岩谷良平
日本維新の会 · Japan
“副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 詳細な制度設計等を、フルスペックの行政機関の皆さんの知見をかりて、政府に今後つくっていただく。政治としては、まずは、副首都をつくるんだということ、そして、それは災害時における首都機能のバックアップをやっていくんだ、そして、首都、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏をつくっていくんだ、この大きな意思を示すというのがこの法律であります。 その点につきましては、少なくとも我が党に関しましては、例えば、昨年、参議院選挙…”
“急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 東京一極集中の問題一つ取っても、これまで何十年にわたって問題だと言われてきました。それをまだ時間をかけて更に遅々としてやっていくのか、私はそうではないと思います。一刻も早く副首都をつくって、災害対策及び多極分散型の経済圏をつくっていく、地方分権を進めていく、その観点からはやはりこの法案を成立をさせなければいけない、このように思っております。 そして、先ほど申し上げたとおり、我々政治家の役割というのは大きな…”
“本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 御指摘の本法第二十条第三項では、副首都整備方針の作成に当たって、重要な判断材料として参照するため、当該副首都整備方針に係る副首都の長の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないこととし、当該副首都の長が当該副首都整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ようとするときは、当該副首都に係る地域防災計画その他当該副首都の整備に関係する計画を考慮するものとしております。”
“まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そこは経済的合理性も含めて、先ほどから費用の面もかなり御質問いただいていますが、ですから、幾つかの副首都を、首都中枢機能を代替するにふさわしい、すなわち首都東京と同時被災のおそれがない地域につくるというたてつけにしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、連動地震の可能性ですが、今御指摘いただきましたとおり、一七〇七年、これは南海トラフで発生しました宝永地震ですね、…”
“まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。 そして、その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能としては国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能としては中央省庁等が有する機能、司法に関する中枢的な機能としては最高裁判所が有する機能、経済に関する中枢的な機能として、金融決済業務を行う中央銀行や主要金融機関や企業本社等が有する機能のうち大規模災害時に維持すべき必須の機能が想定をされております。 そして、お尋ねのバックアップですが、副首都及び首都中枢機能代替地域は、大規…”
“まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。 もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うにふさわしくないことから、当該地域のみを除外する、すなわち富士山の噴火、首都直下地震ということを考えているわけであります。 なお、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都…”
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“政府は、早急に、防衛出動手当の内容を明確に定めるとともに、自衛官の処遇、給与体系をその厳しい職務に見合ったものに抜本的に見直すことが不可欠だと考えますが、防衛大臣の所見を伺います。 国家安全保障戦略で、政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の導入により、サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に向上させると宣言しました。ところが、今もって進捗が見えてきません。国内法に縛られた自衛隊のサイバー防衛隊は、竹光の部隊であるとか、日米同盟の最大の弱点であるなどと指摘されています。 河野国務大臣に伺います。 政府はなおも、能動的サイバー防御を具現化するための法案の今国会提出について、検討中としていますが、なぜ遅れているのですか。いつまでに提出すると、期限を明確に示していただけませんか。 圧倒的に不足しているサイバーに関するコア専門要員等を拡充するために、今回の法改正で、防衛省は、サイバーなどの分野で高度な専門知識や経験を持つ民間人材を好待遇で登用する、任期五年以内の任期付自衛官制度を新設するとされています。その方針には賛成しますが、問題は待遇です。”
“自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪です。ところが、令和三年度には約五千七百人、陸上自衛隊の一個師団に近い規模の自衛官が中途退職しました。政府は自衛官の確保に向けた具体策を漸次打ち出していますが、つけ焼き刃の施策を羅列しても根本的な解決にはなりません。 日本維新の会は、自衛官の給与体系を自衛隊の任務、リスクを正しく評価したものにするなど、待遇を抜本的に改善するとともに、平成十五年に名目のみ導入された防衛出動手当の額を政令で直ちに定めるための法案を衆議院に提出しています。 有事における自衛官の待遇が決まっていないことは重大な瑕疵であり、無論、自衛官の皆さんは、手当がどうであろうと、いざとなれば危険を顧みず身をもって責務を果たさんとされるでしょうが、それを逆手に取るかのような覚悟のただ乗りが許されるはずもありません。 政府は、一体、いつになったら防衛出動手当の額を決めるのでしょうか。なぜ決めないのでしょうか。”
“ところが、今回、防衛装備移転に関連して、連立政権内の政治事情で、国家として当然なすべき防衛政策に、何ら説得力のあるロジックではなく、平和というイメージを維持するための党利党略で無為にブレーキがかけられ、そして、それが、国民の生命、身体、財産を守るという最も基本的な国益に反することを理解しながら、選挙対策の票欲しさからか、盲従するだけの与党の政策決定の有様を見せつけられ、私は、我が国の安全保障に強烈な危機感を抱いています。 また、我が国の防衛予算は、令和五年度から九年度にかけて計四十三兆円となり、飛躍的に増大することになりました。防衛費の倍増方針自体は評価するものの、その財源として増税が予定されています。しかし、法を犯して裏金づくりを行ったにもかかわらず、秘書に責任を押しつけて、法で罰せられることも、政治責任を自ら取ることも、納税もしない八十名以上もの裏金議員を擁する自民党に、国民に増税を求める資格などないとはっきりと申し上げた上で、本題に入ります。 本法案は、自衛官の定数の変更が含まれています。”
“日本維新の会の岩谷良平です。 教育無償化を実現する会との会派を代表し、議題になりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいとされる中、政府は、おととし末に、新たないわゆる安保三文書を作成し、防衛力の抜本的強化に着手しました。我が国の安全保障上、問題とされながら放置されてきた多くの課題を幅広く解決していくための内容が盛り込まれており、遅きに失した点は指摘せざるを得ませんが、私たちは高く評価しています。 しかし、作成して終わりではなく、言うまでもなく、着実かつ迅速に実行に移していくことが何よりも重要であると考えます。”
“そのリスクが、残念ながら、今日、政府からは何かというのが明らかにされなかった。これは本当に考えているのかどうか、ちょっとよく分からなくなってきたんですが。 私は、防衛装備移転の制限が、かつては五五年体制下の中で、政策的判断と言いながら、政治的な判断、政治的事情で決められていったんじゃないかというふうに思っているんですね。 これから先、今まさに防衛装備移転が議論されているわけですから、私は、連立与党の中の政治的な情勢、政治的な判断で決められていくことがないように、もっと合理的でそして論理的な判断をしていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今、審査基準をおっしゃったと思うんですよね。 だから、議論を通して思うのは、防衛装備移転を制限している理由が、やはり何か明確じゃないんですよね。憲法上の制約もない、だけれども、じゃ、ほかに政策的理由で何があるのかと言われると答えが返ってこないわけなんですね。だから、私は、入口でむやみやたらと平和国家の理念みたいなものを持ち出して絞るんじゃなくて、個別具体的に我が国にとってどんな利益とリスクがあるのかを検討するような制度に変えるべきじゃないかということを申し上げているわけなんです。 この次期戦闘機に関して、今、与党の協議の中で、認めるけれどもいろいろ条件をつけるみたいな報道を聞いておりますけれども、これはまた条件をつけて更に絞っていくというのは、先ほど申し上げたとおり、リスクが何なのかも答えが返ってこない中で、何のために条件をつけるのかが全く理解できないんです。 ですから、私は、そうやって条件をつけずに幅広く認めるべきだと思うんですが、これは大臣、もし答えられたら答えてください。”
“それは、じゃ、何のため審査するかということなんです。それは何かしらリスクがあるから審査するんですよね。そのリスクは何かとお伺いしています。”
“今のところが考え方の違いだと思うんですけれども、要は、同じライセンス品の例えば第三国移転であっても、あるいは共同開発の装備品の第三国の移転であっても、それは入口で絞られると、対象国がどうだとか、どの地域なんだとか、何を出すのかとかを検討する前にはじかれるということじゃないですか。そうじゃなくて、いろいろな類型がある中で、そこは入口ではじくんじゃなくて、個別具体的に、案件ごとに判断した方が、より柔軟に、我が国の国益も考えながら一個一個判断できるんじゃないかということを私は申し上げているんですね。 ですので、ちょっと時間の関係もあるので、関連してそのままＧＣＡＰのこともお伺いしたいんですけれども、これは、我が国から直接第三国に移転するかどうかという議論が今なされていますけれども、この直接の第三国移転を認めた場合の、利益は先ほどたくさん御答弁いただきましたので結構ですが、リスクというのは一体何なのか、そして、そのリスクは、現行の厳格審査、要は個別具体的な様々な事情を考慮して判断していくということで対応できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今、最後におっしゃったとおり、歴史的経緯の中からこういった制限がかかっているということであって、何か合理的、論理的な理由が私には分からないんですね。 ですから、できれば大臣にお答えいただければと思うんですけれども、そういった形で、ネガティブリストがあって、更に限定、制限列挙されているというような、入口で絞って、個別具体な懸念、リスクを検討をする前段階でほとんど絞られているという形が、今の形がよいのか。 あるいは、今のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、ネガティブリストとして今の三つの場合が規定されている、それをクリアしたものに関しては、やはり、例えば、いつ、どの国に、どの地域に、どのようなものをどれぐらい出すのかとか、あるいはそれによって我が国が得られる国益、利益がどんなものなのか、あるいはそのリスクはどうなのかというようなことを比較検討して、個別具体的にケースを判断していくというやり方もあると思うんですが、そういった方法論というのも検討すべきではないでしょうか。”
“まさに厳格審査のところで、そういった、今、個別の事案によってリスクは異なる、懸念は異なるということなので、厳格審査で細かくそこが検討されるということだと思うんですが。 しかし、防衛装備の移転に関しては、そもそも三つの場合は移転が禁止だと決められています。さらに、その三つの禁止に当たらない場合でも、こういう場合にしか移転できませんというような、要はネガティブリストがあって、更にそこからポジティブリスト化しているという制限がかかっていて、その二つをクリアして、ようやく今おっしゃったような個別の懸念とかを検討する厳格審査に進めるというふうに理解しているんですね。 だから、入口を相当絞った上でやっと個別具体な懸念事項を検討する厳格審査に進めるという仕組みが果たして適正なのかということをお伺いしたいんですが、この三つの禁止の場合に加えて、プラスこういう場合にしか移転できないというポジティブリストも加えている、その理由というのは一体何なんでしょう。”
“ちょっとかみ合っていないんですけれども、懸念を考慮して決めるとかいうのは分かったんですよ。だから、どういう懸念があるわけですか、我が国にとって。どんなリスクが生じるかなんです。”
“第三国から更に流出していくことを想定されるんですが、それによって我が国はどんなリスクがあるかということをお伺いしたいんです。”
“平和国家の理念と、それから安保上、社会上、経済上、人道上等の影響があるため管理をする必要があるということで制限を課しているというお答えでありましたが、この制限をする必要性と、それから制限することで逆に失われる国益、それが釣り合っているかどうかということを、これは後ほどまた議論させていただきたいというふうに思います。 次の質問ですが、ちょっと二つほど質問を飛ばさせていただきまして、ライセンス生産品についてお伺いしますが、今回の改定で、アメリカに限らず、その他の国の武器を含むライセンス生産品をライセンス元国にライセンスバックすること、さらに、そのライセンス元国から第三国に移転することも認めるということになった。 これによって我が国が得られる利益はもう明らかだと思うので御答弁は結構なんですが、このライセンス生産品の移転によって生じるリスクは一体何なのか、また、そのリスクを低減するために手続上どのような対策を行っているか、お伺いいたします。”
“すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁というふうに理解をいたしました。 そうすると、これはあくまでも、防衛装備移転を制限するのは憲法上の法的な要請ではなくて、本来むしろ、防衛装備を移転することも、輸出の自由があるわけで、それに対する公共の福祉による制約として、政策的判断によって制限をしているということになろうかと思います。 そこでお伺いいたしますが、それでは、どのような理由で政策判断として防衛装備移転に制限を課しているのか、お伺いいたします。”
“日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 防衛装備移転についてお伺いをしていきたいと思います。 この防衛装備の移転については、これまで、平和国家としての歩み等の理由がこの防衛装備移転を制限する理由として挙げられてきました。そして、ともすれば、この防衛装備移転の制限が憲法九条に基づく憲法上の法的な制限であるかのようにおっしゃるような方もいらっしゃいます。 まず最初に、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、武器を含む防衛装備品を他国に輸出することは憲法の平和主義に反するのかということをお伺いしたいと思います。”
“しかし、この文通費の領収書の公開はいまだに実現していません。それも、自民党さんの抵抗で実現をしておりません。一体この二年間、自民党さんが、この文通費の領収書公開に関して、どんな議論に貢献をしてきたのか。私は、貢献どころか、抵抗してきたのが自民党さんじゃないかというふうに思います。 総理、改めて、国民の皆さんがテレビで見ています。我々維新の会は、領収書を独自に公開しています。自民党さんも、領収書公開、これぐらいは、もう二年前から議論をしているわけですから、今ここで、するとおっしゃっていただけませんか。”
“これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧文通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました薗浦健太郎元議員が、文通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに充てていたということが明らかになりました。 我々はずっと、この文通費というものが、国会議員のポケットに入っているんじゃないのか、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。 そして、この問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野泰輔議員から総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理からは、自民党として引き続きこの課題にも真摯に臨みたい、議論に貢献したいとおっしゃいました。 そして、実は私も二年前にこの場で総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、そのときも、今、国会において議論をしていただいております、是非しっかり議論をしてもらわなければならないと私も思いますと御答弁をされました。 あれから二年以上たちました。”
“そこで、我々は、先ほどの政治改革大綱で示したこと、直ちにこれを実行していくわけでありますが、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどの維新版の政治改革大綱で入っておりましたが、これは我が党の小野議員が示したパネルですが、企業・団体献金禁止というのを掲げております。これは、二〇二一年の企業・団体献金の額、総額の九割が自民党さんなわけです。だから、企業・団体献金を禁止するか否かというのは、もう自民党さんの問題なわけなんですね。それ以外にも、政治資金パーティーをどうするのか、政策活動費をどうするのか、そういった問題、様々あります。 こういった問題に関して、総理は、先ほどのＣのやつですね、法律、制度自体を変えなきゃいけないんだ、そのためには各党で議論しなきゃいけないんだとおっしゃいます。その与野党協議というのは一体いつから始められる予定でしょうか。”
“本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ、総理がいつもおっしゃる、法律、制度自体を変える。時間軸でいうと、このＣがやはり一番時間がかかるわけで、Ａ、Ｂは早いわけなんですね。”
“結局、働きかけしかされないと。 そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。 是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、政倫審に賛成し、そして出席するように指示を出すと明確にしていただけませんか。”
“こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない、説明責任を果たすことの指示もしない、そして、調査は世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが自浄能力がないと言われても仕方がない、そんな状況だというふうに断じざるを得ません。 そして、そうなると、次はどうするか。本人も説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている政倫審です。 この政倫審への出席、総理はこれも、促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり政倫審への出席も明確に、総理・総裁として、関係した議員、裏金に関係した自民党国会議員に対して出席を指示すべきではないでしょうか。”
“今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。”
“議員は、共謀がなければ罪に問われない。 だから、当初は、政策活動費として受け取っていた、個人として受け取っていたから収支報告に書かなくていいと思っていたと複数の議員がおっしゃっていたにもかかわらず、今に至って、アンケート結果、そして、先ほど総理の答弁でありました、調査の結果、個人で受け取った者は一人もいなかったとおっしゃいました。 こうして、秘書に責任を押しつけて、政治団体への寄附ということにいきなり説明を変えて、逃げている。今、そういう状況だと思います。 私は、この調査について、今、聞き取り調査もされていると繰り返し御答弁をされていますが、しかし、本来、最初は個人で受け取ったと言っていた方が、いきなり政治団体への寄附でしたと翻したら、ここが大きな罪の分かれ目なわけですから、ここを一番調査しなきゃいけないはずなんです。 ところが、どうやらそれがなされているか怪しい。だって、全員が、個人への寄附だ、そう総理は先ほど断言されました。（発言する者あり）一人も個人としての寄附を受け取った者はいなかったとおっしゃいました。いないという事実をおっしゃった。失礼しました。”
“説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。 次の質問に行きます。 これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。 そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、支出に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。しかも、何年間もその状態が続いている。脱税の可能性すらあるわけなんです。 一方で、政治団体で寄附を受けたんだと言えば、会計責任者の虚偽記入罪ということになりますから、秘書に責任を押しつけられる。”
“これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。 総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。 そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。”
“今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。 そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。”
“今、目の前のことに専念するために、解散等は考えていないと。しかし、国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか。 パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近五年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして、政治と金にまつわるものです。これはもちろん、中にはまだ係争中の方もいらっしゃることは明言をしておきたいと思いますが、毎年、政治と金絡みで刑事事件となっている、立件をされているんですね。そして、今回、八十五名の方が裏金を認められた。まさに、私は、自民党の皆さんがお金に対して余りに意識が低過ぎる、そして遵法意識が欠如をしている、党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如している、そう断じざるを得ないと思います。 そして、もちろんこれは岸田総理の前の時代も含まれておりますけれども、今の裏金の問題、そしてこういった刑事事件を含めて、自民党のトップは岸田総理・総裁であります。この自民党トップとしての総理の今の政治責任についてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“そして、今後、先ほど申し上げたとおり、国内外で非常に今年は重要な一年を迎えているわけですが、自民党の政治と金の問題によって政治が停滞し、それによって行政が停滞し、政策が前に進まない、そういった事態になった際には、局面を打開し、政策を前に進めるために、衆議院を解散して国民の皆さんの信を問うべきではないかと思いますが、そういったことも選択肢の一つとして総理に検討されるお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。”
“政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし、現職八十二名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。 今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で、今、自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかし、もう三か月たっているわけです。そして、国民の皆さんは、有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は、国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして、国会議員の雇主はいわば国民の皆さんです。私は、この裏金を認めた議員の皆さんがいまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている、そのことを一体有権者の皆さんがどう考えているかということを是非想像するべきだと思います。”
“私は、本当に残念な事態だと思います。 今日は、総理には是非正面からお答えいただきまして、そして政治的なリーダーシップを持って決断をいただきまして、この問題にけりをつけて、国民の皆さんのための政策議論を是非スタートできるようにお答えをいただければというふうに思います。 まず、パネルをお示しをいたします。今回、アンケート調査結果が公表されました。八十五名の現職、元職の自民党議員の方が裏金を認められました。これは多過ぎてとてもパネルに収まりません。上位だけ十五位まで入れるのが精いっぱいでした。 そして、この方々、確かに、ここに書かれていない大野議員、池田議員、谷川議員、立件をされております。しかし、ここに書かれている方々は、刑事事件として立件は今のところはされておりません。しかしながら、当然、刑事責任とは別に政治責任があるのは間違いありません。 総理は、この八十五名、そのうち八十二名、現職の国会議員です、この方々の政治的責任についてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“東大阪市選出、日本維新の会・教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 総理、今日は私、本当にここに大変情けない気持ちで立っております。一九八八年、今から三十六年前、リクルート事件がありました。私は一九八〇年生まれですから、当時八歳。子供心にテレビを見ながら、政治家の人たちというのは本当に悪い人たちがいるんだなというふうに見ていたのを覚えています。あれから三十五年たって、私が今ここで総理に政治と金の問題についていま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。 まして、今、国内では、デフレ脱却の兆しが見え、一方で、物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。能登では、被災地で皆さん厳しい環境に耐えていらっしゃいます。また、国外では、アメリカの大統領選挙もあり、ロシアもあり、ウクライナの大統領選挙もある。そして、ウクライナの戦争は続き、また、パレスチナでも戦争が起きている。 国内外で極めて重要なタイミングを迎えている今、こうして国権の最高機関たるこの国会で自民党の政治と金の問題が集中審議をされている。”