和田有一朗
日本維新の会 · Japan
“家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。 そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です…”
“マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。 しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。 以前は、朝、駅頭をしていたら、…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者によ…”
“でも、用語なんかは、英語とかほかの国の言葉に訳すと、それは軍隊用語になっているし、階級とかもそうです。軍隊です。 じゃ、これを考えたときに、日本はどういう国なんだと私は絶えず不思議に思ってきた。日本の憲法に関しては、本音、つまり実態と、建前、つまり条文の解釈が分けられて乖離してしまっている。この九条二項に関してもそうです。 その典型的な例が、私がいつも思うのは、昭和五十二年のダッカ・ハイジャック事件なんです。これは、人質解放を求める、日本赤軍の要求に屈して、服役中の過激派を釈放したんです。法治国家としては許されない要求を受け入れたんです。 でも、これはどういう建前でやったのか。人の命は地球より重い、超法規的措置だというんです。法律に書いていない、憲法にも書いていない。でも…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、憲法学者でもありませんし、弁護士でもありません。素直に、普通に感じることを発言してみたいと思うんです。我が党の考え方は先ほど阿部委員が申し上げたとおりでありますし、多くの方がいろいろなことを述べられたことをなぞることになるかも分かりません。九条、自衛隊の問題を中心に、素直に、感じるところを発言したいと思うんです。 どこから見ても、自衛隊は国防を担う実力組織、すなわち軍隊だと思います。軍隊です。どこかが攻めてきたら戦えます。当たり前だと思います。 でも、今の憲法を読み解くと、どうも本当にそう読み取れるかなと私はやはり思ってしまいます。じゃ、パトカーに先導してもらって道路交通法を守って戦車が走るか、そんなことはないだろう、攻めてき…”
“ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。 その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。…”
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“そう考えると、私は、既存メディアを健全に保護育成するフレームをつくっていく必要があるということを今回の御報告を聞いて改めて感じたので、発言します。 最後に一点だけ。早く憲法審査会で条文起草委員会をつくって、早急に憲法改正を図るために進めるべきだと主張をして、終わらせていただきます。 以上です。”
“家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。 そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です。 そう考えると、ネット上のメディアやインフルエンサーの影響力は高まりますけれども、その質は玉石混交、根拠不明のものも散見される。そんな情報が拡散されることで、選挙にも影響が出てくる。この状況を放置すれば、労力をかけずに根拠の乏しい情報を発信する一部のメディアというか、そういうものが増えて、よくないと思います。”
“マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。 しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。 以前は、朝、駅頭をしていたら、今でもずっと私はしますけれども、横にある売店にぱっと小銭を放り投げてぱっと新聞を取っていくというサラリーマンの方がたくさんいました。これが朝の風物だったと思います。これがまた活気も生んでいたような気がするんです。私なんかはそこから緊張感も得ていました。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者による様々な関係者への丁寧な取材に基づいて制作されているものであり、足で裏を取って集めてきた記事を、内部で複層的なチェックを経た上で発信されている。つまり、記事の信頼性を確保するために、特に人的な面において多くのコストをかけているんだろうと思います。”
“でも、用語なんかは、英語とかほかの国の言葉に訳すと、それは軍隊用語になっているし、階級とかもそうです。軍隊です。 じゃ、これを考えたときに、日本はどういう国なんだと私は絶えず不思議に思ってきた。日本の憲法に関しては、本音、つまり実態と、建前、つまり条文の解釈が分けられて乖離してしまっている。この九条二項に関してもそうです。 その典型的な例が、私がいつも思うのは、昭和五十二年のダッカ・ハイジャック事件なんです。これは、人質解放を求める、日本赤軍の要求に屈して、服役中の過激派を釈放したんです。法治国家としては許されない要求を受け入れたんです。 でも、これはどういう建前でやったのか。人の命は地球より重い、超法規的措置だというんです。法律に書いていない、憲法にも書いていない。でも、総理大臣が決めて出しちゃったんです。 これは私、毎日、学校から帰ってきてテレビを見ましたよ、ランドセルを放り出して。今日はどうなるのかな、どうなるのかと。最後、解放した。あのときの交渉に行ったのが石井一さん、私の地元の当時の国会議員ですよ。みんな思ったんですよ、うちの町の先生はすごいな、向こうで交渉をやっていると。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、憲法学者でもありませんし、弁護士でもありません。素直に、普通に感じることを発言してみたいと思うんです。我が党の考え方は先ほど阿部委員が申し上げたとおりでありますし、多くの方がいろいろなことを述べられたことをなぞることになるかも分かりません。九条、自衛隊の問題を中心に、素直に、感じるところを発言したいと思うんです。 どこから見ても、自衛隊は国防を担う実力組織、すなわち軍隊だと思います。軍隊です。どこかが攻めてきたら戦えます。当たり前だと思います。 でも、今の憲法を読み解くと、どうも本当にそう読み取れるかなと私はやはり思ってしまいます。じゃ、パトカーに先導してもらって道路交通法を守って戦車が走るか、そんなことはないだろう、攻めてきたときに戦うだろうと国民はみんな思っているわけです。 それをするために解釈をやっているわけですが、大体こういう解釈も、何か詭弁ぽい、神学論争みたいな議論をしながら、よく分からない。子供に説明しろと言われても、なかなかできない。”
“もう既に中谷大臣が言われているように、中国が航空母艦を近所まで持ってきていますよ。以前、接続水域の外に来ていた、接続水域に海警が来た。そして、領海に入り始めた。ついに遼寧まで、近所まで来ている。どうしますかね。接続水域に中国の航空母艦が入ってきて、領海に入ってきたら、「いずも」を出すんですか。「いずも」を横にひっつけるんですか、航空母艦同士。そんなことになったら、ますます不測の事態が起こり得ますよ、防衛の、安全保障の話でいったら。そういうことも考えたら、もっと断固たる姿勢を示さなきゃいけないんじゃないですかね。 というところで、もう時間がないので、最後に外務大臣、いかがお考えになりますか。”
“私はそうは思わない。普通の人はそうは思わないと思います。それは詭弁だと私は感じる。 それで、もう一声言います。もう時間がないですけれども。 ヘリコプターが海警局から飛んで、日本がスクランブル発進をした。ところが、スクランブル発進して、着いたときにはもう帰っていたというんですよ。どうしますか。防衛省、どう考えますか、これに関して。”
“いや、外交上のやり取りと言っているのが意味不明ですよね。前後の話なのに。 ちょっと時間がなくなってきているので、もう一声、次に行きますけれども。 その次の報道では、別のところで、自衛隊のある関係者が言っているというわけですよ。これでは、まるで日本がもう主権を持っていないようなことを言っているようなものじゃないか、実質的に日本の主権が及んでいない状況を知らしめることになっているんじゃないかと言った人がいるというんです。私は、そのとおりだと思うんですよ。 領土問題はないと言われましたけれども、中国に不測の事態が起こるからと言われるような、それで飛ぶのをやめてくれと言っているのは、何を寝ぼけたことを言っているんだろうと私は思うわけです。 そのことについて、まず、このことを管轄するのは、ＮＳＳ、国家安全保障局というふうにお聞きしましたので、いかがですか。”
“細かな話はこれ以上やりませんけれども、こんな状況でやってきたから、次の質問、私は尖閣のことを聞くんですけれども、我が国はこんなことになってきているんじゃないかと思うんですよ。 そこで、次の質問、尖閣の話に行きます。 実は、この間も私はやりました。セスナ機で飛ぼうとした人がいて、それに対して向こうがヘリコプターを飛ばした。それに抗議したのかと。抗議したら、今度は向こうから逆抗議が来たといった事実関係を前に聞きました。 そうしたら、その後に出てきた報道があって、そのことについて。遊覧飛行をしようとした人が、国土交通省の出先に飛行計画を出す。普通、遊覧飛行をする人とかは出すんですよね。神戸空港から大阪を回って帰るときも出すんですね、ああいうのを。 それを出したら、危機管理案件として政府内でその情報が共有されて、飛行直前に海保から接触があって、中国が何をしてくるか分からないから、不測の事態が起こったら困るから、中止要請された、こういうことだったというんですよ。 まず、そこまで、この事実関係はどうなっていますか。”
“基本的には来ていなかった。一体どういう意味なんですかね、それは。 もう一回、基本的にはというのはどういうことですか。”
“正式な招待状というのは政府に対して来なかったんでしょうか。その点、事実関係はいかがですか。”
“私が聞いたのはこのパーティーの話であって。 そこで、こういう表現をすると失礼かも分からないけれども、そこまで日本は、北京政府、中国の顔色をうかがわなきゃいかぬのでしょうか。日本で外交関係のあるパラグアイの大統領が来られるレセプションがあって、そこに台湾が来ているからといって、それを、中国の顔色をうかがって行かなかったんじゃないでしょうか。 その点について、大臣はいかがお考えになるか、お伺いします。”
“でも、あのレセプションが終わってからですから、私、やはり申し上げたいと思うのは、がっかりきた。 なぜか。大統領が来られていて、そして、日本と当然パラグアイは外交関係がある、その大統領が来られてレセプションをやる、そこに、パラグアイと外交関係のある台湾の大使や、そういう方々も来られている。なのに、日本は、責任ある立場の方が、政府の立場のある方々は、その立場で参加をしていないということ。なぜだろうと私は思ったんです。 これはなかなか、知恵を出した人がうまかったなと最初は思ったんです。パラグアイにおいては日本国大使館と中華民国大使館は併存し、共に国を代表する大使同士が存在をし、会話をするんです。なぜできなかったんだろう、日本のこのレセプションで。誰も日本側は責任ある立場の人は来ない。私は非常に悲しい思いでございました。 その点について、事実関係をまず参考人にお伺いしたいと思います。”
“ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。 その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。 このことをやることだけでも、恐らく、関係された方々は見えないところでいろいろな苦労はあったんだろうと思います。私も、先ほどの話じゃありませんが、議員外交でいろいろなことを、特に台湾との中でいろいろなことをやらせてもらっているので、これはいろいろな方々が汗をかいただろうなというのは、私は思いました。”
“そういった意味で、今回のパラグアイとの戦略的パートナーの格上げというのもありますし、そういうことを活用していくというやり方もありますし、アメリカもコミットをする政策に我々も積極的にコミットをするみたいなやり方がやはりあってもいいと私は思うんですが、そのことについて、外務大臣はいかがお考えになりますか。”
“それは、日本も独立国ですから、米国に言われてやりましたということもないだろうし、そういうことも言うこともないでしょうけれども、やはり、横目で見ながらそういうことも考えて、我々は米国の政策に寄り添いながらやるということも大事だというふうに申し上げておきたいと思うんです。 ここでもう一つ申し上げたいのは、台湾において疑米論というのがあるんですね。アメリカは本当に台湾を守ってくれるのかと疑いの目を持つというのは疑米論というんです。これは、恐らくは、中国共産党の工作によるものが大きいだろうとよく言われています。 この疑米論をやはり我々は払拭してあげる必要、あげると言ったら、これも変な言い方ですけれども、上から目線じゃないですよ、横からやはりそういうものを払拭していく。日本国内においても、台湾においても、この周辺地域においても、アメリカがしっかりコミットするんだということを知らしめる必要が私はあると思うんですね。 そういう中で、やはり我々は、台湾有事の抑止につながるような、いろいろな作業はしていく必要があるだろうと思います。”
“そういう中で、アメリカが台湾政策を見る中で、台湾と外交関係を持つ国を我々は支援をしていくということも大切なことだと思うんです。 今回の日本のパラグアイとの戦略的パートナーに引上げというような、踏み込んでいく、踏み込んでいくと言うと変ですけれども、関わりを持っていくことは、アメリカの台湾政策にも影響される部分があったりする部分も私はあると思うんですね。 やはり米国に歩調を合わせていくということを見せていく、私たちは、アメリカが台湾を大事にしている、あるいは台湾と友好関係のある国を大事にしている、そのことに我々も寄り添っているという姿勢を示すことも大事だと思うんですが、今回のパラグアイとの戦略的パートナーに引き上げていくという動き、政策というものの主眼というものはどこにあるのかをまずお伺いしたいと思います。”
“そのときに、どう考えても、アメリカ、米国をどう関与させるか、台湾有事を抑止するためには米国をどのように私たちは巻き込んでいくか、やはりこれしかないと私は思います。日本独自でできることだって、そんなのは限られていますし、それで何かが決まるというものでは、それだけで決まるというものではない。やはり米国をどのように関与させるかということに全ての力を注ぐ必要があるだろう、こう思います。 そういったときに、実は今回、日本は、台湾と国交関係を、正式に外交関係を持っているパラグアイを戦略的パートナーというふうにいたしました。これは大変すばらしいことだと私は思うんです。日本としてはなかなかこういう積極的な動きをするということは、今までには余りなかったような気が私はしています。 前期のときも、林外務大臣もそうですし、上川さんにも、私は、台湾と国交関係を持つパラグアイをできるだけ支援をすべきだ、ＯＤＡとかそんなものでもすべきだということも申し上げてきましたし、それを了とする発言もございました。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 幾つか聞いていくんですが、今、鈴木委員とかぶるものが幾つかありまして、ちょっとどうしようか考えながら質問をしてまいります。 まず最初は、日本とパラグアイの関係についてお伺いするんですが、ちょっと非常に難しい聞き方をしますので、質問取りのときにも丁寧に説明したつもりなんですが、意図が伝わるかどうか、丁寧に聞いてみますが、意図を理解した上でお答えいただければありがたいと思います。 日本とパラグアイが戦略的パートナーというものに引き上げられたというところの話なんですが、まず最初に私が申し上げるのは、実は、第二次世界大戦のときに、チャーチルは、この戦争を終わらせるために何が大事かと考えたときに、とにかく欧州戦争に米国を引き込むことだ、これに全力を尽くしたと言われるんですね。アメリカが欧州大戦に、引き込もうと言うと言葉は悪いですけれども、関わったということが決まった段階で手を打って、これで戦争は終わった、勝った、こういうふうに言ったとも言われているぐらいなんです。 今、台湾有事というものが私たちは目の前にあると危惧をしている。”
“ありがとうございます。 最後に、そういったことも踏まえながら両先生に改めてお伺いしたいんですが、我々憲法審査会というのは、憲法を考えながら、そのためのいろいろな仕組みを考えているわけですが、広報協議会の役割とはどういったものがあると。意見交換会でいろいろと議論がなされたようですが、今日の参考人の両先生から見たときに、広報協議会の役割というものはどういうものがあり、必要性があるとお考えになるか、お伺いしたいと思います。”
“そういう意味で、既存の報道機関を更に公正中立なものにして健全に保護、育成する新たなフレームづくりが必要だと私は実は今思っています。今のままなら、いずれ既存の報道機関というのは成り立たなくなるのではないかというぐらい、現状を危惧しているんです。それは、新聞の折り込み広告の激減しているさまを見て、私は毎日実は感じています。 こういった考えを私は持っているんですけれども、また、国民投票では、国会に憲法改正案の広報を行う機関としての国民投票広報協議会が設置され、広報協議会の広報は、客観的、中立的、公正かつ平等なものであることが求められるわけですが、こうした既存メディアや広報協議会が適宜適切に、かつ効果的に情報を届けていくためには、どういう情報提供の在り方、効果的な手法があると思われるか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 ある意味、ファクトチェックは社会の公共インフラであるというような考え方に立って取り組んでいくべきだろうということだと理解しました。 それで、次に平参考人にお伺いしたいんですが、ネットでの情報発信が容易になって、選挙や国民投票の場面でも政策論が活発化するようになっていくことが期待されているわけです。そういう中で、ただ、言えることは、ネットの中で敵味方の対立をあおってしまうという負の側面もあるだろう、そういうふうに私は危惧する面もあります。 そういう中で、インターネットやＳＮＳの現状を見ると、比較的公正中立で正確性の高い情報を提供する既存メディアの役割というのは、私は実は極めて重要だろうと認識し始めています。情報リテラシーを向上させるということも大事ですし、個々人がファクトチェックするための基盤として、そのベースになる基礎インフラとしての既存メディアの存在というものがあるのではないか。記者が地道に裏を取って、丁寧に現場でニュースを集めて配信するというこんな作業、機関、組織、これは社会にとって大切な基礎的なインフラだと私は思い始めています。”
“フェイクニュース対策としてファクトチェックはどの程度有効性があるのか、今後のファクトチェックの在り方はどのようなものになってくるのかということをまずお伺いします。”
“こういう状況の中で、まさに、フィッシングメールなどが増加している、こんなのと同じように、フェイクニュースも拡散していっている。 ＡＩの発達によって、大規模化、低コスト化、巧妙化、迅速化している。対策としてファクトチェックが必要だ、こういう声が出てくる。こうした状況下で、私なんかは自分で目で見て消すわけですけれども、こんなように人の手でファクトチェックをしていたら、これはもう限界があるだろうと。 ＡＩでファクトチェックをするということになってきているようですが、これも有効でしょうけれども、ＡＩが作成したフェイクニュースをＡＩがチェックしているというのも、私、ぴんとこないというか、何かばつの悪さを感じてしまうところもあります。 そもそも、ファクトチェックはフェイクニュース対策としてどこまで有効なんだろうかと。誤った情報を信じている人に間違っていると否定するだけでは考えを変えてくれるものではないというのも、いろいろなところでお話もありました。”
“両先生、本当にありがとうございます。大変勉強になりました。 私は、非常にこういうことには知識が薄いもので、できるだけ前もって先生方のお書きになっているものなどを取り寄せて読んだりもしたんですが、なかなか薄い質問になるかも分かりませんし、あるいは、もう既に今日、二人の委員からの質疑の中で明らかになったことも結構あって、かぶるかも分かりませんが、そして、専門分野に関して、先生方について、逆の方に逆のことを聞いているかも分かりませんが、お許しいただいて、お聞きしたいと思います。 まず一つは、鳥海参考人への質問でございます。ファクトチェックの限界についてお伺いしたいと思うんです。 私もそうですが、今、毎日メールをチェックしますと、恐ろしいぐらいフィッシングメールや迷惑メールがやってまいります。もう片っ端から、私、迷惑メールを、あれをつけて消すことにしているんですが、追っつかない。一回、一日どれぐらい来るのかと思ってほったらかしたときがありましたが、もう百や二百来ているんですね。これを全部チェックして見ていくわけですね、必要なものを消したら困りますから。”
“そうですよね。民主的な体制になっているとは思えないわけです。大統領選挙に関しても非常に疑念が残っている。そういう意味で、今のベネズエラというのは、非常に政情が、ある意味、不安という表現がいいかどうか分かりませんが、非常に我々から見ると不信を抱くような状況になっている。 その中で、シャルルボワＧ７において、外務大臣発言、欧州連合上級代表発言による宣言について、このベネズエラの関係で事実関係をもう一度お伺いします。”
“今大臣からマルチという言葉が出ました。防衛の方に申し上げておきますが、やはりマルチの中でいろいろな関係性というものはあるだろうし、つくっていけるだろうし、そのことが抑止に働くと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。 あと数分ですが、ベネズエラのことをずっと聞こうと思って質問を持っていたので、何問かだけでも行きます。 ベネズエラの国の現在の政情はどうなっておりますか。”
“日本が中国に御機嫌を取っているというものではない、言うべきことは言っているし、誤解だと言うならば、パンダは要らないと私は思いますが、これは私の意見ですわ。それは、そこまでにいたします。 そこで、台湾との関係を考えたときに、やはり二国間でＦＴＡとか、そういったものも考え得ると思うんです。やはり経済的に、これほど半導体に関してもいろいろな形で密接な関係が深まっていっているときですから、ＦＴＡとかＥＰＡとか、こういったものをもう一度真剣に考えていくべき時期が来ているように思いますが、その点についていかがでしょうか。”
“平素から様々な国際交流をより深化をさせて、より発展をさせていくように努力していただきたいと思います。 そこで、ここまで、何を聞いても日中共同声明に基づきという言葉が出てくるんです。前、何回も私もこのことについてはお伺いしたし、質問主意書も出したことがありました。今回、浜田議員から、ＮＨＫ党の浜田さんから、質問主意書で、日中共同声明の法的拘束力についてはいかんという質疑があった。これに対して、法的拘束力はないという答弁が返されたということだそうです。 対米トランプ外交の観点から考えても、いろいろな形で抑止力を深めるために、中国と向き合うために、台湾との関係を一度立ち返って考え直すべき時期が来ていると私なんかは思うんです。 こんな中で、先ほどパンダの話もしましたけれども、甘い顔をして中国の御機嫌を取るんじゃなくして、対中姿勢を厳しく今打ち出していくべき好機だと私は思うんです。このときを逃したら、中国に対して厳しく言うべきことを言うときは、私は難しいんじゃないかと思う。こういうときだからこそ、逆に、ある意味、その姿勢として、厳しいことをはっきり言うということが必要だと思います。”
“これも将来的にわたってやはり抑止を働かせるという意味の中で、ひとつ一度検討してみる価値があると私は思いますので、御提案申し上げます。 次に、台湾のシンクタンクとの交流を深められないか。今、マルチで民間のいろいろなものがあるんですけれども、例えば、台湾の国防安全研究院と交流を深めて、日本の防衛研究所との研究員の相互交流、シンポジウムにおいて、向こうでやるもの、こっちでやるものに相互に研究者がやってくる、そういったことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。”
“これも同じことです。 次に、では、防衛省が駄目なら、今度は海上保安官と台湾のコーストガードについてはどうだということをお聞きしたいんです。 ＭＯＵなんかで実務的な関係を結んでいます。密輸の取締りをやったり、救助など、いろいろ関連性はあると思うんですが、この海上保安官と台湾コーストガードの交流、行き来というのは今どうなっておりますか。”
“それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。 それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾は台湾で国軍がやっているし、日本は日本で富士の裾野でやったりと。そういうときに、お互いに武官、日本の場合、武官という表現が正式名称でありませんけれども、そういう武官を、それぞれの国でやるもので視察にお互いに行き来するということはできないのでありましょうか。防衛省にお伺いします。”
“今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。 すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。 先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収集などを行う等、幅広い分野で実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進していきますという答弁があったんです。これは何のことかなとずっと思っていたんですが、改めてここでお伺いしたいんです。”
“今の米国の政策というのは、いろいろな議論はありますが、恐らく、やはり中国をどう抑え込むかということに米国は注力をしているのではないか、そういうふうに私は思います。それは、関税でどこの国とどこの国が交渉して、アメリカがどれぐらい助かったとか、そういうことを言うかも分かりませんが、最終的には、かつてソビエトをアメリカは潰してしまった、潰したんですよ。はっきり言って、国家を潰したんです、あれは。そこまで行くように中国を封じ込めたいという意図で、全精力を使っているのではないかと私は思います。 ならば、そういう中で、そういう考え方を持つとすれば、そういう考え方のアメリカとつき合っていくべきだろうと。それは、中国の機嫌を取って、今、だから、中国に少し甘い顔をして、いい顔を向けて、何かそういうふうなことをするというんじゃなしに、こういうときに、やはり我々は、アメリカの本当の意図とは何かを見た上でアメリカとつき合うべきだと思うんですが、そういう考え方についてどうお思いになりますか。”
“その点をどのように埋めるべきか、これを考えなければならないと私は思いますが、その点についていかがでしょうか。”
“当然、バイですから、相手がある話ですから、ちゃんと積み上がっていっているんでしょうけれども、ニュージーランドはウェルカムだと思います。この間、ニュージーランドの大使館でお話しする機会があったんですけれども、非常にそのことについても関心を持っておられましたので、是非とも早く、加速してやっていただきたいと思います。 そこで、お聞きしたいのは、オーストラリア、ニュージーランドは、ずっと太平洋を取り囲んでいるわけですよね、環太平洋というか。その先に第一列島線というか、フィリピンから日本に向かって、大陸に向かって弧を描いている、自然の防波堤みたいなのがあるわけです。そのときに、やはり、この段階でよく見てみると、フィリピンとはこういうふうになりました、ニュージーランドとも豪州ともこうやっていますと。ところが、穴が空いている。さっきも議論が出ましたけれども、台湾の部分が抜け落ちているわけですね。 日本と台湾は国交がありません。外交上、私は国交のない国家と言いますけれども、国交のない国家が存在して、穴が空いているわけです、安全保障上。”
“そこで、フィリピンとの間での話がそうやって進んでいくわけですが、そのずっと先にはオーストラリアがあり、ニュージーランド、既にニュージーランドの議論ももう出ました。 ただ、ここでもう一回お聞きしたいと思うのは、日豪は既にＡＣＳＡを締結しているわけですが、ニュージーランドとの間での安全保障の協力を強化していく意義というものが、今日午前中もあった、先ほどもあったわけなんですけれども、もう一度そのことについて、重要だと思いますので、ニュージーランドとの関係についてお聞きしたいと思います。”
“今、既にＡＣＳＡ締結に向けた必要性みたいなものも出てきたんですが、そこら辺の認識をもう一度、フィリピンとの間のＡＣＳＡ締結に向けた必要性についてもう一度お伺いいたします。”
“以下、質問は防衛の方にお聞きしようと思うので、もし何でしたら、大臣、お手洗いに行っていただいて。 今度はフィリピンです。近年、フィリピンとの間で安全保障を深化させているわけですけれども、もう午前中来ずっとその話は出ました。もう一度おさらいの意味で、その意義と今後の方針をお伺いします。”
“各地方自治体やいろいろなところから声があるんだ、こういう話がありましたが、私は、今わざわざパンダを日本に連れてくる必要はない。連れてくるというのは変な言い方ですね、何と言うんだろう、これは誘致というものでもないですね、あれではないと思います。 パンダを、そんなことで頭を下げているぐらいだったら、もっとすることがあるだろう、もっとしっかりと交渉すべきことがあるだろうと私は思うんです。これで甘い顔をして、ああ、日本にはパンダを貸してやれば何でも言うことを聞くや、こういうふうに思われるようではあってはならないと私は申し上げたい。だから、パンダは要らないと私は思います。パンダには罪はないが、パンダは要らない、私はそう思います。 これは私の意見ですからね。それはおいておいて、次の協定等に行きますが、もう皆さんがお聞きになっていることなので、さらっとおさらいのつもりで聞きます。 日本、イタリアのＡＣＳＡ締結、これから一緒に飛行機も造ったりもするわけですけれども、そういうことも含めながら、イタリアとは我々は親しくしていく必要がある。”
“これはやはり、日中友好の二十一世紀委員会ですか、そこら辺の時代の、胡錦濤さんの時代のムードの中でベースができ上がってきている一つの流れであって、今の習近平、いわゆる覇権主義国家であり、膨張主義であり、冒険主義である習近平体制の中では、もはや私は、こんな、戦略的互恵関係なんていって、頭を下げてパンダを貸してくださいと言っているような状況ではないと思うんです。 そこら辺について、大臣はいかがお考えになりますか。”
“独自の主張があったという意味が、余り一般的にはよく理解できないわけです。 ただ、報道ベースでは、中国は日本に対して、日本が抗議をしたことについて抗議をした、そう言っているわけで、そんなことを言われる筋合いも当然ないわけですから、しっかり対応しなければいけない。そこで、事実関係を今、確認しました。 そういう中で、今日午前中からもいろいろと議論が出ていましたが、やはり今、もう我々は中国と厳しく向き合う状況になってきている。 ここから私の個人的な意見ですけれども、今、日中のこのとげを抜いて友好するために、パンダでも頼めばいいんじゃないかなんという向きもある。パンダ外交だと言う人がいる。もう今の時代、パンダを頭を下げて借りる話かと、私はそう思うんですよ。 今まで、いろいろとお聞きしても、戦略的互恵関係だというようなことをよく御答弁になっていましたけれども、もはや戦略的互恵関係というのは、ベースが壊れているんじゃないかと私は思うんです。”
“誰が独自の主張をし、外交ルートで誰がどのように日本側からそれについてやり取りしたかというのをお聞きしたんですが、お答えがないのですから、繰り返したってしようがないので。本当は、しようがないことはないんですよ。持ち時間があるもので。 もう一回聞きましょうかね。これはどうなんですか。かみ合っていないんですよ。私が聞いているのは、直接言ってきたんですか、日本の北京の大使館か何かに、向こうの次官か何かが、おい、おまえ、言っていることが間違っているじゃねえかと言ってきたのかどうかということを聞いているわけですよ。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 大変今日は長時間の審議、皆さんお疲れさまでございます。また、大臣に至っては、世界中を回りながら、長時間、国会にも答弁を求められるということで、非常にお疲れだと思いますが、お体に気をつけて、頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。 では、質問に入りますが、条約、協定を聞かなければいけないんですが、その前に、やはり私からも、ほかの委員の方も何人もお聞きになりましたが、これはもう喫緊の、外務委員会では絶対に聞かなきゃいかぬことだ、ほかの政党の皆さんもお聞きになりましたが、やはり聞かなきゃいけないと思って、私は先に聞かせていただきます。 尖閣の話でございます。 もう既に今日午前中からも、話題というか議題になりましたけれども、尖閣周辺に中国海警が入って、ヘリを飛ばして領空侵犯をした、それに対して日本国政府は抗議をした、抗議をしたら、今度は向こうから逆の抗議が来た、こういうことでございます。 まず、このことについての事実関係をお伺いします。”
“ここから質問をしたいと思うんですが、専門の研究者として研究しているわけではありませんけれども、興味があるので絶えず関心を持って海外の事例を見ていますが、先ほど北神委員が発言されたことにもありますが、議会が政局の都合で解散されるということは余り見ませんし、このように、政争や駆け引きの道具として政局に解散を活用している例も見ません。こういったことから、私は、解散権には一定の制約が課されるべきだと考えています。 そこで、法制局に伺います。海外では議会の解散はどのようになっているでしょうか。 さらに、立憲の幹事の方に質問します。前回の私の質問に対して、臨時会召集期限単独での改憲には消極的なお答えだったと思いますが、そうであれば、例えば、総理大臣の恣意的な解散を制限することを含めたパッケージでの国会機能維持のための憲法改正ならば、立憲さんも前向きではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“地方議会出身者から見てみると、地方議会ではほとんど解散がないため、実に計画的に落ち着いて政策課題に取り組んできたような気がいたしています。予測できない解散があると、腰を据えた議論、政策課題への取組が地に足をつけてできないのではないでしょうか。常在戦場といえば聞こえはいいですけれども、絶えず選挙に追われ、本来すべき仕事がなおざりになっていないか、そう考えるのは私一人ではないと思います。 議員活動では議員外交も重要です。私は多くの海外との友好議連に入っていますが、来日された議員や閣僚からその国への訪問を求められるということがありますが、その招待にお応えしていいのかな、もし解散したら身分を失って行けなくなって失礼に当たるのではないか、そんなふうに思うときもあります。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 解散権については、必ずしも党としての結論が出ているわけではありませんので、以前から思うところを述べたい、そして質問したいと思います。 解散権について、法制局長から説明をいただきました。 当事者の実感としては、解散権を与党内部の規律維持や野党への牽制、要するに、保身や脅し、政治闘争のための道具であったり駆け引きの道具にしてしまっているのではないかというのが正直な感想です。野党は不信任案提出を、総理は解散を武器に、チキンゲームのように政治的闘争を繰り広げる、政党の御都合と総理による国民不在の年中行事。議員にとっても、精神的にはふらふらになってしまって、よくないと思います。さきの岸田総理のときなど、弄ばれた解散風に吹かれて精神的にふらふらになったのは私一人ではないと思います。 我々は、憲法上、四年の任期という前提で国民の方々から選ばれているにもかかわらず、総理大臣の思惑一つで、その民意を根本から覆してよいのか。これは有権者にも失礼だと私は思います。”
“なお、私も賛成者に加わっておりますが、我々日本維新の会は、二〇二二年には、憲法改正案と同趣旨の国会法改正案を提出したところであります。ただし、あくまでも憲法改正により実現することが本質だと思います。 そこで、立憲民主党の幹事の方にお伺いしたいんですが、臨時会召集期限の明記は各会派で方向性が一致していると思われるんですが、このテーマであれば立憲さんも憲法改正に賛成ということでよいのではないかと思います。また、仮に法律において臨時会召集期限を明記できるにしても、憲法改正によって同じ内容を規定するとするならば、そのような憲法改正には少なくとも反対しないということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。”
“翻って、我々国会の状況を見ると、憲法に議員からの臨時会召集要求の規定は置かれているものの、その召集期限を明確に規定する条文はありません。そして、今日の法制局長の説明があったように、議員からの要求があった後、相当な期間が経過した後に国会が召集されることが当たり前のようになってしまっていると感じます。国民代表である議員が早急な議会での議論を望んでいるにもかかわらず、内閣のサボタージュなどによってそれが阻害されるようなことがあっては本来はならないはずであります。 我々は、その問題を解決するために、具体的な改革案を提案しています。それは、二〇二三年に日本維新の会が国民民主党、有志の会とともに発表した緊急事態条項であります。その憲法改正案の中では、国会機能維持策として、憲法五十三条後段に基づいて議員から臨時会召集の要求があった場合には、内閣に二十日以内の召集を規定を、義務づけているのであります。これは、国会機能維持という趣旨、目的の下、議員任期特例と並んで大きな柱になるものだと思っています。”