和田有一朗
日本維新の会 · Japan
“家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。 そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です…”
“マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。 しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。 以前は、朝、駅頭をしていたら、…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者によ…”
“でも、用語なんかは、英語とかほかの国の言葉に訳すと、それは軍隊用語になっているし、階級とかもそうです。軍隊です。 じゃ、これを考えたときに、日本はどういう国なんだと私は絶えず不思議に思ってきた。日本の憲法に関しては、本音、つまり実態と、建前、つまり条文の解釈が分けられて乖離してしまっている。この九条二項に関してもそうです。 その典型的な例が、私がいつも思うのは、昭和五十二年のダッカ・ハイジャック事件なんです。これは、人質解放を求める、日本赤軍の要求に屈して、服役中の過激派を釈放したんです。法治国家としては許されない要求を受け入れたんです。 でも、これはどういう建前でやったのか。人の命は地球より重い、超法規的措置だというんです。法律に書いていない、憲法にも書いていない。でも…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、憲法学者でもありませんし、弁護士でもありません。素直に、普通に感じることを発言してみたいと思うんです。我が党の考え方は先ほど阿部委員が申し上げたとおりでありますし、多くの方がいろいろなことを述べられたことをなぞることになるかも分かりません。九条、自衛隊の問題を中心に、素直に、感じるところを発言したいと思うんです。 どこから見ても、自衛隊は国防を担う実力組織、すなわち軍隊だと思います。軍隊です。どこかが攻めてきたら戦えます。当たり前だと思います。 でも、今の憲法を読み解くと、どうも本当にそう読み取れるかなと私はやはり思ってしまいます。じゃ、パトカーに先導してもらって道路交通法を守って戦車が走るか、そんなことはないだろう、攻めてき…”
“ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。 その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。…”
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“これらの議題に対して私はいずれも反対をして、神戸市会としても両議案を否決したんですけれども、目前に迫った課題に関して議会が迅速に、そして明確な意思表示をしたという意味において、印象的な出来事であったと思います。 その後、神戸空港は建設着工され、完成し、オープン、運用され、ついに、悲願であった国際線の就航も、先週、台湾の、台北、桃園国際空港に向けて第一便は飛びました。大変感慨深いものでございました。ちなみに、市会議員から県会議員に転出したときに神戸空港は開港して、私はそのときも第一便に搭乗したことを覚えています。 議員は絶えず地域住民とコミュニケーションを取って、常に現場のニーズを把握していることから、議員の要求に基づく臨時会の招集は非常に重要な規定であります。なお、先ほど述べた神戸市会の例では、八月二十七日に招集要求があって、九月九日、つまり要求があってから十三日後に議会が招集されているんです。当然でありますが、地方自治法に規定されているとおり、二十日以内に臨時会は招集されています。実にスピーディーに必要な事柄に対応ができているというふうに私は思います。”
“市会議員選挙の前の、そのときの市会で住民投票条例は大混乱の中で否決はされていたんですが、市会選挙を経て、議会の構成、顔ぶれが変わったので再度議決をということで、住民投票を促進する方々の求める中で、また恐らくは、ここで決着をつけて混乱を終わらせたいという意図も与党側にもあったのかも分かりませんが、そういった流れの中で申出があって、臨時市会は開かれました。 なぜ忘れもしなかったかというと、実は私、その日、家族でディズニーランドに行くことになっていたんです。まだ幼稚園に行くか行かないかの子供を連れて、やっと市会議員になって、一度みんなでゆっくりと家族旅行をしようと言っていたら、直前に臨時市会開催が決まって、この仕事はつくづくプライベートが制限されて大変だと思い知らされて、せっかくの家族旅行をやめることもできずに、ディズニーランドから、途中、家族を置いて一人で神戸に帰ったという経験があるので、よく覚えているんです。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 本日は臨時会の召集要求がテーマでありますが、国会だけではなく、実は地方議会でも、地方自治法百一条において臨時会招集要求というのがあります。この経験、実例を踏まえて発言をしたいと思います。 実は、忘れもしないことですが、私が神戸の市会議員に初当選した一九九九年、まさにこの年に、地方自治法百一条に基づいて、議員からの要求による臨時市会の招集があり、私は市会議員としてこの臨時市会に出席した経験を持っております。 この臨時市会は、神戸市会の当時の定数七十二のうち四分の一、十八名以上に当たる二十一人の議員の申出によって、神戸空港建設の是非を問う住民投票条例の件、神戸空港建設の着工中止を求める決議の件を議題として招集されたものです。 実はこのとき、神戸市では神戸空港の建設の是非をめぐって市民を二分する大論争があって、とりわけ、反対を唱える特定の政党やグループ、特定の活動に関わる活動家の人たちが主導して、建設反対に持ち込むための住民投票運動が過熱をしておりました。”
“そういう中で、その一環で、今、パラグアイは牛肉の輸出をしている、日本に輸出したいと言っている。それで、中国が、日本が買わないんなら中国が買おうかといって、呼び水を持ってきている。それによって、たくさん買ってやるから国交を結ぼうやみたいなことを、外交的な圧力を今パラグアイにかけているんですね。 我々はやはり、こういう中で、パラグアイの農林水産物、牛肉なんかを買えるような状況にして、そして応援すべきだと思うんですが、まず農水省、どうでしょうか。”
“南京にある南京大虐殺記念館の話は一つの象徴事例であって、やはりいろいろな類似したものがあるんですよね。そういうところが組み込まれていくということを私は申し上げるわけです。それはおいておいて、時間が中途半端になってしまいましたので、この問題は大臣にもう一回と思っていましたが、先ほどお答えになったので終わります。 この問題は、やはり、中国なんかに行くんではなく、台湾とかそういうところに行くように我々はしていくべきではないかと私は申し上げて、次の質問、最後、あと二分ぐらいありますので、行きます。 パラグアイという国が中南米にあります。パラグアイは、台湾とかと国交を持っている国です。大統領選挙のときに、台湾との交流を一つの政策に掲げて当選されました。その選挙戦のときにも日本は、アメリカもこの現大統領を応援しました。応援したというのは変な言い方ですけれども、歓迎しました。そういう意図を日本も示すために、ＯＤＡをしっかりとつけたり、いろいろするべきではないか、応援すべきではないかということを私も前の期の外務委員会で申し上げて、林当時外務大臣は、それに対して了とするような答弁がありました。”
“それで、いろいろな方にいろいろと聞いてみると、まず言われるのは、やはり、先ほど言ったように、安全だ、中国なんかは本当に、前も西田先生も言ったり、ほかの党の先生方も言っているように、非常に安全、安心ではないということ。 それと、もう一つ言われるのは、中国に修学旅行に行くと、パッケージで必ずと言っていいほど、南京大虐殺記念館なるところに連れていかれるというんです。こんなのはもう真っ平だ、自虐史観を教えてもらうためにありもしないようなことを並べたような、そういう資料館に連れていかれて、おまえのじいさんは悪かった、おまえの御祖先様は悪いやつらだと言われて帰ってくるのは勘弁してくれ、そうじゃないだろう、こういう方々が非常に多いそうです。やはりそういう中で、じゃ、台湾、いいじゃないかということで増えているというふうに聞くことが私は多いです。 そういう中で、やはり私は、今言ったような考え方、教育的な側面も含めても、修学旅行生の台湾に対する往来がもっと増えるように、中国なんかでするよりも、その方が私はいいんじゃないかと思いますが、そういった施策はあるんでしょうか、外務省にお聞きします。”
“それと全く相反して、台湾との修学旅行者数というのは、平成十六年に千百人だったのが、これが、平成二十九年、コロナ前の話ですよ、五万人に増えているんです。もう大変増えたんです、中国と全然違った傾向で。 ここで、まず文科省の方にお聞きしたいんですが、なぜ台湾との修学旅行生は増えたと思いますか。”
“それぞれがそれぞれの事後発表をすると。 私、やはり思うんですよ。中国は、戦後八十年の年に歴史問題を持ち出して、日本に対して優位を占めたいというのがやはり底意にあるんだと思うんです。そういう中で、こういう発言を捉えて、彼らは、日本に対して優位を占めたい、今後のいろいろな歴史戦、世界中の世論戦の中で、日本に対して優位な交渉をしていこうと思うから、こういうことをやっているはずなんですよ、やっていると私は思います。それが全てではないにしても、それもあるだろうと思います。 そういう中で、やはり丁寧にきちっと、今、中国とのこういう物事を発表する文言を出すというときは、やらなければいけない話だと私は思うんです。何となく、向こうは向こうでうちのことは知らないと言っているし、こっちはこっちで逆もそうで、それでは、私、駄目だと思うんです。”
“今、共同声明に関しては一字一句、しかし、そうでないものは、向こうもうちの発表は知らないし、向こうの発表もうちは知らない、こう言いましたけれども、なぜ私がもう一回これを聞こうと思ったかというと、前回、鈴木委員がこのことを聞いたときに、双方の発表内容には多少差異があるが、すり合わせて発表しているわけではない、こういうふうな、当然、今のような答弁があったわけです。 すり合わせていないというこの言葉、これが果たして適切なんだろうかと私は思うんです。やはり、事実関係が違ったことを発表されるというのは、これはおかしいと思うんです。この点についてどうなっているのか、もう一回、参考人にお聞きします。”
“これは、食い違ったことが続いていくわけですね。 大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。”
“この一連の、十二月の王毅・岩屋会談、あるいは三月の王毅・石破会談の後の記者発表の中国側が表現していることと日本の食い違い、そのことについて、事実関係を、まずどうなっているかをお聞きします。”
“しかし、我々が聞いたことと、中国が発表した内容と日本側の意図している、何というんでしょう、日本側の発表とは食い違っていた。そのことを申し上げると、特に歴史問題ですね、中国側は、岩屋大臣の歴史問題では、おわびを表明したというようなことを中国が言ったけれども、いや、そういう表現は我々はしていないと後から言った。そのことを私もこの委員会で事実関係を確認しまして、そして、そんなことじゃなかったんだという。それで、その後に、正式にホームページ等々でも出てきたりするわけですね、我が国の考えあるいは状況というのは。 その次に、また、そういうことをちゃんとやれと言っている中で、やると、我々もしっかり言うんだ、こう我が国が言っている中で、今度、石破さんと王毅会談の三月のときに、三月二十一日ですかね、三月の会談の後でも同じようなことが起こった。これも後から、日本はそんなことは言っていないというようなことを外務省のホームページで書いたりするわけですね。”
“お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。 そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。 今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。 そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難しくなってきていると皆様はおっしゃっているし、何とかしなきゃいけないと。今日も議論しているわけですけれども。 そんな中で、ＷＴＯの自由貿易体制を維持するということにおいて、ＷＴＯはどんな役割を果たせるのか、我が国はいかなる役割をそこで果たせるのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。 ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。”
“そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 もうかなり深掘りはされておりますが、同じことになるかも分かりませんが、幾つか条約等についてもお聞きさせていただきます。 まず、ルクセンブルクの関係です。 まず、本協定が締結された際に、両国間、交流促進が進んでいくと思います。そういう意味で、どういうふうな程度、今回の協定の締結というものが交流促進に寄与するのか、まずお伺いします。”
“今るる大石さんが述べられたことが、はっきり言えば、我が党に対する誹謗中傷を含んでいると私は思うんです。印象として、多くの人が聞いたときに、我が党が言っていることはうそ八百であるような印象を与えがちである、そう私は取ったから、私の感覚として申し上げているまでです。 それと、もう一点言えることは、大石さんは発言の中で、権力者対権力者でない側という表現を使っておられる。ここにおられる方全員はどうなんですかという表現をさっきなさった。私は、そういうこと自体が、どこの党がどうだというふうに聞こえてしまう、私にとってみれば。そういう意味で言ったんです。 私の取り方が大石さんの話とキャッチボールにならないのかも分からないけれども、私は印象として、大石さんが特定の政党を念頭に何か批判をしているように、どこかが悪いというふうに言っているように私には取れるから、そうお答えしたまでです。”
“さらに、私が懸念するのは、先週の審査会においても、先ほど来より出ている発言もありますし、私もしましたし、複数の委員が言っているように、こうしたネットやＳＮＳの特性を利用して外国勢力が我が国に対して影響力を行使するのではないかという点です。 先週の読売新聞の報道では、ロシアが偽情報を流した結果、それを学習した生成ＡＩが更に偽情報を流布するという再生産の構造が生じていると言います。人だけではなく生成ＡＩまでもが偽情報に汚染され、更なる悪循環を生んでいる。ネットを通じた政治過程における外国勢力の介入、そしてそれによる国民の分断の危機を私は懸念しています。 そこで、せっかくですので、今回、国会図書館にお伺いします。 諸外国では外国勢力による偽情報の流布や政治への影響力行使について様々な対策がなされていると聞きますが、ロシア・メディア由来の偽情報を検証する取組が紹介されましたが、そうした取組の経緯や検証実績について、せっかくですので、参考までに教えてください。”
“両者歩み寄れない、折り合いのつかない状況があると私は感じていて、はっきりと県民が分断されているな、分断が進んでいるなと私は危惧をしています。五期県会議員をやりましたが、こんなことは今までありませんでした。なぜこんなことに兵庫県はなってしまったのかと私は悲しく思っています。 今私が感じているのは、ネットは選挙においては、正しい情報を広げるよりも、敵対味方というフレームを広げたり、政策論よりも敵をつくることを後押ししているのではないかと感じるようになってきました。 そこで、私は個人としては、実は、既存メディアの役割の重要性や責務が逆に求められるようになってきているのではないかと感じています。裏を取り、丁寧に記者が現場でニュースを集め配信をするという広範な作業、その機関、組織、これは社会にとって大切な基礎的なインフラだと思います。そういう意味で、既存の報道機関を更に公正中立なものとして健全に保護、育成する新たなフレームをつくる必要があるというふうにも私は思います。”
“日本維新の会の和田有一朗です。 意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。 昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。 ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるというメリットがありますが、フェイクニュース、フィルターバブルの影響により国民が両極端に分断されてしまうということが懸念されます。偽情報であっても知らず知らずのうちに真実だと刷り込まれてしまう危険性も実感しています。大変な時代だと私は思います。 私も、地元では朝の駅頭をしていますが、いまだにはっきりと厳しく、知事を辞めさせろという言葉と知事を守れという全く相反する二つの言葉を本当にたくさんの方からいただきます。”
“それは私は、深いというのは変な意味じゃなくて、基本的に、我々の社会が今どういうところに立っているかというところから考えないと答えは出ない。誰が悪い、あれが悪い、あの党が悪い、あいつが悪いの話では私はないと思います。 我が党は別にそういうものをあおったわけでもないし、我が党が何かそういうことに対して責任を持って誹謗中傷したわけではありません。これは私たちが、社会そのものが今持っている一つのものが背景にあると、私は個人的には思います。これは党の見解というよりも私の見解かも分かりません。”
“参考人質疑では、広告の受け手側の自主規制には限界があること、特に、ネット広告の自主規制の困難さは明らかになっています。参考人質疑では、広告の出し手側のルール作りの重要性も強調されました。政党の自主的取組については今すぐ議論ができるはずですし、また、ネットや新しいメディアの関わり方もこの憲法審査会で議論を深めるべきです。 そこで、投票運動に偏らない正しい情報を提供する機関、オーソリティーが重要になると思います。ここで言う意味では、広報協議会の広報の在り方、規程制定についての速やかな議論を始めるべきだということです。 こうした取組に加え、客観的、中立的な立場から憲法改正案の広報を行う国民投票広報協議会の活動が極めて重要になると思います。制定時に余り議論されていなかったインターネットによる広報などの広報の具体的な方法や、広報協議会が活動するに当たり必須となる広報協議会規程、細則についての議論を速やかに開始すべきだと私は意見を申し述べて、終わります。 以上です。”
“今回の知事選挙の真っただ中にいて、その状況というものを皮膚感覚で今感じています。現在進行形です、これは。 まさに既存メディアのＣＭについて議論するということがどういう意味があるのかな、さらに、新たな観点からの議論があるのではないかと日々考えています。もはや、ネット広告をどうするかということを考える前に、広告とはどこまでを指すんだろう、例えば、インフルエンサーの人にお金を払って主張してもらってそれが広まっていくことは広告なんだろうか、対価をもらうことなく、意図しない人がユーチューブの切り抜き動画を上げることについてはどう考えたらいいんだろうか、法の規定で対処することなんだろうか。国民的議論の中で果たす役割を捉えたときに、こういう議論もこの中で出てくると思うんです。 さらに、国家、民族の行く末を規定する根本の憲法改正ですから、外国勢力の介入、情報工作活動を許してはならないのは当然です。外国からの、国外からの情報戦からどう公正中立を担保すべきかを議論せねばなりません。 そんな中で、広告の出し手側の自主的取組についても議論を深めるときが来ていると思います。”
“それは様々な議論があったわけですが、制定時の考え方を基本としながら、例えば、今、ネット上での様々な選挙の際の活動、二馬力の選挙、ポスターの掲示の手法、新しい時代の新しい課題が生まれているのは事実です。こういうときに、国民投票の公平公正を実現していくことが重要になります。 四月一日から新生活を始めて独り暮らしを始めた若い方は多いと思うんですけれども、おおよそ若い方を見ていると、テレビを見ないので、テレビを家に置いていない、もうテレビは家にないという方が急激に増えてきています。これは先ほどの説明の中で広告収入のグラフを見ても分かるとおりです。 さらに、我々、先生方もすると思いますが、折り込み広告をやると思うんです、新聞で。折り込み広告で、データを広告屋さんから、折り込み屋さんからもらっても、ここ数年、劇的に、毎月のように新聞購読数は減っています。要は、新しいメディア、ネットなどに物事が移っていっている。こういうものにどう対応するかを真剣に考える時代が来ていると思います。 私は兵庫県が地元です。維新の議員です。前職は兵庫県の県会議員でした。”
“日本維新の会の和田有一朗です。 放送ＣＭ、ネットＣＭに関する意見を申し述べたいと思います。 国民投票法は、国民投票運動はできるだけ自由にすべきだという考え方に基づいて、国民投票運動については、投票期日前二週間の勧誘ＣＭの禁止など、必要最小限の規制にとどめています。 投票は、選挙ですから、私も選挙を経ている者ですし、皆さん方も選挙をやっている方ですから、恐らく多くの方は、今の選挙を取り締まる法律、公選法は非常に複雑で、あれはしてはいけない、これはしてはいけない、がんじがらめで、よく意味の分からない不思議な規定があったり、時代に合っていなかったりしているのではないかと思う方が多いと思うんです。これは私一人ではないと思います。例えば、事務所でお茶は出していいけれどもコーヒーは駄目よみたいな、本当はどうか分かりませんけれども、ちょっと首をかしげるような、いろいろな都市伝説みたいなものが生まれてくる。そういう中で、やはり現実に合っていないと思うのは私一人ではないと思うんです。”
“適切に対応していただきたいと思います。 何度も申し上げますが、我々にとって、この厳しい国際環境で我々が生き抜いていくためには、台湾と我々はやはり仲よくやっていく、台湾とともに歩んでいくという姿勢は大事なんです。そのときに、第一歩が、やはり台湾の人々の思いをどう受け止めるかということもある。これは日本のためです。日本の国益として、日本国としての話。台湾の人たちにとってというんじゃなくて、我々にとっての話です。そういう意味で、しっかりとやっていただきたいと思うんです。 もう終わりますけれども、先ほど大臣に対してメッセージの発し方ということを私は申し上げました。中国の海警船がずっと尖閣の周りに入っていましたね。とうとう領海に入って、とどまり始めました。隻数もどんどん増えました。既に、八隻ですかね。もう入ったまま出ないんです。 こういうふうな我々は誤ったメッセージを、私から言うと、誤ったメッセージを発しているから、こんなことになってきているんだと私は思うんです。”
“私も、高校のときの友人で、台湾の華僑の人とかがいて、お医者さんになった人がいますよ、高校時代の友人とかでも。その人たちは中国と書かれているわけですよ。これは、やはり私はおかしいと思うんです。 やはり彼らは、自分たちは中国、中華人民共和国で生まれて、北京だか上海だかで育って、中国人だと思っているわけじゃないんです。台湾に生まれ、台湾に育った、あるいは自分のお父さんが台湾に生まれ、台湾に育った、自分の祖国は台湾という国だと思っているわけです。そういう人々に対してやはり私は失礼だと思います。これはアイデンティティーにも関わるもので、これはやはり人権問題に関わるんだと私は思うんです。そういうことを申し上げて、日本に帰化した人々の国籍を書く欄もそうなってきた。 ちょっと意味は違いますけれども、やはりこういう点に関していろいろと検討し、これから改善、改善というのかな、改めていくべきだと思うんですが、そこら辺、厚労省、いかがでしょうか。”
“認識を示されて、感想にはなっていないんですが、もう次に行きます。 これに関しては多くの皆さんの、大変な汗をかかれた皆さんが政府にもいろいろなところにもおられる、日華懇もそうです、私は感謝を申し上げたいと思います、敬意を表したいと思います。 ならば、次に、資格証とか、いろいろな免許証というのがあるんです。そういうもので、こういう点についてはどうなっているのか、まず、法務省関連に関してどうなっているのかをお伺いしたいんです。”
“では、適切に今後対応していただきたいと思います。 次にお伺いしたいのは、この五月からですかね、台湾から日本に帰化した方の戸籍に国籍を表示する欄が、表記の仕方が変わります。そのことについて、台湾というふうに書くことができるようになります。今までは、中華人民共和国台湾省であったり、台湾の人が見たら、あれっ、俺は中国の人じゃないんだけれどもなとみんな思っていた、そういうことが変わるんですが、それについてまず法務省が判断をして、なるんですが、外務大臣のこのことに対する感想を伺いたいと思います。”
“実は、今総統である頼清徳さんも、副総統という立場である中で、お葬式には来ているんですね。 そういうことも考えると、やはり、仮定の質問には答えられないという表現が誤ったメッセージを国際社会に与えてしまいがちだと私は思います。ここをはっきりと言うべきだと私は思っているんです。いや、可能ですとか、そういうことがあったとか。仮定の質問には答えられないと言うから、世上、岩屋大臣は中国に顔を向けているのではないかという人々が出てくるんだと私は思うんです。 やはりそこら辺はしっかりと物を言っていただきたいと思うんですが、その点、今私が申し上げたこと、仮定の質問には答えられないと連発をしていくことが誤ったメッセージを発することにつながっているという考えについて、いかがお考えになりますか。”
“ということは、次に日本に、私人である、もう私人です、公人ではありません、蔡英文さんが、お墓参りをするとか、健康状態が悪くなって何か病院に行くとか、そういうことで日本に来ることは、来れるということでよろしいんですかね。”
“じゃ、ということは、拒絶した事実もないということでよろしいですか。もう一回聞きます。”
“では、もう一回聞きますけれども、申入れそのものがなかったということなんでしょうか。”
“しっかりお願いします。 私も前期、ＷＦＰの議員連盟ですか、ラオスに行きました。当時はまだコロナ禍にかかっていた時期でしたので、十分な活動は協力隊の皆さんはできていない、それがもどかしい時期だったんですけれども、やはり現地の皆さん、協力隊の現場の皆さんというのは、非常に熱心に一生懸命やっている。やはり、そういう人々を国民から見てきちっと正しく受け止められるような状況にしておかなきゃいけませんので、しっかりとお願いします。 次に移りますが、前回できなかったものをしていきたいと思うんです。 台湾に関係する、国際関係について聞いていくわけですが、先ほども亀井先生からもありました、蔡英文前総統の訪日に関する話、もう一回聞きます。 安倍元総理の三回忌参列のための来日というものが取り沙汰されたときに、報道では、日本が拒絶したというような報道が出ました。これについて、もう一回、その事実関係はどうだったのか、まずお聞きします。”
“ひとつよろしくお願いします。 そこで、次の質問に移ります。 今回の法改正で、草の根技術協力のパートナー拡充みたいなものが盛り込まれております。海外の団体にも拡大されていく。外務省のＮＧＯ向け資金協力というのもある。こういうものが国益に反したり、テロ組織とのつながりとか、そういったものにつながっていくようなことがあってはならないわけで、適正さへの担保はどうするか。さらに、違法状況のチェックは大丈夫なのか。 今回くしくも、先ほどの質問に出ましたけれども、フィリピンへのＯＤＡで情報漏えい事案が出ました。こういうことを見ても、ＪＩＣＡのガバナンスというのは、我々は応援してもっと予算を増やせとは言っていますけれども、大丈夫なのかと。再発防止はちゃんとできますよねということを、私は細かいことまで言いませんから、この全体的なガバナンスについて、そして再発防止についてどうお考えかをお聞きします。”
“そこに何を書いているかというと、ジャカルタでインドネシアの国防副大臣が先般こういう発言をしたそうです。日本には感謝しなければならない、独立を助けてくれたんだと。独立を助けてくれたのには何人かの人々がいるという言葉の中に、北方領土、沖縄返還運動に尽力した末次一郎らもいた、戦後に民間人となった日本人であるというくだりが出てくるんです。 やはり我々は海外でいろいろな応援をすることによって、最後に我々に返ってくるものがあるはずなんです。それを思うときに、やはりＪＩＣＡの予算が、ＯＤＡの予算が、これではいかがかな、こう思うところであります。 もう一度、何か思いがありましたら、一言お願いします。”
“こういうふうに語ってはいただけるんですが、ＪＩＣＡの予算は増えていない。去年、補正予算でも一生懸命我々もお願いしたし、この場でも今の話をしながらしましたが、増えなかった。しっかりとやっていただきたいと思います。 これを何度繰り返したって、それはここで、じゃ、増やしましょうとなるものでもないし、なりませんけれども、やはりそういった理念の下にしっかりと大事なことはやらなきゃいけないんですから、お願いしておきたいと思うんです。 ここで、最後に今日、ここまでたどり着けるかどうか分かりませんけれども、パラグアイの支援のことにも触れようと思っているんです。今日、そこまで質問の時間が足りなかったら次へ送りますけれども、それだってやはり情けは人のためならずで、やはり我々がこの厳しい国際環境の中で生き残っていくために実は必要な部分なんですよね。 それでいうと、今なぜ末次一郎先生の話を出したかというと、今日ですか、産経新聞の「オピニオン」に末次先生の名前が出ていたんです、実を言うと。何かというと、インドネシアの独立を支援した日本人に対する謝意というオピニオンがあった。”
“そういうことも含めて、このＪＩＣＡの果たす役割や理念というものを考えながら、予算についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“この末次一郎先生が、民間外交を進められた、沖縄復帰やそういったこともやられた偉人ですけれども、ＪＩＣＡを設立、青年協力隊を設立した、実務的にしたわけじゃありませんけれども、そういう生みの親というふうにも言われています。 毎年、この末次一郎先生の銅像がある沖縄のＪＩＣＡセンターに我々門人が集まって掃除をするということをやっている。そのときに勉強会もやったりする。そのときに岩屋さんからは外務大臣としてのメッセージもいただいて、今年は行けないけれども、末次一郎先生の思いを持って国際協力に、あるいは協力隊を応援したいというような内容のメッセージをいただいた。我々は非常にうれしく思った、力強く思いました。 そういった中で見てみると、やはりＪＩＣＡの予算というものは厳しい。ＯＤＡは増えましたけれども、これだって全体的にどんと増えたわけでもなければ、いろいろと為替の関係があったり、あるいはウクライナの支援のいろいろな、言葉は悪いですけれども、つけ替えとかいろいろある中で、ＯＤＡというのは若干辛うじてとどまったという中で、ＪＩＣＡの予算は減っている、こういうことだと思うんですね。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 もう随分といろいろと丁寧な議論が続いておりますので、私からは、ＪＩＣＡ法の関係に関しては、大ざっぱな、大ざっぱというのは変な言い方ですけれども、大きな枠での話をお聞きしたいと思うんです。 まず、ＪＩＣＡが包括的な開発協力機関となってから初めての法改正ということになりますので、原点に返って、まず、ＪＩＣＡ、何人かの先生方もＪＩＣＡについてはお聞きになりましたけれども、ＪＩＣＡの設立あるいは途上国支援の理念、そういったことから含めて予算に関して聞いてみようと思うんです。 去年の実は補正予算のときも岩屋大臣に、私、このことをお聞きしました。私もＪＩＣＡ議連にも入っておりますし、申入れにも行かせてもらいました。あのときも申し上げましたが、私もそうですし、大臣も、末次一郎先生という民間外交をなさった大変偉大な方の下で学ばせていただいた同門であると私は思っております。”
“時間がなくなりましたので、あとの質問は次に回させていただきたいと思うんですが、申し訳ありません。 今、最後にウイグルの皆さんのことを申しましたけれども、ウイグルだけではないんです。チベットの問題もある。いろいろな問題が、中国は人権という観点からあります。法と秩序を、我々が、価値観を持っている国から見ると、およそ考えられない状況がある。この中国とどう向き合うかというのが私たちにとっては大変大きな課題であって、そこで、すり寄っていない、こう言われましたけれども、とにかくすり寄ることがあってはならないし、我々は毅然とした態度で向き合わなければならないと思います。 そういったことを含めて、次回は台湾の問題をお聞きしたいと思います。 今日はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“しっかりと撤去をするところまで頑張っていただきたいと思います。 最後に一点、実は、タイにとどめ置かれていたウイグル人の方々が中国に強制送還をされるという出来事がありました。ウイグルの議連でも、そのとき、何とかならないだろうかというお話を私どもも伺いまして、いろいろと外務省にもお話をしたりしたと思うんです。 このウイグル人の難民、難民ではないですね、こういうのをウイグル人の政治難民というんですかね。こういう人々を、これはタイでの話ですけれども、タイから、中国が圧力をかけて、強制送還せよと迫ったときに、私たちは何ができるのか。法と秩序を守り、人権を守るという観点から、我が国はタイ政府に対して何をしたのか、何ができたのか、これから何ができるのか、それをちょっとお伺いしたいんです。”
“ありがとうございます。理解できました。 そこで、じゃ、もう一点確認したいんですが、前回、十二月二十五日に、岩屋大臣が北京で王外相と会談したときに、中国外務省が、岩屋大臣は歴史問題で深い反省と謝罪の意を表明したと発表しているんですね。そのことについて、本当にそうだったのか。記者会見ではそんなことはないと否定されているんですけれども、そのことについて、もう一度ここできちっと説明をしていただきたいと思います。”
“では、ＣＰＴＰＰに台湾が加盟をしようとしていることについて、もう一度そのことについての御発言をお願いします。”
“それは、例えば、私が先般、石破総理のアメリカに行ったときの帰朝報告に対して本会議で質問したときに、これまで、ＣＰＴＰＰに関して、私は、この委員会でもそうですし、いろいろなところで台湾の加盟についてお伺いしたら、外務大臣はウェルカムだと、それを申し込むというのか、それは歓迎すべきことだとか応援したいというような言葉があったのに、そのことをこの間の帰朝報告に対する質問をすると、そういう言葉はなかった。あるいは、外相の今回の所信の中にも、台湾海峡という言葉は出てきますけれども、台湾という表現、言葉、ワードはないんですね。 どうも抑制的になってきているのではないか、台湾に関して。裏を返せば、中国に対して何かすり寄っているように私には思えてしまうんですが、そこら辺について、外相の御意見を、真意をお伺いしたいと思います。”
“ただ、今の国際情勢を見ていると、いつ何が、どんなことが起こるか分かりませんので、検討はされた方がいいと私は思います。そういう意味で、今ちょっとお聞きしてみました。 次に行きます、ウクライナで。 もう一点お聞きしたいことがありまして、今、ウクライナは、ミサイルや何かで人道的に許せないような攻撃を受けています。そんな中で、防御をするために、人の命を守るためのいろいろな防御装備というものを我々はお手伝いすべきではないかという、いろいろな議論があります。 今のところ、ところてん方式で、アメリカが向こうに送る物を日本がアメリカに対して応援をするというようなことをやっておりますが、アメリカの状況次第では、それがもう間に合わないという状況になってきている。こういう中で、防空装備の支援という形で、ところてん方式ではなく、そろそろ直送方式、日本から直接ウクライナに送るというようなことをしてもいいのではないかと思うんですが、これについていかがお考えになりますか。”
“しかし、アメリカは、ロシアと今、取りあえず仲よくしようやみたいなニュアンスを、雰囲気を醸し出す中で、日本もその枠組みの中でどう立ち回るかという難しい状況に来るわけで、そういう中で、私はお聞きしたかったんです。ロシアにおもねるといいことはないと私は思いますので、そういうこともしっかり念頭に置きながらやっていただきたいと思います。 そこで、何でさっき選挙監視団のことをお聞きしたかといいますと、これは参考人にお聞きしたいんですけれども、突然、ちょっとここまで行くとあれではないかと怒られるか分かりませんが、今、実は、ウクライナというのはレベル４だと思うんです、邦人の行き来に関しては。選挙監視団になったら、レベル４ではできないと思うんですよ。何らかの措置をしないと、いろいろな方が行きますから。戦況にたけた学者の人とか、あるいはいろいろな団体の人とか。 これが唐突に、今恐ろしいスピードで突然物事が動いていますから、そんなことがアメリカ主導で、さあ、選挙監視団だ、選挙だ、やれどうだと言われたときに、どうなさるんですかね。何か腹案をお持ちですか。ちょっとお聞きしてみたいんですが。”
“ちょっと複雑なことを聞いたような感じがしますが、結局、非常に複雑な因数分解みたいな話でして、結局、アメリカは中国とロシアを引き離すために、アメリカはロシアと仲よくしようとする。そのときに、日本にも我々はロシアと仲よくするぞという意思表示をしたときに、我々はどう向き合うかということで、非常に難しい、選択とまで言いませんけれども、方向性を見せなければならない状況がこれから出てくる、そのことを申し上げたかったわけです。それをしっかりと念頭に置いて、対米外交をするために対ロ外交をしていただきたいということを言いたかったわけでして。 それは、日本は、今まで歴史上、ロシアとつき合って、いいことはなかったことが多いんですね、はっきり言えば。大東亜戦争だって、最後はロシアに頼っていって、結局はやられちゃったわけですよ。戦争は終わっているのに、攻められた。安倍外交だって、ある意味では、ロシアにかなりウェートを置いたけれども、結局はうまくいかなかった。”
“その前に、日本とロシアの関係、こちらも今お伺いしたんですが、いかがですか。北方領土問題を抱えながら、我々はロシアと向き合わなければいけない。 アメリカは恐らく、プーチンさんを抱き込んできているのは、アメリカから中国を見たときに、ロシアと、中国との関係を引っ剥がすためにやっているのではないか。そういった流れの文脈の中で見たときに、日本はロシアとどう向き合えばいいのか、どう向き合うべきなのか、大臣としてはどうお考えなのかをお伺いしたいんです。”
“そんなときに、日本はどのようにそのことに向き合うのか。まず、そこまでお伺いしたいと思います。”