和田有一朗
日本維新の会 · Japan
“家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。 そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です…”
“マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。 しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。 以前は、朝、駅頭をしていたら、…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者によ…”
“でも、用語なんかは、英語とかほかの国の言葉に訳すと、それは軍隊用語になっているし、階級とかもそうです。軍隊です。 じゃ、これを考えたときに、日本はどういう国なんだと私は絶えず不思議に思ってきた。日本の憲法に関しては、本音、つまり実態と、建前、つまり条文の解釈が分けられて乖離してしまっている。この九条二項に関してもそうです。 その典型的な例が、私がいつも思うのは、昭和五十二年のダッカ・ハイジャック事件なんです。これは、人質解放を求める、日本赤軍の要求に屈して、服役中の過激派を釈放したんです。法治国家としては許されない要求を受け入れたんです。 でも、これはどういう建前でやったのか。人の命は地球より重い、超法規的措置だというんです。法律に書いていない、憲法にも書いていない。でも…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、憲法学者でもありませんし、弁護士でもありません。素直に、普通に感じることを発言してみたいと思うんです。我が党の考え方は先ほど阿部委員が申し上げたとおりでありますし、多くの方がいろいろなことを述べられたことをなぞることになるかも分かりません。九条、自衛隊の問題を中心に、素直に、感じるところを発言したいと思うんです。 どこから見ても、自衛隊は国防を担う実力組織、すなわち軍隊だと思います。軍隊です。どこかが攻めてきたら戦えます。当たり前だと思います。 でも、今の憲法を読み解くと、どうも本当にそう読み取れるかなと私はやはり思ってしまいます。じゃ、パトカーに先導してもらって道路交通法を守って戦車が走るか、そんなことはないだろう、攻めてき…”
“ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。 その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。…”
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“そういう中で、恐らくは、見立てとしては、なぜか分かりませんが、アメリカというより、トランプさんはこの案件を非常に急いでおられる。それは、見立てとしては、中国と向き合うためにロシアと中国を分けたい、デカップリングをしたいというような意図があるのではないのかなというふうに思う向きもあります。 そういう中で、じゃ、日本は、この米ロが接近する中で、どのように関わっていくのか。日本は、ロシアとは北方領土問題を抱えているわけです、そういう中でどのように向き合うのかということをお聞きしたいと思うんです。 それと、幾つか重ねて、ここでまずお聞きしていきますが、トランプさんは、ゼレンスキーさんの選挙を求めるようになってきました。この真意は分かりません。しかし、その中で、選挙が行われる、ウクライナの国内の話ですから、国内の法に基づいて手順を踏んでやるんでしょうけれども、それを見たって、いろいろな方々の話を聞いていると、半年やそこら辺はかかるだろうとは言います、今からスタートしたとしても。 そうなったときに、選挙監視団というものを我々は組むことになるかも分からない。”
“ありがとうございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。 今、世界は難問山積でございまして、日本外交はもう本当に課題が山積している中でありまして、まさに法と秩序が壊れかけた世界の中でどうやって国益を守るかということで、大臣も大変だと思います。東奔西走、ウクライナは日々物事は変わっていく、対米交渉も日々状況が変わっていく、大変だと思います、御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいと思います、日々の活動に。 それと、今日、たくさんのことを聞こうと思いましたら、びっくりするくらい当局の皆さんが並んでしまいまして、全部は多分やり切れないと思うんです。やり切れなかったら次回に送らせていただきますので、その点はもう最初からおわびを申し上げてスタートしたいと思います。 まずは、ウクライナの関係をお聞きしたいと思うんです。 ウクライナの和平における日本の関与についてです。トランプ政権が発足しまして、予測不能なスピードで予測不能に物事が進んでいる。今、停戦交渉がサウジアラビアで行われるとは誰も思っていなかったと思います。”
“今そう言われましたけれども、有権者の側に立ってみると、これが本当に公正な選挙になるとは私は思えない。そういう意味で、やはり選挙困難事態であって、こういう状況では、やはり私は、立法事実はある、こういうふうに主張したいと思います。 それともう一点、最後に、大石委員が言われたように、やはりこれは議論を打ち切って採決をすべきだということに対して、枝野会長はお答えになっておられませんので、お答えを求めたいと思います。”
“こういう中で、私は思うんです、選挙は、投票ができるか否かではない、事前運動から始まって、投開票に至るまでのプロセスが必要なんだと。そのときに、投票や選挙モードにあるかということが有権者と共有できるかが重要だと思います。私は、二回経験した選挙戦を全国的な国政選挙に当てはめたときに、本当にこれが平等な選挙になって、選ばれたということを意味できるのかということ、今もって釈然としません。 そこでお伺いしたいことがあるんです、武正幹事に。 武正幹事は、一・一七のときに、埼玉県の県会議員の選挙に、私が東日本のときに被災地外で経験したような形で選挙をやっておられると思います。今の私の話を聞いて、幹事は率直にどうお感じに、かけているんじゃありませんよ、お感じになるのか、お伺いします。”
“炊き出しをしました。風呂、温泉に連れていったこともありました。こんなことをやっていたんです。これが現場の選挙です、選挙ではありません、事前活動です。 お風呂屋さんを経営している人もいました、出ようとしている人で。この人、無料で開放せずに、お金を取ってお風呂を開けたんです。落ちました。町の人は何と言ったと思いますか。ああ、この人ね、無料で開放していたらトップ当選だったのにねと言われたんです。ホカロンを配った先生も、パンを配った先生も当選しました。これが現実です。みんな不安な中でやっていたんです。いつまでこんなことができ続けるかな、やれるだろうか、それは体力、財力、精神力、どれを取ってみても、こんなことが続くかなとみんな思っていました。 三・一一、これは、三月十一日、四月が選挙ですから、これも事前活動のピークです。このときに、私はもうチラシもポスティングもちょうどやっていたときだったんです。もうこれが止められなくて、まき切りました。そうしたら、すごい御批判をいただきました。街頭も街宣活動も自粛、普通でない選挙が始まって、多くの陣営は本戦中も自粛です。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、地元は実は神戸でございまして、一・一七、阪神・淡路の震災のときに、被災地の真ん中で、延期をされた統一地方選挙に出馬をした経験を持っています。候補者でございました。次に、三・一一、東日本の大震災のときも、私は被災地外の神戸で統一地方選挙に出馬をしている経験を持っています。ですから、二つとも議員あるいは候補者というような視点でこの経験を少し語りながらお話ししたいと思うんです。 このとき、一・一七、何が起こったかといいますと、まず電気、ガス、水道は止まって、道路は切れるし、鉄道は止まるし、電車は来ないし、何にもできない、駅立ちもできない、学校は避難所になっている、瓦れきの中で街頭もできない、ビラも配れない、こんな状況です。 そんな中で、じゃ、我々候補者、候補予定者は何をし始めたか。一・一七は、四月の、統一をやっておられる方は分かると思うんですが、直前で、最後の踏ん張りどころのときです。何をやるか。もう何にもできないので、ボランティアを始めました。水を配る。ホカロンを配った人もいます。パンを配った人もいます。弁当を配った人もいます。”
“我が国日本と台湾の両国が共に未来永劫、発展、繁栄するためには、世界の中で最も身近で、隣人である台湾の人たちの期待を裏切らないことが大切です。 そのことをお願いして、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“トランプ大統領は、第一次政権時代、米軍駐留経費の大幅な負担額引上げを当時の安倍総理に要求した経緯があり、在日米軍駐留経費などをめぐるディールで関税圧力をかけてくる可能性は排除できません。 大統領の最優先課題は米国の利益拡大であり、日本は、あらゆる事態を想定し、トランプ氏とのディールに対する戦略を入念に準備すべきだと考えますが、総理の認識と覚悟を伺います。 最後に、共同声明にうたわれた、国際機関への台湾の意味ある参加への支持についてお尋ねをいたします。 台湾は、米国がトランプ第一次政権時に脱退したＣＰＴＰＰと、トランプ第二次政権の発足とともに離脱したＷＨＯへの加入を強く求めており、いずれもボールは日本にあると言えると思います。日本は台湾の双方への参加に対して真剣に向き合う必要がありますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。 私は、長年、日本と台湾の友好交流活動に力を注いできました。石破総理に対する台湾の皆さんの期待は大変大きいと私は実感してきました。しかし、信頼を得るのには時間がかかりますが、失望され信頼を失うのは一瞬です。台湾の人たちは日本の対応をしっかりと見ています。”
“トランプ大統領は、対日貿易赤字が削減されなければ日本に対して関税措置を取ることを検討する考えを示しました。既に、米国に輸入されている鉄鋼、アルミ製品に二五％の関税を課すことを決め、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する相互関税の措置も導入する方針です。日本が相互関税の対象になるか不明ですが、日本は、工業製品では化学分野などごく一部を除いてほぼ関税を撤廃済みです。 ただ、農業分野では関税が残されており、米国から圧力を受ける可能性は否定できません。特に、牛肉と自動車の関税をバーターして取引される懸念があり、自動車関税が牛肉関税と同等に引き上げられた場合、日本経済への影響は計り知れません。トランプ大統領は、日本が輸入車の安全性や環境性能を厳しく評価していることを批判し、相互関税ではこうした非関税障壁の緩和を求めてくる可能性があります。 総理は、現状をいかに認識し、日本がそれを回避するためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。”
“日鉄の出資比率が過半数に至らなければ、ＵＳスチールの経営権を完全に握れず、日鉄の意に沿う投資ができなかったり、日鉄が持つ高い技術が流出したりする事態も想定されますが、いかに認識をされておられますか。 このまま日鉄の買収計画が撤回され、バイデン前大統領らへの提訴も取り下げられた場合、日本企業による米国企業の買収は今後も阻まれるおそれがあるとして、日本企業の米国での企業買収の動きが萎縮しかねないのではありませんでしょうか。日本の企業、経済、国益にとって、それでいいんでしょうか。 総理は、トランプ大統領に対し、日本企業の対米投資を約二五％増の一兆ドル、すなわち約百五十一兆円規模にまで引き上げると約束しました。 具体的に何を根拠にその数字を示したんですか。単なる努力目標なんでしょうか。この対米公約の実現見通しについて、総理は九日のテレビ番組で、民間がやること、政府がどうのこうの言うことじゃないと述べましたが、このような他人事の姿勢で、一体どのようになし得るおつもりでしょうか。 同盟国にも振りかざすトランプ大統領の高関税政策は、国際協調と自由貿易という戦後秩序の二大原則を揺るがしつつあります。”
“トランプ大統領は、日本など百二十五の国、地域が加盟するＩＣＣ、国際刑事裁判所職員らに制裁を科す大統領令に署名しました。ＩＣＣ加盟国のうちフランスやドイツなど七十九か国・地域も、ＩＣＣを支持する共同声明を出しました。しかし、最大の分担金拠出国の日本はこれに加わっていません。法に基づく国際秩序の重要性を主張してきた日本の対応としては、理解に苦しみます。 我が国はなぜ声明に加わらなかったのですか。直後に控えていた日米首脳会談への影響を懸念したのですか。制裁の撤回に向けて日本が何らかの外交的アクションを起こす考えはありませんか。 日本製鉄のＵＳスチール買収計画については、買収ではなく投資とすることで合意に至りました。最終決着は見通せませんが、日鉄への門戸を閉ざしていた前政権の判断を覆す上で、ひとまず前進であると受け止めます。 買収ではなく投資とすることについては、総理が日鉄側との調整の上でトランプ大統領に提案したと伝えられていますが、事実関係をお伺いいたします。 投資が示す意味は明確になっていません。”
“日本にとって、アジア太平洋地域の平和と安定のために、いかにトランプ大統領を最大限巻き込み、日米同盟が大きな得となるかを理解、行動させていくことが重要な課題だと考えますが、御所見を求めます。 トランプ大統領は、パリ協定やＷＨＯからの離脱方針、グリーンランド買収、パレスチナ・ガザ地区の所有発言など、国際法や国際ルールに背を向ける振る舞いを続けています。しかし、トランプ大統領の再登板により、より不確実性を増す国際情勢や国際協調の必要性について、首脳会談で踏み込んだ議論がなされた形跡はありません。 これらについて、総理はトランプ大統領に遠慮して話さなかったんですか。また、御自身は問題意識を持たれているんでしょうか。 総理は、今回の首脳会談前に、民主主義陣営の普遍的価値である法の支配の重要性をトランプ大統領と確認する意向を示していました。 ところが、共同声明では、菅、岸田両政権時代の共同声明には明記されていた法の支配という文言が抜け落ちてしまいました。それはなぜですか。首脳会談で総理は法の支配に全く触れなかったんですか。それならば、理由を説明してください。”
“首脳会談では中国と北朝鮮への脅威が共有されましたが、トランプ大統領は敵対国とも右手にこん棒を持ちながら左手で握手をする、そういうふうに言われています。 中国との間では、二月以降、互いに高関税をかけ合う様相を呈していますが、トランプ政権の対中外交の方向性や台湾問題への立場は不透明です。現状をどのように認識されておられますか。 北朝鮮との間では、トランプ大統領が再び金正恩総書記と直接交渉を行い、日韓両国に断りなく北朝鮮の核保有を事実上認める形で関係改善を進めてしまうと、北朝鮮の非核化が後退し、東アジアの安全保障に深い影を落とします。 首脳会談でトランプ大統領に核保有国発言の真意を問うなり、撤回を求めるなりされたのですか。米朝が直接ディールに動く前に、最重要課題である拉致問題の解決を含めて、日本の立場を改めてトランプ政権とすり合わせておくべきだと考えますが、認識を伺います。 トランプ政権は、北米、南米大陸、つまり、南北での不法移民対策などの安全保障に最大の重きを置き、東西では中国との大国間競争に傾斜をしています。”
“米国に言われるまでもなく、防衛のために日本が主体的かつ適切に判断し、必要なら最優先に予算配分をして万全な抑止力を整備していくことは当然ではないですか。 トランプ氏の根源に流れる価値観、行動原理をつぶさに分析した上で、いかなる理不尽な恫喝があろうとも、その要求を巧みに活用しつつ、日米が共に強い防衛体制を構築できるよう、上手を行く対応が求められていると考えますが、見解を求めます。 共同声明では、日米豪印の安全保障枠組み、クアッドや、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調の取れた協力を推進するとされました。第一列島線防衛における台湾の戦略的重要性を踏まえれば、日台、日本と台湾を非政府間の実務関係にとどめておくのは極めて不合理です。 日本のリーダーシップによる政治的決断で日米台の連携メカニズムを早急に構築し、日本から韓国、台湾、フィリピン、豪州へと連なるアジア太平洋地域の同盟国、友好国による切れ目のない強靱な集団防衛体制を整えるべきではありませんか。”
“一方、今回の首脳会談では、拡大抑止の強化に関して具体的に議論されましたか。日本がロシア、中国など専制主義国家の核の脅威にさらされている中、米国の拡大抑止の信頼性を制度的に担保すべきではないでしょうか。 トランプ政権は、同盟国との協調より同盟国自身の努力を一層強く促す戦略が際立っています。トランプ大統領が、二〇二七年度に防衛費をＧＤＰ比二％規模とする日本の方針を評価し、日本の更なる取組に期待感を示したのも当然です。コルビー国防次官は日本の防衛費についてＧＤＰ比三％を主張しており、米国からの増額要求は不可避と見られます。 日本の安全保障環境は、新たな悪の枢軸というべき中国、ロシア、北朝鮮、イランが結束を強めるなど、岸田前政権が二二年末に国家安全保障戦略など戦略三文書を決定した時点より明らかに悪化し、局面が変わったと考えますが、認識をお伺いします。 共同声明では、日本が二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していく方針が示されましたが、現状、二七年度以降の防衛費について、ＧＤＰ二％を維持するのかも含めて白紙ということが政府の立場でしょうか。”
“共同声明では、自由で開かれたインド太平洋の堅持や、台湾海峡の平和と安定維持の重要性、米国の核兵器を含む戦力で日本を守る拡大抑止の更なる強化や、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用などが改めてうたわれました。トランプ大統領は、共同記者会見で、米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を一〇〇％守るとも表明しました。表層的に、安全保障については満額回答と言える内容だと思います。 ただ、政府は、殊更、日米安保条約第五条の尖閣適用を米国に確約してもらうことを重視しますが、尖閣は一義的に日本が独自で守ることが求められているのは言うまでもありません。 二〇一五年に改定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにおいて、日本の国民及び領域の防衛は我が国が主体的責任を持つとはっきり書かれています。拡大抑止の前提となる打撃力の使用も、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施できるとしていますが、厳密に言えば、米国が打撃力の使用をフルに約束したわけではありません。 ゆえに、日米両国が実質的な信頼関係を高めていくことが死活的に重要かと考えますが、見解を求めます。”
“日本維新の会の和田有一朗です。 党を代表し、石破総理による米国訪問の帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） 自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ中、初顔合わせの日米両国首脳が結束し、日米関係の新たな黄金時代に向けて、安全保障や経済、エネルギーなど、多面的に協働していくとともに、世界の平和と安定のために堅固な日米同盟を一層深化させると宣言した意義は大きいと思います。安倍元総理が第一次政権時代のトランプ大統領との間で築き上げた遺産もありましょうが、成果を収めたと率直に評価をいたします。私個人といたしましては、オール・ジャパンの総力戦を支えた外務省を始めとする官民全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 とはいえ、米国第一主義を掲げ、安全保障問題すらディールの対象とし、予測不能の言動で混乱をもたらす大統領の基本姿勢は変わりません。今後、日本に厳しい要求を突きつけてくることは想像に難くなく、心して向き合っていかねばなりません。”
“政権の最重要課題と書いているんですから、しっかりとやってください。 終わります。”
“最も有効な手だて、全ての拉致被害者を救うということですから、それに向けて頑張っていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 私は、核、ミサイルの問題が解決に向かっても、日本は、今言いましたように、全ての拉致被害者が助けられるということがなければそれはもう話にならないわけでありまして、そのためには、いろいろな交渉の仕方、いろいろなものはあると思います。 でも、その中で、やはり横田さんや有本さんが御健在のうちに全ての被害者が帰ってくる、これは全てです、認定、未認定を問わず、そういうことをしなければならない。それができないということは、我々日本は北朝鮮に対して怒っているんだぞ、許し難いと私たちは思っているんだということをはっきりとやはり言い続ける必要があると思います。 そのことについてどう決意を持っておられるのか、もう一度その決意をお聞きいたします。”
“こういう形で連絡事務所を開くような筋道が立ってしまうと私はいけないと思うんですが、そういったことについて、連絡事務所を設置する、あるいは再調査をするということに関して、私は、そういう形、北朝鮮の支援をする形になるような仕組みではいけないと思うんですが、その点について、いかが外務大臣はお考えになりますか。”
“そういう前提でやってください。 そういうときに、もう一点お聞きしていきたいのが連絡事務所の話なんです。連絡事務所、先ほど来出ていましたけれども、いろいろな考え方があります。 北朝鮮側は、例えばの話、トランプ氏に、再調査で見つかった数人の被害者を出して、それ以外については、平壌と東京に連絡事務所を設置して、日本と協力して再調査したらいいじゃないかというような提案をすることもあるかも分からない。そうして、そういう、北朝鮮側がトランプ氏に言ったことをトランプ氏が受け取って、じゃ、日本は北朝鮮の提案をのんでやっていったらどうだと、そうやって連絡事務所を開いてしまう。そんなことをしていくうちに、北が連絡事務所を開く代わりに、あれをやれこれをやれという、また何かいろいろな要求を出してくることがある、決してそんなことがあってはいけないと思うんです。”
“分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。 アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。 その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保して帰国させる、北朝鮮が拉致被害者の真相を明らかにする、北朝鮮が拉致を実行した実行犯を日本に引き渡す、これが明記されているわけです。 その中で、全ての拉致被害者という言葉がありますが、これは前の期のときに、私、担当大臣、外務大臣にお聞きして、あれもいただいていますけれども、改めて聞きますが、全ての拉致被害者には認定ができていない被害者もいます。そういう方も含まれておりますね。もう一回、確認させてください。”
“日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。 だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。”
“アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。 そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。 過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。 それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。”
“第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。 なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。 ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカがすぐにこういったメッセージを受け取って、交渉の場に着いていくのではないか、こういうふうな物の見方があるんですが、この点について、どうお考えになりますか。”
“それから、続けてお聞きしますけれども、近々にやはり米朝首脳会談が行われる可能性が高いと私は思います。その証左というのは幾つか、また私も答弁を聞きながらお話ししようと思いますけれども、そういった中で、我々は、アメリカの第二次トランプ政権に対して、協力しいろいろな構図をつくりながら解決に向けていくという状況が必要だと思うんですが、その点について、外務大臣の御所見をお伺いします。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 では、時間がございませんので、早速質問に入っていきたいと思うんです。 今も幾つか出ましたけれども、トランプ政権がこれから、来年発足する。トランプ政権は、当然のように、第一期のときに、非常に熱心に日本人拉致問題に対して関わっていただいた、協力をしてくれたわけです。 これは、もちろんいろいろな考え方、物の見方がありますけれども、安倍さんとの人間関係があったり、あるいはテロに対する憤りがあったりありますけれども、原点はやはり米国の国益のためというのが当然あっただろうと私は思います。要は、米国の国益というのは、米本土を攻撃できる核ミサイルを止めるというために何ができるか、こういうことをやはり考えておられたんだろうと思います。そんな中で、拉致問題に対する協力というのも一生懸命やっていただいた。 次に、第二次トランプ政権が間もなく発足するわけですけれども、拉致問題についても、やはりそういった観点も含めながら、我々は協力してもらうような体制をつくっていかなければならないだろうと。そういうことに対しての、まず政府の認識はいかがか。”
“末次一郎先生が人生を懸けて北方領土の返還に取り組まれた。結果的には、現時点においてはできていません。 私も、強烈な思いがあったのは、ゴルバチョフが日本に来たとき、あのとき、私、学生で、お手伝いに事務所に行ったんだと思うんです。官邸で、当時の官邸、まだ古い官邸ですよね、あのときに晩さん会をやっていて、末次先生がおられて、その席から次から次に指示がやってくるわけです。これを探せ、あの文書を探せ、何とかしろ、それをずっとスタッフでみんなで手分けして送る、それを一生懸命プリマコフ経由でゴルバチョフに上げるわけですよね。一生懸命やっておられた。我々はやはり領土を戦で負けて取られるとこんなことになるんだということを私は学生のときに感じました。 そういうこともあったんですけれども、末次一郎先生の薫陶を受けた者の一人として、領土を守る決意に関して、今日の質疑の最後に大臣にお聞きしたいんです。”
“あれによって、日本のあの水域のいろいろな水温だとか何とかが、たった今も全部送られているわけですから、しっかりとしていただきたいと思います。 もう一つ、実は、これはいつかな、しばらく前に、夏ぐらいかな、ルーマニアの公使が北方領土に行っているんですね。ルーマニアの駐ロ公使が北方領土を訪れています。国後と色丹に行っています。このことについていかがお考えになるのか、ちょっと改めてお聞きしたいんですが。”
“やれば、彼らは、ああ、日本はそこまでやるんだなと思って、そういう距離感を今度は保つはずです、と私は思います。 ですから、これは外務大臣に聞くのでとこういうことを問取りでやると、いや、それは国土交通のあっちでしょうとか、これはこっちでしょうとなりますけれども、あえてもう一回申し上げています。あれは撤去すべきです。 もう一回だけ、撤去すべきだという声に対してどう、何かお返事があれば、御回答があれば。”
“これは、同じことをもう何か月、何年言っているのかということなんです。そのうちにブイが増えてきたんです。一つは、尖閣の先のは一つなくなりましたよ。でも、どこですかね、南鳥島かどこか、あっちの方にブイがまた浮かんでいる。こんなことを繰り返していたら、日本の国益は当然失われるわけです。 もっと言えば、今日これは触れませんけれども、あの先には油田があります。白樺油田ですか、油田があります。あれはぎりぎり際に、向こう側に建っています。でも、下にパイプを打って抜いているのは日本側の地面から石油を抜いているんです、彼らは。こんなことも、何にも我々は最近言わずに石油を取られている、こんなことが続いていきます。 そういったことも、ここで幾ら何度言ったって水かけ論。今まで、松原代議士が、大臣、大臣、それでいいのかと言ったって、ブイを撤去した大臣はいないわけで、それでも、しかし、我々は言い続けなければいけない。絶対にブイを撤去すべきです。日本が撤去すべきです。 これは、ある意味、非常に緊張しますよ。日本の海保があそこまで行ったら、それは、ついてきて、こうなりますから。でも、やらなきゃいかぬです、これは。”
“ここでは終わらないんです。まだ、私、十分ありますので、何かこれで終わってしまいそうな質疑でしたが。 そこで、次に、対北京政府、中国との関係なんですが、尖閣のことをお聞きしたいと思います。 私、今年、石垣市の調査船に乗って尖閣手前に行きました。手前というか、尖閣に行きました。上陸はしていませんけれども。その尖閣というのは非常に緊張した状況にある。そんなきれいごとで中国と向き合うことはできません、あれは。その更に先には中国のブイがある。このブイについて、今まで多くの議員が、我々は、早く撤去すべきだ、あるいは中国に撤去させるべきだ、いろいろな議論をしてまいりましたが、何にも動いていない。 このブイについて、今のところ、外務省、どうなっているでしょうか。”
“そこで、戦略的な互恵関係という言葉に至ったわけですけれども、私は、どうも日本政府が取ろうとしているのは、戦略的な互恵関係というふうには何となく取れない。先ほどのほかの委員の方からも声がありましたけれども、向こうの顔色をうかがいながら何かしているようにしか見えない。交渉をしていると言いながら、交渉をしているというよりは、やはり何か遠くから要望をして終わっているような感じに見えてしまう。 やはりそこら辺を、今度、報道ベースですけれども、大臣は北京に行かれて、王毅外相と会談するのではないかというような記事が出始めました。そういう中で、本当の意味で戦略的互恵関係を結べるようなカードを持って交渉する、やはり向こうがえっと思うようなことも言う、そういうことをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、もう一回その辺について、王毅さんに会われるとしたらどんな思いで、どんな構えでお会いになるか、お話しいただければと思うんですが。”
“そういう中で、やはりきちっと何がしかの我々は態度を示すということが大事ではないか。要は、こういったことがあったときに、先ほどのビザの免除の話もしかり、いろいろなこともしかり、何か我々はそれなりの態度を示すということが必要だと思うんです。 そういうことについてどう思うかと、今の世間一般に言われているような、中共政府が、北京政府がすぐに領空侵犯を認めたことについての因果関係について何か御所見はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。”
“そう考えると、危険情報を上げて、なかなか人の往来が逆の意味での状況になった方が私は経済安全保障上いいという考え方を持つんですが、この点についていかがでしょうか。”
“はい。それも一理あるんですが。 そういう中で、もう一つ、この危険情報を上げるということは我が国の経済安全保障上必要だと私は思っているんです。 それは何かというと、これを上げると、向こうに行っている人が、帰りたくても帰れない人が帰りやすくなるんです。もうそろそろ撤退したいなと思っているような人はたくさんいるはずなんです。今、経済が鈍化している中で、北京政府が統治する大陸中国において。そういう人々は帰りやすくなる。それから、投資も、こういう状況ならちょっと待とうかという人が出てくる。もっと交流を増やそうとおっしゃっている方々がおられるのも分かります。そういう中で言うのもあれですけれども、これは議論ですから。 やはり、コロナのときに、私たちはチャイナリスクを下げられたわけですよね。必然的に、向こうから人が来ない、中国大陸から来る人が物を買ってくれない、その中で、どうしてほかで稼ごうかということを随分考えて、チャイナリスクをヘッジするような作業をやってきたはずなんです、私たちは。それを、もう一回チャイナリスクを取りに行く必要はないと私は思っているんです、経済安全保障上も。”
“ならば、そこで一つ御提案なんですね。先ほどでも出てきた危険情報のレベルの話なんです。 アメリカは先般、三人取り返しました。中国で拘束されている人たちを三人取り返したわけです。何でか。これは、アメリカは危険情報が高かったのを下げたんです。下げると、返してくれた。これが因果関係でつながっているというのは、いろいろな議論はありますけれども、これも一つだろうと言われています。 そういう中で、ここでお聞きしたかったのは、もう一つは、先ほどもう答弁がありましたけれども、本当に今危険レベルがゼロでよいのかと、実際に。 確かに、騒乱が終わって、天安門事件のときみたいなことになっているのではないです。しばらく前にジャスコが襲われて、わあとなっていたときのような状況じゃないですけれども、少なくとも邦人が非常に反日感情にあおられつつあるような中で、痛ましい事件、事故が起こる、この中で、やはり上げるべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。もう一回お聞きしたいんです。”
“先日、垂前中国大使が新聞に寄稿を載せられました。まさに、邦人の解放というのは、要請するだけでは駄目だ、交渉をしなければ実は取れないんだ、実現しないんだと。今内容はとかいろいろ言われましたけれども、実際に交渉をするという姿勢を見せなければ、ここで今答弁、語っていることを聞いているだけでは、そうはなかなか聞き取れないわけです。 これは当然向こうもウォッチしていますから、その中で、ああ、この程度に言っておけばいいやというふうな中国側の状況になりかねないわけです。きちっと、我々はカードを持って交渉するということをしっかりとこの場ででもやはり言っていかないといけないと思うんですが、もう一回、その点についていかがでしょうか。”
“適切に判断すると。適切に判断というのは、お人よしでは駄目なんですね、我々、国益を背負ってやる交渉ですから。今の答弁ではそのことをしっかりと御理解いただいていると思うし、しっかりやっていただきたいんです。ですから、単純に、よく、相互主義だ、向こうがこうだからこっちもこうだではないということをしっかり理解した上で交渉していただきたい。 その中で、次の質問に入るんですけれども、先ほども出ましたし、あれですけれども、日本人が拘束をされています。私の地元の神戸学院大学の教授、この方は籍は中国ですけれども、前の期のときに私は聞きました、この方はどうなっているんだ、抗議をして、ちゃんとしているのかと。こういった、ある製薬会社の方もとどめ置かれたままです。 この人たちを救うための交渉をしているんでしょうか。単にお願いをしているだけじゃないんですか、帰してくださいとかどうなっているんですかと聞いているだけじゃないのか。きちっと交渉をしているのか、このことをまずお聞きをしたいんです。いかがですか。”
“そんな中で、相互主義だから、はい、ビザは向こうが免除だからこっちも免除ですなんというふうなことでいいのかなと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。”
“このことは聞こうと思ったんですがやめましたけれども、ビザを免除することについて、石破総理が、とにかく習近平さんと会ったときに交渉でかち取ったかのようなニュアンスを醸し出す向きもゼロではない、外務省は。でも、実は、たまたまとは言いませんが、一生懸命交渉してかち取ったものではどうもないみたいだと。中国は、実は、日本だけではなしに、いろいろな国々とワンパッケージでビザ免除を出している。それをどうも外務省も発表まで御存じじゃなかったのではないかという報道もありました。 いろいろな議論はあります。そのことは私は今日聞きませんし、聞いたって詮ないことで聞きません。でも、ビザを向こうが免除したなら、じゃ、相互主義だ、こっちも免除だと。さっき、大臣は、交流が進むことはいいことなんだという言い方をされました。ということは、相互主義だ、向こうが免除したらこっちも免除だ、いっぱい人が動けばいいというような考え方に立ちがちだと思うんですが、しかしながら、今日の最初に小熊先生が言ったように、水産物にしたって何にしたって、まだまだ向こうは高い壁をつくっているわけです。”
“ありがとうございます。 台湾に関しては、申請をしていることは歓迎をしている、こういう答弁でありました。実際に歓迎するならば行動を示していかなければいけないので、今後の、もちろんこれは日本だけでできないという仕組みがあったり、ロードマップはこれからだといろいろありますけれども、できるだけ潤滑に台湾が加盟できるように進めていただきたいということを要望しておきます。 これほど、半導体においても、何に関しても、我々は緊密な関係を持ち、もはや抜き差しならぬ、経済分野においても関係があると思います。そういう意味では、早くＣＰＴＰＰに入ってもらうことが両国の国益にかなう、我が国との経済の発展にもかなうと私は思いますので、つけ加えておきます。 そこから次に、大臣の対中姿勢について聞いていこうと思うんです。これも太先生と結構かぶるところがあったりするんですけれども、あえてお聞きしていきたいと思うんですね。 ビザ免除の話から入りたいと思うんです、やはり。 中国はビザを免除する、そういうことになりました。”
“全く、日本政府がそのようにはっきりと解釈をしているということは心強い限りでございます。 何回も今まで、外務委員会でもそうですし、予算のときも私、聞いたと思うんですけれども、この話は日中共同声明とも相通ずるところがあって、日中共同声明の解釈、すなわち、台湾が中国の不可分の一部であるという中国の主張を日本は理解し、尊重しているだけであって、認めてはいない。だから、今回でも、このアルバニア決議は、中国は主張はしているけれども、我々は認めているわけでもないし、そういう内容ではないということをアルバニア決議に関してここで確認できたと私は理解しました。 次に、台湾の話が出ましたので、次のことをお聞きしたいと思うんです。ＣＰＴＰＰでございます。 先ほど太先生もお聞きになりましたけれども、英国が今回決まりました。これから、まだまだたくさんの国が、国、地域が加入申請をしております。当然、台湾も加入申請をしている。中国もしている。今後のロードマップなり進み方についてどのようになっておるか、もう一度改めてお伺いします。”
“どうも何か言っていることがおかしいなと私は思うんですが、日本政府のこのアルバニア決議に対する解釈についてお聞きします。”
“しっかりと予算獲得に向けて、財務当局と頑張ってください。 では、次に移ります。 次は、アルバニア決議というものについての解釈をお聞きしたいんです。 実は、五十年前にアルバニア決議というのが、第二十六回国連総会で第二七五八決議というのでなされました。何かというと、これは、中華人民共和国の代表が国連における代表である。要は、国連のシートは中華人民共和国が持つということを決議したものであります。 順番は通告でもしておりますが、私はこれから入るというふうに通告しましたので、今日は入れ替えて。 国連における中国の代表権、国連のシートは誰が持つかということに関する決議です。これについては、単に、国際連合においてのシートは、中国というものに関しては中華人民共和国であるということを決議した決議にしかすぎないはずなんです。ところが、昨今、どうも、中華人民共和国、北京政府は何と言っているかというと、これは一つの中国を認める宣言だとか、あるいは、彼らが言うところの一つの中国原則、あるいは、台湾は中華人民共和国の一部だといったような立場を補強する決議だと言い始めている。”
“実は、この門下生、末次先生の薫陶を受けた人間は門下生と我々は言うんですが、末次先生の銅像が、今、沖縄の那覇のＪＩＣＡセンターに建っていて、これを掃除に、毎年、一年に一回行く。それが終わったら、後で勉強会をする。 今年のときに岩屋大臣にメッセージをいただいた。その中に書いておられます。末次先生が生みの親と言われるＪＩＣＡ協力隊について、六十年を来年は迎える、それをしっかりと私も応援していきたい、先生の思いを大事に引き継ぎながら、協力隊活動を一層支援したい、このように、実は大臣にメッセージをいただいたんですね。 そういう前提に立って、ＪＩＣＡの予算が非常に厳しい。来年度に向けてどのようにお考えかをお聞かせください。”
“末次一郎さんという方は、さんと言うとお叱りを受けますね、先生は鬼籍に入ってもう時間がたつんですけれども、民間外交を進められた方で、そして、民間外交といっても、特に日本の戦後問題を処理をしていく、沖縄復帰をする、そして北方領土の返還をするということに人生を懸けられた方でございました。 その中に、私は学生時代に薫陶を受けましたし、岩屋大臣も随分と薫陶を受けられましたし、前期、ここに座って随分と厳しい質疑を、私も後で対中問題をやりますけれども、前の大臣に随分聞かれた松原仁代議士もそうですし、今愛媛の知事をやっている中村時広さんもそうですし、皆さん末次先生の薫陶を受けました。 末次先生は、沖縄返還のときに、民間人として三人、外務省のお手伝いをした方がいる、早稲田の大浜先生、外交官の若泉さん、それから末次先生、この三人で外務省のできないことをやって、沖縄返還をやった、それが終わった後は、モスクワのクレムリンのプリマコフとのカウンターになって、外務省のできない仕事をやられた。さらに、その中で、ほかにやったことが、ＪＩＣＡの創設の、創設まではいきませんが、生みの親になったと言われています。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 岩屋大臣に質問していくんですけれども、私、前期、最初から外務委員会におらせていただきまして、最初の林さん、上川さん、三人目の大臣ということになります。同じことを繰り返すことになってくるんですが、その前の太さんと結構ダブっておりまして、それでも言うべき必要なことはお聞きしようと思いますので、聞かせていただきたいと思います。 最初は軟らかなことから聞こうと思います。予算の関係です。ＪＩＣＡの予算のことを聞こうと思うんです。 ＪＩＣＡの予算が昨年減りました。これは大変な問題だと思います。やはり我が国が海外に対してプレゼンスを高めていくために、我が国の外交を進めていくためには好感度を上げたり、いろいろな形で必要な作業です。 そのことにまず先立って、私も実は学生時代から薫陶を受けた方がおられます。末次一郎という人物でございます。”
“多くの台湾の若者はアメリカに留学します。日本じゃありません、アメリカです。アメリカで人脈をつくり、人間関係をつくり、いろいろなことを学び、帰ってきて、台湾との交流をやっている。これを何とかしていかないと、我々は思っていた以上に台湾は遠い国になってしまう可能性がある。 そのためにも、文部科学省のこういったプログラムをしっかりやっていただきたいという意味で触れました。その点も問題提起をしておきます。 終わります。”
“了解です。国費留学生とほぼ同等だということ、しっかりやっていただきたいと思います。 あともう一問、実は修学旅行の件でお伺いしたかったのですが、時間がなくなりました。これは、いずれ何がしかのときにまた、私、させていただきたいと思います。台湾からの修学旅行の皆さんを受け入れるために、もっとどういうことができるか。我々日本からはたくさん行っています。台湾からも来ていただいています。これをもっと盛んにするためにどうするか、また次、やりたいと思います。 なぜこれを私は聞いたかだけ、もう一点つけ加えて、この時間を終えますが。 我々がかつておつき合いをしてきた日本語をしゃべれる日本統治下であった時代の台湾の皆さんは、もう鬼籍に入り、いなくなり、次の時代の交流を担う台湾の若い人々が減っているんです。 どういうことかというと、日本語をしゃべれる台湾の国会議員、立法院議員はたった二名です。かつてなら李登輝総統だって、今、日本に来ている謝長廷大使だって、みんな日本語を普通に日常用語として使えた方々です。もういないんです。普通にしゃべれるのは立法院議員でもたった二名です。”