岩谷良平
日本維新の会 · Japan
“副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 詳細な制度設計等を、フルスペックの行政機関の皆さんの知見をかりて、政府に今後つくっていただく。政治としては、まずは、副首都をつくるんだということ、そして、それは災害時における首都機能のバックアップをやっていくんだ、そして、首都、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏をつくっていくんだ、この大きな意思を示すというのがこの法律であります。 その点につきましては、少なくとも我が党に関しましては、例えば、昨年、参議院選挙…”
“急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 東京一極集中の問題一つ取っても、これまで何十年にわたって問題だと言われてきました。それをまだ時間をかけて更に遅々としてやっていくのか、私はそうではないと思います。一刻も早く副首都をつくって、災害対策及び多極分散型の経済圏をつくっていく、地方分権を進めていく、その観点からはやはりこの法案を成立をさせなければいけない、このように思っております。 そして、先ほど申し上げたとおり、我々政治家の役割というのは大きな…”
“本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 御指摘の本法第二十条第三項では、副首都整備方針の作成に当たって、重要な判断材料として参照するため、当該副首都整備方針に係る副首都の長の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないこととし、当該副首都の長が当該副首都整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ようとするときは、当該副首都に係る地域防災計画その他当該副首都の整備に関係する計画を考慮するものとしております。”
“まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そこは経済的合理性も含めて、先ほどから費用の面もかなり御質問いただいていますが、ですから、幾つかの副首都を、首都中枢機能を代替するにふさわしい、すなわち首都東京と同時被災のおそれがない地域につくるというたてつけにしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、連動地震の可能性ですが、今御指摘いただきましたとおり、一七〇七年、これは南海トラフで発生しました宝永地震ですね、…”
“まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。 そして、その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能としては国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能としては中央省庁等が有する機能、司法に関する中枢的な機能としては最高裁判所が有する機能、経済に関する中枢的な機能として、金融決済業務を行う中央銀行や主要金融機関や企業本社等が有する機能のうち大規模災害時に維持すべき必須の機能が想定をされております。 そして、お尋ねのバックアップですが、副首都及び首都中枢機能代替地域は、大規…”
“まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。 もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うにふさわしくないことから、当該地域のみを除外する、すなわち富士山の噴火、首都直下地震ということを考えているわけであります。 なお、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都…”
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“ただ時代も変わり、新しいルールについても今の世代が決めればよいと思っています。そもそも、自治体、役所組織の再編に住民投票は不要。住民ではなく議会が決めるもの。仮に住民投票するにしてもどの範囲にするかは極めて政治的なもの。僕が青臭く大阪市民の範囲にしただけだという発信をされています。 つまり、現行法で、市民だけが投票の対象となったのは、論理必然なものではなくて、一つの政治判断だったということをおっしゃっておられるわけであります。 さらに、ちょっと大都市法から離れまして、地方自治法における都道府県の名称変更についてお伺いしたいと思います。 市町村の名称変更については、条例で定め、都道府県知事に届け出ることで足りるとされていますが、地方自治法第三条第二項には、「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。」と厳格に規定をされています。 なぜ、市町村の名称変更とは異なり、都道府県の名称を変える場合にはわざわざ個別の法律が必要とされているのか、その趣旨をお伺いをいたします。”
“すなわち、協定書の内容次第では、市民のみならず、道府県民全体にも影響を及ぼす可能性があるという御答弁だったというふうに思います。 当時の立法者は、市がなくなるという形式的な市民への影響を重視したように思われますが、実態を見れば、今の御答弁のとおり、協定書の中身次第では、道府県民全体に大きな影響が及ぶのは明らかだというふうに思います。つまり、住民投票の対象を市民だけに限定し、府民全体を含めなかったのは、決して論理的な必然や絶対的なルールではなかったというふうに考えています。 実際、この法律が成立した当時、私は維新の会の大阪府議会議員を務めておりましたが、この法律は、当時の大阪維新の会の意向を受けまして、国会の各党の御尽力をいただきましてまとめ上げていただいたというのが実態であります。 したがって、その際、この法案に強い影響力を持っていたのは、当時の我々維新の会の代表であります橋下徹大阪市長ですが、その橋下氏が最近御自身のＳＮＳにおきまして、こう述べられております。 自治体の再編には、法律上は住民投票など不要で議会の議決だけでいいのに、当時僕は大阪市民の住民投票にこだわりました。”
“特別区の設置が市民に大きな影響が及ぶからということが、住民投票が市民を対象に義務化されたというようなお答えでございました。 しかし、この影響を受けるのは本当に市民だけでしょうか。大都市法の規定では、法定協議会で協議が行われ、特別区設置協定書には、特別区と道府県の事務の分担、あるいは税源の配分、財政の調整に関する事項などが書き込まれることが必須とされています。 権限が市から府に移るということは、府は、権限と同時に、新たな広域行政の責任を背負うことも意味します。この移譲される権限や責任に見合うだけの十分な財源が財政調整を通じて府にしっかりと手当てされるかどうかは、まさにこの協定書の内容次第となっておりまして、あるいは、その後の運用の在り方次第ということであります。もし十分な財源が移譲されなければ、道府県の財政は圧迫され、関係市以外の府民、県民の行政サービスも削られるおそれがあります。 このように考えると、協定書の内容次第では、市民だけではなく、むしろ関係市以外の道府県民にも極めて大きな影響が及ぶ可能性があると考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 二重行政を制度的に解消するものが大都市法である、特別区の設置であるということを大臣と認識を共有させていただいているところであると認識をいたしました。 次に、大都市法に組み込まれている住民投票についてお伺いをいたします。 大都市法によって特別区を設置する場合は、まず、道府県議会と人口二百万人以上の政令市議会等で議決を経て法定協議会を設置しまして、そして協定書を作成した上で、それを関係市町村議会及び道府県議会で承認した上で、最終的には関係市町村の選挙人による住民投票を実施するということが義務づけられております。 ここで疑問となりますのが、同じように市町村が消滅し行政体制の大きな変更を伴う市町村合併におきましては、住民投票は法的に義務づけられておらず、議会の議決だけで可能とされております。 なぜ大都市法ではあえて拘束力のある住民投票を必要としたのか。また、その住民投票の対象を、道府県民全体ではなく、関係市町村の住民、市民のみに限定した理由は何か、お答えいただきたいと思います。”
“この先の長期的なスパンを見据えたとき、首長の顔ぶれが替わろうとも、二重行政を制度的に完全に解消し、国家を牽引する成長エンジンを確固たるものにする、それこそが、大都市法に基づく特別区の設置、大阪で言う場合は、いわゆる大阪都構想の目的であると私は考えております。 そこで、まず、林総務大臣にお伺いいたします。 大臣がお考えになる大都市法の意義とは一体どういうものか、お伺いをさせていただきます。”
“日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。 私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。 しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、大阪市会共に、維新の会が過半数を預かっていることで、この二重行政は実務的にどんどん解消され、大阪は今、力強い成長を取り戻しております。 ただ、あくまでこれは、維新の知事と市長がおり、両議会で維新が過半数をいただいているからこそ実現できている、一時的、属人的な状態にすぎません。”
“ありがとうございます。 これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。 最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。 今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり、国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“自治体がしっかりと稼ぐ力を高めて、自主財源で運営できるようになることは、先ほど申し上げた地域の自立、地方自治の理想型であるはずです。にもかかわらず、現状は、不交付団体になることが見方によっては損になるという構造があるのではないか、そうすると、自治体が大胆な施策とか改革を断行して、不交付団体を目指そうというその意欲をそぐような制度になっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。 そこで、不交付団体を目指すことへのインセンティブを与えていくとか、不交付団体を増やすための具体的な制度とか、あるいはビジョンについて、お伺いできればと思います。”
“高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、維新の同志の皆さんやあるいは他党の皆さんとしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。 交付税の不交付団体は、当然よいことだ、不交付の団体が増えることはよいことだということは、言うまでもないと思います。しかし、現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある、不交付団体になれば、例えば、臨財債の元利償還金の交付税算入であるとか、各種特別交付税措置などの恩恵を失うという実態があります。”
“その大きな原因は、やはり大阪府と大阪市が二重行政で、弊害が出た結果だというふうに我々は分析をして取り組んできたわけであります。現在は、大阪府知事は我が党の吉村代表、それから市長は横山さんということで、いわば制度的ではなくて人的関係によって大阪の二重行政というのが解消されているという状況であります。 ただ、これはあくまでも、制度的なものではなくて人間関係に基づく運用レベルの話で、今、二重行政が解消されているわけなんですね。やはり、制度的に、いわゆる特別区設置法に基づいて二重行政が解消されるということが、地方財政面においても、あるいは地方の経済成長という面においても、よい影響をもたらすんだろうと私は考えておりますが、大臣のこの件についての所感をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 臨財債が二年連続で発行ゼロということになりました。先ほど申し上げたとおり、私は元々大阪府議会に二〇一五年までおりましたが、やはり当時も、大阪府議会で、臨財債の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。それが今回、大阪も含めて発行ゼロとなったというのは、非常に大きな転換期を迎えているのかなというふうに感じております。 特に、大阪府は当時、十年連続の赤字と、そして巨額の借金というものにあえいでおりました。”
“将来的には、消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。もちろん、午前中の質疑で中道の神谷委員がおっしゃったとおり、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり、本来はそういうことだと思います。 この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“正直に申し上げて、そういうこともまだよく分かっていない段階でした。今から十六年前です。基準財政需要額というのを国が計算をして、そして、その額があって、足りない分を交付税で措置されるというような仕組みを教えていただきました上で、そして、これがまさに、ある意味で地方自治体にとって甘えにつながっている、ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。そして、自立する地域を達成していくためにはやはり自主財源が必要である、そして、財源、権限を、移譲を受けていくためには統治機構をしっかりと整えなければならない、その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを、一番最初、十六年前、今でも鮮明に覚えております。 我々維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。これはやはり、個人が自立しなければ地域は自立できない、地域が自立できなければ国というものも自立できないんだという理念であります。繰り返しになりますが、そのためには、地方の財政も自立をしなければならないと考えております。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。 二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横山さん、我々がまだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会の、そういう勉強会に参加したんですね。 そのときに、当時の橋下知事が代表でしたから、橋下代表から、基準財政需要額というのがあると。”
“また、価格転嫁分の算定に用いる低入札価格調査制度の導入率について、工事関係以外の契約では市区町村の約六五％、千百二十四団体が未導入でありまして、またその九割が導入予定なしと回答している、この低入札価格調査制度、この状況をどう考えるかということもお伺いします。 さらに、中小企業庁が今年一月に、二〇二五年価格交渉促進月間を踏まえた発注者リストというものを公表されておられます。この中で、官公需の価格交渉や価格転嫁についても調査が行われております。 ちなみに、私の地元の東大阪市、この価格交渉に関して最低ランクのエの評価を受けておりまして、これは昨日の東大阪市議会でも質問が出ておりまして、市長、市議会議員の皆さんとともに改善を取り組んでいきたいと私も思いますが、総務省が行う官公需の価格転嫁促進策の効果測定の一つの参考指標として、中小企業庁としっかりと連携した上で、この調査を制度運用面での改善等の取組にしっかりと生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今回の交付税算定の見直しでは、地域の元気創造事業費において大きな転換が行われることになります。 行革努力分の算定額が二千億円程度から一千億程度と半減することになり、逆に、新たに価格転嫁分一千億円程度が創設されることとなります。行革努力分からは、人件費に関わるラスパイレス指数であるとか、あるいは経常的経費削減率、クラウド導入率の三指標が廃止をされるということであります。 我々が大阪の地で行ってきました改革の本質というのは、まさに単なる人件費等を切り詰めていくということではなくて、二重行政の解消であるとか、あるいは民営化等を通じて、仕組みを改革することで生産性を高めていくということに我々の改革の本質があります。 今回の交付税算定の転換を見ると、政府も、単なる削減ということではなくて、効率性とか、あるいは適正な対価と経済循環の取組を評価するという方向へ転換したと理解してよいのかを、確認をさせていただきたいと思います。”
“やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。 これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 続きまして、交付税算定における行革に対する考え方をお伺いしたいと思います。”
“この利子は交付税総額から減額されるため、金利が上がれば、実質的に交付税が目減りするということになります。自治体側から見れば、見えない減額が進行していると言えるのではないかと思います。 利子が急激に膨れ上がっていること、この現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。”
“総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。 しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわらず、金利上昇の影響を受けて、支払い利子予算額は七百九億円から三千七百七十三億円と五倍以上に膨れ上がっております。”
“反対の理由は、一つは、決定権が市議会から企業団に移ってしまうと水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とか、経営シミュレーションが甘くて、将来的な府域一水道になったときに他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないかというような懸念とか、あるいは、職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったり、モチベーションが下がったりするんじゃないかといった様々な反対理由が挙げられたということでございます。 やはり、今回のように、財政支援策など、いわゆるあめが提示をされても、なかなか議会側で、周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは、独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。まさに、全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が私の地元で起こったんではないかというふうに思っております。”
“日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。 しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。 ちなみに、賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなど、多くの会派の皆さんが反対をされた。”
“今般、在留外国人への対応に必要な環境整備に係る特別交付税措置に地域社会のルール等の習熟の取組や日本語の指導等を盛り込んだことは、時宜を得た施策であると評価します。しかし、国の側で外国人比率の上限設定の検討を含む国家戦略が確立されなければ、現場の実態によっては自治体の負担が過剰となることも想定されます。 外国人住民の増加に伴う地方の財政需要を今後どのように把握し、地方財政に反映するか、総務大臣のお考えを伺います。 最後に、我が党は、大規模災害発生時の首都機能のバックアップのため、また、成長のエンジンを複数化し、日本の経済成長を実現するため、副首都の設置を提案しています。これは、一極集中型の日本から多極成長型の日本に切り替えていく大改革であるとともに、衰退が止まらない地方の未来を切り開くものでもあります。 日本維新の会は、この副首都を何が何でも必ず実現していくとの断固たる決意と、各党各会派への御協力のお願いを表明し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“中小企業が行政との契約で適正な利益を得られなければ、賃上げは地方に波及しません。地方自治体における価格転嫁の推進をどのように後押ししていくか、総務大臣にお伺いします。 次に、上下水道の老朽化対策と公営企業の広域化について伺います。 昨年、埼玉県八潮市で発生した下水道陥没事故は、インフラの老朽化の深刻さを改めて示しました。今回の地方財政計画では、公営企業経営改善特例債が創設され、広域化に伴う特別会計廃止時の一般会計負担を平準化する制度的基盤が整いました。 全国的に進行する上下水道を始めとしたインフラの老朽化に対応し、効率的な経営体制を構築するために、公営企業の広域化を全国的に推進する必要があると考えますが、総務大臣のビジョンをお聞かせください。 次に、外国人との秩序ある共生社会について伺います。 在留外国人は三百九十五万人を超え、地方への流入も加速しています。この状況に鑑み、我が党は、外国人比率の上限設定を含む量的マネジメントの確立を求めるとともに、社会統合を重視した外国人受入れの観点から、段階的な日本語能力の習得の義務づけや、日本社会への理解と適応に向けた支援を提言しています。”
“ふるさと納税の寄附受入額は年間一・二兆円を超え、制度は国民に広く浸透する一方、ポータルサイト事業者への費用が寄附受入額の一三％にも達するなど、大きな課題があります。今回の大綱では、地域で活用が可能な額の割合を段階的に六〇％以上とする基準の追加、特例控除額の上限の設定、指定取消し期間の延長など、踏み込んだ措置が講じられました。 これらの改革は制度本来の理念に立ち返る措置として評価できる一方、制度の厳格化により、制度の趣旨にかなった寄附や取組まで萎縮させられることがあってはなりません。制度の健全化と地域の活性化の両立について、総務大臣の御認識を伺います。 次に、物価高における地方財政の対応と官公需の価格転嫁についてお伺いします。 令和八年度の地方財政計画では、自治体のコスト増への対応として、五千八百五十億円が増額計上されました。加えて、普通交付税の地域の元気創造事業費に価格転嫁分として約一千億円が設けられ、低入札価格調査制度の導入率やスライド条項の導入率などの指標に基づき、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要が普通交付税算定に反映されることとなります。”
“今後も、臨財債の新規発行ゼロを堅持し、残高の着実な縮減を進めていくべきですが、地方財政の健全化に向けた総務大臣のお考えを伺います。 次に、いわゆる教育無償化に伴う地方負担の財源について伺います。 維新の会と自民党との連立政権合意書に基づく、いわゆる教育無償化に伴う地方負担三千五百五十二億円の全額が地方財政計画の歳出に計上される方針です。国が制度を創設しながら、地方に負担だけが押しつけられる事態が生じないよう手当てをすることは当然です。 加えて、公立高校の魅力向上を図る高等学校教育改革等推進事業費として一千億円が新たに計上されたことも、公立高校を魅力あるものに変えるために必要な予算であり、高く評価いたします。これらの取組が単年度で終わることがあってはなりません。 教育無償化という連立政権の成果を守るため、財政面から今後も確実に取組を支えていくべきですが、総務大臣のお考えをお伺いいたします。 次に、ふるさと納税制度の見直しについて伺います。”
“暫定税率等の廃止に伴う恒久的な安定財源の確保を令和九年度税制改正で結論を得るとの方針の下、速やかに進めるべきです。税源移譲も含め、地方の自主財源の充実という大きな方向性をしっかり共有しながら検討を進めていくことが重要と考えますが、総務大臣の御所見を伺います。 次に、臨時財政対策債、いわゆる臨財債と地方財政の健全化について伺います。 臨財債は、平成十三年度に当初三か年限定の措置として導入されたにもかかわらず、度重なる延長を経て、残高は一時五十兆円を超えるまで膨らみました。来年度の地方財政計画では、本年度に引き続き臨財債の発行額をゼロとした上で、新たに臨時財政対策債償還基金費として八千三百七十六億円が創設され、また、残高は四十二・二兆円から三十八・八兆円へと三・四兆円縮減されます。交付税特別会計の借入金についても二・九兆円の残高縮減が実現し、年度末残高は二十二・六兆円となります。臨財債と交付税特会の借入金が同時に大幅縮減されることは、地方財政の健全化に向けた成果と言えます。”
“しかし、軽油引取税の当分の間税率廃止で四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税の減少分二百九十六億円、環境性能割の廃止分一千八百九十二億円、これらを合計すると、地方全体で六千四百億円を超える減収が生じることとなります。 令和八年度には地方特例交付金により全額が補填されることは高く評価いたしますが、一方で、今後もこのような措置を繰り返せば、地方を国からの財源に一層依存させるリスクがあるとも思われます。総務大臣の御認識はいかがでしょうか。 地方が真に自立した財政運営を行い、自治体間で切磋琢磨をすることが地域の発展と税収増のサイクルを実現することにつながると考えますが、併せてお伺いいたします。 我が党は長く、地方への税源移譲の必要性を訴えてきました。事実、小泉純一郎政権での三位一体の改革以降、大規模な税源移譲は一度も実現しておりません。令和八年度末の普通国債残高の見通しは約一千百四十五兆円まで膨らむなど、確かに国の財政は極めて厳しい状況にあります。しかし、このことが地方への税源移譲を行わないことを正当化する理由にはなりません。”
“日本維新の会の岩谷良平です。 与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。 その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破しました。これらを踏まえ、これからの地方の改革を更に前に進めるという観点から、総務大臣に計九問お伺いします。 まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保と税源移譲について伺います。 軽油を含めた当分の間税率の完全な廃止に加え、自動車税等の環境性能割の廃止が今回の税制改正で実現しようとしています。”
“我々日本維新の会は、現実的な改革提案をしていきます。そして、今の副首都であるとか社会保険料を下げる改革、これは選挙でお約束したことですから、有言実行で次世代のためにやっていきたいと思いますので、是非これからも真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“日本においても、首都直下型の地震等のリスクを考えますと、やはり首都機能のバックアップというのは必要だとかねてから議論されておりますし、ただ、この副首都構想というのは、単なる首都機能のバックアップというだけにとどまらず、この副首都に例えば大胆な権限を与えて、あるいは大胆な規制改革を行って、緩和を行って、その副首都が都市として成長すること、これによって日本の経済が成長していくという経済成長戦略だというふうに考えております。 これは大阪のみならず、例えば神奈川や愛知や福岡等複数の都市が副首都になってもいいかもしれません。今党内で制度設計をしておりますから、またお示しをしたいと思いますけれども、やはり日本の成長をやっていくためには、多極分散型の日本にして、都市の成長が日本全体の成長を引っ張る、そんな副首都構想というのをやるべきだと思いますけれども、総理の率直な今のお考え、お聞かせ願いたいと思います。”
“今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。 同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということです。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、これはもう皆さんも御存じのとおりですけれども、世界は、アメリカもドイツもオーストラリアも多極分散型の都市構造になっていますね。それから、例えば隣国の韓国でも、ソウルから行政機関を移すということ、二〇〇五年に法律を作って、そして、今、世宗市というところにどんどんまさに移していっているということであります。”
“一定の成果を今上げつつあると思います。 この社会保障改革、これはまさに今の維新の吉村代表及び前原共同代表体制とか執行部が心血を注いできたテーマです。ただ、大変失礼ながら、今、自民党さんの中では、総理は辞めるべきだとか、幹事長は責任を取るべきだ等々の声が上がっております。しかし、これは個人の合意ではなくて、公党間の合意です。したがって、どなたが総理・総裁になられようとも、どなたが幹事長、執行部になられようとも、この合意は生きていると私は考えていますし、そして、我々維新の会も同じですよ。体制が変わっても、これは党と党としての約束ですから、当然履行しなければならないと思っていますが。 この点、総理に改めてですけれども、しっかりと明確に、今後もどのような体制になっても、社会保障改革は進めていくんだ、合意は生きているんだということを答弁いただきたいと思います。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは繰り返し訴えています。国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。 我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。 私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、社会保険料を下げていこうということも合意をしましたし、それを骨太の方針にも明記をしていただきました。”
“この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。 それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。 その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、やはり国力を高めていくこと、すなわち経済成長を日本がきっちりしていかなければ、いつまでたっても不利な交渉になってしまうというふうに思うんですね。 国を強くしなければならない、その観点からお伺いしたいと思うんですけれども、我々は、日本の経済成長には、センターピンとして、社会保険料を改革で下げることが絶対的に必要だと考えております。まさに経済力なくして外交力なしですから、この点を一点突破で、日本の経済を成長させたいと思っているんですね。”
“この企業・団体献金の禁止は今日は議論しませんが、総理、この租税特別措置という既得権を守るかのような不透明な税制が、結果、多様な日本の産業の発展を阻害し、そこが弱点となって今回の交渉も不利になった、そんな認識はありませんか。”
“自動車関税というもので脅しをかければ日本は何でも言うことを聞くだろう、そんなふうに見透かされたのではないのかというふうに思うんですね。 もちろん、自動車産業の発展というのは企業努力が一番の理由ですよ。それは当然なんですが、我々は、かねてより、この既得権となっている租税特別措置の廃止というものを訴えてきました。この既得権を守ることで、日本の産業、経済がむしろ脆弱になっているのではないかということを考えているわけなんですね。 ついでに申し上げますと、自民党さんは、その自動車関係の企業、業界団体から多額の献金を受け取っておられますね。この企業・団体献金の禁止を我々は求めていますけれども、自民党さんは反対されています。この企業・団体献金の見返りが、租税特別措置といった不透明な税制優遇につながっているのではないかと、反対をされるからこそ余計に疑ってしまうわけなんですね。 先ほど立憲の野田さんと、落としどころを見つけようとお話をされていましたが、我々維新の会は安易に妥協するつもりはありません。最も厳しい案でこれからも提案をさせていただきたいというふうに思います。”
“私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。 そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。 その原因なんですけれども、これはやはり、租税特別措置、これが影響していると我々は考えています。研究開発税制とか、一見正当に見える名目で、特定産業、特に自動車産業に、いわば税優遇をしてきたわけですね。その結果、確かに自動車産業は伸びましたし、ただ、過度に依存をするような産業構造になってしまった。 ここをアメリカが、的確にこの急所をついてきたなというふうに感じています。”
“ですから、表向きは日本に主体性があるといいながら、実際はアメリカの言いなり。繰り返しになりますが、やはりこれはみかじめ料的な、単なるお金を出すというだけの話じゃないか。この点は総理にお答えいただきたいと思います。”
“極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。 さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の投資実績をチェックして一方的に評価するということなんです。 先日、我が党の前原共同代表が党首会談で確認させていただいたところ、もし米国が不満を感じれば、関税を再度二五％に引き上げると。それは恐ろしい仕組みだと思うんですよね。 仮に、日本の独自の判断で、アメリカにこう言われたけれども、これは投資したらリスクが高過ぎる、リターンがない、そういった理由で投資を見送った場合、アメリカが三か月ごとに評価し、チェックし、日本は言ったとおりやっていないじゃないかということで、約束違反だ、関税を二五パーに引き上げる、そういうことを言われてしまう可能性があるんじゃないか。”
“さらに、トランプ大統領の指示により、これらの資金はアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられるとあります。トランプ大統領の指示でと書かれています。 これらの表現を素直に読んだら、これは投資じゃなくて、やはりお金をただ出すということではないのか、これは一体どこが投資なのかと思わざるを得ません。 しかし、政府は、投資あるいは融資、融資保証という表現を使って、あたかもビジネス上の投資であるかのような説明をされておりますが、総理、これは本当に投資なんですか。関税率を下げるための、単にお金を差し出す、みかじめ料を払うというだけの話なんではないでしょうか。そして、投資であるというならば、それに見合うだけのリターンがあるはずですけれども、その保証は一体どこにあるんでしょうか。お答えください、総理。”
“この経済成長実現のための、我が党が訴える社会保険料を下げる改革であるとか副首都についてお伺いしたいというふうに思います。 是非、総理に正面からお答えいただきたく、お願いをいたします。 まず、今回の合意で最も深刻な問題についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたが、表向きは、これは八十兆円、五千五百億ドル。これは投資とか融資とか、そういった言葉で表現されておりますが、実態は、単にお金を差し出すだけの、もう一度申し上げますが、みかじめ料みたいなものじゃないのか。 アメリカのラトニック商務長官は、今回の合意について、アメリカのメディアに対して極めて露骨な表現を使われていますね。日本が望んだのは、一五％という関税率を買うことだったと。買うことだったと。この発言に今回の問題の本質が表れているように思います。 さらに、先ほどから問題になっております、ホワイトハウスが公表したファクトシート、この中に、日本は、アメリカの中核産業の再建と拡大のために、アメリカの指示で五千五百億ドルを投資する。米国の指示でと書かれています。”
“日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。 第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのかということをお伺いしたいと思います。 第二に、なぜ我が国はこのような不利な条件をのまざるを得なかったのか。その背景には、租税特別措置といったような既得権によって、いびつな日本の経済構造、一つの産業に依存するような、そういった日本の経済構造が背景にあるのではないか。 そして、三つ目は、今後、アメリカのみならず各国と対等な関係を築いていくためには、やはり国力が重要である、すなわち経済成長が重要である。”
“我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我々は、事実上の減反政策を廃止するなど、いわゆる既得権に切り込んで、例えば株式会社の農地保有を全面的に認めるとか、そういった、当然、農家の皆さんには戸別補償しながらですよ、直接補償しながら、農業に関する規制改革を断行し、我が国の農業の抜本的な改革をすべきだと思いますが、いかがですか。”
“十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。 この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の引下げです。 いろいろな提案をさせていただいていますが、まずお伺いしたいことは、アメリカも、米は日本が関税を課している、七〇〇パーというのは言い過ぎですけれども、しかし問題意識は向こうも持っている。そのアメリカとの交渉材料としつつ、日本の米価格を引き下げる一石二鳥の策として、臨時的にアメリカからの米の輸入の拡大、検討する余地はありませんか。”
“物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。 ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。 ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定税率を廃止して、リッター当たり約二十五円のガソリンの値下げ、これも夏までにやりましょう。そのために、総理、今すぐ総理の、トップの決断をお願いしたいと思います。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“そして、資料五を御覧いただきたいと思いますけれども、我々は対案といたしまして、二年間の食品消費税のゼロ、撤廃を御提案をさせていただきます。配るなら最初から取らない方がいいわけなんですね。配るなら最初から取らない方がいい。また、漫然とばらまくんじゃなくて、やはりめり張りを利かせた対策が必要であります。その点、生きていくために必要なものがこの食品なわけです。ですから、食品の消費税を時限的に二年間ゼロ％にして、国民の皆さんの暮らしを守ろうという御提案です。 これは、世界では、イギリスやカナダ、オーストラリア、韓国、メキシコ、タイなどで食品消費税ゼロとか非課税ということが実際実施されている大変有効な政策であります。 二年間の物価高対策として、そして、それにとどまらず、この二年間を集中的な個人消費の喚起の集中期間としまして、経済成長に資する対策とも兼ねまして、時限的な食品消費税ゼロ、是非やっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。 これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。 現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思います。事務手数料だけで千億単位のお金がかかります。そして、現場でその事務に当たる地方自治体の皆さんは大きな負担をこれで毎回背負わされているわけなんですね。”
“まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。 それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。”