日野紗里亜
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこ…”
“次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。 しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。 とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。 しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過でき…”
“通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。 政府は、この…”
“もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の…”
“全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。 前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。 こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五…”
“承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。 では、次の質疑に入ります。 厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。 特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など…”
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“また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。 では、続きましての質問に入ります。 先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。 しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申しますのも、分娩や通院による診療報酬が収入の主となる病院や診療所とは異なり、単独事業としての継続が大変困難であるからです。 その理由としまして、事業そのものの認知度がまだ十分でなく利用者数が少ないこと、そして委託単価の低さが挙げられます。さらに、キャンセル料に関しましても、これは深刻な課題があるんです。”
“にもかかわらず、現在の委託体制では十分に対応ができていません。 この制度上の利用可能月齢と実際に受入れ可能な体制との間に大きな乖離があると思っています。これについて、ちょっと制度の詳細をお話しいただくと長くなってしまいますので、この乖離について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。”
“これは、元々、予算という大きな課題に加えて、本事業が病院の空きベッドを活用するという発想からスタートした背景もあって、動き出すようになった乳児の転落のリスク、そして、医療職が新生児対応には慣れていても、活発に動く月齢の赤ちゃんへの対応には不慣れという実情にも起因していると聞いております。 しかしながら、私は、むしろこの四か月以降こそ、母親に対するケアがより必要になる時期だと思っております。というのも、生後五か月には離乳食が始まります。そして、生後六か月を過ぎると、ずりばいができるようになって行動範囲が拡大して動き出す、けがのリスクが高まってまいります。そして、この頃には夜泣きも始まって育児者は慢性的な睡眠不足。そして、思うように産後の母体が回復しない。また、この頃、成長、発達に差が出てきます。やはりよその子供と比較して我が子は大丈夫なのかしら、こういった心配も増えてきます。 こうした要因は複雑に重なることから、出産直後より、ゼロ歳児後半に産後うつが悪化するケースが多いです。このような時期こそ、専門職による育児のアドバイスやメンタルケアの必要性が高まる、そう思っています。”
“先ほどほかの議員も指摘していましたが、決してこの所得制限、富裕層における所得制限ではないということをよく知っていただいて、しっかりと現場の声に耳を傾けていただければと思います。 続きまして、次の質問に入ります。 産後ケア事業におきましては、子育て家庭へのきめ細かい支援として、育児に関する不安への対応やメンタル面のサポート、孤立しがちな母子のケアなど、多面的な意義を持っています。先日の大臣の御答弁におきましても、産後ケア事業の委託先の確保を行っていく、こういった御発言がございました。 実際、現在この事業の委託先としては、病院、診療所、そして助産所、この三つの施設形態があり、それぞれ大体、三割、三割、三割、全体の約九割を占めているところです。一見すると、制度として多様な委託先が確保されているように見えますが、現場の運用実態としては、必ずしも制度設計の意図と一致していません。 産後ケア事業は、制度上、生後一歳未満まで利用可能とされていますが、病院や診療所では、生後四か月を過ぎると受入れを断られるケースが少なくありません。”
“今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。”
“例えば、子供二人を扶養している保護者で年収が約七百三十万を超えると、月五万五千円ほどある特別児童扶養手当はゼロとなります。先ほど橋本議員が言っていました。これに加え、障害児福祉サービスの利用についても、三歳から五歳を除く年齢では、所得に応じて月最大三万七千二百円の自己負担上限が設定されており、これも家計を大きく圧迫しています。 今の日本社会で障害のある子供を育てるには、多くの時間と多くの労力と多くの費用を要します。そのような中、きょうだい児の生活や学び、そして心にも影響が出始めています。そんな悲痛な声が家庭から上がっています。重度の障害がある家庭では、両親共にフルタイムで働くことは難しく、実際には収入が一定水準を超えていても生活は厳しい、そういった家庭が多くあります。 こうした現実を前に、なぜ障害のある子供に関する支援だけが今もなお所得制限つきなのでしょうか。今後、この所得制限の在り方について見直す議論が進んでいるのか、また、進んでいるのであれば、現時点で明確な時期は決まっているのか、まずは厚生労働省から簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。 この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。 にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだに所得制限が残されたままです。しかも、その所得制限は、かつて所得制限があった頃の児童手当よりも更に厳しい基準となっています。”
“そのために解決しなきゃならない課題はたくさんあります。私はこれからも現場の声をしっかりとまっすぐ届けさせていただきますので、大臣には、その声に真正面から耳を傾け、応えていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。 私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつくる、これが本当にこどもまんなかでしょうか。国が次々と新しい法律や制度をつくっていきますが、これは的外れな制度がつくられたとき、その影響を受けるのは地方自治体であり、事業の担い手であり、働き手であり、サービスを利用する子供とその家族であります。 制度がつくられるたびに、自治体はその導入、周知、運用のために多くの時間と労力を費やします。事業者は、国の方針に振り回されながら、生き残りをかけて事業の組替えを迫られます。そして、その結果、働き手は分散し、更に人材不足が加速します。利用者は、制度が増えることでかえって分かりづらくなり、必要な支援に届きづらい、そんな場合があります。 今すべきことは、小手先の制度を増やすことではなく、既にある制度を生きた制度として機能させることです。”
“先ほど橋本議員も指摘されていました保育所保育指針においても、三歳以上の子供は体を十分に動かすこと、戸外で遊ぶこと、集団生活を通して人との関わりを深めること、これが保育の狙いとして明記されています。先ほど、大臣、答弁の中で、保育所保育指針に沿ってという答弁がありましたが、これは小規模保育事業では物理的に不可能だという意味でございます。安全性や子供の成長、そして制度整合上いずれもこどもまんなかとは言い難い本制度の全国展開について、政府として一旦立ち止まり、見直しを検討すべきではないかと私は思っています。 また、それでも地域性によってどうしても必要だというところがあると思います。そういった場合は、本当に必要性が認められる場合に限り、例外的、特例的に実施すべきではないでしょうか。子供の成長、発達のみならず、命にも関わることです。明確にお答えください。見直しの検討、そして特例的な運用とすることについて御賛同いただけますでしょうか、大臣、お答えください。”
“しかし、公園は一般利用を前提として設計されているため、安全対策や遊具の対象年齢の面では月齢に合っていないものも多くあります。実際に、柵に囲われた園庭でさえ事故が起こる中で、一般的な公園で日常的に三歳児から五歳児を遊ばせる、これに私は強い危機感を持っています。そうした理由から、危険を避けるために戸外活動の機会が十分に持てないといった事態も子供にとっては大きな問題ではないでしょうか。 こうした状況を見たときに、果たして本当にこどもまんなか社会と言えるか、むしろ大人真ん中になっていないか、そういったことを私は感じてしまいます。 もちろん小規模保育事業を否定しているわけではありません。家庭的な雰囲気の中で手厚く子供を見てもらえるというよさがあります。実際、我が家の四人も、上の子が三歳になるまで四人の子供全員がお世話になり、ここでよかったと心から思っていますし、先生たちには大変感謝しています。 私が問題として挙げているのは、運動量が増え活発になってくる三歳から五歳児が、マンションの一室で園庭のない施設が主流となっている小規模保育事業が本当に適しているのかという点でございます。”
“なので、これに関しましても、同法人で姉妹園として設置するといった特段の理由はないと私は思っております。 ダウンサイジング、人口減少地域における選択肢の一つとしてという話がありましたが、元々ゼロ歳から二歳児の小規模保育事業というのは待機児童対策の一環でもありました。であるならば、ゼロから二と三から五をセットするのではなくて元々の通常保育所に一本化でいいと私は思っております。 そうした中で、少子化の影響によって保育所の利用者数というのは年々減少しているわけですね。なので、このゼロ歳から二歳児対象の小規模保育施設の定員が埋まりにくくなった事業者が、三から五歳児対象の小規模保育事業に事業拡大し経営の安定を図ろうとしている、つまり経営上の都合が背景にあるのではないか、こういった見方も私は否定できないと思っております。 こうした懸念は、安全面にも直結していきます。小規模保育事業には園庭がないケースも多くあると思います。代わりに近隣の公園を戸外の活動場として使用している、こういった現状が多くあります。”
“必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。 今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当然、療育に関する知見を持つ、そうした専門職の配置を義務づけるとか、保育体制そのものの高度化をする必要があるのではないでしょうか。子供の個性に応じた保育を掲げるのであれば、それを担保する人員配置と支援体制が整っていなければ、むしろ子供のためにはならないと私は思っております。 更に申し上げますと、三歳から五歳というのは、社会性を育む上で極めて重要な時期だと思っております。そのような時期に、この子は集団生活が苦手だと早期に線引きをしてしまうような判断を保育の現場が行うことが果たして適切でしょうか。 ほかにも説明がありました。姉妹園としてという御回答がありました。ただ、現在もゼロ歳から二歳の小規模保育事業の運営者は、既に連携施設は義務づけられていますね。”
“まずは、センターの存在を知らしめる広報の充実、保育資格取得時のセンターへの登録の制度化、ハローワークとの連携など、センターの実行力を担保する具体策を真剣に策定いただければと思います。 続きまして、小規模保育事業について質問させていただきたいと思います。 今回の改正案では、これまでゼロ歳から二歳児のみを対象としていた小規模保育事業において、三歳から五歳児を対象とした事業の全国展開が盛り込まれました。この三歳から五歳児のみを対象とした小規模保育事業は、地域の実情に応じて必要と認められる場合に実施するとされています。 では、その必要とする判断は一体誰がどのような基準で行うのでしょうか。また、一体誰のために行う事業なのか。本改正の目的も含めて、大臣、お答えください。”
“資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。 本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は期待できません。センターが本当に機能すれば、保育士を探す保育園にとっても、働き先を探す保育士にとっても、双方にとってメリットしかないはずだと思っております。 先ほど東議員の御指摘にもありました、現場では今多くの保育園が民間の紹介会社に百万円規模の高額な紹介料を支払っており、こうしたコストが園の経営を圧迫し、結果的に現場職員のボーナスや待遇にも悪影響、まさに負の連鎖が起きています。こうした状況を断ち切るためには、センターとハローワークがしっかりと連携を行い、有料の職業紹介を介さずにマッチングできる仕組みの整備が急務です。 センターを法定化するのであれば、問われるのは実行力です。”
“登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。 また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知られていないといった運営上の課題が数多く寄せられています。 そういった中で、保育士資格保有者に対するセンター登録者の割合は現在どの程度で、大臣はその課題をどのように認識されていますでしょうか。簡潔にお答えいただけましたらと思います。”
“また、法定化することで今後どのような数的目標を掲げておられるのか、内容や課題につきましては先ほどいろいろ聞いておりますので、数字のみお答えいただければと思います。お願いします。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 昨年の臨時国会におきましても、私は保育士不足の課題について質疑をさせていただきました。その際にも、三原大臣におかれましては、同様の課題意識をお持ちでいらっしゃると受け止めております。 本法案には、喫緊の課題である保育士不足への対応として、保育士・保育所支援センターの法定化をすることが盛り込まれています。保育士の確保や潜在保育士の復職支援を本気で進めるための一歩として、私はその方向性自体はいいものだと思っております。しかしながら、法定化によって何がどう変わるのか、その実効性が伴わなければ意味がないものになってしまいます。 そこで、確認させてください。現在、全国七十五か所で運営されている保育士・保育所支援センターですが、人材の確保に向けて、就職相談やあっせん、求職情報の提供、これが業務の内容として明記されております。それぞれの取組の直近の実績、相談件数、あっせん件数、求職情報の提供回数を数字でお答えください。”
“冒頭に今枝先生の質疑にもありましたが、来年、私の地元愛知県では、アジア・アジアパラ競技大会が開催されます。これは、日本がどんなスポーツ社会を目指していくのか、そういった姿勢が国内外から問われる、そんな機会でもあると思っています。私自身、スポーツの発展に引き続き尽力してまいりたいと思います。 ちょっと時間は早いんですけれども、以上をもちまして、私、日野紗里亜からの質疑とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、スポーツというのは本当に勝利だけではないですね。勝ち負けだけではなく、全力を尽くすこと、仲間と支え合うこと、そういったことを多く学んでまいりました。それは今でも私を支える大きな糧となっています。 スポーツは人を育て、人をつなぎ、そして人に感動と幸せを与える、そんな大きな力を持っていると思います。その力というのは、やはり、全て、スポーツに携わる人たちが安心して安全にスポーツに打ち込める、そんな環境があってこそ発揮されるものだと思っています。”
“一方で、スポーツ施設はどうでしょうか。利用者の安全確保や健康への配慮、発達段階に応じた運動指導、さらには熱中症などの気象条件への対応など、現場では非常に専門的な判断が求められているのにもかかわらず、現行制度上、専門職の配置義務は設けられておりません。 今後、先ほども申し上げました、学校の部活動の地域移行、これが進むにつれ、子供たちが学校外のスポーツ施設を利用する機会は確実に増えていくと思っています。また、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の方々がスポーツ施設を日常的に活用する、そんな機会も拡大していっているのではないでしょうか。 こうした現状を踏まえれば、スポーツ施設においても、一定の専門的知識と判断力を有する職員、例えばスポーツ安全指導員、こんなような専門人材を制度として明確に位置づけ、配置を促す必要があると思っておりますが、これについて大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が大いにあります。ガイドラインではなく、実効性ある制度的裏づけと国としての責任ある対応を強く求めさせていただきたいと思います。 続きまして、関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 例えば、図書館には司書が、そして博物館には学芸員が配置されております。こうした施設にその機能を専門的に支える人材、これが制度として位置づけられていますのは、公共施設としてその質を担保する意味で、ある意味必要だと考えています。”
“普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。”
“一点目、プール施設の安全確保の観点から、利用者数や施設規模に応じた監視員の最低配置人数を法令で義務づける制度整備を政府として検討すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。お願いします。”
“現在、文科省が示すプールの安全標準指針では、プール全体をくまなく監視できるよう、施設の規模に見合った十分な数の監視員を配置することが必要であるとされており、また、監視員につきましても、救急方法及び応急手当てに関する講習会等の受講が望ましいとされているのみで、具体的な配置基準や研修受講の義務といった法的要件は一切定められていないため、実効性に乏しい状況でございます。 その結果、現場では一人の監視員が広範囲をカバーせざるを得ないなど、最低限の安全が確保されていないケースが各地で散見されています。実際には、大学生などのアルバイトが数時間の簡易研修のみで監視業務に当たっていることも常態化し、心肺蘇生法やＡＥＤの使用といった基本的な救命技能すら習得しないまま任務についている、そんなような実態がございます。 さらに、近年、猛暑や異常気象の影響により炎天下での長時間の監視業務は集中力、判断力の低下を招き、事故の発見の遅れや対応の遅滞につながるリスクが高まっています。それにもかかわらず、監視員の交代や休憩に関するルールの制度化も現時点では進んでおりません。 こうした実態を踏まえ、大臣にお伺いします。”
“是非よろしくお願いします。 部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。 続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。 プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつけられる思いになります。事故の背景としまして共通して指摘されるのが、監視員の人数不足、資格の存在、そして訓練や経験の不足といった体制上の不備です。”
“先生方にとっては業務負担の軽減につながり、企業にとっては社会貢献とブランド価値の向上、指導に当たる方々にとっては競技引退後や活動の場を求める文化芸術人材に新たなキャリアパスが保障され、そして、地域にはスポーツや芸術文化の活性化という形で還元されてきます。 また、従来、例えば、バスケットボールの経験がない、携わったことがない先生がバスケットボール部の顧問になったり、もっと極端な例でいいますと、運動部の経験がない先生が運動部の顧問になる、そんな事例も少なくありませんでした。それに比べ、実績ある専門人材による指導が受けられることで、子供たちにとってもより質の高い学びと成長の機会が提供できることに間違いありません。 大臣、是非、部活動の担い手確保のために、大企業におけるアスリート雇用でしたりとか、文化芸術人材雇用の努力義務の創設、こんなのはいかがでしょうか、お答えください。”
“今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。 これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。 初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。 ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関しまして、学校教育への支援、地域部活動への協力といったこともＣＳＲの一環であること、これを明確に国が示すことでモデル事例などを発信していくことがすごく重要だと思いますが、大臣の御意見、お聞かせください。”
“そこで、私からは、三点、国として取り組むべき支援の在り方について御提案させていただきたいと思いますが、その前に、繰り返しになりますが、部活動の地域移行、これはまだまだ課題が山積しています。しかしながら、教員の働き方改革を実現するためには推し進めていかなければなりません。 そこで大切なのが、自治体任せにするのであると、子供たちの大切な居場所が失われ、発達や成長の機会、そして、未来のスポーツ、文化芸術人材の育成にも大きな影響を及ぼしかねないということです。だからこそ、今問われているのが、国がどれだけの熱量を持ってこの課題に取り組むかということです。大臣、意気込みを是非お聞かせください。”
“そして、それと同時に、スポーツ庁が掲げるスポーツの成長産業化、そして、文化庁が掲げる文化芸術による地域活性化などの方針とも接続し、スポーツと文化の両面から地域移行を支える視点がこれからますます重要になってくるのではないでしょうか。 そうした中で、我が愛知県尾張旭市では、部活動を子供たちの大切なコミュニティーとしても守っていこうという市長と教育長の強い思いの下、民間企業との連携による新しい形に挑戦しています。具体的に申し上げますと、東邦ガス株式会社と連携し、企業が人材や運営面を支えるという形で地域部活動の実証事業がスタートしています。 このような企業連携型の尾張旭モデル、これが全国的に広がれば、地域に担い手がいないから部活動をやめるしかないといった発想ではなく、新しい形で、産官学連携の下、一緒に子供たちの居場所を守っていくという希望ある展望が見えてくるのではないでしょうか。そのためにも、企業の積極的な参画を促す国の制度的な後押しが不可欠だと私は思っております。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。 現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。 しかしながら、その一方で、地域に受け手がいないために廃止となってしまうケース、部活動がなくなってしまうケースが全国からも実際に出始めています。 部活動は、ただの課外活動ではございません。時に、学校には行けなかったけれども、部活には参加することができる、クラスにはなかなか居場所を見つけることができなかったけれども、部活に行けば、気が合う友達がいて、大好きな顧問の先生がいる。そういった実情をどうか軽視しないでいただきたいのです。 部活動には、教育的な側面だけではなく、福祉的な意義も私は含んでいると思います。”
“まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信の最後に、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と一緒に実行すると大臣はおっしゃってくださいました。本日は、その実現のために様々な提案をさせていただきました。是非、積極的に導入くださるようお願い申し上げ、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教育に関する知識や対応力をより身につけることが求められていると思います。 全ての教職員が特別支援教育をしっかりと学ぶことで、子供たちの多様な特性やニーズに対応した指導が可能になり、誰一人取り残されることのない教育環境の実現につながると考えます。 そこで、お伺いします。 現在、教員養成課程や現職教員研修において、特別支援教育の研修がどの程度義務づけられていますでしょうか。また、通常学級の教員も含めた全ての教職員が特別支援教育を学ぶ仕組みを強化する必要があると考えますが、大臣の御見解をお答えください。”
“大臣は、所信の中で、専門人材の活用も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速しますとおっしゃっていました。その言葉を受けての提案です。 専門職チームの学校内巡回を政府として積極的に推進していただくことはできますでしょうか。お答えください。”
“こうした状況を改善するためには、診断の有無にかかわらず、子供一人一人に応じた柔軟な支援を提供できる体制を整える必要があります。 診断の有無に依存しない包括的なサポートを行うことができる場所、これこそまさに学校教育の中ではないでしょうか。ギフテッドは、これは本当に極端な例えではあるとは思いますが、今の日本の画一的な教育が発達特性のある子供の無限の可能性を否定し、不登校や生きづらさを抱えるケースも少なくありません。環境や適切なサポートによってその後の人生が大きく変わる可能性があります。 支援の枠組みを障害の有無によって線引きするのではなく、全ての子供を対象にした仕組みへと転換し、子供たちが安心して成長し、それぞれの可能性を最大限に発揮できる環境を整えていくことが今後の学校教育の重大な課題であり、そして、不登校対策にも必ずつながると思います。 もちろん一足飛びに全ての学校に専門職チームを設置する、これは難しいかもしれませんが、まずは専門職チームの巡回支援、これを国として推進することから始めるべきではないでしょうか。”
“教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。 そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。 そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。 私は、福祉の現場で、発達特性を持ちながらも幼少期や学童期に適切な支援を受けることができず、成人後にうつ病を発症した多くの方々を見てまいりました。もし学齢期に適切なサポートを受けていれば、こうした二次障害を防ぎ、生きづらさを抱えずに社会生活、社会活躍できた可能性は十分にございます。 しかし、現行の制度では、診断基準に当てはまらないという理由だけで多くの子供たちが支援の対象外とされてしまっています。”
“現在、こども家庭庁では、巡回支援専門員整備事業において、発達障害などに関する知識を有する専門員が、保育所や放課後児童クラブ等の施設スタッフや親に対し、障害の早期発見、早期対応のための助言や指導を行うといったことが実施されていますが、こちら、学校教育の現場における当事業の巡回状況は、大臣、把握されていますでしょうか。お答えください。”
“結果として、教職員の方々のスキルアップにもなり、子供たちがよりよい環境の中で可能性を伸ばすことができます。また、学校の先生だけではなく、専門職の方々にも学校と家庭の橋渡しを担っていただくことは非常に有効だと考えています。 現在、学校からの連絡、我が家も多々あるんですけれども、誰々とけんかしてしまった、こういった問題発生時の報告に偏りがちですが、専門職の方が関与することで、子供の特性を生かし、伸ばす的な、具体的な助言やコミュニケーションのアドバイスですね。例えば、この子は意思疎通、意思表示のやり方で、コミュニケーションにはこんな特徴があって、それがちょっとこういうトラブルにつながりやすいから家庭でもこういう声がけをしてみてくださいとか、こういったアドバイスを受けることによって保護者にとっても大きな安心感とサポートにつながるというふうに思っています。”
“不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。 また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。 さらに、不登校の早期発見、早期介入を実現するために、私から少し提案をさせていただきたいと思います。学校教育の中に、児童精神や児童福祉、これに精通した専門職チームを設置するという視点、これを是非持っていただきたいと思っています。 専門職が、子供一人一人のつまずくポイントや、どのような指導や支援をどのようなタイミングで行うか、適切なところを判断し、直接的な支援を行うだけでなく、その情報を担任の先生を始めとする教師陣の方々と共有することで、先生方の子供への理解が深まり、接し方の工夫にもつながります。”
“最終的に、スクールカウンセラーについては全ての学校に、スクールソーシャルワーカーは全ての中学校区に常勤配置することを目標とされていますが、その時期と、実現のための具体的なロードマップは国として策定されていますでしょうか。お答えください。”
“これはすごく少ない数だと思います。なかなかこの配置ではプッシュ型の支援は難しいと思います。非常勤の方の中でも、週三回とかではなく、月に一、二回、短時間という学校も多くあります。現状の支援体制では十分な対応ができていないのは明らかでございます。特に、スクールソーシャルワーカーの配置は一部の学校に限られ、地域によっては複数校を兼務しているケースがほとんどでございます。カウンセラーも、週に一回程度の勤務では、学校全体の状況を把握することすら難しいのではないでしょうか。 こうした現状で、支援が必要な子供に適切なタイミングで手を差し伸べることができません。各クラスの授業や休み時間に巡回し、子供たちの様子を観察しながら、適宜コミュニケーションを取り、専門的な観点から、先ほど申し上げましたプッシュ型の支援、こちら、これを行う余裕はほとんどないのが実情でございます。 財政豊かで不登校支援に注力している自治体が独自の予算で人的措置を行わない限り、現状の最低限の人員では、何かあったら何でも聞くよという受け身の姿勢の支援しかできず、不登校の現状は変わりません。 そこで、お伺いをさせていただきます。”
“それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてもお聞きしたいと思います。 現在、常勤配置されている学校は全体の何％でしょうか。お答えください。”
“そして、一度不登校になると、再び学校に通うきっかけもつかむことが簡単ではなく、行きたいけれども、どうしても行くことができなくなってしまう、そんな子供たちもいます。 子供たちが学校に通い続けるためには、問題が顕在化してからの対応ではなく、日常的に寄り添い、サポートをする体制が必要です。文部科学大臣には、現場の実情を踏まえ、実効性ある施策を講じていただきたいと考えます。 大臣、子供が困るその前に、全ての子供たちに対して、いわばプッシュ型の支援を、学校現場だけでなく地域や家庭とも連携し、不登校を予防する方針を考えていただきたいと思っています。大臣、不登校予防のためのプッシュ型支援、これを大臣の御決断でより推進していただくことは可能でしょうか。お答えください。”
“昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。ありがとうございます。 しかし、最後の一文に、「みなさんも困ったときは周りの大人に相談してくださいね。」、こういうふうに締めくくられていました。ここに、大変恐縮ではございますが、私としての意見を述べさせてください。 大臣、子供にとって、困ったら相談する、これは物すごく難しいことなんです。子供自身が自分の悩みを言語化する、これって本当に容易ではありません。それどころか、自分がどうしてうまくいかないか、何に困っているかさえ分からない、こういったことがたくさんあります。大人ですら、自分が抱えている課題を整理して対処するというのは、簡単なことではありません。 人に助けてもらう力、すなわち受援力、これが学ばずして備わっていないのは、日本人の奥ゆかしさを持った国民性というだけではなくて、自己分析自体がとても難しい、こういったことがございます。 自分でも何でかよく分からないけれども、学校に行けなくなってしまったという子供たちは本当に多いんです。”
“続きまして、文科省の不登校対策、先ほど大臣もおっしゃっていましたＣＯＣＯＬＯプランには、チーム学校という概念で、心の小さなＳＯＳを見逃さず、早期発見、早期支援を行うという不登校対策がありますが、これも、先ほど高橋議員の質疑の中で具体的な取組について、校内教育支援センターの設置、あとは端末による心の観察、あとはアンケートによって学校風土を調査するなんといったお答えをいただきましたが、このほかに、早期発見、早期支援のために行っているものがありましたらお答えください。”
“不登校離職により収入が途絶え、さらに昼食代や光熱費がかさむことで家計は一層厳しくなり、フリースクールに通わせる経済的な余裕がない、こういった家庭が多いのが実情でございます。 また、フリースクールの運営側にとっても課題は少なくありません。経済的に困窮する家庭に対して高額な授業料を課すことは難しく、一方で国からの公的支援はないため、フリースクールの運営の多くは寄附やボランティアの支援に頼らざるを得ず、安定した運営が困難な状況にございます。 現在のところ、ごく一部の自治体が独自に運営費の補助や授業料の補助をされているところはありますが、国として、全ての不登校児が適切な学びの機会を確保できるよう、利用や運営について補助金などで支援していくといった方針はありますでしょうか。お答えください。”
“箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。 続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。 二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。 この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んでいます。手取りが増えない状況が続いています。子育てにもかかる費用、これも増大する中で、特に近年では低学年から不登校となる子供も増えています。小さい我が子を家に置いて、また、ある程度成長している我が子でありましても、精神状態が不安定で自傷行為の可能性がある我が子を家に置いて親は働きに出ることが難しくなり、不登校の子供を持つ保護者の約四人に一人が離職や休職に追い込まれているといった現状があります。”
“ありがとうございます。 今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。”
“今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 本日配付させていただきました資料を御参照ください。 設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。 この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正に向けて、未設置の自治体に対する支援や財政措置の強化をどのように進めていくか、お聞かせください。”