岩谷良平
日本維新の会 · Japan
“副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 詳細な制度設計等を、フルスペックの行政機関の皆さんの知見をかりて、政府に今後つくっていただく。政治としては、まずは、副首都をつくるんだということ、そして、それは災害時における首都機能のバックアップをやっていくんだ、そして、首都、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏をつくっていくんだ、この大きな意思を示すというのがこの法律であります。 その点につきましては、少なくとも我が党に関しましては、例えば、昨年、参議院選挙…”
“急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 東京一極集中の問題一つ取っても、これまで何十年にわたって問題だと言われてきました。それをまだ時間をかけて更に遅々としてやっていくのか、私はそうではないと思います。一刻も早く副首都をつくって、災害対策及び多極分散型の経済圏をつくっていく、地方分権を進めていく、その観点からはやはりこの法案を成立をさせなければいけない、このように思っております。 そして、先ほど申し上げたとおり、我々政治家の役割というのは大きな…”
“本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 御指摘の本法第二十条第三項では、副首都整備方針の作成に当たって、重要な判断材料として参照するため、当該副首都整備方針に係る副首都の長の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないこととし、当該副首都の長が当該副首都整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ようとするときは、当該副首都に係る地域防災計画その他当該副首都の整備に関係する計画を考慮するものとしております。”
“まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そこは経済的合理性も含めて、先ほどから費用の面もかなり御質問いただいていますが、ですから、幾つかの副首都を、首都中枢機能を代替するにふさわしい、すなわち首都東京と同時被災のおそれがない地域につくるというたてつけにしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、連動地震の可能性ですが、今御指摘いただきましたとおり、一七〇七年、これは南海トラフで発生しました宝永地震ですね、…”
“まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。 そして、その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能としては国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能としては中央省庁等が有する機能、司法に関する中枢的な機能としては最高裁判所が有する機能、経済に関する中枢的な機能として、金融決済業務を行う中央銀行や主要金融機関や企業本社等が有する機能のうち大規模災害時に維持すべき必須の機能が想定をされております。 そして、お尋ねのバックアップですが、副首都及び首都中枢機能代替地域は、大規…”
“まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。 もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うにふさわしくないことから、当該地域のみを除外する、すなわち富士山の噴火、首都直下地震ということを考えているわけであります。 なお、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都…”
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“そして、我々日本維新の会では、しがらみのない改革によって社会保障にメスを入れて改革を行い、年間四兆円、社会保障費を削減し、そして、一人年間六万円、社会保険料を下げるという我々のお約束を実現すべく、今、自民党、公明党の皆さんと三党で協議をさせていただいております。 資料の三を御覧ください。 現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。今の物価高の対策として、これは今、我々は与党と交渉しておりますけれども、明日、あさってにできる話ではありませんから、まずは物価高対策として、先行実施として、年間六万円の社会保険料引下げを今緊急的に実施すべきではないかと考えております。そして、一年間の期間限定で実施しているその間に徹底的な社会保障改革を進めて、一年後には恒久措置としてこの年間六万円の社会保険料引下げを実現したい、このように考えております。 一年間の、まず、時限措置での社会保険料六万円の引下げについて、総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“いつも申し上げるんですが、現役世代の皆さんの重い負担になっているのは社会保険料です。例といたしまして、年収三百五十万円の単身世帯の方の場合、所得税は年間七万円、しかし、社会保険料は年間約五十万円と大変大きな金額になっています。そしてまた、同時に、雇用している企業の側もほぼ同等の額、約五十万円を年間負担しているということですから、三百五十万円の収入の方、その社会保険料は、企業と個人合わせて約百万円も負担をさせられているのが日本の社会保険料。 これは、実質、社会保険料じゃなくて社会保険税なわけなんですね。そして、税金を上げると国民の皆さんに怒られるから、政府・与党の皆さんは、これまで社会保険料をずっと上げてきた。いわばステルス増税をやってきたというのがこの社会保険料の問題なわけなんです。これが現役世代の皆さんの生活を圧迫し、家計を圧迫し、そして日本の経済成長を阻んでいる、このように我々は考えております。”
“先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 では、資料の一を御覧ください。 先日、金曜日に官邸にお邪魔いたしまして、林官房長官に面会をし、我々日本維新の会の、物価高騰、米国関税対策、我々の政策についてお話を、御提案をさせていただきました。 まず一つは、現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。二つ目は、食品消費税のゼロ、撤廃ですね、これは時限的なものです、二年間。三つ目は、お米の価格の値下げ。四つ目は、ガソリン減税、リッター当たり約二十五円の値下げ、いわゆる暫定税率、当分の間税率の廃止。中小企業の事業主負担分の社会保険料の引下げ。この五つを御提案をさせていただきましたので、順次質問をさせていただきます。 資料の二を御覧ください。”
“総理は、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えているとおっしゃっておりますが、最も適切な時期じゃなくて、直ちにアメリカに行ってトランプ大統領と直接交渉をしていただきたいというふうに思います。 この問題、総理自身がリーダーシップを発揮して、直接、主導すべきだと思いますが、いかがですか。”
“そして、残念ながら、その国民の願いに水を差す大きな出来事が二つ、一つはいわゆるトランプ関税、そして現下の物価高であります。今日はこの二つについて総理に質問をさせていただきます。 まず、トランプ関税に関して質問をさせていただきます。 相互関税は九十日間一〇％に据え置かれるということでありますが、自動車など個別の品目に対する関税は既に発効をしております。言うまでもなく、日本の経済に甚大な影響を与えることは免れません。 この点、インドやベトナムは、相互関税が発表された直後から直ちに首脳が動き始め、トランプ大統領と直接交渉を行い、米国の輸入関税引下げ等、話をされていると伺っております。 このトランプ関税、これに関しまして赤澤大臣が担当で指名をされておられますが、関税対策は一にも二にも交渉、そして、その交渉の中で当然一番重要なのがトランプ大統領と石破総理御自身とのトップ交渉であることは言うまでもありません。”
“日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いします。 おととい、いよいよ大阪・関西万博が開会式を迎え、そして昨日からスタートをいたしました。私もおとといと昨日と行ってまいりましたが、大変多くの方でにぎわっておりまして、世界中の方々に大阪そして万博にお越しいただき、また、世界中の子供たちに万博を訪れ、一生忘れられない経験をしていただきたい、そんなふうに願っております。 同時に、経済効果は約三兆円であります。後世になって、この万博によって日本が、失われた三十年から成長の三十年あるいは五十年になった、そんな評価をいただけるような万博にしていきたいと、今日お越しの、お集まりの皆さん、そして万博の成功を願う国民の皆さんとともに、その実現をしていきたいというふうに思っております。 また、今、アメリカあるいは隣国韓国、またロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナ、世界は本当に混乱に陥っていると思います。是非、総理には、この万博の場を外交の舞台としても御活用をいただきたいというふうに思います。”
“他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指すよきライバルとして、敬意を持って向き合ってまいります。 明日の日本を少しでもよくしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことを本院議員の皆様にお呼びかけして、日本維新の会を代表しての私の討論を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“教育の無償化は、社会保険料の引下げは、百三十万円の壁対策はしなくてよいのでしょうか。 国会議員それぞれが国民から選ばれた代表であり、各党は異なる政策を掲げているからこそ、与野党に分かれ、別々の政党として活動しています。どの意見も傾聴に値するし、ほとんどの場合、どちらの意見が正しいか間違っているかという、単純な二元論では処理できない複雑な課題ばかりを私たちは扱っています。議員間、政党間の意見の違いを尊重し、真摯に協議や議論を行い、一定の一致点を見出し政策実現につなげていくことが、国民、有権者の信託を受けた我々議員の役割ではないでしょうか。 我々日本維新の会は、責任野党として、国家国民のため、次世代と未来の日本のため、政策実現を追求しました。我々は、公約の実現と合意にある政策の実現に最後まで責任を果たしてまいります。 我々日本維新の会は、次世代のための党として、社会保険料の引下げと教育の無償化、統治機構改革、経済成長、そして憲法改正を実現します。我々は、結果を出すことにこだわります。”
“以上、申し述べさせていただいたように、我々日本維新の会は、責任ある野党として、教育の無償化などの子育てや人への投資の拡充、そして社会保険料を下げる改革という、重要かつ緊急的な国家的課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって本予算案に賛成することを決めました。 もちろん、全てにおいて賛成ではございません。例えば、高額療養費制度の問題、地方創生のための補助金、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税、そしてそもそも不十分な行財政改革などに関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、今後もその態度を示してまいります。また、三党合意に関して、その内容が不十分であるといった御批判があれば、そのことには真摯に耳を傾け、よりよい政策の実現につなげていきたいと考えています。 しかし、少数与党の状況の今、政策実現と引換えに予算案に賛成することをもって、自民党、公明党に助け船を出しているとか、他党の政策実現を妨げているといった批判があるとすれば、そのことには反論をさせていただかなければなりません。手取り増につながる減税は進めなくてよいのでしょうか。”
“いわゆる百三万円の壁の対策については、我々は、今回の改正案を減税という観点からは一歩前進として賛成するものの、それで決して満足はしていません。 そこで、昨日、私は、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長と会談し、三党で合意文に署名いたしました。その内容は、自民党、公明党に対し、国民民主党と合意したいわゆる百三万円の壁の百七十八万円までの引上げについて誠実に対応することを求めるものです。改めて、与党には、本件について国民民主党と真摯に協議していただくことを求めます。 また、我々がかねてから主張しているいわゆるガソリンの暫定税率については、昨日、令和八年度から廃止する独自法案を衆議院に提出し、自公の幹事長と、これについても今後実現に向けて協議を行うこと、さらに、同じく廃止を掲げる立憲民主党、国民民主党にも協議への参加を呼びかけることに合意しました。立憲民主党の皆さん、国民民主党の皆さん、是非、協議に御参加いただき、力を合わせ、共にガソリン暫定税率の廃止を現実的に実現しようではありませんか。”
“まさに健康保険の機能を象徴する高額療養費制度のような制度を守るためにも、軽微な症状は自分で治す、処方箋なしで薬局で買える医薬品は保険を使わず買っていただく、ジェネリック医薬品を選択してもらうなど、少しの不便を全世代の国民で分かち合っていただくと同時に、医療提供者側にも、ＤＸを通じた効率化や、過剰な医療については是正を求めるような改革を実行していきます。 この改革は、企業・団体献金を受け取っておらず、しがらみなく、どんな立場の方々に対しても率直な意見を申し上げることができる日本維新の会だからこそ、批判を恐れずに実現を目指せる改革であります。国民の命を守る医療を守り、社会保険料を下げて現役世代の生活を守る、このことに我々日本維新の会は真正面から取り組んでいきます。 さらに、今回の三党合意では、年収百三十万円の壁による手取り減、働き控えの問題についても、賃上げや就業延長による収入を増加させる事業者への支援策の拡充を図ることも盛り込まれました。壁を意識しない働き方についても、目的を同じくする方々とも知恵を結集し、実現に邁進してまいります。”
“今回の日本維新の会と与党との三党協議では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するため、具体的な改革を進めることで合意に至りました。 国民医療費総額年間最低四兆円の削減と一人当たり年間六万円の引下げという維新の主張がアジェンダとして位置づけられ、新たに設置される三党の協議体では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、応能負担の徹底、医療ＤＸ、医療、介護産業の成長産業化などを通じた効率的で質の高い医療の実現など、社会保障改革のための具体的な柱に基づいた議論を進め、早期に実現可能な具体策については令和八年度から実行に移し、社会保険料の引下げにつなげてまいります。 健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が、高額な医療費で治療を諦めることがないようにすることです。”
“例えば、独身で年収三百五十万円のケースでは、所得税の負担は年約七万円である一方、社会保険料は年五十万円にも上り、現役世代の大きな負担となるばかりか、同額を事業主も負担することから、中小企業に賃上げが波及しない要因にもなってしまっています。 国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであるはずの社会保障制度が、社会保険料の過度な負担を現役世代に課すことで、社会の活力を奪い、ひいては、医療、介護を含む社会サービスの持続可能性自体に懸念を生じさせる事態になっています。 特に、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費の総額である国民医療費は、令和四年に四十六兆円に及び、なおも毎年一兆円規模で増え続けています。本年、令和七年には、団塊の世代全員が七十五歳以上の後期高齢者となることを踏まえれば、早急に医療と健康保険の在り方にメスを入れ、上がり続けている社会保険料負担を引き下げることが、現役世代の負担を抑え、経済に活力を取り戻し、そして制度を持続させる上で必要不可欠であるということは、否定しようがない事実です。”
“教育の無償化にまつわる様々な懸念を解消し、子供たちにより質の高い教育を提供できるようにするため、日本維新の会は、政府・与党との協議を続け、制度改善にこれからも責任を果たしていく所存ですので、子育てや人への投資の拡充という目標を掲げられている他の野党の皆様にも、大局的な視点から、是非建設的に議論へ御参画いただきたいと思います。 なお、これらの施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことにより安定的な財源を確保することが合意文書には明記されました。教育の無償化などの教育、子育てに関する予算をせっかく増やしても、さらにこの上、赤字国債を発行し、次世代に負担を負わせるようなことをしてしまえば、それは本末転倒です。財源確保に当たっては、増税をせず、安易な国債発行に頼らず、徹底した行財政改革など歳出面での改革を追求することで、将来世代にツケを残すことがないよう、政府・与党とも協議を続けてまいります。 次に、社会保険料を下げる改革についてです。 少子高齢化とともに上がり続けた我が国の国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のうち、特に増えているのが社会保険料の負担です。”
“そのために、政府は、子育てに係る家庭の負担を減らし、教育への公的支出を増やし、教育の機会確保と質の向上を実現できるよう、予算の拡充を含めた教育改革を推し進めなければならない。このことは、長年、再三にわたり日本維新の会から申し上げてきたとおりです。 今般の与党との合意では、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、給食の無償化、そしてゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、まずは令和七年度予算として一千六十四億円の修正が実現しました。 子供たちが親の所得にかかわらず主体的に自らの進路を選択し学べる社会を実現するための大きな一歩であり、現役世代の教育や子育てに関する経済的な負担を軽減して手取りを増やす、経済対策や少子化対策としても重要な政策の進展です。”
“結果として、教育の無償化などの子育てや人への投資の拡充、そして社会保険料を下げる改革について与党との間で合意するに至り、関連する所要の修正が予算案に加えられたことをもって、我々日本維新の会は、全てに賛成ではありませんが、国民の暮らしを守るため、そして次世代と日本の未来のため、責任ある野党として令和七年度予算案に関して賛成します。 以下、賛成の理由に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 まず、教育の無償化などの子育てや人への投資の拡充についてです。 この国の最大の課題は何でしょうか。失われた三十年と呼ばれる成長しない経済と少子高齢化に伴い、国民負担だけが増え、実質賃金は伸びない、ＧＤＰは人口が日本の三分の二しかないドイツにも抜かれ、経済の国際競争力の低下は火を見るより明らかです。次代を担う人材の育成をないがしろにし、少子化対策にも十分な対策を講じてこなかったツケが、国民の暮らしに今重くのしかかっています。 教育は国家百年の大計です。子供は国にとって宝であり、子供たちの無限の可能性を伸ばすことが、ひいては日本の競争力を高め、持続可能な成長を実現する。”
“日本維新の会の岩谷良平です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算原案三案及び一般会計予算に対する修正案並びに特別会計予算に対する修正案について討論を行います。（拍手） 昨年十月の衆議院選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、自民党、公明党だけでは予算はおろか法律案一本たりとも成立をさせることができなくなりました。 同時に、この与党過半数割れの状況は、我々日本維新の会のようなキャスチングボートを握っている政党が、自公政権が進めてこなかった日本の国家国民にとって真に必要な改革を少しでも前に進めるチャンスでもあります。それが、日本維新の会に大切な一票を投じてくださった有権者を含め、衆議院選挙で自公を過半数割れに追いやった民意に応える政治の責任だと確信しています。 このような認識の下、この数か月にわたり、与党・政府との間で、複数の分野において、予算修正や改革実現に向けた真摯な協議を重ねてまいりました。”
“我々、もう既にこれは検討していまして、抜け穴を塞いだ形での企業・団体献金の法案を今国会に出したいと思いますので、是非議論をさせていただきたいと思います。 こうして、結局、自民党さんは改革ができない、そういう自民党さんが今なお政権与党の座にいる、これは日本にとって極めて不幸なことだというふうに思います。 我々は、やはり改革政党として、しがらみのない改革をやって、教育を無償化する、社会保険料を下げる。そして、日本の経済を成長させるために、まずは次の参議院選挙で与党の過半数割れを目指す。そして、その先には、政権交代を目指して、国民の皆さんの利益のためにこれからも働いてまいりますことをお誓い申し上げまして、時間がもう来ると思いますので、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。 だから、企業・団体献金の禁止、まず旧文通費の領収書公開を求めてきて、やっとこれは過半数割れの中で実現が決まりましたし、政策活動費の廃止も決まりました。次は企業・団体献金の禁止なんですよ。これは、本来、信頼を損ねた自民党さん自身が禁止を主張すべき事柄じゃないんですか。何でこんなこともようやらないのかということが、私にも理解できないし、恐らく国民の皆さんも理解できないというふうに思います。”
“何で自民党さんだけがお金がかからないと政治ができないんですか。政治がお金がかかるんじゃなくて、選挙に勝つためにお金がかかるということじゃないんですか。ここにいる皆さんは、多分それを分かっているでしょう。政策決定をゆがめてまで選挙のために金をつくる、そんな政治を、本当に皆さんはそんなことをやるために政治家になったんでしょうか。 やはり皆さんの初心に立ち返っていただきまして、お金のための政治じゃなくて、本当の国民の皆さんのための政治をやるために、単なる透明化ごときでごまかすんじゃなくて、企業・団体献金の禁止、シンプルに。 総理、これは、私は総理だから申し上げたいんです。自民党さんの中に抵抗はあると思いますよ。だけれども、総理は改革派だと思いますから、トップダウンでイニシアチブを取って、自民党さんの中で、しっかりと総理のトップダウンで企業・団体献金の禁止をやっていただけませんか。（発言する者あり）”
“これは何が問題かといいますと、パネルの十にありますとおり、健全な民主主義というのは、国民の皆さんの一票で我々は議員になって、それを意思決定に反映させて、国民の皆さんに利益を還元するというのが当然の民主主義の姿ですが、企業・団体献金が入ってくると、巨額の金が流れてくるわけなんですね。そして、意思決定は、結局、その巨額の数百万、数千万、億単位の献金をしてくれた企業、団体のための意思決定、利益になっているんじゃないか。自民党の皆さんは否定されるかもしれませんが、少なくとも国民の皆さんはそう思っているわけなんですよ。 実際に、例えば租税特別措置があります。これは特定の業界団体だけ、お金をくれるところだけ減税しているんじゃないのかとか、あるいは、お金をくれるところだけ補助金を出しているんじゃないのかと、やはり疑ってしまいますよね。だから、ここを断ちましょうということを言っているわけなんです。 よく政治には金がかかるとおっしゃるんですが、それはうそじゃないですか。だって、我々は企業・団体献金を受け取っていません。パーティーも、企業、団体に売っていません。だけれども、政治はできていますよ。”
“今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として、引き続き、この百三十万円の崖を埋めるという御提案を、議論をさせていただきたいというふうに思っております。 さて、残りの時間、政治改革のお話をさせていただきたいと思います。企業・団体献金の禁止です。 企業・団体献金の禁止は、前回、十二月も総理にお伺いをさせていただきました。ちなみに、我々維新の会は既にこれを実行していますから、さらに、パーティー券も企業、団体に売っていませんから、これはできるはずなんですよね。”
“手取りは減らないんですよ。 一方で、問題になるのは百三十万円なんです。百三十万円は、一万円でも超えると、いきなり三十万円近くの保険料が取られるんですね。だから、百三十万円まで一生懸命働いたら百三十万円ぐらい手取りが入ったのが、百三十一万円になった瞬間に百万円ぐらいに手取りが減っちゃう。ここが働き控えの原因なんじゃないでしょうか。まさにこれは崖なんですね。 ちなみに、立憲民主党さんは、これをならして、更に坂にして増やしていくような案を提案されていますが、立憲さんの案は八千億ぐらいかかると聞いていますが、我々は、まずはこの崖を埋めるだけ、平らに。埋めるだけならば二千億ぐらいでできるだろうと試算をしておりますので。 この百三十万円の崖を埋める、そして働き控えをなくすという我々の提案について、御答弁をいただきたいと思います。”
“ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思いますので、これも引き続き議論したいと思います。 そして、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、年収の壁のお話をさせていただきたいと思います。 パネルの九番を御覧ください。 百三万円の壁と言われるのは、所得税がかかる壁ですね、これは立憲民主党さんも昨日やられていましたけれども。百三万円をパートやアルバイトで稼いだ方が、百四万円、一万円多く稼いだら、そこから所得税がかかって、例えば一万円上回ったら、年間でも五百円なんですね、所得税五百円。”
“現役世代の皆さんは、収入も少なくて資産もほとんどない中で保険料をしっかり負担しているのに、高齢者、年齢という区別の下で、高齢者になれば、どれだけ資産があっても、あるいは金融所得があっても負担が低く抑えられている例があるということで、ここをしっかりと、マイナンバーも活用して、応分の負担をしていただこうという改革提案をさせていただきたいと思います。 これも、総理は本会議の答弁で、二〇二八年までに実施について検討するとおっしゃいました。しかし、これも、先ほどの薬の話も一緒ですけれども、もう何年も検討している場合じゃないので、こういったことはすぐにでも、直ちにやっていただきたいと思うんですね。 それから、マイナンバーの活用も、やはり資産をちゃんと把握しないと今のシステムはできませんから、そのためには銀行口座とのひもづけが必要になりますが、これは促進していると政府はおっしゃいますが、大手銀行での預金口座のひもづけは今五パー以下という状況でありますから、これを抜本的に、直ちに改善する必要があると思います。 この二点、いかがでしょうか。”
“当然、高齢者の皆さんの医療費は、保険料以上に医療費がかかっているわけですから、足りませんので、どうしているかというと、現役世代の皆さんの保険料から支援金ということでお金を送っているということになります。今、後期高齢者の方でいいますと、給付、医療費の四割が現役世代からの支援金で賄われているということになります。 そして、これはいいんですけれども、どういいかというと、当然、高齢になると病院にかかる機会が増える、そして年金暮らしでそれほど所得もないとなると、負担を下げようということで、保険料を低く設定したり、窓口負担を七十歳以上は二割、そして七十五歳以上は一割と、現役世代の三割よりも低く設定している。 その趣旨というのはもちろん理解をしておりますが、問題は、株とかの配当で何百万という収入がほかにあるにもかかわらず、同じように負担が低く抑えられていたりしている。あるいは、資産が何千万、億とある方も、窓口負担とか保険料については低く抑えられてしまっている。ここはやはり不公平じゃないかということなんですね。”
“現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 パネル七を御覧ください。 年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほど年齢が上がっていくということになります。これは一目瞭然ですが、高齢者になればなるほど保険料とか自己負担は小さくて、医療費が多くかかっている。そして、現役世代になると、逆に、医療費は小さいけれども、それ以上の保険料とか自己負担がかかっているというグラフになります。 そして、次のパネル八を御覧ください。”
“これは、ちゃんと薬局に行けば、専門性の高い薬剤師さんからいろいろ御指導いただけますので、こうして自分で薬局で買って治していこうという、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について、本会議で、総理は御答弁で、二〇二八年度までに検討を行うとおっしゃいました。しかし、三、四年間これから検討して、まず、それは検討するだけで、やるかどうかも分からないという状況なんですね。これじゃ余りにも遅い。もう社会保険料の負担は限界まで来ているわけですから、こういったことは直ちにやって、そして社会保険料を下げるという方向にかじを切っていただきたいと思います。 ちなみに、市販薬を買う場合とお医者さんにかかって薬をもらう場合、場合によっては市販薬を買う方が安い場合もあるということですから、これは患者さんの負担軽減にもなる可能性があります。 この我々の提案について、総理、いま一度御答弁いただきたいと思います。”
“しっかりと改革をやって財源を生み出して、下げるということを提案をしたいと思いますので、今日は具体的に二つの改革提案をさせていただきたいと思います。 一つは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてです。 ＯＴＣ類似薬といいますと、我々、例えば風邪を引くと、二つの方法がありますね。薬局に行って、薬剤師さんと相談して風邪薬を買って飲む、そして治す、セルフメディケーションですね。あるいは、お医者さんにかかって、診察してもらって、処方箋をもらい、そしてそれをまた薬局に持ち込んで処方薬を受け取る。 この二つのやり方があるわけですけれども、風邪薬とか湿布薬とか胃腸薬、あるいは保湿剤、一般に多く市販されているもの、これをわざわざお医者さんにかかって、診てもらって、処方箋を持って薬局で受け取るという場合がたくさんあろうかと思いますが、もう市販薬で買える風邪薬とか胃薬とかに関しては、薬局で薬剤師さんと相談して買って自分で治していきましょうということで、保険適用除外にすれば、例えば湿布、保湿剤、胃腸薬、解熱剤だけでも年間約三千五百億円ぐらいの医療費の削減ができるというのが民間の調査で明らかになっております。”
“手取りが上がらないから、繰り返しになりますが、個人消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環に陥っているということであります。 そして、今回、社会保障費の中でも、我々は医療費に注目してみたいと思います。 増え続ける医療費ですね、資料四。 二〇二五年、赤の縦棒ですけれども、今年は約五十五兆円の医療費と予測されておりますけれども、十年前は四十二兆円、更にその十年前、二〇〇五年は三十三兆円。年間一兆円ぐらい増えていっているようなイメージでして、十年後の二〇三五年には七十兆円に達する、そして十五年後の二〇四〇年には約八十兆円に達するということで、財政もそれはもちませんよ。 そして、社会保険料にこれは跳ね返ってきますから、現役世代の皆さんの暮らしももちません、このままでは。ここにメスを入れなければいけないと考えております。我々は、大体二兆円ぐらい社会保障費を削減したら、年間四万円ぐらい国民の皆さんの負担を下げることが現役世代を中心にできると思っております。 我々は、大阪で与党という立場で政治、行政を担っておりますから、無責任に何でもかんでも下げろと言うつもりはありません。”
“出生率は、二〇〇四年、百十一万人が、昨年、二〇二四年は六十万人台ということで、半分近くになってしまっております、この二十年で。そしてまた、教育費の負担も非常に重くなっている。ここを無償化することで、少子化に歯止めをかけ、かつ、子育て世帯の皆さんの手取りを増やして、そして個人消費を伸ばす、我々はこういった改革を提案をさせていただきたいというふうに思っております。 そして、次のパネルを御覧いただきたいんですが、資料二になります。 社会保障費について今日はお伺いいたしますが、これはもう御存じのとおり、一般歳出に占める社会保障関係費の割合、どんどん増えています、下の青色の部分ですね。ついには一般歳出の五六％、額にして三十八兆円、過去最高にまでなってしまいました。 次のパネル三を御覧ください。 当然、社会保障費が上がるということは、その分社会保険料に跳ね返ってきていますから、社会保険料がずっと上がってきた、税金も上がってきた結果、手取りはこの二十年でどんどん減っている。この二十年で、一人当たりの税金と社会保険料の負担は、平均四十一万円も負担が増えております。だから手取りが上がらない。”
“日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 資料一を御覧ください。 日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。 年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環が起こっている。そこで、我々は社会保障改革をやって、この社会保険料を引き下げたいと考えております。 そして、もう一つの原因は、言うまでもなく、圧倒的な少子化の進行。”
“我々維新の会は、御提案させていただいております緊急事態条項を一刻も早く国民投票にかけるべきだ、発議をすべきだということを一貫して、変わっておりません。 その上で、これまではいわゆる改憲勢力が三分の二を占めていたわけですから、これを強硬に進めれば、逆に反対される皆さんからは御批判をいただいたかもしれません。しかし、今度は逆に、三分の二を割り込んだことによって、憲法改正、あるいは緊急事態条項創設に関して反対されている会派の皆さんも共に責任を負った、より大きな責任を負ったというふうに認識しておりますので、今まで以上により真摯な議論をお願いしたいというふうに思います。”
“もう時間がないので、申し上げます。 総理、今の政策活動費の廃止に関して、本当にそんなに使い道を隠さなきゃいけないものがあるのかどうか。それは私には分かりません。一度、全部廃止して、抜け穴を塞いで、やってみればいいじゃないですか。本当に必要だったらまた議論しましょうよ、それは。まずはやめましょう。それが国民の皆さんの信頼回復にとっては重要です。 それから、企業・団体献金で政策がゆがめられていないとおっしゃいますが、少なくとも国民の皆さんはゆがめられていると思っていますよ。外形上そんなことを残すことが本当にいいことなんですか。だから廃止しようと言っているんです。 やはり、答弁を伺って、私は、自民党さんは、たとえ総理がどなたに替わっても、変われない党なんだなというふうに確信をいたしました。 我々維新の会は、これからも、次世代のための党として、徹底的な改革によって日本を再生し、次の世代にバトンを渡すということをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“すなわち、企業・団体献金の禁止というのは、政党交付金制度ができた三十年前に本来禁止すべきだったものが、いまだにずっと抜け穴として温存されてきたわけなんです。 ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。パネルの九番になります。 これは、企業・団体献金というのは、単なる政治資金をめぐる問題だけじゃないんです。日本の利権構造に関わる問題です。一部の既得権を持った企業や団体の皆さんが、企業・団体献金で一部の、主に自民党の国会議員や自民党さんに献金をされる。そして、一部の省庁に圧力、指示をかけ、その既得権を保護している。結果、既得権が守られ、規制改革が阻まれ、日本の経済成長が阻害をされている。結果、奪われているのは国民の皆さんの利益です。 私は、企業・団体献金の禁止というのは、政治家の政治不信を回復するのみならず、日本の利権構造を変え、日本の経済を成長させるためにも極めて重要な改革であると思っております。我々維新のみならず、ほかの野党の皆さんも、立憲民主党さんも、企業・団体献金の廃止を主張しています。改めて、総理、禁止を求めたいと思いますが、いかがですか。”
“おととい、我が党の前原共同代表から、政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業・団体献金は禁止しなければおかしいじゃないかということを総理に問いましたところ、総理は、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知をしているとおっしゃいました。 三十年前、この政党交付金制度をつくった自民党の当時の総裁、河野洋平さん、こうおっしゃっていますね。企業・団体献金の全面禁止に踏み込んでいない自民党内の議論、全く意味がない、無責任な議論だ。また、企業・団体献金の議論は、九四年の時点で、三十年前の時点で終わっているはずだと指摘をされています。自民党は、二〇二三年で約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしていると批判をされておられます。 また、同じく当時総理だった細川護熙さん、こうおっしゃっています。企業・団体献金は五年たったらやめるという約束を直ちにやることが第一だ、ほごにされては困るとおっしゃっています。”
“廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。 昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への信頼を取り戻すために、この法案、党派を超えて成立させようではありませんか。今回、提出に来られなかった野党の皆さんも含めて、是非、賛成をいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。 三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。ところが、実際は抜け穴が温存され、実質的に企業・団体献金の禁止は行われてきませんでした。”
“そして、三年たって、おととい、代表質問で我が党の前原共同代表の質問に答える形で、石破総理は年内に法整備ができるよう尽力するとお答えになりました。 民意は本当に偉大なんだなと思うと同時に、よくもまあこれまで放置をしてきたものだというふうに思います。総理には確実に文通費の領収書公開を実行することを求めると同時に、これまで公開をかたくなに拒否されてきたことを猛省を促したいというふうに私は思います。 そして、いわゆる政策活動費の廃止、四番です。 昨日、私は政治改革の各党協議会に出席をさせていただきました。自民党さんは、政策活動費は廃止すると言いながら、よく分からない例外をつくろうとされています。外交秘密等々言って、結局は抜け穴をつくろうとされているんですね。そんなことを言っているから自民党は国民の皆さんから信頼を失っているんじゃないですか。自民党だけじゃなくて、我々、政治全体が国民の皆さんの不信感を招いているんですよ。我々も本当に迷惑ですよ。 我々は、国民の皆さんの政治に対する信頼を取り戻すために改革をやるべきだと言っています。この政策活動費は抜け穴なく廃止すべきだと言っています。”
“そういうことを言っているようでは、行政改革というのは進められないというふうに思います。是非、行政改革、引き続き議論をしてまいりたいと思いますが。 ちょっと時間の都合上、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、次に、政治改革と政治と金の問題についてお伺いしたいと思います。 パネルの八番を御覧いただければと思います。これは我々の、維新の会の、維新版政治改革大綱でございます。 我々は、こうやるべきと言ったら、できることは自主的に直ちに維新独自にやるというのが我々のスタンスですから、これも我々は独自に、もう既に実行しているわけですが。 この中でも、例えば二番の旧文書通信交通滞在費の領収書公開、いわゆる旧文通費の領収書公開。これは、私、三年前、初当選をさせていただいて、初めて予算委員会で岸田総理に質問をさせていただいたときに、文通費の話をさせていただきました。文通費の領収書が公開されているのは、明らかにおかしい、公開しましょうと強く申し上げましたが、残念ながら、三年間、全く自民党さんは公開することなく今に至りました。”
“二〇〇八年から二〇一三年の間に、当時の破産会社と言われた大阪を立て直すために、給与のカットであるとか、あるいは府有財産の売却であるとか、あるいは事業の見直し、さらにはいわゆる天下り先法人の削減、さらには公の施設の民営化等々、ありとあらゆる歳出削減努力をやって、五年間で約五千億円のお金をつくってきたわけなんです。 大阪だけで五年で五千億のお金を生み出すことができた、国全体で大阪並みの徹底的な行政改革をやれば六千億なんて簡単に生み出せる、これが大阪で実際に改革をやってきた我々の認識であります。 また、アメリカでは、トランプ次期大統領が政府支出の削減を検討する政府効率化省をつくり、そこのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを発表いたしております。イーロン・マスク氏は、先月、連邦政府の予算というのは約一千兆円ですけれども、少なくても行政改革によってそこから三割削減、三百兆円削減できると述べておられます。”
“自民党さんのマニフェストの中でも、安定財源を確保し、高校無償化を拡大すると書かれております。また、ほとんどの野党が教育無償化を書かれている中で、なかなか明確な御答弁をいただけないことは大変残念であります。 野党の皆さんにも申し上げたいんですが、自民党さんや公明党さんがやらないというならば、我々野党が協力して、今の過半数割れの状況の中で、是非この教育無償化を共に実現しようではありませんか。野党の皆様にも御協力を申し上げたいと思います。 そして、今、財政力は大阪は豊かだからというお話がありましたが、総理、それはとんでもありません。大阪は、ほんの十数年前、破産会社と言われていました。極めて財政状況は厳しかったわけなんです。 そして、我々は、いつも自民党さんや政府が事あるごとに財源、その名の下に増税を繰り返してきたことを、増税の前にやるべき改革があるんじゃないかと訴え続けてまいりました。 ちょっとパネルを御覧いただきます。パネルの三番でございますが。 これも、大阪の話ばかりで恐縮ですけれども、大阪府の行財政改革、これは二〇〇八年、橋下知事が就任した直後ですね。”
“私は、岸田前総理にこの場で、これぐらいやって初めて異次元の少子化対策ではないんですかと申し上げましたが、残念ながら、国の方では、いまだ実現に至っておりません。 例えば、高校授業料無償化。大阪方式で、全国に所得制限なしの授業料無償化を進めた場合、幾らかかるか。我々の試算では約六千億円というふうに試算をしております。やはり財源の話になると思うんですが、会計検査院によりますと、二二年度補正予算で計上された事業のうち、少なくとも五千九百八十五億円は不用と指摘をされております。このことをおととい、我々の前原共同代表が代表質問で総理にお伺いしたところ、総理は、引き続き考えるべき課題と述べるにとどめています。 大阪では、吉村知事のトップの決断で、こうした所得制限なしの教育無償化というのが今進み始めています。是非総理にもトップの決断で、高校授業料無償化を始めとする教育の無償化を是非決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“我々が、維新の会が大阪府や大阪市でやっている維新版の教育無償化モデル、八つの無償化プラスワンというものです。ゼロ歳から大学院卒業までということで。 ゼロ歳から二歳の保育無償化。今、これは所得制限の撤廃に向けて実行中です。三歳から五歳の幼児教育の無償化。これは大阪市で先行してやり、今、国の制度となりました。小学校の給食の無償化。これも所得制限の撤廃、実現済みです。中学校給食の無償化。所得制限なし、これも大阪市で実現済み。 さらに、高校授業料無償化。これは大阪で始めた政策が全国に広まりました。しかし、残念ながら今までは所得制限がついていました。我々は今、私立を含む高校授業料無償化、所得制限なしで無償化することを大阪府で実行中でございます。 さらに、大学。全ての大学を大阪の力で無償化するということは難しいわけですが、せめて大阪公立大学だけはやろうということで、これも所得制限なしで、入学金、授業料無償化、今進めています。大学院も無償です。医学部もただです。”
“これらを順次質問させていただきたいと思いますが、時間の都合上、通告と質問順序が入れ替わったり、また、質問を飛ばさざるを得ないということを申し上げたいと思います。 まず、教育無償化についてお尋ねをいたしたいと思います。 子供たちが、生まれた環境であるとか、あるいは保護者の方の経済状況によって、行きたい学校に行けない、学びたい教育を受けられない、そんな状況は絶対にあってはならないというのが我々の考えです。 さらに、教育費が上がり続けています。この数十年間、子供一人当たりの教育費というのは、数十年間で年間平均四十万円近く負担が増えています。これが子育て中の世帯の皆さんの大きな負担となり、そして家計を圧迫しています。消費意欲が旺盛なこういった現役世代の皆さんの手取りを増やすこと、これが、個人消費を伸ばし経済を成長させるために成長戦略としても非常に重要だと考えておりますので、その意味でも教育無償化をやっていかなければならないと考えています。 今パネルをお示しいたしておりますが、これは以前にも予算委員会でお示ししました。”
“来年にはインドに抜かれると言われています。また、少子高齢化の中で税と社会保険料の負担は増え続け、手取りは平均一五％減少しています。また、国民負担は一人年間平均四十万円もこの二十年で増えてしまいました。安全保障環境は戦後最も厳しいと防衛白書に書かれています。もはや子供たちにとって日本は将来に夢や希望を持てる国ではなくなったのではないか。 我々日本維新の会、新生吉村維新の会は、徹底的に次世代のための党としてこれから政治を行っていくことをまずは申し上げたいと思います。子供たちが、日本に生まれ、そして日本で育ってよかったと思える、そんな日本に再生することが、今を生きる我々大人の責任であり、また政治家の仕事であり、そして日本維新の会の存在意義であるということを申し上げまして、質問に移りたいと思います。 まず、我々維新の会、次世代のための党として、特にパネルにお示ししましたような項目、政策を重点的に行っていきたいと思っております。教育無償化、行財政改革、統治機構改革・道州制、次世代のための社会保障改革、政治改革、憲法改正。”
“東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いをいたします。 十二月一日に、我々日本維新の会の代表選挙が行われました。そこで、新たに、我々維新の会の代表に吉村洋文大阪府知事が就任をいたしました。また、共同代表に前原誠司議員、そして幹事長に私、岩谷良平が就任をさせていただきました。そして、政調会長には青柳仁士議員、総務会長には阿部司議員、国対委員長にはうるま譲司議員が就任をいたしました。 吉村さん、そして私、青柳議員、阿部議員は皆四十代、そして、うるま国対委員長は五十歳ということで、六名中五名が四十代、五十代ということになりました。そして、この五名に共通していることは、皆、今子育て中ということなんです。私も四歳の息子を育てております。 そんな新しい、我々、新生吉村維新の中核を担うメンバーが考えていること、それは、我が子のみならず今の日本の子供たち、その将来は、果たして子供たちが本当に幸せになれる国でい続けることができるのかどうか、そのことであります。 日本の経済は、失われた三十年の中で、ＧＤＰは中国に抜かれて久しいですが、昨年ドイツに抜かれました。”
“徹底的に民意を問う努力を尽くそうとの立憲民主党の御主張には敬意を表するとともに、それだけ民意を大事にされる立憲民主党でありますから、国民の皆様に国民投票でまさに民意を問うことには反対されないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、公明党さんにお伺いいたします。 五月十六日の当審査会における私からの質問に対しまして、北側幹事から、解散を禁止しながら不信任を認めることは三権分立の観点から議論があるとされつつも、内閣不信任案の提出についてもできるという判断もあり得るのかなというお答えがありました。 私は、緊急時において、解散を禁止しつつも内閣不信任を認めることも、三権分立の中で認め得る制度だと考えます。この点について、公明党内で議論がなされ、内閣不信任を認めないとの従来のお考えに変化があったのであれば教えていただきたいと思います。 以上、閉会中も当審査会を開催し、賛成会派のみでも条文案を起草し、国民の皆様に国民投票で御判断いただく、すなわち民意を問うべきであることを申し上げまして、私の発言を終わります。 ありがとうございました。”
“国民投票法附則四条について、期限は九月十八日であるので、先に議論して結論を得るべきと主張されておられますが、先か同時並行かは別として、議論し、早期に結論を出すべきとの御主張には賛同いたします。そのためには、もうあと一回しかないわけですから、閉会中審査にも当然賛成していただけると考えますが、いかがでしょうか。 引き続き、立憲民主党にお伺いいたします。 緊急時における国会機能維持条項のうち、議員任期延長規定創設には反対だと理解しておりますが、その他の緊急時における国会機能維持規定、例えば閉会禁止や解散禁止、憲法改正禁止などについても反対なのでしょうか。 もう一点、立憲民主党にお伺いいたします。 現在、緊急時の国会機能維持策として、現行の参議院の緊急集会と繰延べ投票を活用し、できるところから選挙を行い民意を問うべきとの立憲案と、民意を問うことと国会機能の維持のバランスを図るために、議員任期延長を厳しい要件の下で認めるとの我々の案の二案があります。”
“本日も、全会派が参加する条文案作成につながることを心から期待するとの御発言がありましたが、本日のメモをたたき台にして要綱案や条文案の作成を早急に行うことを求めてまいりたいと思います。 また、繰り返し求めてきたことでありますが、反対する立憲民主党、共産党が要綱案や条文案作成作業に参加されない場合、賛成会派のみでの条文案の起草を行うことを改めて提案をいたします。 次に、閉会中審査について、自民党及び立憲民主党にお伺いをいたします。 閉会中審査について、先週、中谷筆頭は、検討すると述べられ、また、閉会中も含めて全力で取り組んでいくともおっしゃいました。もう来週で今国会での当審査会は最終回でありますが、憲法議論に夏休みは必要ありません。議論を深めていくために、繰り返し提案しているとおり、我々は閉会中審査を行うべきと考えます。中谷筆頭の御発言から、自民党も閉会中審査を求めるということで理解させていただきましたが、間違いありませんでしょうか。確認させていただきたいと思います。 また、立憲民主党にもお伺いいたします。”
“一方で、先日我が党の三木委員も指摘したとおり、例えば、仮に我が国が軍事侵攻された場合はどうかと考えますと、実際にロシアのウクライナ侵攻は既に三年目に入っております。あるいは、例えば新型コロナをも上回るような強毒性で感染性の極めて強い感染症が一年以上にわたって蔓延するような事態になると、任期延長の上限を超える可能性もあります。 そこで、自民党、公明党にお伺いしますが、その場合は、一年の経過後は衆議院議員が存在しなくなりますので、その後は参議院の緊急集会で対応するということになるのか、あるいは何か別のお考えがあるのか、お尋ねいたします。 次に、憲法改正の本気度について、自民党にお伺いをいたします。 先週、我が党の小野委員から、自民党の憲法改正の本気度を問われ、中谷筆頭は、私は本気ですと御答弁されました。自民党は本気ですではなく、私は本気ですとおっしゃったことに若干の違和感は覚えましたが、少なくとも中谷筆頭は本気だというように受け止めさせていただきました。”