五〇％じゃないですか、あれの五〇％をちょっと外すとか、その辺を工夫してもらえると非常に地域の活性化にもつながると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。”
“多分、政治家の皆さん、あるあるだと思うんですけれども、地元を歩いていると、うちの子供とかうちの娘の結婚相手を探してくださいとか、結構頼まれると思うんですよね。私も多分これまで五十回ぐらいセットして、そのうち四件、実際に御結婚されたんですよね。本当にこれはなかなか大変なんですよ。もちろん私は、一切、ボランティアですけれども。やはりそういう地道なことって大切だと思うんですよね、本当に。 なので、自治体のそういう公的な出会いサポート、伴走型を支援してほしいと思いますし、先ほども言ったように、機運の醸成というのはやはり大事なので、本当に、加藤大臣、第一回こども家庭庁フィルムコンペでいいんですよ。そういう動画とかをやって発信したら、みんなちょっとマインドが変わってくると思うんです。是非お願いしたいです。 最後は、瀬戸政務官、本当に申し訳ないです、最後までおつき合いいただきまして。”
“そういうことで、是非よかったら、大臣にこの提案をやってほしいなということを伝えさせていただきます。 次、最後の質問なんですけれども、結婚したいけれどもなかなか結婚できない方たちの中で、やはりそういった結婚サポートセンター、民間もいろいろあるんですけれども、都道府県、自治体でもやっているところ、頑張っているところがあります。 私の地元茨城県では、二〇〇六年にいち早くいばらき出会いサポートセンターを開設して、これまで二千七百組余りの成婚に貢献をしていますけれども、そういった自治体の、もちろん都会なんかは民間のいろいろな業者があるんですけれども、地方はなかなかそういった婚活支援の業者も少ないので、是非、都道府県のそういった取組を、伴走型、支援してほしい。特に自治体にはマッチングから更に伴走型まで含めてそういった支援を求めたいなと思っているんですけれども、都道府県への支援状況をお伺いします。”
“ちょっと私の質問が余り上手じゃなくて、大臣、済みません、私が伝えたいことが全く伝わっていなかったので、申し訳なかったです。 今いろいろな施策をやられていますと。それはそれでもちろん大切なんですけれども、単純に、こども家庭庁として、フィルムコンテストとか、ＳＮＳのショート動画のコンペティションとか、そういったようなものを募集して、本当にそれもいろいろな人、無名な人から、学生からでもいいし、有名人、いろいろな人、撮って、それを社会にどんどんどんどん発信しましょうよ。ツイッターを開けたら悲観的な動画じゃなくて、そういうようなものを常に発信していくというのが私はマインドづくりにいいのかなと思って。 ただ、あくまでも、さっきも言いましたように、別にこれは、結婚しなさいというわけでも何でもないですからね。個人の選択には踏み込まないけれども、あくまでそういった判断材料として、非常に今やはりネガティブなイメージが横行している中で、そういうことをやってほしいなという提案でございます。本当にシンプルな提案でございます。大して予算もかからないと思います。”
“たまたま、最近も、上田慎一郎監督の「みらいの婚活」というショート映画を見たんです。これは本当に、ものの二分ぐらいのショートフィルム三回分なんですけれども、非常に、監督のコメントにあったように、こんな未来ならいいかもしれないな、こんな未来をつくっていきたいな、そんなふうに未来に希望を持ってもらえるとうれしいですという監督のコメントもありましたけれども、これは大臣、ちょっと長くなったんですけれども、異次元の少子化対策という、二〇三〇年までが大きな山場という年末のプランがあるじゃないですか。今一番大変な時期なので。 大臣が率先して、例えば、こども家庭庁とかで、コンテストじゃないですけれども、コンペみたいな感じでいろいろな人、映画監督とか、私は作家とか漫画家でもいいと思うんですよ、そういった、結婚とか出産、子育てに対して非常にポジティブになるような、そういうものを一堂に募集して、それをどんどんどんどん社会に発信していく、そうやって機運をつくり上げていくこととかというのはいいかなと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。”
“「神さま待って！お花が咲くから」、お時間のあるときに、忙しいと思いますけれども、お子さんと一緒に是非見てください。 私は何が言いたいかというと、やはり、こういった映画とか有名人の行いとかテレビとかというのは、非常に影響力があると思うんですよね。私も最近、やはり、若い方に聞いていると、結婚とか出産とか子育てに対して非常にネガティブなイメージを持っているなと。結婚とかを強制することはもちろんできませんよ、あくまでもこれは個人の自由だと思いますし。 ただ、個人は社会のいろいろな影響を受けやすいと思います。やはり、ニュースとか、ネガティブな内容が報道されたりとか、最近はＳＮＳ、テレビ、私も余りテレビは見ませんけれども、たまに見ると、家庭内不和のドラマとかというのが、結構、最近多いじゃないですか。見ていると、何かすごい情報空間から、ネガティブな刷り込みの方が、ネガティブな方がポジティブなイメージよりも多いと感じます。 そういう中で、やはりそういった結婚とか出産とか子育てに対して肯定的な機運を醸成するようなことが大きく見れば少子化対策にもつながるんじゃないのかなと思っているんですね。”
“詳細な御答弁、ありがとうございました。 次の質問に移ります。 小児がんを抱えながらも明るく生き、十二歳で亡くなられた森上翔華さんという方の実話をヒントに制作された映画、「神さま待って！お花が咲くから」。この映画、地元のつくば市でロケが行われたこともあって、ちょっと試写会を私、見ましたところ、ずっと最初から泣きっ放しでした。命の貴さ、すごく改めて思いましたし、是非小学生や小学生を持つ親御さんにも見てほしいなと思った映画です。 また、最近、ドジャースで活躍される大谷翔平選手が、花巻東高校時代に曼荼羅チャートを活用して志や将来やりたいことを明確化し、見える化して、それに向けて目標設定し、日々実践していったという話から、最近、曼荼羅シートを取り入れる学校が増えてきました。 ちょっとこれは、質問とそんなあれですけれども、大臣、ちなみに、この「神さま待って！お花が咲くから」という映画、知っていたり、見たりしましたか。あとは、大谷翔平さんが曼荼羅チャートとかやっていたというのを知っていましたかというのをちょっと質問させてください。これは別に深く追及しませんので。”
“それでは、次の質問に行きます。 異次元の少子化対策ということで、子供政策について、まずは質問させてもらいます。 学童保育の充実、放課後児童クラブですけれども、ちょうど私も、今年から子供が小学校一年生になって、私はたまたま運よく放課後児童クラブに入れたんですけれども、やはり、希望する全ての児童が利用できるよう、放課後児童クラブにおける待機児童を早期に解消すること、そして、児童の安全確保及び生活の場を保障するため、集団の規模については、国のガイドラインに沿って四十人以下とする、三点目、開所時間や閉所時間については、保護者の就労状況などを踏まえ、保育所と同等程度になるよう柔軟化を図る、こういった放課後児童クラブの充実について提案させてもらいますけれども、政府の方の考えをお伺いします。”
“これ以上この質問の答弁を求めませんけれども、地方からそういう意見を聞いていない、そういうことを言う政治家が政権を握っているから、こうなっちゃうんだよ。（瀬戸大臣政務官「国です」と呼ぶ）国として。でしょう。政治家なんでしょう、あなたは。その甘さが、地方はみんな困っているんですよ。必ず相みつを取って、八十万、見積りを取って、もちろんそれは来るかどうか分からない中で、職員も困っている、事業者も困っている。 別に私は、随契を広げろとは言っていないんで、物価高に合わせて、五十年前にこれを決めたんだから、ちょっと上げよう、そういう提案。これは、誰も別に私は困らないと思うんですよ。 それを自身の答弁で決められない、その政治姿勢が、私は、政治家としてどうかなと思うところを指摘させてもらいますけれども、時間がないんですけれども、何かもしあれば。よろしいですか。”
“政務官、今までいろいろな選挙で御苦労されているのを見ていますけれども、これをやったら、地元の市町村長さんたちは、政務官を地元から上げてよかった、今の自民党は、パー券を買ってくれる大企業だけじゃなくて、本当に地域のことを分かってくれているんだ、そういう評価に私はつながると思います。 政務官、政務官はどうでしょうか。是非ここは、やると言いましょうよ。せめて、御自身の政治的判断で、参考人の方は非常に慎重な御答弁をされているけれども、私はこれをやってみたいと、政治家だったら言いましょうよ。どうぞ。”
“私は別に、少額随契の幅を広げろと言っているわけじゃないんですよ。 物価が五十年前に比べて上がっているわけじゃないですか。言うまでもなく、今、地方自治体も人手不足、これは地元の雇用、経済を支える中小企業も一緒じゃないですか。だから、私は、地域の活性化に資するという観点で、随契の幅を広げるんじゃなくて、金額を現代の物価に合ったものに見直すべきじゃないかという提案をしているわけでございます。（発言する者あり）ですよね。 今回、瀬戸政務官が答弁に来てくれて、私は非常に期待を持ったんです。瀬戸さんの御地元も、香川二区、大きな、困っている町村があると思うんですよ。ましてや、政務官は元々、郵政省かもしれませんが、総務省の御出身じゃないですか。総務省の御出身で、今財務の政務官をやっている、一番最高のポジションじゃないですか。 政務官が、私の政務官としての実績としてこれをやりたい、それをやってみてくださいよ。”
“別に、私は、一般競争入札を縮小しろとか言っているわけじゃないんですよ。この少額随契の制定された金額が四、五十年前なんですよ。当時その金額を決めたんだから、現在の物価高に応じてそれを少し上げないとという話をしているんです。私は、極めてこれは、別に、何もさっきの答弁の趣旨と反するものじゃないと思いますし、内閣府が実施しています地方分権改革に関する提案募集でも、何度も地方自治体から上限額を上げてほしいというふうな提案もされているじゃないですかという中なんですね。 じゃ、仮に、地方自治法施行令百六十七条の二の、この上限を上げないとしても、都道府県に対して市町村が金額の半分なんです。例えば財産の買入れだと、都道府県及び政令指定都市は百六十万円、一方、市町村になると八十万円というふうになっているんですけれども、これも、平成の大合併等があって、五十年前とは市町村の規模も全然違うわけですよ。何で都道府県の半分にしているのか。これは意味がないと思うんですよね。だったら、仮に上限を上げないとしても、市町村をわざわざ半分にする必要はないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。”
“では、ちょっと別の視点からいきます。 地方自治法の施行令第百六十七条の二、これは地方自治体の少額随意契約の金額が示されておりますけれども、こちらも制定時、昭和五十七年、一九八二年から改定されていませんが、こちらも変えるような予定はないでしょうか。”
“もちろん、一般競争入札が前提というのは分かった上で、あえて質問しているんですけれども。 では、政務官、変えないということですね。”
“まずは、地域活性化の視点から一問質問させていただきます。 予算決算及び会計令九十九条でいわゆる少額随意契約の金額が定められておりますが、昭和四十九年、一九七四年を最後に、この金額が改定されておりません。五十年金額が据置きとなっていますが、当時からの物価上昇を考慮して、現代に見合った金額に改定すべきじゃないかと思いますが、政府の考えをお伺いします。”
“ですから、これはあれもこれもと全部増やすことはできないので、私が言ったのは、さっき、政府の目標が二〇三三年までに日本人学生の海外留学を五十万人、特に長期留学の数、現在の六・二万人から十五万人に増やすというこの野心的な目標を掲げる以上は、予算の配分を少し考えた方がいいんじゃないですかという提案でございます。 今の話と、繰り返しますけれども、多子世帯への大学無償化、三人、一人扶養から外れても二番目、三番目もしっかりその恩恵を受けられるような制度の改正は絶対必須だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わりにします。 以上です。ありがとうございました。”
“今大臣がおっしゃったように、日本人が海外へ行く場合のいわゆる留学の支援、実際それはあるんですけれども、これは非常に狭き門なんですよね。予算を見ましても、学部単位型が七・三億円、大学院の場合も九・五億円、合計十六・八億円。それ以外に短期なども全部含めても、日本人が海外へ留学する場合の支援制度の予算が、これは八十九億円なんですよ、八十九億円。逆に、一方で、外国人の留学生の受入れ支援の年間予算が百八十二億円なんですよね。これもちょっと、私、えっと思うんですよね。日本人の海外留学支援の予算の二倍以上ですよ。 これはさすがに見直した方がいいんじゃないでしょうか。これは逆でしょう。そこはどう考えるか、政府の考えをお聞かせください。”
“それは矛盾がないですか。だって、元々この多子世帯は、三人以上子育てされている、同時に費用がかかる高等教育の段階で経済的負担を軽減するという目的なんですから、しかも、一方では、同じ文科省で海外留学を増やそうとやっているんですから、これは別に多子世帯の無償化の対象にすべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“それでですね、目標を詳しく見ると、日本人留学生、海外での学位取得等を目的とするいわゆる長期留学の数、現在六・二万人から、二〇三三年までに十五万に増やすと、非常に高い目標を立てていますけれども、私もそれを後押ししたいんですけれども、参考人に一個まずお聞きしたいのが、先ほど言った令和七年度から始まる多子世帯の大学無償化政策では、こういった対象になる多子世帯の子供が海外の大学へ進学した場合、授業料等の無償化のいわゆる支援対象になるのか、お伺いします。”
“今、たまたまバイデン政権で、バイデン大統領、ハリス副大統領がこの学生ローンの返済免除のプラン、法案を非常に宣伝していたわけで、これは日本でも幾つか見習うべきものはあるのかなと思って、今提案した次第でございます。 次の質問に行きます。グローバル人材の育成について伺います。 高校、大学の段階で海外への留学支援の強化を掲げていますけれども、具体的な目標を簡潔にお伺いいたします。”
“かつて、教員志望者への奨学金免除制度が存在しましたが、二〇〇四年、あの小泉純一郎、竹中平蔵政権のときに廃止されてしまいました。そういう中で、新たに、大学院卒の教員志望者の奨学金免除の方針が先日発表されました。教員不足が叫ばれる中で、これはもう、大臣、大いに評価をさせていただきます。 アメリカでは、バイデン政権、学生ローンの返済軽減に向けた新しい計画が示されました。内容を見ると、例えば軍人の方とか、エッセンシャルワーカーとか、教員に将来なった方たちの奨学金、学生ローン返済の免除計画が出されました。 日本でも、そういったアメリカの政策を参考にでもしながら、人手不足対策、優秀な人材の確保のために、例えば、成績条件とか、対象職種を限定して、返還免除制度を拡充していくべきじゃないか。日本でも、例えば自衛官とか、保育士とか、教員とか、そういう部分に限定して拡充していく場合か、そういうふうに思うわけでございますけれども、そういった考え方についてどう思われるか、お伺いいたします。参考人でも結構です。”