松原仁
立憲民主党・無所属 · Japan
“その適切に対応していきたいというのが不適切なんですよ、全くもって。 二〇〇六年、コートジボワール大使館の男性外交官、自身が所有する南麻布のビルにおいてバカラをやっていた、四千万円を受け取った。これを摘発してペルソナ・ノン・グラータを使っています。不適切だと。それから、二〇〇六年四月、インド大使館の警備担当男性技能員、日本人女性に対する、強制、まあ、嫌がらせをした。これでペルソナ・ノン・グラータをやっています。これはやっているんですよ。 私は、バカラをやったとか、こういったことはもちろん犯罪ですよ。お前、犯罪をやってるじゃないか、日本から出て行けよと。ただし、その犯罪よりも、大使が、日本国民を火の中に落とし込むよと、総領事が、台湾とつき合うなよと、こっちの方が政治的には極め…”
“本当にやってくださいよ。現状の中国は、もう日本は何をやったって全然へっちゃらだと思っていますよ。 その態度を見たら、今日は済みません、韓国のレーダーの問題も質問を用意しておりましたが、これはきちっとテーマとして残っているということを政府参考人にお伝えしますし、また、アメリカのグラハムやウォルバーグが、広島、長崎、こういった、原爆を投下したのは正しかったと言ったことについては、少なくとも合同委員会で言ってほしいということを答弁してもらおうと思って担当者に来てもらっていましたが、時間がなくなりましたから、これはもう言いっ放しであります。 しかし、大臣、これだけ日本が大きな国で、いや、中国に抗議ができるだけでもこの国は立派ですなんというばかな話はやめてほしいんだ。日本はもう少し…”
“だから、何でこれを考えないんですか、大臣。相手に対して遺憾だ遺憾だと言ったって全然有効じゃないのは分かっているし、そういう、適切な行動を求めるとかいう不適切な答弁でも全然この事態は進まない。 私は、このＩＴＬＯＳとかハーグに提起をするべきだと思うし、その次には、ブイは当たり前ですよ、日本の排他的経済水域、海洋大国になるためには、こんなものを放置していて誰もがこの国は駄目だなと思うに決まっているじゃないですか。それを私は明確に進言をしておきたい。答弁は結構ですよ、まともな答弁してくれないから。残念ですよ。これだけまともな答弁ができないというのはもう本当に残念ですよ。 僕は、昨日の夜、夢を見たんですよ。外務委員会の夢。そうしたら、その夢の中で上川さんは……（発言する者あり）違…”
“簡潔な答弁で、ありがとうございます。 要するに、宝くじに当たったというのはこういうことなんですね。 かつて、フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトがフランスの国土をヨーロッパ征服戦争を行って拡大したとき、二十倍になっていないぐらいでありますが、莫大な兵員を消耗した。我々日本は、そういったことをせずに、世界第六位の、三十七万平方キロメートルの国土が四百五十万平方キロメートル近くの大国になっているわけであります。しかも、従来、我々の国は資源小国と言われておりましたが、レアアース等、またメタンハイドレート等を考えると、大きな資源を持つ。 つまり、大国になり、資源大国に同時になった。それは、国連の海洋法条約ができたことによって、本当に宝くじに当たるぐらいの僥幸を持った、私はそのよう…”
“ケネディ・アメリカ大統領が月に人間を届けるためのアポロ計画で莫大な資金を投入しましたが、同様な決意をするならば、海底地下資源は我々にとって大きな財産になります。それをやらなければ実用化はなかなか難しいでしょう。 そして、もう一方においては、排他的経済水域と言われる二百海里にほかの国が手を出す、ちょっかいを出すことを、ぱしんと、入ってくるな、こういうふうにやらないといかぬと思っているわけであります。 ここでブイの質問やガス田の質問に入っていくわけでありますが、その質問の前に、今日は、先ほど和田有一朗議員の質問でお話がありました。この総領事の件、また呉大使の件は、電話でこれを抗議をしたということでありますが、ちょっとアジア大洋州局長にお伺いしますが、電話で抗議をするのと面談で…”
“私は、日本という国は、ここ数年といいますか、宝くじに当たったと地元でもどこでも言っているわけです。それは、私が当たったというだけではなくて、ここにいらっしゃる皆さん、日本国民全体が大変な宝くじに当たった。それは、国連海洋法条約によって日本が大きな面積を持つようになったことと、そこにある地下資源、これは資源小国から大国への可能性を我々に与えている、こういうことであります。 そこで、内閣府にお伺いいたします。 排他的経済水域を加えた日本の面積と世界における順位はどれぐらいなのか、また、その事例として、南鳥島近くのレアアースの埋蔵状況を簡潔に教えてください。お願いします。”
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“本当にやってくださいよ。現状の中国は、もう日本は何をやったって全然へっちゃらだと思っていますよ。 その態度を見たら、今日は済みません、韓国のレーダーの問題も質問を用意しておりましたが、これはきちっとテーマとして残っているということを政府参考人にお伝えしますし、また、アメリカのグラハムやウォルバーグが、広島、長崎、こういった、原爆を投下したのは正しかったと言ったことについては、少なくとも合同委員会で言ってほしいということを答弁してもらおうと思って担当者に来てもらっていましたが、時間がなくなりましたから、これはもう言いっ放しであります。 しかし、大臣、これだけ日本が大きな国で、いや、中国に抗議ができるだけでもこの国は立派ですなんというばかな話はやめてほしいんだ。日本はもう少し、我々の先人の名誉に関して報いることを含めてやっていかなきゃいけない。私が見た夢を、大臣、早い段階で正夢にしてくださいよ。 日本をもうちょっと、日本のかじ取りとして、我々は、外務省や外務大臣がばかにされているだけじゃないんですよ、なめられているだけじゃないんですよ、こういう汚い言葉は使いたくないけれども。”
“だから、何でこれを考えないんですか、大臣。相手に対して遺憾だ遺憾だと言ったって全然有効じゃないのは分かっているし、そういう、適切な行動を求めるとかいう不適切な答弁でも全然この事態は進まない。 私は、このＩＴＬＯＳとかハーグに提起をするべきだと思うし、その次には、ブイは当たり前ですよ、日本の排他的経済水域、海洋大国になるためには、こんなものを放置していて誰もがこの国は駄目だなと思うに決まっているじゃないですか。それを私は明確に進言をしておきたい。答弁は結構ですよ、まともな答弁してくれないから。残念ですよ。これだけまともな答弁ができないというのはもう本当に残念ですよ。 僕は、昨日の夜、夢を見たんですよ。外務委員会の夢。そうしたら、その夢の中で上川さんは……（発言する者あり）違うよ。総理じゃなくて、ペルソナ・ノン・グラータを薛剣に出しますと言った、俺に。これは夢が正夢になると僕は思ってやって来たけれども、残念ながら正夢にならなかった。無念ですよ。 鏡を磨いて磨いて磨き切れば、何が本当の国益かというものが私は見えてくると思っています。うなずいているだけじゃ駄目なんですよ、大臣。”
“もう時間がないから担当局長に聞くけれども、ＩＴＬＯＳとか、またハーグに対してこれを提起をするという、そういった計画はあるんですか。あるかないかだけ言ってください、現状において。”
“相手が国際法上問題があることをやって、一年間ほっぽらかしている。ガス田に関してもそうです。ガスが経済的に中国にとってメリットがあるかどうかではなく、そこにガス田が造られたということによって、中国は、ここは俺の領地だぞと。つまり、ある意味で副次的な効果でそのことを訴えている。 大臣、こういうことを考えたときに、ガス田を取っ払うというのは、一応、日本の認識でも日中中間線の向こう側ですから。ブイは勘弁してほしい。ブイはどうするんですか。いつまでブイをこのままにしておくのか。簡潔にお答えください、大臣。”
“全然これが進まないから、ブイの問題もそうですよ。ブイの問題、あれから一年たってほっぽり放しである。ガス田の問題もそうですよ。 ちょっと政府参考人に聞きますが、いわゆる自制義務というのがありますよね、未画定領域。簡単に答えてください。”
“大臣が法務大臣のときに大きな決断をされたことは、私、敬意を表していますよ。あのときの記者会見、何回も私は見ていますよ。明鏡止水という言葉がある、上川さんは、鏡を磨いて、磨いて、磨いて、磨いて、磨いてこの判断をしたと。 大臣、鏡を磨いてくださいよ。鏡を磨いて磨いて、日本の名誉のために何が一番いいか考えてほしい。一点の曇りもなく考えるならば、ペルソナ・ノン・グラータで。私は、外交は複雑的なものだと思っていますよ。二人とも辞めさせる必要はない。総領事だけでいいですよ。ペルソナ・ノン・グラータ、考えてもらえませんか。もう一回答弁してください、簡単に。”
“答弁もすれ違いの答弁が多過ぎるけれども。ちょっと、簡単に答えてくださいよ。こういった事例に比べて呉大使や薛剣総領事の行動の外交的な影響力は小さいと思っているんですか。答えてください。”
“その適切に対応していきたいというのが不適切なんですよ、全くもって。 二〇〇六年、コートジボワール大使館の男性外交官、自身が所有する南麻布のビルにおいてバカラをやっていた、四千万円を受け取った。これを摘発してペルソナ・ノン・グラータを使っています。不適切だと。それから、二〇〇六年四月、インド大使館の警備担当男性技能員、日本人女性に対する、強制、まあ、嫌がらせをした。これでペルソナ・ノン・グラータをやっています。これはやっているんですよ。 私は、バカラをやったとか、こういったことはもちろん犯罪ですよ。お前、犯罪をやってるじゃないか、日本から出て行けよと。ただし、その犯罪よりも、大使が、日本国民を火の中に落とし込むよと、総領事が、台湾とつき合うなよと、こっちの方が政治的には極めて重い案件であるということは明白であると思っています。目先の、賭博をしたとか何かしたとかって、こういうことを摘発するのも結構ですよ。でも、外交上の影響ははるかに呉大使や薛剣総領事の方が大きい。 大臣の頭の中は、名誉に関する問題というのは、実害、例えばバカラをやったことよりはるかに小さい問題だ、こう思っているんですか。”
“ケネディ・アメリカ大統領が月に人間を届けるためのアポロ計画で莫大な資金を投入しましたが、同様な決意をするならば、海底地下資源は我々にとって大きな財産になります。それをやらなければ実用化はなかなか難しいでしょう。 そして、もう一方においては、排他的経済水域と言われる二百海里にほかの国が手を出す、ちょっかいを出すことを、ぱしんと、入ってくるな、こういうふうにやらないといかぬと思っているわけであります。 ここでブイの質問やガス田の質問に入っていくわけでありますが、その質問の前に、今日は、先ほど和田有一朗議員の質問でお話がありました。この総領事の件、また呉大使の件は、電話でこれを抗議をしたということでありますが、ちょっとアジア大洋州局長にお伺いしますが、電話で抗議をするのと面談で抗議をするのとではどう違うのか、どちらが重いのか、簡潔にお答えください。”
“簡潔な答弁で、ありがとうございます。 要するに、宝くじに当たったというのはこういうことなんですね。 かつて、フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトがフランスの国土をヨーロッパ征服戦争を行って拡大したとき、二十倍になっていないぐらいでありますが、莫大な兵員を消耗した。我々日本は、そういったことをせずに、世界第六位の、三十七万平方キロメートルの国土が四百五十万平方キロメートル近くの大国になっているわけであります。しかも、従来、我々の国は資源小国と言われておりましたが、レアアース等、またメタンハイドレート等を考えると、大きな資源を持つ。 つまり、大国になり、資源大国に同時になった。それは、国連の海洋法条約ができたことによって、本当に宝くじに当たるぐらいの僥幸を持った、私はそのように思っております。 したがって、これからの日本は、海洋大国として大きく成長する可能性を大きく前進をさせる必要があると思っております。 考え方によれば、この海洋大国を実現するには二つのキーワードがあるだろうと思っております。 一つは、海洋地下資源を実用化するために莫大な投資を行うということであります。”
“私は、日本という国は、ここ数年といいますか、宝くじに当たったと地元でもどこでも言っているわけです。それは、私が当たったというだけではなくて、ここにいらっしゃる皆さん、日本国民全体が大変な宝くじに当たった。それは、国連海洋法条約によって日本が大きな面積を持つようになったことと、そこにある地下資源、これは資源小国から大国への可能性を我々に与えている、こういうことであります。 そこで、内閣府にお伺いいたします。 排他的経済水域を加えた日本の面積と世界における順位はどれぐらいなのか、また、その事例として、南鳥島近くのレアアースの埋蔵状況を簡潔に教えてください。お願いします。”
“理解したら、理解した上で行動してください。日本国民の一人として強く要請して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“質問に対して、次回質問したときは明確に答えてください。 日本自身で日本の主権を手足を縛って行使できなくするということを、なぜそんな自虐的な判断をするんですか、それを私は問いたい。外務省が、入管がこれを答える立場じゃないですよ。私は何回も言っているが、上川さんは内閣の一員ですよ。内閣ということは、全ての問題に対して発言し、全ての内閣の法律に署名するんです。全てのことに責任を持つのが内閣の一員です。そのことを明確に認識をして、このことに関しては次回のときに明快な答弁をお願いしたい。 それから、次回、恐らくこの場における私の時間もいただけるかもしれない。そこで、その段階で、今予断を持って語れないと言っていた呉大使若しくは例えば薛剣総領事、ペルソナ・ノン・グラータを適用するのかどうかを明確にしていただきたい。 今日話しませんでした、ペルソナ・ノン・グラータは日本は既にやっています、いろいろなときにやっている。”
“なぜ日本の主権の手足を縛るようなこういった一つの理屈を、上川さん、外務省はつくっているんですか。答えてください。”
“そんなことを聞いているんじゃないんですよ。法律の条文は、条文どおり読めば、実際にそれができるかどうかは別にして、判決を出すことすらできる、三百万円、三年間。そして、再び日本に曹国氏が何らかのことで上陸する場合に、ブラックリストで拒絶できるということが書いてあるんですよ。 次回の質問で行うつもりですが、アメリカではワームビア法案というのがあって、ワームビアさんの息子が北朝鮮で植物人間になって死んでしまった。北朝鮮側は裁判に出てこないですから、処罰できない。しかし、その法律を作って、すさまじく、ワームビアさんの補償、賠償金を北朝鮮側から取り立てていますよ。 私は、それは一つの典例として、典故としてあると思うんですが、私が申し上げたいのは、我々は、法体系としては彼らをそうやって追い詰めることができる。それができないのは、政治的な判断で、施政権下においてはこういった入管法の法律は適用できないというふうに日本政府が自らの手足を縛っているからですよ、自らの手足を。縛ったのは外務省だと私は思っています。この表現が最初に出てくるのは外務省の答弁ですよ。 もう一回確認します。”
“この答弁は間違っているんですよ。つまり、これは法律を見ればそう書いてある。それを後で、そういうふうにごにょごにょ言っているんですよ。 だから、私はここで大臣に確認したい。施政権が及ばない場合は、今言った入管法の五条一項十四号、七十条一項二号、これが死文化してしまう、成立しないというふうな判断をどこの段階でしたのか、なぜそういうばかげた判断をするのか、なぜ日本の主権を縛るような判断をするのか、なぜそういった判断をして、やられたい放題、やられっ放しなのか、大臣、答えてください。”
“五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為、主権侵害は完全にこれに該当するわけでありますが、これは日本に上陸することができない、ブラックリストだと。これはありますね。簡単に答えてください。”
“今後の対応は予断を持って言えないということで、やはりそれなりに主権国家としての矜持を示してもらいたい。 同じ文脈で、前回質問の途中でしたが、韓国の曹国国会議員が竹島上陸をした。 ちょっとお伺いしますが、入管法の七十条一項二号においては、入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処すとありますが、このことは、入管の方、入管法の条文の中にこの文面はありますね、簡単に答えてください。”
“予断を持ってというのをおっしゃっているので、ペルソナ・ノン・グラータをやるかどうか。我々日本国民の多くがそれを真剣に見守っているだけではなく、私は、ここまで大げさな話になったときに、世界が上川大臣の行動、判断を、何もしないのか、何かするのか、注目しているということは明確に申し上げておきたいと思います。 あと、汪報道官が言ったんですね。中国の汪報道官、彼が、事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格、完全に正当なものだと言った。この正当なものだと言ったのは、呉大使が日本人民を火の中に連れ込むと言ったことに対して、彼が正当なものだと言った。 この呉大使の発言に対して汪報道官の発言、これは、外務省の政府参考人、コメントしてくださいよ。大臣に申し上げるんじゃ恐縮だから、あなたが答えてください、強いトーンで。”
“精査は早くしてくださいよ。こんなのは今ここで渡してもいいぐらいですよ。読めばすぐ分かる。精査は早めにしてもらって、そして、カナダにおいてペルソナ・ノン・グラータが発動されたように、日本の国会議員に、当然これは各党の国会議員に対してこういう文書が行っている、これから、これも調べれば出てきますよ。 そうなったときに、こんなことをやるということが、それは、もしかしたら内政干渉ではないか、こういうふうに私は言いたいわけでありますが、これをいろいろなところであやを込めて言って、ある種の恫喝に近いものがある。 総領事は、そういった恫喝を日本の国会議員に対して加える。大使は、一般の日本人民は火の中に連れ込むと言っている。ちょっとやり過ぎじゃないですか。この二つを合わせて、大臣、どういうお考えか、おっしゃってください。日本の大臣として、こんなことを言われていて、どう思うんですか。お伺いしたい。”
“適切な対応には、まさにペルソナ・ノン・グラータが入ると私は思っております。 この署名の直前の文章、これも産経に載っていましたが、こう書いてあるんですよね。 台湾といかなる接触も往来もせず、中国人民の台湾独立に反対し、国家統一を求める正義の事業を理解、支持し、実際の行動をもって中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しておりますと。敬語を使っていますけれども、完全に恫喝だと私は思います。 日本の国会議員に対して、台湾と接触するな、往来するな、こう言っているわけであります。かねてから往来している人間は少なからずいるわけであります。上川さん、この部分は、そうですかと了解できるでしょうか。答弁してください。”
“北神さんは、今から数年前、サイバーアタックを受けたということを言っています。恐らくその国はどこだか、皆さんは分かると思います。そのことをなぜ北神さんは承知をしたかといえば、警察の人が来て、大阪で二か所サイバーアタックを受けた、一つがあなたの事務所だ、そういうふうに警察の人が言ったと。 私は、事は深刻だと思います。秘密警察の話もありますが、こういうことで、日本の国会議員に対して、そういうふうなサイバーアタックがあった上でこういう文書が来たら、これは極めて恫喝効果があると私は思います。 この文書で幾つか、書いてありますから、読みましょう。頼氏がリードする民進党当局が島内で引き続き政権を担当することは、平和統一の未来を破壊し、平和統一の空間を圧迫するだけで、両岸関係の情勢はより複雑で厳しくなる、こう言っている。 大臣、中国のこの薛剣大阪総領事、彼が言っているのは、大臣はどう思いますか。所見をお伺いしたい。今初めて言っているので、答えられなかったら答えないでも結構ですが、直感的に言えるはずですよ、大臣だったら。教えてください。”
“つまり、カナダは、ペルソナ・ノン・グラータを明確にして、カナダにおいてウイグル問題等に関して活動し法律を作ろうとしていた、こういった議員に対して様々な圧力を加えた、そのことはペルソナ・ノン・グラータとしてきちっと対応し、政府は、その主権といいますか、矜持を明らかにしたわけであります。 さて、日本の大阪の総領事の発言でありますが、この産経新聞には、この委員会に所属している和田有一朗議員の名前が出ているわけであります。 和田議員も、これ、脅迫めいた文書を受け取ったんですよね。まあ、首を縦に振っていますから、受け取ったんだと思いますよ。 私はここに、和田議員ではありませんが、同じくその文書を受け取った北神圭朗衆議院議員の文書を持っています。これ、中華人民共和国大阪総領事館と書いてある。これ、直筆のコピーなのでちょっと読めないんですが、薛剣と書いてある。この文書であります。 産経新聞に事細かに載っていますが、この文書を一体何人の日本の国会議員に送付されているか、私は知りません。しかし、ここにいる和田有一朗衆議院議員も、北神さんはこのペーパーを私に出していただいた。 北神さんと話しましたよ。”
“私が言っているのは、不適切な発言をこんな反省もなく二度も行う、暴力的な発言を。それは、不適切な、先ほどペルソナ・ノン・グラータという話がありました。接受国にとって不適切な者はお帰りいただくということが行われるわけでありまして、私は、そこに該当しているということを明確に申し上げておきたい。 検討してください。検討しますか、確認です、大臣。”
“はっきり言って、私は、もうこれは、二度同じことを言った呉大使はペルソナ・ノン・グラータの範囲だと思っている。不適切な発言を、前は記者クラブか何かですよね。今度は大使館に様々な政治関係者も呼んで発言した。 不適切な発言を二度発言した大使は不適切である、こういうふうに思いませんか。確認です。”
“大臣、この担当課長から向こうに、二度同じ発言をした、日本人を、人民を火の中に連れ込むと発言した大使に、課長からの抗議、厳重抗議と言えるかどうかは分かりませんが、この抗議は適切であったと大臣は思っているんですか。答えてください。”
“今回は課長からということですから、ランクを上げたということなんですか、下げたということなんですか、教えてください。”
“この産経新聞を見ると、情報源は明らかにされていませんが、今回は担当課長から向こう側に抗議を行ったというふうにされているわけであります。 担当課長から言うというのは、前回は審議官と言っていましたか。ちょっと答えてください。”
“ここで質問と答弁が繰り返されても申し訳ないんだが、一回目の発言だったら初犯ですよ。二度目の発言をしたことについてどういうふうな所見をお持ちなのか。二度目ですよ。日本民衆を火の中に連れ込むと一年たって二度目の発言をした、抗議を審議官からしたにもかかわらず。 この二度目の発言を受けてどういうふうな感想をお持ちか、答弁してください。”
“質問が違うんですよ。 呉大使のような大使が、日本の民衆を火の中に連れ込むと、極めて暴力的な発言を昨年も行った。先ほどの政府参考人のお話だと、きちっと抗議をした。にもかかわらず、一年たってまた行った。このような大使が日本と中国の懸け橋になるのに適切かどうかというのを聞いているんです。適切と思うなら思うと、不適切だと思うなら不適切ではないかと、分からないなら分からないで結構ですよ。答えてください。”
“こういった記事がここまで大きく出て、一般の国民や諸外国の知るところになり、これに対して何らの対応をしないのであれば、もう本当に腰砕けの外交と言われてしまうのではないかと私は大変に危惧の念を持っているわけでありますが、呉大使の発言も同じですよ。 では、大臣にお伺いしますが、日本の国民、民衆を火の中に連れ込むという発言をする駐日大使というのは、日本と中国の懸け橋として活動する大使として適任者だと思うかどうか、答弁してください。”
“甚だしく大臣としては不適切な発言だと思います。結果論ですよ、結果で見るのが政治ですよ。結果として同じ発言をしたということは、前回の抗議が功を奏していなかった。 今回のグラハムさんに対してもそうですよ、原子爆弾の。広島、長崎の原爆の投下が正当だったと、抗議をしたにもかかわらず、グラハムさんがＮＢＣでまた同じことを言った。抗議が有効に結果論として伝わっていないということは、それは意味があったという話にならないということを、私は外交の専門家である上川さんに明確に申し上げておきたいわけであります。 もう一回申し上げますが、今回、ここに産経新聞がありますが、産経新聞が一面トップで載っけているんです、私も内々情報は持っていましたが。こうやって産経新聞が一面トップで、これはもっと強烈で、後の質問になりますが、台湾と接触するな、往来するなと、日本の国会議員に対して中国の薛剣駐大阪総領事が言っている。”
“私、そのことを聞いているんじゃないんですよ。前回の抗議というものが効果を持っていないということは認識をしていますかと聞いているんですよ、答えてください。”
“前回も審議官から抗議をした、こういうふうに政府参考人の御答弁があった。 前回の抗議というのは、大臣、率直にお伺いしたい。全く効果がなかった、こういう認識でよろしいですか。”
“これも質問通告しているので、そんな悩まないで答弁してくださいよ。 もう一回確認しますが、審議官から在京の公使に対して抗議をした、そういうことでよろしいんですか。もう一回、確認です。”
“このペルソナ・ノン・グラータです。 さて、駐日大使の呉大使、昨年四月二十八日にどのような発言をしたのか、それに対して当時の林外務大臣はどのように対応したのか、お伺いいたします。”
“大臣、もちろんそういう答弁しかできないのかもしれませんが、大平外務大臣の時代は、外務大臣はもっと踏み込んだ答弁をしていますよ、当時の議事録を読むと。だから、日本の国益を主張する最前線にいる上川大臣は、やはり踏み込むところは踏み込んでもらいたい。今日は踏み込んでもらいたいと思っています。 さて、質問は次に飛びますが、外務省の政府参考人にお伺いします。 ペルソナ・ノン・グラータ、これはウィーン条約においてどのように決まっているのか、お伺いいたします。”
“日中共同声明において、日本側は中国を一つと認めていますが、安倍晋三元総理は、令和三年十二月一日の台湾の研究機関が主催するイベントで、オンライン講演の際、台湾への武力侵攻は、地理的、空間的に、必ず日本国土に重大な危険を引き起こさずにはいられない、台湾有事は日本有事だと発言しております。実は、大平外務大臣等も、一九七二年段階でそういった認識を表明していると私は承知しております。 こうしたリスクがあるということを外務大臣は御認識をされておりますでしょうか。”
“これは極めて重要な歴史的な経緯だと思っております。上海コミュニケについてはここで質疑をする時間はありませんが、アクノレッジ、認識しているということでありまして、承認はしていない。そして、栗山さんはそのときの外務事務次官でありましたが、この両岸関係が平和裏に統合されるのであればこれは国内問題である、しかし、平和裏でないならば国内問題ではなくなるという見解を持っていたということを表明している。これは日本の外交を考える上で大きな視座であると申し上げておきたい。 また、インド太平洋地域の有事の際に戦略を遂行する最高指揮官、サミュエル・パパロ司令官は、これは日経新聞ですかね、インタビューにおいて、中国が五月二十三、二十四日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は、台湾侵攻に向けた予行演習ではないかとの旨発言をしている。”
“アメリカのキッシンジャー氏が、一九七二年、周恩来との上海コミュニケにおいて、台湾が中国の一部であることを認識するが承認してはいないというニュアンス、アクノレッジという英語を使ってそういうことを言っている。つまり、中国の主張は認識する、承認しない、こういうことを上海コミュニケで言っているということ。 また、そのときの、日中共同宣言に携わった栗山元外務省事務次官が、万が一、つまり、これが平和裏に台湾が統一されるのであればそれは国内問題である、しかし、中国が武力で台湾を統一しようとするときはそれは国内問題ではなくなるという見解を示しているということについて、外務省は認識をしているかどうか、お伺いいたします。”
“今日、私はこの質疑、大変に緊張して臨ませていただいております。なぜならば、在大阪中国総領事のこの間の行動というものは、極めて深刻に我々は受け止めなければいけないし、まさにこのことこそ、カナダの事例を見るまでもなく、ペルソナ・ノン・グラータを発動するべき案件であるということをこの場で明確にしたいからであります。 他方において、私は評価するところは評価するという姿勢を従来から持っておりまして、岸田総理大臣が中国首脳と会ったときに、ブイの問題に触れたであるとか、また、日本における排他的経済水域、ＥＥＺを拡大することに貢献したとか、これは後の質問で触れますが、それ自体は、私は、政府はいいことをやっていると、そこは評価したい。 ただ、もっとも、ブイの問題に関しては、いつそれを撤去するのかというところまで踏み込んだ議論を実務的に上川さんが中心になって行わなければいけないということを含めて、これも後ほど質問をさせてもらいます。 その上で、まず申し上げたいことは、中国が台湾統一について武力統一を排除しないと言っているわけでありますが、歴史的な経過を確認したいと思っております。”
“次の質問者が来ていますので、これ以上言いませんが。 大臣、東京裁判はこのようにして人道に対する罪というのを大項目で挙げているんですよ。逆に言えば、この言葉は、人道に対する明らかな罪であるということは、大臣も認めているということであります。 このことは、我々が、時間もたって、さっきのパールさんの言葉じゃないけれども、もう戦後八十年です。こういったものをもう一回見直していかなければ、日本人が本来魂の中に持つ力が出てこないと思っております。それを先導するのは外務省の外交上における行動であるということを今日の後ろに座っている外務省の皆様に強く申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。”
“その上で、東京大空襲はかかる国際人道法に違反していると考えるが、大臣の御所見をお伺いします。九ページの六番です。”
“ただ、これは、東京裁判のこの辺も、是非外務省の皆さんには勉強してほしいわけでありますが、残念ながら、ブレークニー弁護士の原爆を使用したことを批判したこの文章は、裁判官により法廷記録から抹消されているということも明確に皆さんは考えていただきたいと思っております。 時間もあれなんですが、東京大空襲について、一点だけお伺いいたしたいと思っております。 東京大空襲、これは国際人道法、この中で、今言ったハーグ陸戦条約もそうですが、これによって多くの無辜の、まさに今の天皇陛下の言葉は無辜のという、これは原爆についての話でありますが、無辜の国民が民間人区別なく攻撃された、これは完全に国際慣習法として禁止されているとされています。 東京大空襲、これはすごい回数来ているんですよね。三月九日、三百機以上のＢ29、以降百三十回、五十万人を超える一般市民が殺りくされた。彼らの無念の思いを胸にしたとき、やはりそれは歴史がたったとしても、このことを我々は全く忘れ去ることをしてはならないと思っています。それは、我々が腰に力を入れて、日本の未来の歴史をつくる上にも必要なことだと私は思っております。”
“ただ、外務省の皆さんにおかれては、外務大臣はもとより、このパール判事がおっしゃったこと、これを抜本的に我々は考えていかなければ、日本のいわゆる精神的な再興や本当の経済の活性化はなかなか難しいんだろうなということを明確に申し上げておきたいと思っております。 天皇陛下のお言葉に、十五日のお言葉でありますが、「新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」という言葉もあります。私は、こういったこと、戦前を見向きしないのではなく、きちっとこういったことも含めて考えていかなければ、日本の歴史のために命を失った方々に対しても申し訳ないし、我々の今後の大きな活躍もなかなか難しいと思っております。 時間がもう少しありますから申し上げますが、東京裁判では、アメリカの弁護士ブルース・ブレークニーは、この原爆投下について議論しております。原爆投下において議論して、とんでもないと。アメリカというのはやはり大変な国ですよ、とんでもないと明確に言うんですから。”
“外務省は、上川大臣、この言葉を大臣薫陶で外務省職員に言うべきですよ、毎年。それぐらいの重みがあると思っている。 その上で、パール判事は言っている。日本とドイツに起きたこの二つの国際軍事裁判を、他の国の法律学者がこのように重大問題として真剣に取り上げているのに、肝腎の日本においてこれが一向に問題視されていないということはどうしたことかとパールさんが言っている。 これは敗戦の副産物ではないかと思う。すなわち、一つ、戦争の破壊が余りに悲惨で打撃が大きかったため、生活そのものに追われて思考の余地を失ったこと。二つには、アメリカの巧妙な占領政策と戦時宣伝、心理作戦に災いされて、過去の一切が誤りであったという罪悪感に陥り、バックボーンを抜かれて無気力になってしまったことであるとパールさんは言っています。私は、これは極めて正しい洞察だと思っております。 今日は時間がないから、戦後の米国がどのような情報統制をしたのか、どのような検閲をしたのか。これは江藤さんの本にも書いてありますが、そういうことはこの場で述べません、もう時間がかなり切迫しております。”
“かなり正確な答弁だと思って、評価します。 ただ、要するに、ハーグ陸戦条約の二十二条と二十三条のホですが、これは、該当するという議論は全くもって成立をする。それは否定される議論ではなくて、それはいろいろな議論があるけれども、成立する議論でもある。しかも、私が今指摘したように、東京裁判において人道に対する罪が大きなコンセプトになった以上は、これは慣習法として認められていたという判断を日本はするべきだろうというふうに思っております。 質問の順序がちょっと飛んだりしますが、時間もないので申し上げますが、パール判事が、事後法による日本の東京裁判を、それはとんでもない、こういうふうに言って帰ったわけでありますが、彼が戦後日本を訪問したとき、東京裁判の後ですね、私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である、私は、日本の同情者として判決したのでもなく、西欧を憎んで判決したのでもない、真実を真実と認め、これに対する私の信ずる正しい法を適用したにすぎない、それ以上のものでも、またそれ以下でもないとパールさんは言っている。これを重要に、かみしめるべきですよ。”
“そう来るだろうと思っていましたが、それは議論があるんですよね。日米二国間で原爆投下を判断できるという議論も法学者の中にあるということはこの場で明確に申し上げておきたいし、この問題については更に議論していきたい。 ただ、その上で、東京裁判を含む裁判において、連合国は、平和に対する罪、従来の戦争犯罪、人道に対する罪、三つの罪状で日本を裁いた。ドイツに対しても、ニュルンベルクでそうであります。 これは質問通告はしていませんが、余りにも納得できないので聞いているんですよ。人道に対する罪で東京裁判でそういった処断が下されたということは、お伺いしますが、当時において慣習法としてハーグ陸戦条約が既に認められていたがゆえに、人道に対する罪ということが連合国のいわゆる戦争に負けた国に対する処断として行われたのではないか。御所見をお伺いいたします。”
“武士に二言がないというわけではありませんが、言った以上はやってください。 次に、さきの委員会における政府参考人の答弁で、ハーグ陸戦条約は戦争参加国が全て加盟していないと適用ではないとされています。 ちょっとお伺いしますが、アメリカが日本に原爆を落としたとき、それは、私の認識では、その瞬間においてアメリカと日本が戦っていて原爆を落とされた、こういう認識であります。 ちょっと時間の都合で、質問を飛ばしながら質問いたします。 原爆を投下したのはＢ29爆撃機であって、同機は米国の機体ではなく連合国の機体というふうに御認識をしているわけではないと思っております。アメリカの爆撃機だったと私は承知しております。原爆投下を意思決定したのはトルーマン米国大統領であり、他の連合国の人間ではなかったと私は思っております。 トルーマン大統領以外に他国の指導者が原爆投下の意思決定に関与したのか、こういったことも含めて、これは六ページの問いの三でありますが、答弁をお願いいたします。”
“局長、この委員会でより一層と言った以上、より一層やってくださいよ。外交上の様々なことがあるのは承知していますから、人数をこうしろああしろとか、どういう流れでやれとか、それはもうお任せします。 少なくとも、グラハムさんの発言やオースティンさんやブラウンさんの発言は、我々の活動が無駄であったとは言いたくない、でも、十分に必要十分なものであったとは残念ながら言えない。非常に残念であります。こういったことで日米の同盟関係が毀損してしまうということになれば、それは外務省の失点になる。だからこそ、今、より一層やりますと、私は信じていますから、より一層やってください。 もう一回繰り返し答弁してください、大事なところですから。より一層やりますと。”