日野紗里亜
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこ…”
“次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。 しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。 とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。 しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過でき…”
“通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。 政府は、この…”
“もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の…”
“全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。 前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。 こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五…”
“承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。 では、次の質疑に入ります。 厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。 特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など…”
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“政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“制度の持続可能性と必要な医療へのアクセスの確保は、いずれも両立されるべき重要な視点であると考えています。 その観点からお伺いします。 本会議でも申し上げましたが、持続可能性の確保を自己負担の引上げのみに依存すべきではないと考えているため、残薬の解消や重複検査の適正化といった制度外での医療費適正化について、どの程度の財源効果が見込まれるのか、政府として具体的な試算を行っているのか、明確にお答えいただきたいと思っております。 また、あわせて、こうした取組によって得られる財源を患者負担の軽減に充てるという発想について、政府がどのようにお考えか、お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 本会議での質疑を受けて全国の方々から多くの御意見をいただいている中で、やはり、患者の負担増だけに頼らない形で持続可能性を確保できないかという非常に本質的な問題提起をいただいています。”
“そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。 そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはできないのか、そういった疑問が湧くわけなんですけれども、いかがでしょうか。”
“多胎妊婦に対する支援については従来どおり任意事業とされている、そういった理由をまずはお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和六年度時点でも実施率は約四割にとどまり、いまだ半分以上の多胎妊婦に支援が届いていないという現実があります。支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。 私は本会議でも申し上げましたとおり、多胎の妊婦健診は、通常、単胎の健診と比較して自己負担がとても重たく、今回の法改正は、出産に関わる経済的負担の軽減を図る重要な見直しであるため、まさに制度を見直すべきタイミングであると考えております。”
“妊婦が納得して選択するために必要な情報が十分に伝わらなければ、その役割を果たしているとは言えませんので、例えば、出産なび自体で必要な情報がより伝わるように、備考欄を載せられることができるスペースを準備するなど、そういったことが必要かと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。 出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。 現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均分娩費、無痛分娩の有無、助産師外来の有無など、定型的な情報が中心となっていますが、例えば、自然分娩への取組だったりとか、助産師の関わり方、母乳外来の体制、産後ケアや地域での子育て支援とのつながりなど、妊婦にとって重要な判断材料となる情報が十分に反映されていないとの指摘がございます。 事前にいただいた御説明では、全国統一的な形式で情報提供を行う必要があるとのことから、掲載情報に制約があり、各施設のホームページやＳＮＳへのリンクで補完しているとのことでした。しかし、情報収集の手段や検索能力には個人差があり、リンク先までたどらなければ必要な情報が得られない構造では、情報格差を生むおそれがあります。”
“ありがとうございます。 引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。 コロナ禍におきましても、エプロン不足により代用品で対応せざるを得ない状況が生じましたが、今回は、その前提となる資材そのものの供給に不安があるため、同様の対応すら困難となる可能性があります。 厚生労働省は現在、情報提供窓口を設置されていますが、現場からは、集計している間に在庫が尽きてしまうとの声も上がっています。 お伺いします。 医療や介護の現場で実際に不足が発生する前に、どのような具体的対応を講じていらっしゃるのか。”
“御回答いただきまして、ありがとうございます。 次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。 ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 制度の趣旨自体は理解できるんですけれども、やはり現行の要件では、現場の実態を十分に捉え切れていないかというふうに思っております。分娩数が減っていっても人件費とか設備維持費といった固定費というものは下がらない中で、単年の増減のみで支援の可否を判断する現在の仕組みでは、やはり継続的に減少が続いている医療機関の実態が十分に反映されていないというふうに考えています。 例えば、実態に即した累積的な減少への評価、あるいは固定費の維持に対する直接的な支援へとかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“現在は前年度五％以上の減少が要件となっていますが、少子化が進行する中で、分娩数が毎年数％ずつ減少していくこと自体はむしろ自然な傾向であると考えます。その結果、累積的には大きな影響が出ているのにもかかわらず、支援の対象外となってしまっている医療機関が多数生じています。 さらに、このように単年で一律に五％という基準を設けることにより、現場においては、支援要件に合わせるために受入れ数を調整するといった、制度の趣旨とは異なる行動を誘発してしまうおそれもあると思っております。すなわち、経営のために、あと数人の分娩を断れば五％の減少要件を満たして補助金がもらえる、そういった計算をせざるを得ない、不適切なインセンティブを与えることにもつながりかねません。 お産の緩やかな減少や、そういった現場の実態、さらには、制度が現場の行動に与える影響ももちろん想定済みだとは思いますが、なぜこういった五％という基準を設けたか、お答えいただけますと幸いです。”
“やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声が上がっていますので、これは様々議員の方も御指摘ではございますが、標準的な費用の水準については、こうした現実的なリスクを踏まえ、慎重に御検討いただきたいと思っております。 その上で、現行の分娩取扱施設支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本事業は分娩数の減少に応じて支援を行う制度ですが、現場からは、制度と実態が合っていないという声が上がっております。”
“御回答ありがとうございます。 ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き世代におきましては、所得に対する可処分所得の圧迫感は極めて大きく、生活のゆとりを失っています。負担の総量だけでなく給付とのバランスで見たときに、日本は、高齢層における年金、医療、介護に係る給付と比較し、子育て、教育といった将来世代への投資はＯＥＣＤ平均と比べても低水準にとどまっています。つまり、現役世代は、相応の負担をしているのにもかかわらず、自らに還元される給付は十分とは言えない構造にあるのではないでしょうか。 大臣、低負担と評価されるのであれば、なぜこれほどまでに現役世代の負担感が強まっているのか、その要因をどのように分析されているのか、大臣のお言葉をお伺いさせていただきたいと思います。”
“厚生労働大臣としましても、現在の我が国の社会保障について中福祉・低負担と評価されるのであれば、その根拠を教えていただけますでしょうか。お願いします。”
“大臣が優しく温かい介護をしていただきたいと思うのであれば、そういったハートフルなケアが提供されるような介護制度になっていくでしょうし、もっともっとロボットの活用が必要なんじゃないかというふうにおっしゃれば、介護ロボットの開発というものが議論されていくべきですし、そんな、介護にはお世話になりたくないというお話があれば、やはり、尊厳死も含めたような、ＡＣＰですとか人生会議、そういった議論が活発になるものだと思っております。そういったことからも、是非、大臣におかれましては、理想の介護を語っていただきたいというふうに思っております。 では、本題、質疑の方に入らせていただきたいと思います。 私、今回の健康保険法等改正案、本会議登壇をさせていただきました。その際に、総理は本会議で、我が国の社会保障について中福祉・低負担と示されていました。中福祉につきましては一定の理解ができますが、低負担という評価については、やはり私、疑問を感じてしまいます。 お伺いさせてください。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣は今、介護を考えることがないぐらいお体が健康ということで、よかったですというような形でお答えしたと思うんですけれども、やはりここは一言申し上げさせていただきたいと思っていまして。 日本の介護をつかさどる厚生労働委員会、厚生労働省の大臣はリーダーですから、やはり大臣が理想の介護を語っていただきたいというふうに思っております。大臣の介護観であったりとか、あとはその介護観からくるビジョンによって、やはり官僚の方たちも制度設計をされていると思います。”
“冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。 適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“これは、政府も頑張って介護職員のお給料を上げるために処遇改善をなさってくださっているのに、政府も困っていますよね、恐らく。なので、現在も、適正な事業者の見える化やハローワークの機能強化、そして復職支援など、様々な対策をしてくださっているとは存じておりますが、現場は改善の兆しが見られておりません。 今より強力に、特に小規模事業所において紹介料や派遣料の補助や規制を推進していただくことはできますでしょうか。それとも現状が精いっぱいでしょうか。お答えください。”
“協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。 直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料や派遣料の対策でございます。人の確保のためにやむを得ず支払っているこれらの費用は、事業所の経営を圧迫し、本来なら今働いている職員の基本給やボーナスに充てられるものが流出しています。”
“大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状況の中で、零細な介護事業所は日々の業務で手いっぱいでございます。その結果として小規模事業者の淘汰が進み、地域のサービス提供体制そのものが崩壊しかねない状況にあります。 もう一度お聞かせください。 こういった協働化とか大規模化が難しい地域に対して、事務負担の軽減、継続的な財政支援も含めて、協働化を現実的に進めつつ地域の介護提供体制を崩壊させないために、大臣は何が必要であるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 協働化や大規模化が進む中で、やはり、先ほど来御指摘させていただいておりますが、小規模事業所や単独で運営している事業所については、結果として市場から退出せざるを得ないケースも一定程度生じてきていると思います。 大臣、そういったことがないようにというお言葉は聞いたんですけれども、やはり現実問題、そういったことが現に起き始めている状況で、もう一度聞かせてください。一定程度そういった事業所が淘汰されていくことはもう仕方ないと思われているのか、それとも、たとえ規模が小さくても、地域に根差した重要な担い手として、制度としてしっかりと小規模事業所も支えていくというお考えなのか。これは重要なポイントです。大臣、お答えください。”
“労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化しているのが現状ですが、こうした中で、政府は、経営の協働化、大規模化を進めるガイドラインを公表し、連携や統合を促進しているかと思います。政府として、集約や規模拡大を一定程度進めていく方向性にあるという理解でよろしいでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 そもそもなんですけれども、ちょっと大臣にこちらもお伺いさせていただきたいと思います。 現在の介護サービス、介護事業所の数について、需要との関係をどのように大臣は捉えていますでしょうか。現状は、不足しているのか、過剰なのか、あるいはおおむね適正な水準にあるのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。その結果、実現できない事業所においては、離職のリスクも高まり、新規採用は更に困難となることを否定できません。 それも踏まえて、大臣にお伺いさせていただきます。 上位の加算を取得できる事業者と取得できない事業者の間で賃金格差が拡大する可能性について、大臣、これはどのようにお考えでしょうか。”
“加算の取得が目的化され、書類を整えるためにコストをかける、本末転倒とも言える状況が広がっていることについても指摘させていただきたいと思います。 本来、加算は、質の向上や適正な運営を評価するためのプラスアルファであったはずだと思います。しかし、現在は、加算取得が前提とならなければ経営が成り立たない構造へと変質しているのではないかと私自身強い懸念を持っています。経営の実態を見ると、複数のサービスを展開している事業者は全体で収支を調整しながら持ちこたえている一方で、単一サービスで運営している事業所は極めて厳しい現状に置かれています。 大臣にお伺いします。 単独の事業所、すなわち一つのサービスのみを運営している事業所であっても、基本報酬のみで持続的に収支が成り立つ制度設計となっているのか、それとも加算取得を前提としなければ経営も賃上げも成り立たない構造になっているのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。”
“御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。 そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者の手数料も高騰しており、公金である介護報酬が、本来のケアの質や人材確保のためではなく、別のコストとして流出しているという実態も指摘させていただきます。”
“では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。 先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないとも申し上げました。 今回の改定以前にも、訪問介護が処遇改善加算の最上位区分を取得するためには、特定事業所加算の一又は二の取得が必要とされています。特定事業所加算は、質の高いサービスを提供する体制を評価する制度であり、その理念自体は重要であると私も認識しています。ただ、現場からは、その算定要件が非常に厳しく、事業所側の負担も大きいため小規模事業所では算定が困難であるという声が上がっています。 そこでお伺いします。現状の特定事業所加算一及び二の普及率をお答えください。”
“本来、賃上げを目的とした制度であるにもかかわらず、人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないという制度の逆転現象が起きています。 他業種においては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、価格転嫁や取引の適正化が明確に位置づけられています。介護業界においては、賃上げによる人件費の増加や物価高による経費増が生じても、それを価格に転嫁する仕組みが存在しません。その結果、事業所の収益は悪化し、賃上げどころか事業継続そのものが危ぶまれる状況にあります。 処遇改善加算の引上げによって賃上げを進められるのは、あくまで一部の事業所に限られる措置です。経営の安定に直結する基本報酬の引上げという視点を欠いていると言わざるを得ませんが、基本報酬の引上げを行わない理由は何でしょうか。ここは本音が聞きたいので、シンプルに、基本報酬を上げない理由を大臣に御回答いただきたいと思います。”
“本日は、介護事業所を守るという観点から質疑をさせていただきたいと思います。 大臣もおっしゃっていましたとおり、昨今の物価上昇と深刻な人材不足により、医療、介護、障害福祉の現場は本当に厳しい状況にあります。こうした中、補正予算の医療・介護等支援パッケージにより迅速に支援を届けるという方針は、緊急避難的な対応として一定の評価をしております。 ただ、その中身と今年度の改定を見たときに、私は大臣所信との間にずれを感じております。大臣は所信で、職員の処遇改善だけでなく、経営の安定、経営の改善と述べられていました。 一方で、今回の支援の中心は、処遇改善加算など人件費にひもづく仕組みです。処遇改善加算は、賃上げには資する制度でありますが、使途が厳しく限定されており、事業所の経営全体を支えるものではありません。つまり、賃上げ支援ではあっても、経営の安定や改善にはつながりません。 現場からは、人手不足により、前年度は取得できていた加算が今年度は取得できなかったという声も上がっています。”
“とても大臣が元気だということがよく分かりました。ありがとうございます。 私、これまでも介護について繰り返し質疑を重ねてまいりました。高齢化が進む中で、介護崩壊に拍車がかかっています。介護認定が下りているのにもかかわらず、施設に入居できない、通所や訪問といったサービスも受けることができない、そのしわ寄せは家族に及び、仕事をしながら子育てや介護を担う、ダブルケアの中で心身をすり減らし、結果として離職を余儀なくされる方も少なくありません。 国民の幸福度の低下と同時に、労働力の喪失という経済損失も生じている、これは国家的課題であります。原因は、少子化でございます。子供が生まれにくい国になってしまったことに全て起因しています。すぐに解決することは不可能でありますが、二〇四〇年に高齢化のピークを迎える我が国において、介護を持続可能な仕組みとして維持していく責任が私たちに求められています。 そのために、適正に介護を営む事業者が、事業所がしっかりと守られることが不可欠です。事業所が立ち行かなければ、そこで働く人も、サービスを必要とする利用者の方も、その御家族も、守ることができません。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、大臣、通告にはないんですけれども、大臣の率直なお気持ちを聞きたいので、一言だけよろしいでしょうか。 大臣は、今とてもお元気なんですけれども、将来もし介護が必要になったときに、どんな方に御自身の介護をしてもらいたいと思うでしょうか。お願いします。”
“更なる外来特例の見直しは検討されますでしょうか。そのために必要な、外来特例の対象となっている外来診療の中身の精査を行う予定はありますでしょうか。 最後に、私、日野紗里亜は、愛知七区より国会に送り届けていただき、現在、二期目でございます。本日は、初の本会議登壇の機会をいただきました。この場に立たせていただきました全ての皆様に感謝をし、質疑を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“私は、高額療養費制度の持続可能性の確保を高額療養費制度の中で実現するのではなく、高額療養費制度の外で、高額ではあるものの効果が期待される医療をしっかりと支える一方で、残薬、検査の重複、必要以上の頻回受診などの適正化を通じて財源を確保すべきと考えます。 令和七年十二月十六日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会により出された資料、高額療養費制度の見直しの基本的な考え方には、高額療養費制度だけではなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要であると書かれており、同様の方向性が示されていると受け止めています。 専門委員会の中で行われた、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って行われた議論はどのようなものでしたでしょうか、教えてください。高額療養費制度の自己負担引上げより優先的に行うべき医療費適正化の手段は議論されましたでしょうか。そこで挙がった手段はどのようなものでしたでしょうか。 高額療養費制度の中でいえば、恐らく軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げたり、廃止することが先ではないかと考えます。”
“今回のＯＴＣ類似薬の自己負担見直しは、医療費適正化の一環として検討されているものと理解しております。その上で、この見直しによって医療保険財政にどの程度の影響、すなわち財政改善効果が見込まれているのか、現時点での試算があればお示しください。 次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。 まず、高額療養費制度の見直しにより、実際に療養者の年間の自己負担額がどのように変化するのか、とりわけ低所得者層における影響について具体的な見通しをお示しください。また、今回の見直しによって、現行制度と比較して、療養者の年間負担額が増加するケースは理論上あり得るのか、あり得るとすればどのような条件下で生じるのか、政府の認識をお聞かせください。 高額療養費制度に関する答弁は、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すといったものです。”
“その上で、薬剤費の保険給付範囲の見直しとセルフメディケーションの推進に対しては、受診が抑制されることで病気の見落としや治療の遅れによる重症化のおそれがあるという懸念が常に指摘されています。この御意見には、確からしい根拠はありますでしょうか。海外からの研究も含めて、セルフメディケーションを推進する政策が指摘されるような悪影響につながるという根拠を政府がお持ちか、お聞かせください。 また、その懸念が想像されるほど多くないと示すことができれば、より強力にセルフメディケーションを推進することができます。今回のＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しによりどの程度セルフメディケーションが広がったのか、また、懸念された悪影響があったのかについて、検証し、公表いただけますでしょうか。 また、ＯＴＣ類似薬の自己負担見直しに当たっては、受診控えによる健康リスクを回避する観点から、一定の配慮が必要な方々への対応が重要です。今回の見直しにおいて、自己負担の対象とならないいわゆる要配慮者について、どのような範囲を想定しているのか、政府の考えをお聞かせください。”
“ただ、自治体の任意事業であるがゆえに、令和六年度でもまだ実施自治体が四割にとどまっているんです。いまだ半分以上の多胎妊婦が支援につながっていないのが現状であります。さらに、内容や助成の程度にもばらつきがあり、例えば、母子手帳交付時ではなく、超えた分について自己申請により後から支給する仕組みの自治体もありますが、二人、三人の赤ちゃんを抱えた状況で役所の窓口に出向くことは現実的には困難であります。 この実態を踏まえ、今回改正する単胎妊娠を前提とした望ましい基準と標準額に加え、多胎妊娠に特化した標準的な健診内容及び標準額を国としてお示しすることはできますでしょうか。自治体間格差の是正と申請主義の現状を見直し、単胎と同様に多胎妊婦の負担軽減を図るお考えはあるのか、併せてお伺いします。 町のドラッグストアで購入できる一般医薬品、ＯＴＣと似た医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を保険給付外とすることが検討されています。 我が党は、これまでもセルフメディケーションを推進しており、軽い医療に対する保険給付範囲の見直しには賛成です。”
“私自身、三つ子を妊娠した際に三冊の母子手帳を受け取りましたが、目の前で、受け取った瞬間、びりっと二冊分のチケットが外されるときの衝撃は今も記憶に残っています。そのため、健診回数の増加やエコー等の検査が複数胎児分必要となることによる費用増には十分に対応できておらず、多胎の妊婦健診は多額の自己負担が必要となります。多胎妊娠は早産となる傾向が強いため、未使用の補助券が残る一方で、妊娠期間中の実負担は重くなるという制度上のミスマッチも生じています。 多胎妊娠は事前に予見できるものではなく、突然直面するものであり、出産後も同時に複数の子を育てる経済的負担は非常に大きいものがあります。 これらを補うため、令和三年より、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業が始まっております。この当時、私は、国会議員ではなく、愛知県内で多胎家庭の支援団体を運営しておりました。本当に、この事業を導入してくださった当時の厚労省を始め政府関係者の皆様、多胎家庭の支援団体を運営していた者として、そして三つ子育児の一当事者として、心からお礼を申し上げます。”
“標準的な費用を全国一律とする理由は何か、また、地域の実情をどのように反映させるお考えか、政府の見解をお聞かせください。 また、こども未来戦略には、「無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。」と書かれています。無痛分娩が標準的な費用に含まれるか、お聞かせください。 もし無痛分娩が標準的な費用に含まれた場合、急に希望者が増え、安全な無痛分娩を提供することが難しくなる懸念があります。安全な無痛分娩の体制づくりのために行う施策も併せてお聞かせください。 多胎妊婦の妊婦健診についてお伺いします。 妊婦健診の公費助成は、単胎妊娠を前提とした設計になっています。双子や三つ子などの多胎妊娠は、妊娠高血圧症候群や早産のリスクが高まるため、健診の間隔も短く、より頻回の管理が必要となります。 しかし、現行制度では、双胎、品胎であっても、交付される健診補助券は母につき一冊分であります。”
“物価や賃金が上がっている状況で、標準的な費用が低く設定された場合、経営が立ち行かなくなるからです。 現在、我が国の分娩の約半数が、病院ではなく診療所で行われています。もし標準的な費用が低く設定された場合、町の産科診療所が分娩から手を引き、リスクの低い分娩が一気に周産期母子医療センターなど本来ハイリスクの分娩を扱う高度施設に流れ込むと、それを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療が破綻します。お産難民が生まれ、少子化促進策になってしまいます。 妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持を両立するために、どのように標準的な費用を定めるか、お考えをお聞かせください。 加えてお伺いします。 現在検討されている標準的な費用については、全国一律とする方向で議論が進んでいると承知しております。しかし、人件費や物価などは地域によって大きく異なり、とりわけ都市部ではコストが高いのが実情です。こうした実態を踏まえず一律とした場合、医療機関の経営に影響が生じ、結果として地域間の医療提供体制の格差を拡大させるおそれがあります。”
“また、少子化対策と子育て政策は、我が国の将来を左右する極めて重要な国家的課題であります。このような重要課題について、現在の審議体制で本当に十分と言えるのでしょうか。 現在、衆議院で子供政策を主に議論できる場は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会、いわゆる地こデジでありますが、この中から子供をしっかりと切り出し、与野党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないでしょうか。議場におられる議員の皆様、いかがでしょうか。 少子化対策及び子育て政策について、常設的に審議を行うことができる委員会の設置も含め、国会における審議体制そのものを強化する必要性を感じておられるのか。総理は自民党総裁でもあられますが、与党としてこうした議論の場の在り方を見直すお考えはあるのか、明確な御認識と御決意をお聞かせください。 こども未来戦略が描くビジョンを達成するためには、出産に関わる妊婦の経済的負担の軽減だけでなく、同時に、安心、安全に出産を迎えるための周産期医療提供体制の構築も必要です。 出産の標準的な費用を定めるに当たって、地域の産科医師より懸念の声が上がっています。”
“この人手と財源不足という根本的な課題を解決しないことには、個別の制度を積み重ねても解決にはつながりません。新たな制度を創設しても、それを担う人材が確保できなければ制度は機能しないからです。 私自身、ゼロ歳の三つ子と一歳の長女の四人を育児していた当時、何よりも欲しかったのは、とにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしておりましたが、三人が同時に泣くと、一人を私がだっこして、もう一人を私の母がだっこして、それでもまだ、あと一人泣いているんです。さらに、突然生まれた三人の弟たちに大人の手が全て取られてしまった長女も泣くのです。長女の泣き声でようやく寝ついた三つ子がまた起き、泣くのです。 二十四時間やまない泣き声の中で私を支えてくれたのは、デジタルの力ではなく人の力でした。だからこそ、制度を理念どおりに機能させるための人材の確保と育成、そのための財源の重点化をまず徹底すべきだと考えています。 総理にお伺いします。今年度の本予算における少子化対策及び子育て政策に対する予算は、こうした課題に十分応え得る水準であるとお考えでしょうか。”
“私は、必要なサービスを必要な人に必要なタイミングで届けるためには、現役世代の過度な負担を抑えることが重要であり、医療、介護、福祉、いずれの分野においても、サービスの効果を丁寧に検証した上で、給付の範囲を見直していく必要があると考えています。 これまでの報道では、国民会議では、食料品の消費税や給付つき税額控除について議論するとされています。それとは別に、施政方針演説で述べられたとおり、給付と負担の在り方について、特に医療や介護に関する給付と負担の在り方について議論する予定はありますでしょうか。議論されるとすれば、給付の在り方を考える際にどういう点を重視して議論されるべきとお考えでしょうか。 今回の出産に伴う経済的負担の軽減は、少子化対策の一環として進められているものと承知しております。その上で申し上げます。制度はつくることではなく、しっかり機能することに意味があります。 核家族化、共働きが当たり前になった現代においては、保育園や学校、学童保育、地域といった子育て支援の現場が、子供と家庭を支える基盤となっています。その現場では、端的に申し上げます、人とお金が足りません。”
“国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜です。 会派を代表して質問します。（拍手） 私は、三つ子を含む四児の母です。お産も帝王切開も妊婦健診もお薬も、とてもお世話になりました。今、私や子供たちが元気に過ごせているのは、日本の医療と健康保険のおかげです。このすばらしい医療と健康保険を大切な子供たちに残したい。総理に質疑をさせていただきます。 まず、高市総理の現在の社会保障制度に対する認識についてお聞きします。 高市総理は、二月二十日の施政方針演説において、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です、国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきますと述べられました。最適な給付と負担の在り方は人それぞれの価値観によって違うものですので、高市総理御自身のお考えをお伺いします。 現在の我が国の社会保障制度について、給付と負担のバランスはおおむね適正であるのか、給付が多過ぎて負担が重いのか、それとも、給付が不十分で更なる負担が必要であるのか、どのお考えに最も近いのでしょうか。”
“ありがとうございました。 質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。”
“今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。”
“是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。”
“まさにこれは、こども家庭庁の腕の見せどころではないでしょうか。 実は、問題は学校だけではないんですね。放課後の居場所でも同じことが起きています。重心児であれば重心型の放課後等デイサービスがありますが、先ほど申し上げた制度のはざまにいる子供たちは行き場がありません。一般型の放課後等デイサービスでは受入れを断られちゃうケースがあるんです。もちろん、通常の学童保育も現実には受入れが困難であります。 制度はあるのに実際には行き場がない、こうした現実、大臣、もっともっと知っていただきたいです。これは、自治体間格差に埋もれさせていい問題ではありません。もちろん、財源に限りがあることは分かっておりますが、こうした支援を後回しにすれば、二次障害や家族の離職、社会的孤立を招き、結果として社会的コストを増大させることにつながっていきます。 大臣、もう一度、どうでしょう、こども家庭庁の存在意義に関わるような私は課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。”
“次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。 であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの教育を確保することができます。 また、これは教育と福祉にまたがる典型的な省庁横断の課題だと思うんですよね。こうした縦割りを乗り越えるためにこども家庭庁が創設されました。”