青山大人
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の青山大人でございます。 大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になって…”
“アメリカでは、連邦取引委員会、ＦＴＣが、大手ＥＣサイト、アマゾンのプライム加入や解約画面について、誤認を招く複雑な導線だとして訴訟を提起し、是正を求めました。また、ＥＵでも、ダークパターンを禁止し消費者保護を強化する流れが進んでいます。 このように、海外ではダークパターンが明確に定義され、具体的な規制が進んでいますが、日本では十分なルール整備や監視体制が追いついていないのではないでしょうか。消費者保護の観点はもちろん、ダークパターン問題は家計に直結する重要な問題でもあります。 そこで、大臣に伺います。 海外で問題視されているような画面表示や解約への導線設計は日本の現行法でどこまで不当表示に当たり得るのか、また、国際的な規制動向も踏まえ、新たなガイドラインの策定や、必要であ…”
“七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。 しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。 私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などで…”
“大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。 改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。 あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状…”
“ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割って…”
“ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。 先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。 近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。 そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文…”
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“逆に、今の、一人でも扶養を外すと対象から外すのを続けていった場合、これは逆に、変なうがった見方をされると思うんですよ。前回も私、委員会で言いましたけれども、私立の大学の半数超、半数以上で入学者の数が定員割れをしている現状に今ある中で、まるで、無理やりでも大学の進学者を増やして、何か大学経営を助けることが実はこの多子世帯大学無償化の本当の目的の政策なんだとか、そういう何かうがった見方をされるわけじゃないですか。そういうことをされないように、この扶養が外れた場合対象から外すというのは、私はこれはしっかりと見直してほしいというのを重ねて強く主張させていただきます。 そして、同じように高等教育の関係で言いますと、奨学金制度の充実についても一言触れさせていただきます。 奨学金の返済の真っただ中にある二十代、三十代の若年層が、いわゆる一子、二子を出産する可能性がある層に重なっているわけでございますけれども、少子化対策も目的に含めるのであれば、奨学金制度の返済免除の仕組みの拡充を目指すべきじゃないかと私は考えます。”
“是非これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。 三月十三日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、もう論ずるに値しないと思ったんですけれども、でも、実際もう各対象者、学校なんかにもアナウンスしていますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、やはり実際こういう制度が決まった以上は、あ、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかくつくった制度を、じゃ、もう少し、ちょっと工夫すればより効果が発揮できるものじゃないかというような提案でございます。 本当に、これは扶養を外す云々じゃなくて、やはり三人いるって経済的な負担が大変だという、まさにそのアンケートは別に高等教育に限らず、これまでの、それはもう言うまでもなく、そこはみんな御理解するじゃないですか。三人いる以上は、別に高等教育以外にもお金もかかっているわけですから。ですから、私はそこは、令和七年度は間に合わないとしても、令和八年度以降、そこは制度を変えるべきだと思います。そうしたら、より岸田政権も国民の皆様から評価をされるというふうに私は思います。”
“これはもう、別に参考人の方を責めるわけでもないんですけれども、どうせやる以上は、ちょこっとのところをけちってみんなから不満が起きるんじゃなくて、そこまで踏み込んだんだったらね。だってそうでしょう、私、前回も言ったけれども、三人子供がいて、長男は無償化で次男がねとか、出てくるわけじゃないですか。で、数の割合を見ても、そんなに予算、があっと倍になるとか、ないと思うんですよ。それだったら、文科省だってせっかく頑張ったんだから、何でそこを最後けちるんですか。もったいないじゃない。 令和七年度はもうアナウンスしているから間に合わないかもしれない。じゃ、令和八年度からそういうことを検討します、さっきも参考人の人、私、すごくいい答弁をしたと思うんですよ。なかなか、参考人の皆さんで、あそこまで踏み込んでいると思ったんですよ。 もしかして、これは大臣がブレーキをかけているんですか。大臣、どうでしょうか。”
“ですから、私が今言ったのは、今、二千六百や二千七百億円という予算を組んでいる中で、その扶養を外す外さないは、そんなに、僕、予算の、もう獲得しているんだから、影響はないんじゃないのと言っているんですよ。と思いますけれども、それはどうですか、その計算式。そんなに変わりますか。”
“そういうことは、もちろんこれはいろいろ調査、細かい調査が必要だと思いますし、二千六百億円程度で最大四十一万人、ただ、これも多少前後するというようなことですよね。 二〇二二年、令和四年、児童のいる世帯、児童数と、児童のいない世帯の割合を見ると、児童のいる世帯は全体の一八・三％、そのうち、一人の児童のいる世帯は九％、二人が六・九％、三人以上が全体の二・三％となっています。ちなみに、一九八六年、昭和六十一年は、児童のいる世帯は全体の四六・三％もいました。これを見ても急速な少子化ですね。 要は、何が言いたいかといいますと、三人以上いる世帯というのは全体の二・三％しかいないわけです。ですから、さっきの話、扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ、令和七年度から始まる多子世帯大学無償化の対象を、いわゆる扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ広げたとしても、実際それが適用になる数というのはそんなに増えないと思うんですよ。だったら、そこの線引きというのはなくすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。”
“私、何でこれを聞いているかというと、来年度から始まる多子世帯の大学無償化が少子化対策の目的だという答弁を基に、だから私はこれを言っているんですよ。ですから、三人目をちゅうちょされている場合に、だって、じゃ、三人目をつくろうと思ったって、今日この瞬間生まれるわけじゃないじゃないですか。計画を立てなきゃしようがない。だから、私は、この制度が、いわゆる教育の負担軽減とか、そっちが主眼だったらまた違う視点なんですよ。何回聞いても少子化対策とおっしゃっている。だったら、もっと少子化に資するような制度設計をやるべきなんじゃないのかと言っているわけです。 じゃ、ちょっと視点を変えてみます。 ちなみに、令和七年度の多子世帯無償化では、およそ何人くらいが対象となるのか。二千七百億円の予算を組んでいるわけですから、ある程度の人数を見込んでいると思うんですけれども、これは参考人の方で結構です。”
“今、非常に参考人の方から踏み込んだ御答弁があったと思います。まさにそこなんですよね。三人いたとして、一人扶養から外れてしまったら、この多子世帯の無償化の対象にならない、ここなんですよ。でも、今、参考人の方から、そこを検討しているとおっしゃいました。 むしろ、そこを今の段階で、令和七年度はそこは外れてしまいますけれども、例えば、令和八年度からは、扶養が外れたとしても大学無償化の対象になりますよと、今そこをアナウンスすることによって少子化対策につながるのではないかと私は思います。大臣、どうでしょうか。”
“子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位だったということをやたらいろいろなところで、いろいろな答弁におっしゃっているんですけれども、この基になった調査を見ると、令和三年実施の第十六回出生動向基本調査の夫婦調査の設問では、教育としているだけであって、別に高等教育費に限定していないわけでございます。さらに、この政策の目指す姿とする、多子世帯であっても理想の子供の数を持てるとの目標を達成するためには、もっと若年層に、若年層の親御さんたちに影響する政策でないと意味がないのかと私は思うわけでございます。 次はちょっと参考人の方で結構なんですけれども、同じ三月十三日の当委員会で参考人の方から、今は、限られた財源の中で、扶養するお子さんが三人以上の場合が無償化の対象となっているが、更にその先をどうするかも今後検討していきたいとの答弁がございました。具体的にどういうことを検討しているのか、お伺いします。”
“立憲民主党の青山大人です。 三月十三日の当文部科学委員会でも聞いたんですけれども、二千七百億円という大きな予算を使って来年度から始まる多子世帯の大学の無償化の目的について聞いたところ、大臣からは、三人以上を扶養する世帯を対象としたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえて、限られた財源の中で、三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしましたとの答弁がございました。 今回の制度の条件に該当すれば恩恵が受けられるわけでございますけれども、もちろんそれはそれで、受ける側からしたら大変ありがたいんですけれども、やはり、私としては、この政策、異次元の少子化対策の目的になるのかなと。既に子供が二人いる御家庭が三人目を産む動機づけに果たしてなるのかと。 大臣、本当にそういうふうに思っているのか、改めて伺います。”
“是非前向きに検討していただきたいなと。 不登校児生徒に対するサポートについても、結構、自治体によっても状況が本当に様々異なっておりますし、そういう中で、自治体ごとに活用しやすいような、そういう予算の関係で是非これからも検討してほしいなというふうに思います。 私の方からは、今日は、学校教育法の一部を改正する法律案、まさに少子化の中で、しっかり専門学校のためのということで質問させていただきました。 さらに、教員業務支援員制度、本当に何度も言いますけれども、ここまで大臣がしっかり思いを持ってやられたことですので、それを本当に各都道府県にしっかり周知をしてほしいということを、これは重ねて要望します。 そして、是非、校内教育支援センターの設置促進については、来年は、令和七年度ですね、是非本予算でしっかり計上してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“特例校の設置というよりは、私は、いわゆる校内フリースクール、校内フリースクールといった校内教育支援センター設置の促進について、やはりそちらに更なる予算拡充をすべきじゃないかという提案をしたところ、御承知のように、本当に自治体の方々も大変な努力を払っておりますし、不登校児が年々増加していること、子供をめぐる状況からすれば、校内フリースクールの需要は一過性のものじゃなくて今後増え続けて、試行錯誤しながら定着していくものと思われます。 いろいろ見ましたら、校内教育支援センターの設置促進について、令和五年度の補正予算で二十九億円、予算措置されて、これはこれで本当にもう評価するんですけれども、ここからまた提案なんですけれども、これは別に突発的なものではないと思うんですよね。ですから、私はこれは、今後は、補正予算ではなくて、当初予算、本予算でこういった校内教育支援センターの設置の予算を計上すべきじゃないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。”
“前向きな御答弁をありがとうございます。 やはり本当に、これは教育現場の皆さんとか、あとは一番近い、身近な基礎自治体の皆さんなんかも、教員業務支援員の本当にそのありがたさとか、分かっていますし、こうやって国がここまでやってくれたというのは分かっている。ただ、なかなかちょっと、現場から離れている中では、そういった教員業務支援員のその成果とか、なかなか、実感、理解できていないようなケースがあり得るかもしれませんので、重ねて、大臣、是非前向きに、手段は問いませんけれども、今の大臣のその熱い思いを是非全国に伝える意味で、何かしらの発出、対策、できたらそういう周知徹底の、紙でいいと思うんですよ、そういうのをやってほしいということを重ねて要望させていただきます。ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。不登校児童生徒に対してですね。 これまでも私は、昨年二月の予算委員会の第四分科会ですとか、昨年四月、文部科学、この委員会でも取り上げさせていただきました。”
“ありがとうございます。 大臣、是非、多分これは、今までは全体の小中公立学校で約四割の配置の予算が、今回全部という中で、本当に劇的な変化ですので、大臣、そういった思いですとかを各都道府県に私はしっかりと通知をした方がいいと思うんですよね。こういう思いで教員業務支援員を増やしました、国はそういう思いを持っています、そういったことを、もちろん、多分、今、事務的にはいろいろやり取りされていると思うんですけれども、私は、各都道府県知事宛てにそれをちょっと通知をしてほしいなと思います。 もちろん、教員業務支援員さん、いろいろなパターンがあってもいいと思います。例えば、ある県では、障害者の方の雇用の枠というような意味合いでその業務支援員をもちろん採用されることも一つのケースかもしれませんけれども、まずは、全小中学校に、これはもう国がしっかりやっているということを、今回、これをきっかけに、私はしっかりと都道府県知事宛てに通知をしてほしいなと思いますけれども、大臣でも参考人でも結構ですけれども、お願いいたします、何か。”
“今、答弁から、全ての学校に配置するという、もう力強い答弁をいただきまして、これはもう本当に、素直にこれは本当に評価したいというふうに思います。 ただ、今、ちょうど四月から新たな年度が始まっている中でございまして、各都道府県の教育委員会なども、じゃ、それに対して今、去年までは約四割の予算が今年は全校という、増えたんですけれども、もう現場は始まっている中で、そういった各都道府県の教育委員会さんとの調整なんかもこれから大変なのかなと思うんですけれども、その辺の調整の現状は今どのようになっているのか、お伺いいたします。”
“引き続き取り組んでいただきたいと思います。 では、法案に対する質疑は以上にしまして、ちょっと別の質問を二点させていただきます。 一点目が、教員業務支援員制度について伺います。 言うまでもなく、学校現場における教員の負担が大変増加している中で、教員の働き方改革、様々な県で取り組んでおります。その中でも、教員業務支援員制度、スクールサポーターとかいろいろな呼び名はございますけれども、とても、非常に有効な制度であり、現場の教員さんからも非常に評価の高い制度でございます。 この制度をしっかり拡充、推進すべきと、私も、一昨年また昨年と、この文科委員会などでも質問させていただきましたけれども、大体、これまでが、公立の小中学校、約四割ぐらいの配置だったと思うんですけれども、それが今回、大分予算規模も拡大されましたけれども、改めて、令和六年の、新年度、教員業務支援制度、どのぐらい配置するのか、目標、そして予算規模も含めて、改めてお伺いいたします。”
“いずれにしても、学ぶ学生たちが不利益を被らないように、その辺の対策の方はお願いいたします。 続いて、専門士の称号について伺います。 平成六年に導入された専門士の称号ですけれども、もう三十年たっていますけれども、いまだに社会的な認知度が低いなという実感を持っています。 今回の法改正によって、特定専門課程を修了した者について専門士の称号の付与が法定化されることになりますが、専門士の社会的位置づけを明確化するとともに、社会的に認知されるように周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“とはいえ、在籍者への支援を行っていくことがこれは必要なのではないかと思います。対象となる専門学校が増加し、学生側も修学支援を利用できる学校を選択できるなど、その割合を向上させることが必要だと思うんです。 今、現状のお話はお聞きしましたけれども、その割合を向上させるために、何か、今後どういった工夫をされるのでしょうか。”
“とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。 それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。 日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。 修学支援新制度は、授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和二年度から導入されたものでございますけれども、対象となる教育機関の割合に偏りがございます。令和五年十二月の時点で、同制度の対象となる専門学校の割合は七八・五％であり、大学や短期大学における九八・一％よりも低い数値となっています。”
“更に伺います。次は、教育の保証について伺います。 今回の法改正以前から、専修学校においては自己評価が既に義務づけされていますが、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の令和四年度の調査によると、自己評価に既に取り組んでいるとの回答は八一・六％であり、残りの二割弱の専修学校では自己評価が行われていないという状況でございます。 今回の法律案では、教育の質の保証を図るために、専門学校に対して大学と同等の項目での自己点検評価が義務づけられることになりますが、その実効性を高めるために政府はどのように専門学校における自己点検評価の実施率の向上に取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“これは、その中で一つ考えられるのは、専門学校が対象とする分野には、農業や医療や社会福祉といった、少子化の加速により人材不足が今後ますます懸念される分野が含まれます。外国人材の受入れ分野とも重なりますけれども、こういったものを踏まえまして、専門学校に対して何を期待しているのか、そういった今後の展開を政府はどのように描いているのかも併せてお伺いします。”
“学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。 まずは、専修学校などの将来像について伺います。 少子化に伴う急速な人口減少によって、二〇四〇年代の大学進学者の数が四十万人台に減少し、大学の定員が現在と同様の数値を維持する場合、定員充足率は八〇％を割る年も見られるとの将来推計が示されました。 私も、先月の文部科学委員会でも、大学等を含む高等教育機関の将来像について大臣に伺いましたが、大学と同様に高等教育機関である専門学校についても、より深刻な定員割れが起こり、その存在意義が問われかねないおそれもあります。 専修学校などの将来像について、まずは政府の見解をお伺いします。”
“時間が来てしまったので、最後一言だけ。 ちょうど通告で、産業廃棄物の不法投棄事案への撤去の支援業務ですね。これは、茨城県でも産業廃棄物の不法投棄が問題になっていまして、適正処理センターに設けられた基金を活用して、是非撤去できるように御要望を申し上げますとともに、ちょうど土浦、石岡、つくばの方も来ていますけれども、私も今年、各消防出初め式に参加しまして、本当に消防団の方たちが困っているというお声をお伺いしました。先ほどの運転免許の件、是非前向きに取り組んでくれるよう重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ふだんそれぞれの課で、大臣がいろいろな要人と会って、こう考えている、それを海外向けに発信する、私はそういったことが必要かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。”
“大臣、そこで、ちょっと大臣にこれは提案なんですけれども、大臣は今、ツイッター、Ｘを持っていらっしゃいますけれども、基本的に日本語じゃないですか。私も、やはりＸ、ツイッターが、いろいろな海外の外務大臣とかプライムミニスターなんかの、いろいろな参考になるので見ているんですけれども、今、日本でいうと、一応、総理はたまに英文で発信していますけれども、外務大臣として、そういった海外向けの事案とか、英語のＳＮＳの発信ができないかなと思うんですよね。 今、外務省として英語でのツイッターもあります。それはそれで、私は、外務省のツイッター、Ｘとして運用していいんですけれども、別に、やはり外務大臣というのは日本の顔ですから、これは多分、大臣が運用するのは大変かもしれませんし、外務大臣も毎年替わったりしますので、ですから、外務省として、日本のフォーリンミニスターというようなＳＮＳアカウントを作って、誰が外務大臣になろうと、日本の顔として、そういう海外的な発信をできるような、そういったものをできないでしょうかね。 これは別に大してお金がかかる話じゃありません。”
“恐らく、当時議論した際には、やはりそういった消防団のまさかこういう事態は多分想定していなかったと思うんです。ただ、私は、過去にあったことに対して、おかしいと責め立てる気は全くないです。ただし、近い将来、確実にこういうことが起きるということで、何かしら対策を今のうちから議論すべきじゃないか、そういったことを今回提案をさせていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 ちょっと質問の順番を変えまして、大臣がいらっしゃるので、大臣への質問を先にいたします。外務大臣へ質問します。 ちょうど、私、この委員会に通告を出したのが四月四日の木曜日だったので、そのときには、四月三日に台湾沖で発生した地震に対する上川大臣のメッセージ、総理官邸は三日の日にすぐ出ていたんですけれども、まだ四日の夕方の段階で大臣から台湾の地震に対するメッセージや支援策について特段言及がなかったので、ちょっと今回、質問項目に入れたんですけれども、翌日、四月の五日の金曜日に大臣からメッセージとまた支援策があったので、あえて同じ質問になってしまいますけれども、改めて大臣から、今回の台湾沖地震について一言お願いいたします。”
“そこで、私は、前回、五年前も提案したのは、消防団員に限って、準中型に切り替える際の教習時間の短縮とか、又は、消防団がポンプ車を運転する際、ふだん一人で運転することはないんですよ。必ず二人、三人集まって運転します。消火活動とか訓練のときに限っては、いわゆる改正後の普通免許でも従来のポンプ車を運転できるような、そういう例外を私はつくるべきではないかということを五年前に提案させていただきました。 もちろん、交通事故とかがあっては大変かもしれませんけれども、やはり救急の事態というのはそうありませんし、消防団もしっかり訓練をしています。その辺の考えについて、いかがでしょうか。お伺いいたします。”
“今年も石川県で大きな大地震が起きて、消防団の皆様のお力が本当に必要でございますけれども、これは本当に、遠くない将来、消防団員が、火災、急報で駆けつけて、あっ、ポンプ車が運転できませんという事態、これは結構私は全国で多発すると思います。 先ほど準中型免許を取る際の費用面での支援の話もあったんですけれども、消防団員というのはボランティアなんですよ。普通免許から準中型に替えるのに五日間、五日も講習に行く。この時間的な拘束も大変ですよ。もちろん、消防署員ですとかはそれが専門の方ですからそうですけれども、消防団員がポンプ車を運転するために五日間、これは行けませんよ。 あれから五年たって、私も現役の消防団員です、もう十数年やっていますけれども、やはり最近、若い団員が増えてきた。御承知のように、なかなか消防団員を確保するのは大変です。それでも若い人たちを確保する。でも、やはりみんな新しい運転免許なので、運転できないんですよ。”
“本当に、自治体とかが主催するそういう会ですと、やはり意識ある方たちは集まってくるんですけれども、本当に、子育て中の親全員に、一度でもいいので、そういうような自然に聞く機会を提供することが必要なのかな、私はそう思って質問した次第でございますので、是非検討していただければ幸いでございます。 次の質問に行きます。 平成二十九年、二〇一七年三月から施行されました道路交通法改正によって、普通免許と中型免許の間に準中型免許が新設されました。これにより、改正後、普通免許を取得した方が運転できる車両の総重量が、以前の五トン未満から三・五トン未満となりました。 私は、ちょうど五年前、令和元年の、二〇一九年の内閣委員会において、消防団が消火活動に使うポンプ車の総重量が三・五トンを超えるため、改正後の普通免許では消防団が使用するポンプ車を運転することができませんよと。五年前の当時は、ほとんどの消防団員は改正前の運転免許を持っていたのでそういう心配はないんですけれども、いずれそう遠くない将来に消防団員がポンプ車を運転できない事態になるので、予測される事態に対して事前の対応を取るべきだと質問をいたしました。”
“大臣、これは今後の議論ですけれども、こういう意見があったということで、是非検討してみてください。 最後、関連して文科大臣に一問だけ質問します。 私は、この食育の推進で、いろいろな農業体験とかも、それも大切だと思うんですけれども、関心がある親御さんだけになるんじゃなくて、やはり子育て中の親御さんみんなにそういう聞けるような場をつくっていくことが大切かなと思うんです。子育て中の親が、保護者が、年に一度でいいと思うんです、例えば学校で集まる機会に食育の大切さを学ぶとか、そういう聞く機会をつくるべきではないでしょうか。子供だけじゃなくて、まさに子育て中の親に、年に一度でも聞かせる機会をつくる。 例えば、都道府県などを通じて、特に小さなお子さん、幼稚園とか小学校で保護者が集まるような機会が必ず年に数回あります。私も、長男が小学校に入学して、あしたは朝一で入学式に行ってまいりますけれども、そういう機会を利用して専門家から食育の講演を聞くことを国として全国的に推進することができないか。どうでしょうか、大臣。”
“今大臣おっしゃったように、この交付金というのは、鳥インフルエンザが発生した際とかそういうときに、恐らく、この交付金のほとんどは、そういった鳥インフルエンザ対策とか、そちらの方に使用されていると思うんですよね。 私は、是非この交付金、食育と切り離して、食育の部分だけ切り離して、そこでしっかり食育の推進という予算立てをしてほしいなと。私は、そういう意味で、先ほど、この全体、鳥インフルエンザとかの対策と食育、どのような割合かなと聞いたわけでございますけれども、実際、大臣、今後、まさに食育を推進するに当たって、その辺を切り離すような考えはないでしょうか。お伺いいたします。”
“質問は、その十七億円の交付金のうち、食育に充てるところが大体幾らぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。”
“まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、令和三年三月に発表されました第四次食育推進基本計画も、改めて私どももじっくり読ませていただきました。その中で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、やはり、そこの中でも保護者の意識の向上を図るとはあるんですけれども、そこがちょっと、大臣、私は弱いなと思っております。 そこで、大臣、これは参考人の方でもいいんですけれども、そもそも食育に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費・安全対策交付金の中に食育の推進予算が含まれていると思われますが、消費・安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の食育の推進は大体幾らぐらいか、参考人の方で結構ですので、お伺いします。”
“食育の講演というと、カロリーがどうとかバランスよく食べなさいとか、そういう話を想像していましたけれども、できることをしましょうよと。私自身は食事に気を遣っている方ですけれども、子供がなかなかバランスよく食事をしてくれないことにいらいらするときもあったりとか、講演を聞いた後、正直肩の荷が下りました。同様に、たくさんの親御さんたちも同じような印象を持ったということでございます。正直、私も含めて誰でも子育ては初心者でございますが、子育ての親に向けての食育を聞く機会って案外ないな、そう思った次第でございます。 子供のためはもちろん、子育て中の親に対する食育の推進は私は非常に大切だな、そう思うんですけれども、大臣、子育て中の親に対する食育についてどう思われますか。”
“大臣、私が言いたいのは、中小企業、小規模事業者、この中で、従業員に今賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に余計な手間、負担増になったことがとても残念に思いますし、是非やはり、中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい、そういったことを私はその立場から主張をさせていただきます。 あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんな一回きりと断言しないで、またこの制度は使えるんですから、思い切って来年、再来年もこうやって還元していって、もっと景気が上向くまで是非どんどん私はやってほしいなと重ねて提案をさせていただきます。 それでは、次の質問に行きます。 食育の推進についてお伺いします。 ちょうど私、今、六歳と四歳の子育て中でございまして、たまたま、通わせている幼稚園で、授業参観と併せて、保護者向けに食育の専門家から、食育をメインに日本の食文化の歴史や伝統、食べ物と体の関係などの講演を聞く機会がありました。 私も、正直これは感動しました。”
“私は、もうこれは決まった制度ですので、別にこれをどうこう言うといいますか、どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法でできないのかということなんです。 恐らく、多分、財務省の方たちも、この制度、この短期間で、突貫工事でするのはとても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経理担当も大変な思いをしました。仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当に私は、正直もったいないなと思うんです。 大臣、せっかく今回このような制度をつくられた、そして中小企業、小規模事業者へそういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう、来年も継続していく、もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな、そのように思ってしまうんですけれども、その辺、いかがでしょうか。”
“今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。 そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな制度を取らなかったのか。なぜわざわざ、事業者、特に中小企業や小規模事業にとってあえて負担感を増すような、こういう政策を取ったのか、お伺いします。”
“ちょうどうちの会社も、従業員が十人未満の会社でございます。およそ日本企業の約七割が、従業員が十人未満の事業者でございます。それらの企業では源泉所得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、事務的な負担からするととてもありがたい制度でございます。 一月から六月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が七月の十日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、一月から五月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も、何度も、いわゆる早く減税の恩恵を、効果が表れるようにしたいという答弁をおっしゃいましたけれども、もし、いち早くその効果が表れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は思いますけれども、今回の特別減税に小規模事業者への特例承認、これを認めてみてはいかがでしょうか。”
“今大臣から、分かりやすいという御答弁があったんですけれども、私自身も会社を経営をしております。先日、令和六年度分所得税の定額減税の仕方という国税庁の冊子が届きました。給与所得者に対する定額減税は、給与の支払い者の下で、その給与等を支払う際に、源泉徴収額から定額減税額を控除する方法で行いますと記載をしております。十六ページにわたって、やり方について丁寧な説明が書かれております。財務省の皆さんも、この短期間でよくこの制度を構築されたなと本当に思います。 そして、給与を支払う側、つまり経営者側へも丁寧に説明しよう、そういう意思は感じ取ることができますが、事業者側といいますか、中小企業、私のような小規模事業者の立場からしたら、給与を支払う際の手間、この手間が大きな負担なんです。年末調整が二回あるようなものです。 通常の年末調整時にこの減税分を上乗せして還付しようとか、そういうことは議論されなかったんでしょうか。”
“立憲民主党の青山大人でございます。 まずは、財務大臣にお伺いします。 令和六年分所得税の定額減税の仕方について、ちょっといろいろ思うところがございまして、質問させていただきます。 改めて、この令和六年度分の所得税を減税する目的を簡潔に教えてください。”
“しかし、文部科学省に確認したところ、国公立法人担当課宛てに第四十九回衆議院議員総選挙に係る選挙啓発について（依頼）の事務連絡を発出したのは十月の二十五日付であり、まだ十月二十一日の段階では発出されていません。シンポジウムに合わせて学内で勝手に出したんじゃないでしょうか。総務省が文科省へ選挙啓発依頼を出したのが十月の十九日、それを受けて文科省から大学法人等へ依頼を出したのが十月の二十五日だからです。 このように、永田氏が学長を務める筑波大学では、文科省からの依頼がまだない時点で、依頼があったとし、投票参加への呼びかけを在校生へ発信されました。そして、数日後には、学長も登壇するシンポジウムに選挙カーから選挙運動中の特定の候補者がＺｏｏｍで登場し、その候補の選挙公約について主に講演しました。 また、この候補者は、選挙期間中に政党でない者によるインターネット有料広告という、公職選挙法で禁止された行為も行いました。この広告内容は、シンポジウムで話した内容と同じ、つくば市に高校を設置するという公約でした。 以上の事実を踏まえた上で、大臣の御感想、そして参考人の御感想をお伺いします。”
“政治的中立性や公平性を保ちつつ、学術的な使命を遂行することが期待されるのではないでしょうか。そのような中、学術機関のリーダーでもある筑波大学の学長が、その地位や権限を活用して特定の候補者を当選させるための選挙活動を行ったと見受けられる行動を取ることは、民主主義の価値観や公平性に対する信頼を失う可能性があります。 学術機関は、中立性と公平性を尊重し、学問の自由を守ることが求められます。政治的な立場や選挙活動は個人の自由ではありますが、公職を持つ者はその職務との間で適切な境界を守ることが必要ではないでしょうか。 なお、このシンポジウムの数日前、十月の二十一日、筑波大学の学内の情報ネットで、在学生へのお知らせとして、文部科学省から、第四十九回衆議院総選挙について、選挙期日の周知、投票参加の呼びかけについて周知依頼がありましたとして、積極的な投票をお願いしますとの掲示があったことが確認されています。”
“もう少しこのことについて取り上げさせていただきます。この後もう一度、大臣と政府参考人の方にもちょっと答弁を求めますので。 御承知のように、選挙権が十八歳に引き下げられました。一方で、民主主義が健全に機能するためには、自立性ある主権者の存在が大前提です。しかし、主権者教育が日本ではこれまでしっかりと行われていたのか、心もとない状況でもございます。デンマークやスウェーデンなど、主権者教育が充実し、投票率も高い国と比べ、日本は主権者教育が十分に担保されているとはまだまだ言えない状況です。 学長が特定候補者に肩入れした活動をする、それに精神的感化や影響を受けずに自分の目で見て考える、考えるきっかけを公平に提供するべき教育が一方で行われていないのであれば、こうした学長の軽率な行動は民主主義の根幹をゆがませるおそれがあると私は思います。 国立大学法人の学長はこのような方ばかりじゃないと当然思いますが、永田氏は一般社団法人国立大学協会の会長も務めています。御自身の影響力を認識して、慎重な振る舞いが必要だったのではないでしょうか。国立大学法人の学長は、言うまでもなく学術機関のトップでもあります。”
“今回は国立大学学長の極端な事例かもしれませんが、同様な手法をまねる者が出てきて、例えば、国立大学附属高校の教員、附属幼稚園の園長などが、選挙期間中に選挙区内で、御自身も登壇するシンポジウム、講演へ特定の候補者をスピーカーやパネリストとして招き、その候補者が公約とする内容を知らしめ、シンポジウムに参加する高校生や入学を希望する者の保護者に対して印象操作をするとしたら、この問題の持つ危険性が見えてくるかと思います。 大臣に伺います。 国立大学法人学長である永田氏が選挙期間中に行った、さきに述べた行為についてどのように思われるか、お伺いします。”
“確かに、国立大学法人となってからは、非公務員であり、学長も一個人としての政治活動は自由でしょう。しかし、公職選挙法第百三十七条、教育者の地位利用の選挙運動の禁止の趣旨は、学生やその保護者との間における影響力を利用して選挙運動をすることを禁ずることにあります。 永田学長が講演依頼したと思われるこの特定の候補者は、その講演内容も、シンポジウムのテーマに沿わず、学術的なものではなく、あえてこの候補者を人選する必要はなかったと言えます。選挙期間中に行われたこのシンポジウムに附属高校入学を希望する子の保護者が参加しているおそれもあり、学長は、附属高校の選挙区内移転を公約に含める候補者に講演依頼をする行為は、慎重さに欠けると言わざるを得ません。むしろ、選挙期間中であることを考慮して慎重な人選をすべきではなかったかと考えます。”
“講演では、本人が選挙公約に掲げる、つくば市内に高校を設置する話を展開し、そのうちの一つの案として、筑波大学附属高校の可能性も示唆しています。画面に表示されたパワーポイントの資料の冒頭では、茨城六区の地図と国会議事堂、議員バッジをつけた候補者の写真が堂々と映し出されていました。講演終わりの最後のパワーポイントでは、頑張りますの文字でガッツポーズを決め、議員バッジをつけた候補者の写真が映し出されたとのことであります。 このように、シンポジウムのテーマであるアントレプレナーシップ教育とは直接関係がない、特に専門性のある話でもなく、選挙公約の説明に近く、ビジュアル的にも選挙を意識した講演が行われました。 シンポジウムでは、筑波大学の永田学長のパソコンのデスクトップ画面が参加者の前に一定期間表示され、そこには、当該自民党候補者の名前が堂々と入った、講演依頼という名称のついたフォルダが置かれている様子が映し出されました。シンポジウムの開催、運営に永田学長が関わっていたことが推察されます。 ここで、選挙期間中のこうした国立大学学長の行動に法律上の問題が生じないのか、大変気になるところでございます。”
“ちょっと大学についてもう一問質問させてください。 二〇二一年に第四十九回衆議院総選挙が、十月十九日公示、十月三十一日投開票で行われました。この選挙期間中の十月の二十五日、つくば市内で、あるシンポジウムが開催されました。 そのチラシによれば、テーマは科学技術、アントレプレナーシップ教育についてと書いてあり、登壇者に、筑波大学学長永田恭介氏、自民党の衆議院議員候補者の名前、筑波大学教授等が記載されています。主催はつくばグローバル・イノベーション推進機構となっております。つくばグローバル・イノベーション推進機構とは、二〇一一年に設立された、筑波大学の中の組織が端緒となった法人でございます。 このシンポジウムは、一般参加者を募り、つくば市民の参加が多かったと伺っています。 当日は、衆議院選挙の真っただ中であり、登壇者として記載されていた衆議院選の候補者の方は、何と、選挙カーから、イメージカラーのジャンパーを着て、まさに選挙候補者の姿で、Ｚｏｏｍでシンポジウムに登壇しました。”
“ただ、実際、今、大学、全国の私立大学でいうと約五割が入学者数が定員割れとなっている現状を踏まえた上で、大臣は、この後、所信表明で、少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れつつとおっしゃっていますけれども、この適正な規模について大臣はどのように考えているのか、お伺いします。”
“ですから、経済的な理由から第三子をちゅうちょする、それはまさに今、赤ちゃんとか小さい子を育てているこの瞬間なんですよ。この子が十八歳まで育つまでの間、特に小さい間が一番苦しいんですよ。そこなんですよ。だから、私は、申し訳ない、今の岸田政権の少子化対策は、ずれている、というふうに言わざるを得ないんです。しかも、二千七百億円もの巨額な予算を投じて。 私は、この見直しをしてほしい。むしろ、まさに今、今日生まれる、まさに今、赤ん坊を夜も寝る暇もなくてあやしているお母さんたちに対する、むしろそっちの支援の方が私は大切だと思って、まずはこの質問については一旦終わりにさせていただきます。 続いて、大学の話でしたので、高等教育に関連して質問いたしますけれども、大臣が、激しい社会の変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命を有しています、まさにそのとおりだと私は思います。”
“繰り返します。この制度は少子化対策にはつながらないと思います。 もし二千七百億円もの多額の予算があれば、これは極端な話ですよ、基礎自治体に一億円ずつ、少子化対策、それぞれの基礎自治体に合わせて少子化対策に使ってください、むしろそのように私は配った方が効果はあると思いますよ。だって、基礎自治体ごとによってそれぞれ違うんですから、少子化対策の観点というのは。 例えば、私の地元つくば市なんかは、逆に人口、子供たちが増えている。一方、同じ、かすみがうら市とかでは、逆に子供たちは減っている中で、それぞれ首長さんたちが工夫をしながらやっている中で、それで、さっき私、大臣になぜもう一回この趣旨を聞いたかというと、少子化対策ということを堂々とうたっているからなんです。これは絶対につながらない。 だったら、経済的な理由からというのであれば、所得制限をかけて、今、現行制度、やっているじゃないですか、そこをもう少し手厚くするとか。だって、つらくないですか。”
“改めて確認ですけれども、令和七年度、この措置が講じられた場合、予算は大体どのぐらいでしたか。”