日野紗里亜
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこ…”
“次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。 しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。 とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。 しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過でき…”
“通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。 政府は、この…”
“もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の…”
“全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。 前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。 こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五…”
“承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。 では、次の質疑に入ります。 厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。 特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など…”
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“教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネジメントでしたりとか地域との連携をしっかりと取り組んでいただける方、そういった方を校長になっていただけるように政府としてもバックアップしていくということで、認識をお伺いさせていただきました。 ただ、やはり私は思うことがあるんです。今、結構、教職員の方々の労働環境というのはすごく過酷だと思うんですよね。そんな過酷な環境の中で校長先生まで上り詰めるというのは、相当メンタルがマッチョな方だと思うんですよね。そういった校長先生に心から敬意を表するとともに、やはり、自分が過酷な労働、過酷な環境にも耐えてきたから他者にもそれを求めるような価値観、こういった価値観がないように、初任教員を始めとする様々な、学校にいる全ての教員の先生方に対して相手の物差しでしっかりと向き合えるリーダー、要するに、共感力でしたりとか傾聴力、対話力、こういったものが私は校長先生に求められる資質だと思っております。”
“御答弁ありがとうございました。 次の質問に入りたいと思います。 やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っております。 お伺いしたいのが、政府として、現在、公立の小中学校の学校長に特にどのような資質でしたりとか役割を求めているか、こちらについてお答えいただけたらと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 例えば、仮にその配置が異動や人事によって学校間で大きく偏りが生じた場合、現場では業務負担の不均衡でしたりとか処遇の格差の懸念が生じると考えられますが、そうした配置の濃淡、これが出ることに対して、政府の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“では、そういったところにどんな伴走支援を行うかといったことが私は非常に大事だと思っていまして、やはり、先日も申し上げましたが、平均値を示すことではなくて、時間外在校等時間でしたりとか持ちこま数、これは明確な上限を設定して、それを遵守できるように取り組んでいただければと思っております。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。 教員の新たな任用区分として示された主務教諭についてお伺いさせていただきたいと思います。 義務標準法では、主幹教諭と指導教諭は教諭等と同じくくりになっていますが、こちら、主務教諭についても同様という認識でよろしいでしょうか。また、主務教諭は必置ではなく、置くことができるとする、あくまで任意だと思いますが、その主務教諭への任用については誰がどのような基準で定めるのか、自治体や校長の裁量によるものなのか、明確な指針や基準が設けられている予定なのか、そして、どの程度の規模感での配置を想定しているのか、お答えいただければと思います。お願いします。”
“では、具体的な自治体名ではなくて、例えば、時間外在校等時間の上位層であったりとか教職休職率が高い自治体、そういった自治体に共通して見られる課題、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“例えば、その調査結果で、時間外在校等時間の上位層であったりとか、あとは、教員休職率の高い自治体というのは出ているかと思いますが、そちらをお答えいただけますでしょうか。”
“ちょっと通告と順番は前後いたしますが、お伺いさせていただきたいと思います。 文部科学省が令和四年度に実施した勤務実態調査の結果に照らして、重点的な支援が必要と判断される地域は具体的にどこなのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。”
“私、立法府で働く身として、この法改正によって、過労死レベルで子供たちのために頑張って働いている教員の皆さんに対して、私も頑張ってきたよと胸を張って言えるのかというと、到底それで納得してもらえるとは思っていません。やはり、これだけ多くの政府関係者の皆様、国会議員の皆様、そして有識者の皆様が今回の法改正に携わってくださいました。やはり、私たち立法府に身を置く者として、形だけで終わる法改正、これをよしとするわけにはいかないと思います。政治に携わる者として、この委員会に集う皆様のプライドを懸けて、本当にこれでよかったねといったものにしていきたいと思っています。それが、先生たちがこれで助かったと思えるように、子供たちのためにあしたからもまた頑張ろうと思えるように、そうしていきたいと思っています。 そのために必要なのは、国が自治体に対して単に委ねるのではなく、明確に支えるといった姿勢、これを示すことが必要であると思います。私、以前の質疑でも、重点的な支援をしっかりと国が明示し、財政措置を含めた必要な支援を講ずるべきだというふうに申し上げました。”
“結果として、改善の進め方や実効性は現場の裁量に大きく依存しているのが現状でございます。 そして、参考人質疑を通じて、もう一つ明らかになったことがありました。働き方改革が進んでいる自治体には幾つかの共通点があるということです。それは、予算が確保されているだけではなくて、明確なリーダーシップを発揮する教育長や学校長の存在、そして、学校運営協議会のような仕組みがしっかりと機能している、そういったことでありました。つまり、これは制度としての保障ではなく、属人的な努力や地域の協力によってうまくいっているにすぎない、そういうことだと思っています。 だからこそ、現場に全てを委ねていては、地域間格差や実行力の差が広がることの懸念というのは拭い切れないのではないでしょうか。法改正を行うのであれば、こうした属人性や地域性に頼るのではなく、どの地域でも一定の改善が見込める仕組みを構築するべきであって、そのために必要な財政措置を国が責任を持って講じなければなりません。 今回の法改正で何がすぐに変わるのかといえば、正直なところ、教職調整額が一％上がる、すぐ変わるのはこれだけなんですよね。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。 格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な声でありました。 私は、この言葉を聞いた瞬間、率直に申し上げますと、今回の法改正では働き方改革がやはり進まず、苦しい現場は結局変わらないのではないか、そんなふうに思ってしまったんです。というのも、今回の法改正で示されているのは、業務改善計画の策定、これを教育委員会に委ねるといった方針であり、その内容や実施に当たっての国の関与、財政的な裏づけというのは十分とは言えないというふうに思っております。”
“でも、これが本当に保護者の声で、そういった保護者の方々は多いと思います。 そんな中で、こうした認識不足、これが先生や学校に対する過度な期待につながり、結果として本来の役割を超えた負担を強いてしまっている、こういったことがあるかと思います。 親ですから、やはり子供たちにとって本来であればいい環境がいいわけで、先生たちが心身共に健康でお仕事してくださっているのがいいわけで、だけれども、今、本末転倒の状況となっている中で、やはり、政府としても、法律の制定にとどまらず、社会全体の意識改革を進めるべきに、国が担っていく役割といったものを明確に私は定める必要があると思うんですけれども、最後にそこを大臣にお答えいただければと思います。お願いします。”
“どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がなかなかやってくれないところがあるんだということもあると思うんですけれども。比較したらすごく失礼だと思うんですけれども、やはり子供の勉強と一緒で、子供に勉強しなさいと言ってもなかなか勉強しないんですよ、うちの子は本当に。そういうときは、じゃ、ママが横について一緒にやってあげるねと。そういった姿勢を政府の方にも持っていただけると、やはり現場の先生方の負担感、大分変わってくると思いますので、重ねてお願い申し上げます。 時間も少ないので、最後に、私、働き方改革で一番大切なことは、保護者や地域の意識の変革、これが醸成されていくことだと思っています。 やはり、法律が改正されたとしても、保護者や地域の方々が、先生は子供たちのために無限に働くべき、こういうふうに思っていると、実態は変わらないと思います。制度を生きたものにするためには、人々の意識と行動の変革が不可欠だと思います。 私自身も、やはり文部科学委員会に所属して学ぶまでは、先生方のお仕事がどこまでかということを全く知らなかったんですよね。今となってはすごく反省しています。”
“私としては、やはり、それだけではなく、とりわけ時間外在校等時間が長かったり休職者やうつ病の罹患者が多い地域に限っては、最重点地域とか重点地域とか、そういった位置づけをして、通知だけではなく、業務改善計画への伴走支援でしたりとか、あと、やはり必要な財政措置、これをやっていくことがすごく大事なんじゃないかなと思います。 先ほど言った、やはり、アンケートというのは地域の事情もしっかり分かると思いますので、本来は実態調査といったものはそういったものに御活用いただければと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。”
“今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんですけれども、大臣から校務分掌というお話も出ました。 私、教員の働き方改革、これに関しては、やはり政府も一生懸命取り組んでくださっている、なので、一部では確実に進んでいて、在校等時間とは言いません、残業時間が本当に減っている、そんな自治体ももちろんあることは事実だと思います。ただ、確実に進んでいるところと、やはりまだまだ進まないところと、自治体間格差、この二極化といったことが最近顕著なんじゃないかなというふうに思っているんですよね。 この自治体間格差を埋めるために政府ができること、これは、先ほどいろいろなところに行かれて好事例を教育委員会を通して通知していただいているという御答弁、どなたかの質疑であったかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 では、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告と前後いたします。 先日、局長の御答弁の中で、教員の持ちこま数について、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されたかと思います。やはり、この平均値の裏に隠れて、毎日ほぼ六こま持っている、連続授業で準備時間ゼロといった、こういった現場の声があることも事実だと思います。本来、やはり問うべきは平均ではなく上限だというふうに思っています。 先日御答弁いただいたように、必要な予算措置が既に講じられている。であるとするのであれば、現場にその変化が届いていないということは、これは政策実行に重大な遅れがあると指摘せざるを得ないと思います。 なぜ可能なはずな改革が進んでいないのか、この政策と実態の乖離をどう受け止めているのか、そして教員の持ちこま数に明確な上限を設けることについてお伺いしたいと思います。お願いします。”
“やはりこれは、やれとは言っていないよ、でも、じゃ、私がやらなかったら、この仕事は誰がやってくれるのという状態だと、教員の先生方、心理的安全性、全く確保されないと思うんですよね。なので、ここら辺も国がしっかりと責務を持って取り組んでいただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げます。 それから、先ほどちょっと言ったので、二転三転して申し訳ないんですけれども、教員勤務実態調査のうち、やはり教員調査、調査項目のうち、全く関係ないという項目は入れないでいただきたいと思うんですけれども、これも、関係ない項目については今後入れないという方向性でやっていただけますでしょうか。お答えください。”
“行っていただきたいと思います。 さらに、先ほど大臣の御答弁の中で、持ち帰りをそもそもしてはならないといった言葉があったかと思います。これは、現に持ち帰っているのにもかかわらず、その実態を大臣も知っているのにもかかわらず、持ち帰らないものとしているのは、ちょっとずるいなと私は思ってしまうんですよね。 というのも、学校の先生方は、現状でこれは教員の仕事じゃないですよということもいっぱいやってくださっているんですよね。登下校に関することは教員の仕事じゃないと言っていても、例えば登下校の最中に子供たちがけんかして、何だったら、地域住民も巻き込んで、えらいことになっている。学校の先生は、通り過ぎられますでしょうか。生徒が目の前で車にひかれてしまった、救急車だけ呼んだ、ほな、さよならということができますでしょうか。 そういったことはできないと思いますので、今後、学校長のマネジメントを問うのであれば、やはり政府がそこら辺をしっかりとマネジメントしていくということはすごく私は大事なことだと思いますので、しっかりとやっていっていただきたい。 加えて、先ほど大臣からも心理的安全性という言葉が出てきました。”
“しかしながら、その一方で、今、業務削減に関する具体的なものが政府から何も示されていない、今回の改正法案にも盛り込まれていない中で、これは、持ち帰り時間、これをカウントせずに時間外在校等時間のみを規制することによって、反対にどんどんどんどんと持ち帰り仕事が増えてしまう、持ち帰り時間が増えてしまうといった可能性が大いにあるというふうに思っています。 だからこそ、持ち帰り時間も含めた実態調査、これは必ず、必ずですよ、行っていただきたい。でないとまた、時間外在校等時間が減っているのに、教員の精神疾患に罹患する率が上がっていくといったことが容易に起きてしまいます。 調査結果をパフォーマンスとして使うのではなく、本当に先生のため、教育現場のため、子供たちのために行うのであれば、持ち帰り時間も含めた調査、これは毎年行っていただきたいと思いますが、行っていただけますでしょうか。お答えください。”
“やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。 また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているような御回答だったんですけれども、私は、これは必要があるかというと、相当必要だと思っております。 というのも、何を懸念しているかと申しますと、今後、時間外在校等時間の上限、これを具体的に目標を持って取り組んでいくことになると思うんですね。今日の質疑の中でも、幾つか、四十五時間とか三十時間とか二十時間といった具体的な数字が挙がっていたかと思います。今が異常ですから、これは数字の目標を立てることはすごく大事なことだと思います。”
“先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年に一度、現段階で四回ほど過去実施されていると思います。 ちょっとそこで聞きたいんですけれども、これは負担が大きい一つに設問の多さも挙げられていると思います。 令和四年度に実施された教員勤務実態調査のうち、教員調査の設問のクエスチョン二十九でこんな設問がありました。あなたは一か月後に一万円もらう代わりに、十三か月後に最低幾らもらえれば満足できますか。これはちょっとやや唐突な質問だと思います。 勤務実態の把握を目的とする調査の中で、なぜこのような項目が設けられたのか、そもそも、この設問は調査全体の中でどのような意味を持つのか。お答えをお願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 となると、残業時間に時間外在校等時間は入っているけれども持ち帰り時間は入っていない、こういうことになるかと思います。働き方の実態を正確に把握するためには、校内での勤務だけではなく、持ち帰り時間を含めた勤務実態調査を行う必要があると思いますが、持ち帰り時間を含めた実態調査、毎年行っていただけますでしょうか。お答えください。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本当に給特法、重要広範となるとこんなに長い質問時間をいただくことができて、この委員会、皆さんで、子供たちのために、先生たちのために、教育現場のためにいい改正法案を作れる、その一員となれていることに本当に喜びをかみしめております。 では、早速質疑に入りたいと思います。 四月十六日の質疑におきまして初等中等教育局長は、教育委員会による取組状況調査を通じて勤務の実態を把握していくことが望ましい、このように御答弁をされておりました。しかし、教育委員会による調査と文部科学省が実施している勤務実態調査との間にずれがあるという点については、同日のほかの議員の質疑でも既に指摘があったかと思います。 まず、もう一度、私の認識を確認させてください。教育委員会による学校の働き方改革のための取組状況調査の調査項目にある時間外在校等時間、これに持ち帰り時間は含まれていないという認識でよろしいでしょうか。はいかいいえでお答えください。お願いします。”
“最後の質問を佐久間先生にさせていただきたいと思います。 今、学校現場では、発達障害や特性のある子供への適切な支援、これも大きな課題になっていると思います。多くの先生が理解と対応に日々頭を悩ませている、そんな現実があると思います。 そのような中で想定される対応とすれば、保護者と綿密なコミュニケーションを行うことですとか、特別支援教育の知識を持つ専門職から具体的なアドバイスをいただくですとか、あとはそういったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフが日常的に教室に入ることで伴走支援していく、こういった体制が重要な視点だと思いますが、実際に現場ではどういった支援が最も助かるというふうに先生方は思っていらっしゃいますでしょうか、お願いします。”
“また、文部科学省、こちらの予算の中で、既存事業の見直しや削減とか再分配によって捻出できる部分、ここは優先順位を下げてもいいだろうというようなことがありましたら、率直に御意見をいただきたいと思います。お願いします。”
“御回答ありがとうございます。大変参考になります。 続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。 制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。 また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。 教職員定数の改善を始め、持ちこま数、これの削減、小学校への教科担任制の推進、更なる少人数学級、そして、今お話にもありました、スクールローヤーですとかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフといった支援の人材拡充、やるべき方向性、これは見えているんだけれども、やはり、それを実行に移すには持続可能な予算措置が不可欠だと思っております。 そこで、お伺いします。 教育現場の改善に必要な施策を実行していくためには、どのような財源を充てるのが現実的だとお考えでしょうか。私たち国民民主党におきましては教育国債の発行を提案していますが、是非御意見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“教員と保護者が対立する存在となってしまう、これは、制度の不備や支援体制の脆弱さ、こんなものもあると思っています。教員個人の努力に頼るだけでなく、学校として、あるいは自治体として、そして国としてどういった体制整備が必要だということも併せてお聞かせいただければと思います。お願いします。”
“御回答ありがとうございます。 続きましての質問です。 教員の業務の中でも、近年特に精神的な負担として挙げられるのが保護者対応だと思っております。 先ほど末冨先生の資料の中に保護者対応のことがありましたので、続きましても末冨先生にお伺いさせていただきたいと思います。 いわゆるモンスターペアレンツという言葉がありますが、私は、この言葉がどうしても独り歩きをしてしまって、そこの背景にある保護者の不満とか不安とか、そういった事情や社会構造が見落としされてしまっている、そんな現実も感じています。むしろ、最初からモンスターだったわけではなく、信頼関係が築けないまま次第にこじれてしまっていく、そうした過程が多くの現場で起きているのではないでしょうか。 現在では、保護者対応に当たる中で、こじれた後、事後的にスクールローヤーが対応する、こういったことはあるかと思いますが、最初から対立構造にしない、保護者をモンスター化させないために実際に行われている工夫や効果的だった取組があれば、是非お伺いさせていただきたいと思います。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 早速ではございますが、まずは、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。 私の友人に現役の教員をしている者がおります。その友人から、新卒の初任教員が五月の時点で離職してしまうケース、これが決して珍しいことではないというふうに聞きました。 私、学校の先生というものは、本当に小さい頃からの憧れの夢であり、高い志と強い信念、これを持って選んだ道だと思っています。その夢が、たった僅か一月ほどで断たれてしまう、この事実を、非常に重たく、そして残念に思っています。 また、そうした早期離職のケース、これが例外ではなく、よくあることだとするのであれば、それこそ、若い方々が教員になろうという、そういったこと自体が減ってしまうのではないかと危惧しております。 そこで、お伺いさせていただきます。 新卒の初任教員が入職後、僅か数週間で離職してしまう、この背景には何があるのか、理想と現実、また、教員志望の若者が学校現場の働き方をどのように不安に思っているのか、是非お聞かせください。お願いします。”
“まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません。次回に持ち越したいと思います。 本日はありがとうございました。”
“だからこそ、離職防止と教育の質の確保の観点からも、副担任制を制度として明確に位置づけ、全国の学校で実施できるような予算措置、制度設計が必要だと考えます。 そこで、お伺いします。 離職防止と教育の質を確保するために、初任教員に対する副担任制度を明確に位置づけていただくことはできませんでしょうか。お願いします。”
“続きましての質問に入ります。 小学校では、今、新卒の先生がいきなり一クラスの担任を任され、十分な支援もないまま孤立し、五月までに離職してしまうケースが少なくないと伺っています。こうした早期離職は、先生本人の将来にとっても、そして受け持つ子供にとっても、大きな損失であると思います。 現場では、初任者に対して、副担任からスタートする、若しくは副担任をつける、こうした体制を整えてほしいという声が数多く上がっています。これは単なる働きやすさの問題ではなく、教育の質と教職員の定着率を左右する、そんな重要な課題だと私は思っています。 もちろん、国としては、教科担任制などと同じように、加配措置とかいろいろな支援により、自治体の工夫で副担任を置けるような仕組みをつくってくださっていることは既に承知をしております。しかし、現場の実感としては、できるようにしているだけではやはりまだまだ不十分でありまして、財政や人員の制約から実施に至らない、そんな学校も少なくありません。”
“二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大されること、先ほどお伺いいたしました。これ自体は、専門性の高い指導の充実や教員の負担軽減を図る上で重要な一歩だと受け止めています。ありがとうございます。 一方で、現場では、いまだに教科担任制が十分に実施されていない学校も多く存在していまして、地域や学校規模による導入格差、これが課題になっていると思っています。 また、現在、教科担任制の対象となっている外国語、算数、理科そして体育に加えて、現場の先生方からは、準備に多くの時間がかかる図工、これについても教科担任制を導入してほしい、こんな声が上がっています。 こうした声に応えていくためにも、国としては、現場のニーズを踏まえた対象教科の見直しと人材配置を行い、制度の実効性を高めるための支援策を更に強化すべきだと考えます。 そこで、お伺いします。 二〇二五年度以降、教科担任制の導入格差の是正と更なる対象拡大に向けて、国としてどのように現場支援と制度設計を進めていくお考えでしょうか。お願いいたします。”
“現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。 現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。 政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありましたら、お答えください。お願いします。”
“ただいま具体的な数字をお答えいただきました。 その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。”
“教員一人当たりの持ちこま数には上限があるべきだと考えていますが、大臣はその上限は何こまが妥当だと思っているでしょうか。お答えください。”
“こうした教育委員会任せ、学校任せ、現場任せ、この姿勢を長年続けてきた結果、精神疾患による病気休職者の数は年々増加を続け、現在では七千人を超える状況となっています。これはあくまで表に出ている数字にすぎず、実際には、不調を抱え込みながら休むことができず、限界の中で働き続ける先生たちが数多くいるのが現実、それは皆さん周知の事実だと思います。 まずは、国が本気で教員の業務削減を進めるという方針を明確に示し、それに見合う財政措置、これを講じるのが不可欠であり、計画の策定だけを教育委員会に求め、必要な予算措置も示さないのであれば、それは実質的な責任放棄であり、丸投げと受け取られても仕方ないと思います。 依然として過重な持ちこま数の実態は、自治体や学校によって大きくばらつきがあり、担任一人当たりの負担が大きい、こういった現実があります。その結果、週二十五こまを超える授業になっている教員も少なくなく、教科指導や生徒対応、教材研究に十分な時間を確保できないまま、疲弊し切っているという声が後を絶ちません。 そんな中、改めてお伺いします。”
“恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。 続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業を担当し、もはや心も体も限界です、そういった声が届いています。 このような声を受け、文科省として教員の働き方改革を進める中で持ちこま数の見直しを進めてくださっていますが、現状では、持ちこまの上限について中教審では参考値が示されていますが、これはあくまで目安にとどまり、法的な拘束力はなく、現場の実態とは大きく乖離していると思います。”
“私は、大臣は人の心の痛みが分かる、人のために涙を流せる、そんな優しい方だと思っています。放置せざるを得ない本当の理由を教えてください。”
“続いての質問に入りたいと思います。 文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと、残業時間をつけるとストレスチェックが始まり、かえって業務が増えるため、残業記録を残さずに仕事をするようになった、持ち帰り仕事が増えているなどの声が上がっています。 このような状況下で精神疾患による休職者が増加しているのは、当然の結果とも言えます。業務負担を減らすことなく残業時間のみを規制したのであれば、隠れ残業が増え、実際に労働環境が改善されたわけではなく、ただただ表面的な数字が取り繕われただけではないでしょうか。 この現状を大臣は直接耳にされたことがありますでしょうか。もしこの声が届いているのであれば、なぜこの状況を放置されているのでしょうか。”
“学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学校業務のユニバーサルデザインについて国がしっかりとイニシアチブを取って進めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そうした現場の実情を制度をつくる側がしっかりと直視しなければならないと思いますが、大臣は、所信において、学校運営の改善に向けて学校の校長の判断で実行できることは多くある、そう述べられていました。しかし、現状ではこの学校長の判断、これに委ねられ過ぎているが余り、教員の業務が増え続けています。 私は小学生四人を育てていますが、子育てと教育には共通する側面があるというふうに思っています。というのも、子供のためという言葉は、往々にして全てを正当化する理由になりがちです。表現が悪いんですけれども、殺し文句なんですよね、子供のためという言葉は。母親だからそう思います。その結果、やるべきことが増える一方で、やらないことを決めるという視点が欠けてしまうのであります。 だからこそ、各学校長の判断に委ねてしまえば、この学校ではここまで対応するが、あの学校ではそこまでしない、そういった不公平が生じかねません。そのため、国として明確な指針を示し、不公平が生じない仕組みを整えることが私は必要と考えますが、そもそも、学校運営の改善に向けて校長の判断でできることとは、具体的にどのようなことでしょうか。”
“今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやはり私の懸念が高まる一方ではありますが、ちょっと時間の都合もありますので、続きましての質問に移りたいと思います。 教員の処遇改善、今お伝えさせていただきましたこと、これは急務でございます。しかしながら、決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないということです。ほとんどの先生は子供たちのために日々全力を尽くしてくださっています。だからこそ、単に給与を上げるだけでは子供たちにとっていい教育環境をつくることはできません。 今、学校の現場は、学校は、教育の場にとどまらず、子供たちの抱えるあらゆる課題、虐待や貧困、不登校、発達障害、医療的ケア、ヤングケアラー、外国人児童の対応など、家庭でも福祉でも地域でも支えることができない、そんな課題が学校の現場に押し寄せてきています。その結果、先生方の仕事はかつてとは比べ物にならないくらい複雑で、重く、幅広くなっています。”
“今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きしましたが、給特法の廃止を含めた抜本的な見直しの必要性というのは、恐らく、本日質疑されたほかの議員の皆様とも、私は共通の認識だと思っております。要するに、学校の先生たちの悲痛な声だけではなく、先生方の心身の健康を守り、子供たちの学びと育ちの質を確保してほしいという国民全員の切実な願いであります。 そのような中、今回の改正案では、教職調整額を一年に一％ずつ、六年かけて段階的に一〇％まで引き上げるとされていますが、現段階で既に一〇％の労働をしているから引き上げるわけでありまして、本来であればその賃金は直ちに支払われるべきだと私は思っています。 六年間の賃金の未払いの状態が続くと理解しますが、ここに大臣の御所見をお願いいたします。”
“そんな介護職の方々が働く介護現場では、食事介助、入浴介助、排せつ介助という三大介助以外にも、分かりやすい例で申しますと、認知症の方の徘徊対応、そして夜間の急変、利用者間トラブルなど、突発的で報酬の対象外となる業務が日常的に発生しています。 そうした対応で時間外勤務、超過勤務が生じれば、事業者に報酬が入らない業務であっても、事業者は従業員に対して残業代、時間外労働に対する賃金を支払います。サービス外の労働に対しては、事業収入にはならないし、あなたが自発的にやったことだから、そこに関してはお給料は支払わないからねなんてことはないわけなんです。介護、福祉業界も大変給料が低い業界ではあるものの、働いた分は賃金を支払う、これは当たり前のルールでございます。 なぜ教員は特質性を理由にルールから外されているのでしょうか。時間で計れないから払わないではなく、時間で計れないほど大変だからこそ正当に支払うという考え方が私は正しいと思っていますが、これに対する大臣の御意見、お願いいたします。”
“先生方は、日々、授業準備や子供たちの対応、保護者対応、学校行事、部活動指導、特別な配慮が必要な子供たちや不登校またその傾向がある子供たちへの対応まで、多岐にわたる業務を担ってくださっています。昭和四十六年に制定された給特法が時代の流れとともに定額働かせ放題と呼ばれる仕組みを固定化し、時間外労働の実態が直視されないまま、ブラックな労働環境が続いています。 なぜ教員の長時間労働がそういうものだとして放置され続けているのでしょうか。こう聞きますと、先ほど来、教職の特質性が繰り返し挙げられているかと思います。これは、職務上、専門性、自発性、自律性といった特性があるため、時間管理が難しく、残業代ではなく、職務遂行全体に一定の調整額を支払うという給特法制定時の理由につながるものだと思っていますが、私はこの特質性という言葉がそもそも不思議で仕方ないのです。 と申しますのも、私、以前は介護施設を運営しておりました。介護職もまた、人の命を預かり、人の尊厳に関わる特質な仕事で、専門性が高く、自発性、自律性を要する仕事です。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。 では、入ります。 公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四％が上乗せされる仕組みです。本改正法案では、教員の処遇改善のため、六年後までに一〇％に引き上げるとしています。しかし、一〇％に引き上げても、換算すると月二十時間ほどの残業分にしかならず、現実には、その水準を大きく超える長時間労働が常態化しています。 実際、国が上限とする月四十五時間を超える教員は中学校で七七・一％、小学校で六四・五％に上り、中学校教員の三人に一人が月八十時間に達する残業をしています。ほかの業界では、法定労働時間を超えれば割増し賃金が支払われます。労働の対価として残業代が支払われるのは当然でございます。 なぜ、教育現場だけは適用されず、無制限に働かされるのでしょうか。”
“そして、自治体が推進している国家資格を有する産後ケア事業、これが具体的にどのような支援を行うものなのか、対象月齢や提供されるケアの内容などが利用者にとって分かりやすく整理されているとは言い難い現状があると思います。 こうした点を踏まえ、制度の認知向上に向けた広報の在り方や、利用者が必要なタイミングで正確な情報を受け取れる仕組みの整備、さらに、事業内容の明確な定義づけとその周知について今後どのように取り組んでいくか、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。 最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。 私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案内を受けたことがある人の割合は今六割に下がっています。必要な情報が届いていないというのは、これは特に、妊娠とか出産のときというのは一時的に多くの情報を受け取ります。なので、制度は、本当は案内してくれたかもしれないんですけれども、埋もれがちでございます。なので、継続的かつ段階的な情報提供の工夫が求められると思います。 さらに、現在、産後ケアは多様化しています。”
“もちろん病院や診療所においても、本当に母子のためとなるケアを提供してくださっている、そんなところはもちろんありますが、一部の受託先には、診療報酬の確保を主眼とした運用が散見される、こういった声も上がっております。 病院向けの制度設計がされている中で効果的なケアを提供している助産所、このジレンマをどういうふうに埋めていくのか、制度として真に支えるべき対象は誰なのか、いま一度制度を見直す必要があるのではないでしょうか。 制度の対象月齢と実施体制との乖離を是正するとともに、委託先が足りないという本事業の課題を解決するためには、助産所の活用を促進するという視点が不可欠だと私は思っています。助産所という専門的、家庭的なケアが可能な委託先の確保に向けて今後どのような支援策を講じていくお考えでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。”
“利用者の当日の急なキャンセルによってもキャンセル料は徴収できず、準備や人員確保にかかったコストは全て事業者の持ち出しとなってしまう、こうなっています。実際、キャンセル料の設定について問合せしても、空きベッドを使っている事業なので、こうした説明をされるケースもあり、ここでも病院を前提とした制度設計が浮き彫りになっています。助産所では、一件の依頼に対して一人のスタッフが出勤しているため、空床活用とは全く異なる実態があるということがあります。 さらに、訪問型の場合では、交通費も事業者の自己負担であります。委託先が少ないので距離が長いところもたくさんあります。もちろんここに急なキャンセルが発生すれば完全な赤字でございます。こうした制度上の支援不足とは対照的に、助産所では、もうからないと分かっていてもそれでもやるといった、思いあふれ、志の高いベテラン助産師たちが母子にとって本当に意味のある、そういった地道な支援を続けてくださっています。”