青山大人
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の青山大人でございます。 大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になって…”
“アメリカでは、連邦取引委員会、ＦＴＣが、大手ＥＣサイト、アマゾンのプライム加入や解約画面について、誤認を招く複雑な導線だとして訴訟を提起し、是正を求めました。また、ＥＵでも、ダークパターンを禁止し消費者保護を強化する流れが進んでいます。 このように、海外ではダークパターンが明確に定義され、具体的な規制が進んでいますが、日本では十分なルール整備や監視体制が追いついていないのではないでしょうか。消費者保護の観点はもちろん、ダークパターン問題は家計に直結する重要な問題でもあります。 そこで、大臣に伺います。 海外で問題視されているような画面表示や解約への導線設計は日本の現行法でどこまで不当表示に当たり得るのか、また、国際的な規制動向も踏まえ、新たなガイドラインの策定や、必要であ…”
“七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。 しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。 私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などで…”
“大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状…”
“ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割って…”
“ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文…”
The complete record
Every one of 219 lines we hold for 青山大人, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 5.
“でも、第一子が扶養から外れてしまって、結果的に、さっきおっしゃった経済的な困難とかいいながらも、やはりそこは適用できないというおそれもある。 兄弟間で分断が起きてしまう、そのような危険性もある。場合によっては、第二子もこの無償化の恩恵を受けられるよう、本当だったら一番目のお子さんが卒業して扶養を外れるかもしれないけれども、あえて大学に残って留年をして、弟や妹のために、いや、これは実際ありますよ。 ですから、私はなぜもう一回趣旨を聞いたかというと、その少子化という観点からこの制度を導入したということが私は非常に疑問なんです。それを堂々と大臣が述べられることに対して、申し訳ない、今現在、幼稚園、小学生、もっと、赤ちゃんを育てている我々世代は、その現実との乖離に正直驚くというか、あきれるわけなんです。 大臣、これは令和七年度からスタートしようということですけれども、一年間ございます。まだ細かい制度設計、変えていくような考えはあるでしょうか。伺います。”
“実際、私も今、六歳、四歳の子供を育てております。当然、同じような子供を持った親御さんと触れ合う機会が必然的に多くなります。 これは最初は、じゃ、三人子供がいたら、大学の学費、全員無償なのかな、これは思い切ったことをやったな、ただ、でも財源的に大丈夫なのかなと思っていろいろ見ていったら、いわゆる三人同時はほぼないわけですよね。 しかも、これは基本的に一番目の子供がそれを受けやすくなるじゃないですか。ただ、一番目の子供が果たして絶対日本の大学に行きたいのか。ここって大きなことだと思うんですよね。本人は、例えば、高校を出てすぐ社会に出て働きたい。又は、今、文科省の方でも、日本人の留学、非常に後押しをしているじゃないですか。じゃ、海外の大学に行きたい、そういう一番目の子供の選択をこの制度によって逆にゆがめてしまうんじゃないか、そういうおそれがある。 また、一番目の子はそうかもしれない。でも、二番目のお子さんは、それこそ結構学費がかかる私立の医学部に行きたいかもしれない。”
“立憲民主党の青山でございます。 先日、盛山大臣からの所信をいただきました。本当に非常に大切なことを述べてある中で、その所信から幾つか質問をさせていただきます。 まずは、先ほどほかの委員からもございましたけれども、「令和七年度から、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。」とおっしゃられましたけれども、この措置の一番の目的をもう一度大臣に確認させていただきます。”
“ありがとうございます。 間もなく入学シーズンですので、そういった学生が出ないように引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。”
“また今年もそろそろ入学のシーズンになりましたけれども、そうやって通知を二回も出してくれているんですけれども、やはりいまだに一部の医療系の学校や医療系養成機関では、いわゆるコロナワクチン接種を入学要件として、又は、医療現場が求めるからという理由で、実習とコロナワクチン接種をてんびんにかけて、実習単位取得にコロナワクチン接種を要件にしている学校などがあるというふうにも聞いております。そういった現状のため、やむなく中途で退学する方や入学を辞退するなど、無理にワクチンを接種し重い副反応に陥った学生もいるとのことでございます。 ワクチンをめぐる状況は、私費負担に移行し、副反応や後遺症の存在も知られるなど、コロナ禍に比べて変化してきていますが、いまだにこのような対応を取り続ける学校などがあることを踏まえ、ワクチンの副反応への理解や、接種しない者へ不利益な扱いをしないよう、再度、政府から医療系学校などへ啓発などの対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“これも本当にたくさん、いろいろな方も質問していますし、その答弁なんですけれども、私はやはり廃止の時期の延期は少し考えた方がいいのかなというふうに思います。これは個人的な意見ですので、それは見解の相違ですので、これ以上は聞きませんけれども。 最後の質問に行きます。 医療系の学校におけるコロナワクチンのハラスメントの防止について伺います。 昨年の四月の四日、医療系学校におけるワクチンハラスメントの防止について、私は衆議院の消費者問題に関する特別委員会において取り上げました。その後、厚労省さんと文部科学省さんからの連名で四月二十五日に即そういった防止のための通知を出してくれたことは、これは本当に非常に評価いたします。ありがとうございました。さらに、昨年十月十七日にも二回目のそういった、新しく、医療系の学校に対して、ワクチンを打った、打たないで差別をしないような、そんな通知を出してくれたことは本当に評価をしております。”
“私も茨城の県会議員をやっていましたけれども、やはり地方議会からのこういう意見書、それも百十の地方自治体から出ているということは非常に重く見るべきだと思います。 個人情報漏えいのおそれがあるとして、現行保険証の廃止の延期や存続を求める声が多い状況です。現実を直視すれば、現行保険証の廃止の延期や存続について検討すべきではないでしょうか。改めて政府の見解をお伺いいたします。”
“是非来月そういう前向きな結果が出るように、当予算委員会の分科会でもそういうような議論があったということも、審議会の皆様にもそういう話を是非出してほしいなというふうに思います。 私は男性ですので、正直、実際自分がそこの患者になることはないですけれども、やはりそこを、実際、子宮腺筋症になってしまって、この医療センターで手術をしたことによって、そのことによって子供を産むことができたというような話も、そういうことも結構地元で何人からも聞いております。今、少子化対策と言われていますけれども、そういう可能性を残す意味でも、是非前向きな議論をお願いいたします。重ねて要望させていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 マイナ保険証について、これももういろいろな方が質疑をしていますけれども、トラブルが相次ぐマイナ保険証ですが、利用が伸びていないことが指摘されていますし、全国で百十の地方自治体、地方議会から意見書が提出されている、これは私は重く見なきゃいけないと思うんですよね。”
“ここの霞ケ浦医療センターでは、月経からの激しい痛みや不妊を引き起こす子宮腺筋症の診療のうち、子宮を温存する外科手術、いわゆる高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術が先進医療の対象として保険が適用されておりましたが、昨年の三月、先進医療の対象から外れてしまい、患者が全額自己負担を求められるようになってしまいました。 子宮腺筋症は子宮摘出手術で解消することもできますが、将来子供を産みたい、子供を望む患者にとっては、子宮を温存する子宮腺筋症核出術は必要な選択肢でございます。 このように、産婦人科医療の中で必要不可欠な手術であり、症例数も増えているところ、昨年、先進医療から外れることで、患者の経済的な負担が増加してしまいました。保険適用になるまで先進医療を継続し、患者を置き去りにしないように是非お願いしたいと思います。再考を求めますが、政府の検討状況を伺います。”
“もう少し具体的に答えてほしいと思ったんですけれども、今回、一部修繕の予算が多少ついているようですけれども、やはり地元としては全面的な建て替えを求めております。 私がかつて仕えた丹羽雄哉先生も御地元ですし、丹羽雄哉先生も昔から、独法になる前から、霞ケ浦医療センターを何とかせにゃいかぬ、そういうようなこともおっしゃっておりました。 御承知のように、ここは土浦市も寄附講座で提携をしたりですとか、本当に地元の土浦市、そして市議会のみんなも応援しております。政党云々じゃなくて、誰がやったじゃなくて、本当に地元にいる私たちみんながそれを望んでいる案件でございます。 そういう中で、昨年法改正で剰余金が防衛財源に回されてしまったということは、本当に非常に我々もがっかりですし、もちろん、様々な理由があるかもしれませんけれども、この建て替えについては、土浦市始め茨城県みんなの悲願でございますので、是非、厚労省もそこをきちっと認識していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。”
“なかなか一概にはいかないかもしれませんけれども、ちょっといろいろ検討を加えてほしいなと思っております。 次の質問に行きます。 茨城県の土浦市にございます国立病院機構霞ケ浦医療センターの建て替え、改修についてお伺いいたします。 霞ケ浦医療センターは地域に根づく歴史ある病院であり、茨城の県南地域の医療を支えております。私も、自分もそこに通ったり診断に行っていますし、子供たちも小児科医に大変お世話になっております。 そんな病院なんですけれども、一方で、建物は老朽化が進み、すぐにでも改修が必要な状況でございます。ようやく自助努力で赤字経営から黒字に転換したところでもございます。改修には国立病院機構の積立金の充当が期待されるところ、昨年の法改正で防衛財源に回ってしまいました。 霞ケ浦医療センターの建て替え、改修について政府はどのように考えているのか、国民に寄り添った対応をお願いしたいと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“是非必要な対策を検討してもらって、その上で、法制化について、また今後議論の方をお願いいたします。 次の質問に行きます。 薬価の改定について伺います。 これは多分いろいろな方からも質問や御意見が出ていると思うんですけれども、近年、毎年薬価改定が行われるようになりました。これは本当にいろいろな方からいろいろな御意見があると思うんですけれども、私は、中小規模の薬局の方の観点からですと、圧倒的多数を占める中小規模の薬局では、本当にその都度、改定の都度、事務作業も大変ですし、あと在庫管理が非常に大変です、そういう話もよく聞きます。 毎年薬価を改定する必要性の検証や改定の頻度の妥当性について、見直しなども含めました政府の見解や今後の方針をお伺いいたします。”
“ということは、近い将来、カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策を、防止するためのそういった法制化も視野に入れているというような認識でよろしいのか、質問させていただきます。”
“ここは実務的な観点だと思うんですけれども、ちょっとここは前向きに是非御検討をお願いいたします。 次の質問に行きます。 カスタマーハラスメント防止策の法制化について伺います。 カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策について、これまで私は、平成三十年、令和二年、令和五年と、度々、防止対策を国会の質疑で取り上げてきました。昨年、令和五年の五月二十五日の消費者問題に関する特別委員会では、法整備の必要性も提案をさせていただきました。カスタマーハラスメント防止対策に政府の方でも新たな予算が新設されるなど、政府の動きにも進展が見られておりますが、法整備はまだ実現しておりません。 東京都では、カスタマーハラスメント防止条例が都議会の方で制定される見込みというふうにも聞いております。国に先駆けて、その必要性から地方自治体で条例化に動いたものと考えられますが、政府は東京都のカスタマーハラスメント防止対策条例制定の動きについてどのような見解をお持ちか、また、カスタマーハラスメント防止のための立法の検討状況についてお伺いいたします。”
“そして、介護関係でもう一問質問いたします。 介護福祉士の国家試験があるんですけれども、この試験会場が全国で三十五の都道府県にあるんですけれども、ちょっと私の地元の茨城県にこの介護福祉士国家試験の試験会場がないんですよね。全国で三十五もあるんですけれども、茨城ですとか、実はお隣の栃木もないんですけれども、そういう中で、受験する方にとって、東京とか他県へ行ったり、正直負担になっているということがございます。 介護福祉士のニーズは今後も増加すると思いますし、茨城にも試験会場をつくるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“介護の方も、私は、仕事と介護の両立支援という観点から丁寧に説明していけば理解が得られるのではないか、そのように考えます。ここは、大臣も先ほど検討するとおっしゃっていましたので、是非一度検討してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 二〇二二年の育児・介護休業法の改正によって、育児休業については、本人又は配偶者の妊娠や出産を申し出た労働者に対する制度の個別周知が事業主に義務づけられました。介護休業についても同様に、申し出た労働者への制度の個別周知や意向確認の措置を事業主へ義務づけ、介護への備えを促すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“そこは認識の違いということで、次の質問に行きます。 介護休業は期間の短さから社会保険料免除の対象となっておりませんが、育児休業と同様に、介護休業も社会保険料を免除すべきではないか、そのように考えますが、大臣の見解を伺います。”
“そうしますと、大臣の考えでは、現行の介護休業期間九十三日から特段長くするようなお考えはないというような認識でよろしいでしょうか。”
“早速質問に行きます。 まずは、介護休業制度について伺います。 二〇二二年四月段階で、特別養護老人ホームへの待機者は二十七・五万人とも言われます。介護施設の入居に時間がかかるケースが増えております。待機期間に自宅で家族の介護をしながら仕事も両立させないとならないケースも多いです。 今後、このような状況は増えることが予想されます。仕事と介護の両立支援の充実のためにも、介護休業期間を現行の通算九十三日から一定程度延長する必要があるのではないか、そのように考えますが、まずは政府の見解をお伺いします。”