日野紗里亜
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこ…”
“次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。 しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。 とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。 しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過でき…”
“通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。 政府は、この…”
“もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の…”
“全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。 前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。 こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五…”
“承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。 では、次の質疑に入ります。 厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。 特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など…”
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“また、知的の遅れがない肢体不自由児であったとしても、身辺自立ができていないという理由で、通常学級ではなく支援級しか受け入れられないと言われた例もあります。 以前も同様の質疑を文科でさせていただいたことがあるんですけれども、こうした制度のはざまにいる子供たちが地域の学校に通う選択肢が持てない現状を認識しているのか、これはこども政策担当大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。 障害児支援についてです。 二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。 しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリア・デランゲ症候群など、そういった子供たちです。知的障害は重くても医療的ケアはない、動けないわけでないから重心児にも該当しない、でも、実際には、移動や排せつ、食事、全てに常時支援が必要です。医療的ケアがあれば学校に行ける一方で、制度のはざまにいる子供たちは地域の学校に通うという選択肢を持たせてもらえません。”
“御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。 一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。”
“これは、前国会から本国会にかけて多くの野党議員が繰り返し取り上げてまいりました。私もその一人でございます。 高市総理新政権の下、日本中が前向きな答弁を切実に求めているかと思いますが、ここで再度、ずばり、上野大臣、お答えください。所得制限の撤廃、やりませんか。”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。 そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情もあるかと思います。 どうか、財政力指数一・〇をぎりぎり上回る自治体の声にも耳を傾けていただきまして、国が義務づける施策の費用はやはり国がしっかりと財源措置をする。自治体財源につきましては、その自治体のニーズに基づき自由に住民サービスなどに充てることができ、後から国から下りてきた国の施策に脅かされることがないよう見直していただきたいと思いまして、時間の都合上、次の質疑に移りたいと思います。 障害児福祉の所得制限の撤廃についてです。”
“では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。 仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不交付団体はその調整の対象外となってしまいます。その結果、標準団体モデルによる算定の実際の行政コストとの乖離があった場合、影響がそのまま自治体負担として表れる構造になっているのではないでしょうか。 大臣、もう一度お伺いします。不交付団体における交付税算定額と実際の行政コストとの乖離をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施策であっても、財源措置は交付税算入のみというケースが続いています。その結果、不交付団体では、国の施策の費用を自治体が全額負担するという構造が生まれています。 本来、国が全国一律で実施する施策の財源は、地方交付税という間接的な手当てではなく、国庫負担、国庫補助によって直接措置するのが原則ではないでしょうか。 総務大臣にお伺いします。国が義務づける施策について、財源を交付税措置に依存する現在の仕組みを見直す考えはありませんでしょうか。”
“一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。 多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。 重層支援は、相談支援専門員、そしてコーディネーターなど、地域で支援をつなぐ人材の人件費に充てられている、そういったケースが多く、制度変更があったからといって簡単に削減できるものではありません。もし制度変更によってこれまで支援してきた人への支援が途切れることになれば、それは自治体行政への信頼も失うことになってしまうのではないでしょうか。 自治体の予算編成とのタイミングのずれによって生じる影響、そして自治体行政への信頼に与える影響について国はどのように認識しているのか、大臣、もう一度お答えください。”
“ありがとうございます。 では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地域事情やニーズに基づいて柔軟に支援を組み立てられる大変意義のある制度だと思っております。 しかし、今回、来年度の制度見直しをめぐり、自治体現場では大きな混乱が生じております。ある自治体では、今回の見直しによって約一千万円の財源不足が生じるケースもあると聞いています。本事業は、都道府県の後押しの下、自治体が時間をかけて体制整備を進め、ようやく地域に定着し始めた段階にあります。そのような中、本来拡充すべき予算であるにもかかわらず、政府は今回なぜ縮小にかじを切るのか。制度見直しによって、これまで支援を受け続けていた方々への支援が縮小、停止する可能性をどのように認識しているのか。”
“単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣は行ってくれますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。 これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけなんです。そういった家庭であっても、窓口で自治体の決まりですからといって告げられ、退園を求められる事例が現実に存在しています。これは、もう言うまでもなく家庭崩壊まっしぐらです。”
“ありがとうございます。 では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治体、そして在園継続可能とする自治体と、全国ばらばらでございます。これは年齢にもよったり、本当に全国ばらばらなんですね。 こども誰でも通園制度を全国制度として導入し、就労要件を問わずに子供を預けられる制度を全国で導入するのであれば、自治体によって育休退園が存在することは、これは整合性が取れないというふうに私は思うんですよね。だって、こちらでは、働かなくても誰でも預けられるよと言って、こちらでは、育休を取っているから、働いていないんだから退園してください、こういう制度ですからね。 こういう構図になっているわけですけれども、この矛盾、大臣、どうやって御説明されますでしょうか。”
“国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな、聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。それとも、既存制度をその理念に基づき運用できるようにブラッシュアップすることでしょうか。どちらでしょうか。大臣、お答えください。”
“そんなときに保育園の先生からいただいた言葉が、当時私の心を魔法のように軽くしてくれて、八年以上たった今でもそのときのことを覚えています。 だからこそ申し上げるのですが、子供たちにあふれんばかりの愛情を注ぎ、時に、悩める私たち保護者の背中をそっと押してくれる、保育園の先生にはそんな存在であってほしい、そう思っています。そのためには、保育士の方々が心にゆとりを持って働くことができる、そういった環境が必要でございます。無理に子供を預けられる制度よりも、先生方が心にゆとりを持って子供と接せられる、そういった環境の方が保護者にとっても何倍も何十倍もありがたいです。 本制度は既に全国実施が決まっている、その事実は変わらないのだとしても、やはり、利用実績が乏しい、そして保育士確保が困難な自治体については任意事業に戻し、実施判断を自治体に委ねるという柔軟な制度設計を検討していただきたいと思います。もう一度、大臣、お答えください。”
“任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えていただきました。同じように、全国各地の親子が保育の現場に、保育園の先生方に支えていただいています。育児、特に初めての育児というのは本当に悩むんですね。我が子の子供の成長、発達は大丈夫だろうか、園のお友達とはうまくやれているんだろうか、親としての接し方はこれでいいんだろうか。保育園にはたくさんの子供たちがいますから、無意識にほかの子と比べたりして、何か成長が心配だと親は自分のことを責めたりするんですね。”
“こども誰でも通園制度に対する肯定的な意見、これは私のところには今のところ届いておりません。 この現場の声を聞いて、もう一度大臣にお伺いをさせていただきます。この四月から、四月は年度始まりで、通常利用されるお子さんも環境になじめず、一番保育現場に負荷がかかるこの四月から、こども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせるのでしょうか。もう一度お答えください。”
“感染症を子供からもらっても有休で処理されるのが現実です。支援しなくてはいけない子もここ数年でかなり増え、職員が一人休むだけで現場は回らなくなります。今いる子供たちだけでも手いっぱいなのに、制度が始まれば、集団生活に慣れない子供も入ってくる。現場はとても対応し切れません。 自分の子供の入園式や運動会にも行けません。休日出勤は当たり前、心も体も限界です。私たちの心と体は誰が守ってくれるのでしょうか。働いている園の子供との思い出はたくさんありますが、自分の子供との思い出はほとんどありません。疲れと焦りで家庭生活も壊れていきました。我が子が病気のときも一人で留守番させて仕事に行ったことがあります。泣きながら、ママ戻ってきてと言われました。我が子も見られないのに、なぜほかの子を見ているのだろうと何度も思いました。 そして、最後にこんな声もありました。こども誰でも通園制度が始まることで、私は離職を決意しました。 前回質疑の後に全国の方々から届いた現場の声でございます。五百件以上のメッセージをいただいたうちのごくごく一部でございます。”
“こんな状況の中で、幼稚園や民間保育園も手を挙げず、受皿が見つからない。とある自治体では、令和七年度から取り組んだ結果、利用はほぼゼロだったそうです。事業者も手を挙げず、利用者も見つからない。既に一時預かりが整っている地域では、なぜ別の制度を導入するのか、そんな必要があるのかという声も上がっております。 そして、何より深刻な、保育士の方々の生の声の一部をお伝えさせていただきたいと思います。 小さい頃からの夢で保育士になりました。夢をかなえたときは本当にうれしかったです。でも、今は日々をこなすことが精いっぱいです。現場は本気で壊れ始めています。会議で制度を決める前に、どうか現場を救ってください。子供が好きでこの仕事を選んだはずなのに、楽しいと思えなくなりました。負担が増えるばかりで、毎日辞めたいと思いながら働いています。 毎日十時間以上働いています。保育時間は事務作業ができないため、書類や行事準備は全て持ち帰りです。終わらない仕事は休日に出勤してこなすのが当たり前になっています。給与の問題もありますが、それ以上に、休みを取れないことがつらいです。”
“今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。 現場からは、こうした声が届いています。子供は簡単には慣れません。そもそも、月十時間の利用上限で週一回、一回二、三時間程度では、子供は終始泣いて、そして現場は疲弊するだけの利用時間となってしまいます。”
“今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。 大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。 そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答えください。”
“国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日野紗里亜は、小さな声、声なき声をしっかりと代弁してまいります。 早速、二期目の初質疑、これは一期目の初質疑と同じ質問をさせていただきたいと思っております。いよいよこの春全国統一の制度として始まる、こども誰でも通園制度についてです。 前回、二〇二四年十二月に、私は、保育士不足が深刻な中で新制度を重ねてよいのか、このように問いかけました。当時、三原じゅん子大臣は、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識した上で、必要な保育人材を確保できるよう取り組むと答弁されていました。それから一年以上がたちました。 まず、確認をさせてください。保育士の有効求人倍率について、過去三年間、それぞれ一月時点の数値をお聞かせください。”
“子供にとって大切なのは、その子に今どんな環境が合っているのかという視点です。体と心の成長段階や、その子の特性、周りの子との関係、それによって最適な施設の形は変わります。だからこそ、小規模支援は一択ではなく、多様な養育形態を選べる制度設計と財政措置が必要ではないでしょうか。 これはちょっと質問させていただきたいんですけれども、まとめて質問します。 小規模化を推進するようになってから、大規模の施設の老築化が進んでも、小規模化を伴うものとしなければ、これは優先されないとされて、安全確保や生活環境の改善というのが後回しになるということも聞いております。小規模化を前提としない施設の整備、改修にも同様の補助を行うお考えがあるか。 また、小規模化が推進されて十年以上たちますが、当時の検討過程でも、既に職員の孤立、人材育成の難しさは懸念事項として指摘されたと思います。今、社会経験の浅い若手の職員であっても子供たちに適切なケアを行えるようにするためには、厚労省としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。”
“しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。 次の質疑に入ります。 児童養護施設についてお伺いします。 国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していないかということが現場からも声として上がっています。 具体的には、小規模化にすれば家庭的になるわけではないでしたりとか、職員が孤立し人材育成が難しくなっている、チームで支援する体制がつくれず、質が個々の力量に依存してしまったりとか、あとは、宿直が一人体制になるため、有事の判断や安全確保の負担が集中してしまう、こういった声であります。 ある施設長はこう語ります。建物の大小よりも、誰と出会い、どんな言葉を聞いてきたか、それが施設で暮らす子供たちには何よりも重要である。小規模化の懸念は、支援が個人の判断に委ねられてしまうことだ。 これは、私もそのとおりだと感じています。形だけを整えるだけでは、家庭的な環境にはならないかと思います。”
“その地域差は是非解消いただきたいと思います。 また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の見直しも検討すべきではないでしょうか。 また、この判定項目につきましても、平成二十四年に運用の整理は行われたと思いますが、障害の多様化や支援の進展を踏まえた本格的な改正には至っていないかと思います。 障害の多様化、そして支援の進展を踏まえた本格的な改定、こういったことが課題になってくると思いますが、そういった判定項目、評価方法、そして強度行動障害という名称も含め、制度全体の見直しをしていただけませんでしょうか。お願いします。”
“これは、家族だけのヒアリングに偏ってしまうと何が起こるかというと、実際にそういう症状が起きていたとしても、やはり家族としては隠しておきたい部分、センシティブな内容がすごく多いんですよね。そういったことと併せて、調査員の聞き方次第で判定が大きく左右されてしまうといった現状があるわけなんです。例えば、それほどでもないですよねみたいな聞き方だったりとか、あとは、明確ないついつというよりかは、最近とか大体とか、そういった曖昧な表現でヒアリングをすることによって、調査のスコアに大分差が出てきてしまう。 まず、そういった実態について把握されているでしょうか。お答えください。”
“夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の物を壊してしまう、複数の福祉事業者に受入れを拒否されてしまう、そんな極限の状態でのセーフティーネット、最後のとりでが入院なわけなんですね。 そして、精神科訪問看護は、週に多くて三回、そして一回三十分の訪問支援でございます。これでは到底、御本人、そして家族のレスパイトケアにもならないということで、そういったことがないということで安心しましたが、重ねてお伝えをさせていただきたいと思います。 次に、強度行動障害の判定項目、評価方法についてお伺いしたいと思います。 今までは障害者の方についての質疑だったんですけれども、これからちょっと障害児のことでお伺いさせていただきます。 本来、受給者証の更新時には調査が行われることが望ましいとされていますが、実際には調査が行われていなかったりとか、あとは、学校、通所施設、支援機関など、本人をよく知る支援者への聞き取りが十分に行われていないことがあるんですね。”
“一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。 治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなことはないということで。 もう一点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、報道の中で、入院の代替案として、精神科訪問看護、これが挙げられたということも聞いていますが、こちらも事実ではないということでよろしいでしょうか。お答えください。”
“強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある方の一部に見られ、自傷、自分の体を傷つけてしまうことですね、他害、周囲の人にけがをさせる、あと、物を激しく壊してしまったりですとか、異食といって、食べ物でないものを口に入れるといった、極めて危険で深刻な行動が毎日何十回、何百回と繰り返される、こういった状態のことを示します。 言うまでもなく、専門的介入が不可欠なわけなんですけれども、こうした方々について、厚生労働省では、本年九月の検討会で、治療効果が見込めない場合は将来的に入院の対象外とする、こういった考え方を示されたとのことです。 まずお伺いします。この方針、事実でしょうか。”
“本当ですね。 昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上げており、横浜市を始め、今後、各自治体からも国への制度の見直しの要望が広がっていくものと考えております。 育児退職、これを一件でも減らす、そういった努力を、国による制度設計の見直し、強く求めさせていただきまして、次の質疑に入りたいと思います。 済みません、質疑の順番がちょっと前後します。強度行動障害についてお伺いをさせていただきます。”
“大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとしても、すぐに条件付の拡大、こういうアプローチを取れないでしょうか。大臣、もう一度お答えください。大臣にお願いします。”
“子育てと仕事の両立を支える制度であるのであればなおさら、深夜業の免除の対象をせめて小学校卒業まで、可能であれば中学生まで拡大すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠であります。 しかし、就学と同時に対象外と現制度ではなってしまうことで、やむなく離職を選ばざるを得ないケースも生じ得てしまいます。鉄道や水道、消防、報道、医療、介護など、主に二十四時間体制でライフラインを担うそういった業種では、夫婦の協力や祖父母の支援で何とか両立している家庭もございますが、どうしても調整がつかない場合には、この深夜業免除制度が働き続けられるかどうかの分かれ目となります。 夜勤の担い手がいなくならないようにという視点ではなく、是非、大臣、子育てと仕事の両立ができる仕組みこそが現場の人材を守る、こういった視点に切り替えていただきたいと思っています。”
“もちろん、三つ子ですから、お洋服のお下がりも回せないわけなんですね。私、ミルクの一番安いブランド、そしておむつの一番安いブランド、今でも覚えています。それを地域で一番安いドラッグストアに買いに行くんです。 そして、三つ子が保育園に入園しますと、私は保育園の先生にこう言ったんです。先生、おむつの交換はゆっくりめでお願いします。笑顔で本心を冗談で伝えるんですね。これ、意味が分かりますか。こういうことを言う親の心境が分かりますか。双子、三つ子、多胎家庭に対する経済支援策といったものもありませんので、フルで四人を育児している私の食事というのは、八十八円の菓子パン一つなんですね。 大臣、実態調査をお願いします。”
“されないではなく、できないですね、正確に。 大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。うれしい誤算です。でも、妊娠初期から重たいつわり、そして、妊娠後期はこんなにおなかが大きくなってしまうので、普通の生活というものができませんでした。 当時、長女は一歳だったんですけれども、急遽、保育園に預けることになりました。御存じのとおり、一歳というのは保育の激戦の月齢でございますね。年度途中で認可保育園に預けるなんてことはできなかったわけなんです。費用がすごく高い認可外の保育園に預けました。そして、もちろん送迎もできませんでしたから、送迎もファミリーサポートさんにお願いしたんですね。長女一人の、保育園に預けること、そして送迎だけで、月に十万円以上かかりました。 そして、三つ子を出産すると、すさまじい勢いでミルクとおむつが減っていきました。”
“ありがとうございます。 障害児福祉に関する手当ですが、これは以前から御答弁の中で、生活の安定に必要な範囲というふうにいただいております。そこで、私は前回の質疑の中でも、政府が必要と判断する想定の生活と、それから所得制限を受けている御世帯、その生活の実態とに乖離があるというふうにお伝えをさせていただきました。 今、数を把握されているわけですから、その世帯に対して、その受給者に対して個別に実態調査、生活の実態調査はできると思いますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、障害児福祉に関する所得制限につきまして、諦めずに質疑をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、現在、所得制限になっている受給者の数をお聞かせください。お願いします。”
“ただ、病床削減は、お金の円という単位で決まるものではありません。どの地域で、どの病院が、どのような医療を提供しているのか、丁寧に調査し、地域でよりよい医療を提供するためにはどの病床を削減する必要があるかを議論し、国民の命と健康のために行うものだと考えます。 私たち国民民主党は、バランスの取れた医療改革をこれからも訴えてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。 やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。 恐らく最後になりますので、質問ではないですが、新しい地域医療構想につきまして、少しだけ意見を言わせてください。 十一万床、一兆円という、病院削減が話題になりました。我が党の元救急医の福田徹衆議院議員もこう言っています。人口が減り、患者も減り、労働力も減る中で、今ある全ての病床を残すことはできません。病床削減は必要です。ただ、病床削減は医療費削減のためだけに行うものではありません。病床削減は、価値の大きい医療を提供できない病床から、価値の大きい医療を提供できる病床に医師や看護師といった医療資源を移し、地域で提供する医療の価値の総和を高めるために行うものです。現役世代の社会保険料負担の抑制は必要です。医療費の適正化は必要です。”
“恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っています。勤務医三年間を経ずに開業する医師というのは極めて少数だと思います。 となりますと、この要件が追加されても実質的な効果はかなり小さいのではないかなと推察できるわけですが、この要件、低過ぎる。だからこそ、開業するまでに、更に不足している医療を担っていただくために、病院勤務の期間を例えば長くするですとか、医師少数区域での勤務歴を加えるなど、そういったことの検討をしていただけませんでしょうか。お願いします。”
“今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守るといったことよりも、国民の健康を守る、そういったフェーズに来ているかと思いますので、そういった視点で政治を行っていきたいと思っております。 続きましての質問に移らせていただきたいと思います。 保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修及び保険医療機関において三年等の保険診療に従事したことを要件とするとあります。つまり、院長として開業するためには、臨床研修二年間及び病院での勤務医を三年間経験しなければならないという意味だと思います。 教えてください。現在開業されている医師のうち、この要件を満たした医師の割合はどれぐらいでしょうか。”
“そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。お答えください。”
“私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案しています。今不足している医療は、新規開業を抑制するだけでは充足しません。逆に、新規開業への規制が完璧に成功して新規開業がゼロ件になったとしたら、今ある既存の診療所がそのまま同じ仕事を続けるだけで、地域で不足する医療は不足したままです。新規開業者と既存の開業者が共に地域のために力を尽くすべきだと私たちは考えております。 そもそも、新規開業者にだけ重たい規制がかかるというのは公平でないという見方があるかと思います。また、新規開業のみを抑制すると、その地域で既存の診療所ばかりが残ることになります。その結果、総合診療の能力を始め、地域医療のために必要な能力を身につけた優秀な若い医師が参入し地域医療の質と効率性が高まることを阻害してしまいます。これは国民の利益にはなりません。 改めてお聞きします。医師偏在是正に向けた新規開業希望者への要請を既存の開業者にも行うことを検討いただけませんでしょうか。お答えください。”
“現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力が弱いことがもう既に分かっていますね。そこに勧告、公表が加わっても、どれほど効果があるか分かりません。保険医療機関の指定期間の短縮の効果も分かりません。それであれば、なおさら、地域で不足する医療を国民に確実に届けるために、短期間での効果検証と新しい対策を検討いただきたいと思っています。 今回の法改正において、地域で不足する医療への協力を新規開業希望者のみに求めることになっています。現在、地域で不足する医療を提供することを新規開業者のみに求め、既存の開業者には求めない理由は何でしょうか。お答えください。”
“聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いています。多くの医師が、申請すれば認可が下りると考えているはずです。それでは、指定を六年から三年にしたところで、規制を強める効果にはならないと思います。 地域で不足する医療への協力要請に実効性を持たせるために、診療報酬の評価を下げるといった、より強い仕組みを取り入れることは検討されませんでしょうか。お答えください。”
“要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮するということがありますが、逆に言えば、三年で再申請すれば指定されていくということだと思っております。 厚生局へ保険医療機関の指定の申請が行われたうち、許可が下りる割合は現在どれほどでしょうか。お答えください。”
“令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に、その時点で、新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請については、外来医師多数区域を有する三十七都道府県のうち、二十八都道府県で行われていると記載されています。外来医師多数区域における新規開業二千六百四十八件のうち、二千百十二件、八〇％で要請されています。産業医や予防接種等の公衆衛生、在宅医療、初期救急医療等が要請されたようですね。このうち、合意ありは六百四十件、二四％です。特に重要そうな初期救急医療の合意ありは百九十七件と、少なくなっています。 なお、合意されなかった事例のうち、協議の場への出席要請や書面提出要請等の対応がされたものは、僅か三％です。そのうち、その対応があった後でも要請に合意したのは、対応されたもののうちの二五％です。 現時点では、要請の効果は極めて小さいように感じられます。 今後、医療法に要請、勧告、公表を明記することで、要請に合意される確率が高まるとお考えでしょうか。その後の効果の確認の計画などはありますでしょうか。お答えください。”
“現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に協力を要請している事例があると認識していますが、こちらは間違いありませんでしょうか。お答えください。”
“国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 我が家には、三つ子がおります。十年前に私が産んだんですけれども、長男が千九百四十五グラム、次男が千七百六十二グラム、三男が千六百十八グラム、低出生体重児で生まれましたので、医療に本当にお世話になりました。医療がなければ、ここまで三つ子を育ててくることはできませんでした。今では小学三年生になりました。日本の医療を、子供たち、そして孫たちの代まで残していきたい、これが私の切実な思いでございます。 今回の医療法改正案、方向としてはとてもいいと思います。ですが、その実効性がどこまで担保されるのか、そういった視点で真剣に今日は議論をさせていただきたいと思います。 最初にお尋ねします。 本改正案には、外来医師過多区域における新規開業希望者へ、地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供を要請、勧告、公表するとあります。具体的にはどのような要請をすることが想定されていますでしょうか。お答えください。”
“だからこそ、併設型訪問介護につきましては、出来高制ではなく、定期巡回や小多機のように包括報酬、マルメへの転換を今こそ検討すべきではないかと考えています。 まとめますね。住まいの集約によって、介護人材を有効に配置でき、家族の離職防止にもつながります。そして、併設型の訪問介護については、包括報酬、いわゆるマルメ方式に転換することで財政の予見性も確保できます。ちなみに、包括報酬にすると、煩雑な事務業務、これもかなり負担軽減されると思います。 こうした制度改革案、抜本的な制度改革について大臣の御意見をお願いします。”