和田有一朗
日本維新の会 · Japan
“家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。 そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です…”
“マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。 しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。 以前は、朝、駅頭をしていたら、…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者によ…”
“でも、用語なんかは、英語とかほかの国の言葉に訳すと、それは軍隊用語になっているし、階級とかもそうです。軍隊です。 じゃ、これを考えたときに、日本はどういう国なんだと私は絶えず不思議に思ってきた。日本の憲法に関しては、本音、つまり実態と、建前、つまり条文の解釈が分けられて乖離してしまっている。この九条二項に関してもそうです。 その典型的な例が、私がいつも思うのは、昭和五十二年のダッカ・ハイジャック事件なんです。これは、人質解放を求める、日本赤軍の要求に屈して、服役中の過激派を釈放したんです。法治国家としては許されない要求を受け入れたんです。 でも、これはどういう建前でやったのか。人の命は地球より重い、超法規的措置だというんです。法律に書いていない、憲法にも書いていない。でも…”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 私は、憲法学者でもありませんし、弁護士でもありません。素直に、普通に感じることを発言してみたいと思うんです。我が党の考え方は先ほど阿部委員が申し上げたとおりでありますし、多くの方がいろいろなことを述べられたことをなぞることになるかも分かりません。九条、自衛隊の問題を中心に、素直に、感じるところを発言したいと思うんです。 どこから見ても、自衛隊は国防を担う実力組織、すなわち軍隊だと思います。軍隊です。どこかが攻めてきたら戦えます。当たり前だと思います。 でも、今の憲法を読み解くと、どうも本当にそう読み取れるかなと私はやはり思ってしまいます。じゃ、パトカーに先導してもらって道路交通法を守って戦車が走るか、そんなことはないだろう、攻めてき…”
“ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。 その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。…”
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“世界で見ると、電気通信連合というもので分かる周波数というのは、ＢＢＣは二百五十八波もある、ＶＯＡ、アメリカは四百六十三波、中国は七百六十三波、ＫＢＳは百九波、日本、ＮＨＫ、九十一波。ちなみに、台湾も十一台の機械で放送しているそうです。 やはり二波でやるから妨害電波が出ても届く、先ほど御説明があったとおりでございまして、そういう状況がある。この二波を、二台の機械を更新しようと思ったら、二機で十二億円程度だそうですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇとあって、ＦとＧというものが対象なんですけれども、この十二億円程度、政府が追加補助金というものをＮＨＫに出して、それで造り替えるというか更新するのが私はいいのではないか。 十二億円、それは我々庶民から見たら大きなお金ですけれども、国家でこの大事業をやろうとする中では、私はやはりあってしかりお金ではないかと思うんですが、その点、いかがでございますでしょうか。”
“おっしゃる意味は分かるんですけれども、特定失踪者の御家族の皆さんも、私たちは置いていかれているのではないかというような思いに駆られることもある。そういう意味で、担当大臣がお会いになって、寄り添って、その気持ちを総理にも伝える、こう申し上げましたが、より一層、御家族の皆さんに寄り添っていただきたい、気持ちを酌んでいただきたい、このように思います。 次に移ります。先ほども出ましたが、「しおかぜ」の放送のお話でございます。 先ほども渡辺先生が随分と細かく御説明なさいましたけれども、「しおかぜ」を放送しているのはＫＤＤＩの八俣送信所ですか、ここの機械でやっているわけですね。実は、ＫＤＤＩが使っている機械を「しおかぜ」が使って、出すというようなことなんですけれども、先ほど何波あって何波という説明までしてくださいましたので、私はもうしませんけれども、設置から三十六年たって、百キロワットの二つのやつをもう閉じて一つにしようか、こういう話で。”
“次の質問に移ります。 総理はこれまで特定失踪者の家族の方にはお会いになったことはございません。なぜでしょうか。その点についてお伺いをいたします。”
“今回三項目にまとめたんですけれども、その中で、我が党は、拉致問題が解決する場合、核とミサイル問題の解決に先行して、北朝鮮に対する人道支援を検討するという、私たちは党の方針案を出しました。これは、言葉は悪いですけれども、食い逃げされちゃいかぬということです。 とにかく、人道支援や独自制裁解除というのは、訪朝するために、トップ会談をするための作業ではない、日朝国交正常化のための作業ではない、そのことを確認したいんですが、いかがでしょうか。”
“推して知るべしの答弁でありますが、しかし、そういったことも前提として物事は構えておかなければならないということを私は申し上げたいのであります。 そこで、今の話、お聞きしている部分の最終的な私の確認なんですけれども、岸田さんがもしも訪朝するなら、いや、訪朝せずしてどこか第三国で会うかも分からない、そういうときに、別次元の段階として、この拉致問題というのは核、ミサイルとは別次元だという状況になってきておりますから、私はそう取るんですけれども、そうじゃない、そうとも言い切れない、何にもお答えにならないでしょうけれども、そうなったときに、訪朝をするために、あるいはトップ会談をするために人道支援をする、独自制裁解除をするという譲歩を一部分であっても先に行うことはないですよね。そのことを確認したいんです。 もう一点、北朝鮮が認定あるいは認定にかかわらず全ての被害者を返すならば、返してきたならば、別次元の扱いとして人道支援や独自制裁解除を行うというメッセージを発出することが私は必要ではないかと思うんです。 私どもの党も、日本維新の会も党の一つの考え方を出しました。”
“そうでしょうけれども、急遽、今日ワクチンを総理が打っておられたら行くんだろうということになってしまいますから、そんな話はどうでもいい話でございます。 そこで、これは交渉事でありますから、交渉をしている中でいろいろな情報のやり取りが当然あると思います。向こうからもたらされる情報とこちらが出す情報というものが当然行き違うこともあるだろうと私は思うんですね。 それは、何でこんなことを言うかというと、かつて、生きているはずの人のことを死んだと言い、そして、全く違う人の骨まで出してくるというような国ですから、そういう意味で、そういう相手と交渉するわけですから、まさにこちらが持って臨んでいる情報と向こうの情報が食い違ってくることがある、そういうときにどう対処するのか、きちっとシミュレーションが当然できていると思うんですが、その点についていかがでありましょうか。”
“例えばの話、一括して全員の被害者が救出されるならば人道支援は行ってもいい、そうならば、そのタイミング、枠組みというのもつくっていかなければならないと私は思うんですが、そういう考えについていかがお考えになりますでしょうか。”
“今外相がお答えになった流れです。その中で、そうすると、僅か二日後に、今度は北朝鮮からボールが返ってくる。こうやってずっとキャッチボールが始まっていくわけです。動いていなかったかのように見える交渉が動いていくわけです。 その中で、今年三月になって、突然北の言動が変わり始めます。いろいろなことで、言葉は悪いですけれども、我々からいうと難癖をつけ始めるわけです。しかし、よく精査をしてみると、目の前におられる林長官にせよ、総理にせよ、言っていることは何一つ変わっていないんです。実は変わっていないんです。 ということは、これは何だろうと私、素人目で考えてみると、要するに、この慌ただしい北朝鮮の動きというのは揺さぶりをかけてきているのではないかと私は個人的に思うんです。そういう状況がある中で、やはり今私たちは安易に譲歩はしてはいけない、基本線として絶対に譲歩はしちゃいけない、そう思うんですね。 そういう中で、しかしながら、前に話を進めていくためには、いろいろなタイミングを計らなければいけませんし、また枠組みもつくっていかなければならないと思うんです。”
“拉致、核、ミサイルを包括的に、そして首脳会談を目指す、こういう言葉だったんですが、その中で、一昨年十月二十三日の国民大集会で、岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人権問題だ、そういうことを申し上げられました。そして、報道ベースですが、櫻井よしこさんとのインタビューを受ける中で、拉致問題は別次元として扱うものなんだという表現をなさいました。 それを受けて、昨年の二月に、家族会、救う会の皆さんは、断腸の思いでしょうけれども、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという運動方針を決めました。ここから、拉致問題というのは別次元だということにステージが動き始めるんだと私は思うんです。そうなると、今度は、その方針を持って、家族会や救う会の皆さんもアメリカに渡り、米政府や議会にその方針を説明し、理解を得ていく。 昨年の五月二十七日の国民大集会で、今度は、岸田さんは、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできないと表現を強めた上で、首脳会談を早期に実現して、私直轄のハイレベルな協議でやっていく、こういう発言に至るわけです。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 随分といろいろな議論が続きました。そして、聞く側もお答えになる側も真剣勝負でございます。非常に大事な時期の拉致特だと私も思っております。ここで我々がお聞きすること、皆さんがお答えになること一つ一つが大変大事な意味を持っていると思いますので、私のような者が聞かせていただくのも、非常に知識も浅はかですし、あれですけれども、しっかりとお聞きしたいと思うんです。 もう既にいろいろな議題が出てまいりました。そんな中で、先ほどお話しになりました金田さんも田中実さんも、私の小学校、中学校の先輩でございます。有本恵子さんは、私にとりまして、私は学部は早稲田ですけれども、大学院は神戸市外国語大学、有本恵子さんが、大学と大学院で違いますけれども、学校という枠で見れば先輩に当たります。他人事とは当然私も思えない。 そういう中で、今、この拉致の問題は非常に剣が峰に差しかかってきていると思います。 その中で、まず最初に、北朝鮮との交渉の現状であったり交渉方針についてお伺いをいたします。”
“時間が来てしまいましたのでこれで終わりますが、胡士雲教授に関しても把握している、そして注視している。注視するだけではいけないわけでありまして、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいということを申し添えて、終わります。”
“分かりました。 それ以外の、例えば、去年お伺いした、とにかく、日本から連れ去られた日本国籍を有しない人々の救出を含めて努力するという話を伺いました。しっかりとやっていただきたいと思います。 次に、今日も出ましたが、中国のスパイ法、国安法の関係で、日本から中国に行っている人が不当にとどめ置かれているパターンが続いている。アステラス製薬の人もそうです。その中で、私の地元の神戸ですけれども、神戸学院大学の教授で、元々は中国の方です、胡士雲さんという教授がおられる。報道ベースですけれども、この方が中国に行ったきり帰国していない、中国でどうやら公安当局に拘束されているのではないかと言われていますが、その点について把握していますか、どのように対応しておられますか。”
“昨年、拉致特で上川大臣も御答弁いただきました。支援法というのは日本国民を支援するということになっているので、原則的には日本国籍を有する人を支援する法律なんですね、この拉致の法律というのは。 しかし、このように日本国籍を有しない人が日本から連れ去られたという主権侵害がある。こういった沈静玉さんも含めた、日本国籍を有しないけれども日本の主権を侵されて連れ去られた人に対してしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これも、制度整備を含め、法案に関しても問題提起をさせていただきたいと思います。 順番を変えまして、次に、拉致被害者のことをお伺いしたいと思うんです。 実は、日本から拉致された方で、日本国籍を有しない人がいます。私は、去年の拉致特でもこのことをお伺いしました。その中で、特定失踪者の調査会の皆さんが把握している中に、沈静玉さんという台湾の方が、日本から拉致されたと思われる方がおられます。 このことについて、まず、当局は把握しておられますでしょうか。”
“この点を私は問題提起しておきます。やはりこういうことも法整備が必要だと思います。 次に、もう一点、同様のことで、先ほどウクライナの侵攻の話で、ウクライナに対していろいろな武器移転が必要ではないかというような議論をしましたけれども、台湾有事が起こったときにこの話が出てくると思います。台湾の継戦能力を高めるために、日本から台湾への装備品の移転を可能にする法整備を進めておかないと物事はこんがらがってくると思いますが、この点についていかがでしょうか。”
“今日は時間がないのでこれ以上聞きませんけれども、やはり今までの既成概念にとらわれていてはいけないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また時期を見てお伺いしたいと思います。 次に、有事における台湾軍用機のことです。 有事が起こったときに、台湾軍用機が日本国内に飛んでくる可能性があります。台湾の軍事施設が使えなくなったり空港が使えなくなったときに日本に逃れてくることがある。そういうときに、日本の空港に着陸あるいは避難することがあったときに、あるいは、それがまた日本から発進することがある。着いたのが帰るんですから。そういった有事のときに向けて、いわゆる極東アジアの安全保障に資するために台湾軍用機の日本国内の飛行場への発着を可能とする法整備を進めないと、これも全て超法規行動にこれからなってしまう。その点についていかがでしょうか。”
“今、先ほど私が申し上げた、総統であったり副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日を受け入れないという暗黙の了解というのは実際にあるんでしょうか。これは政府参考人で結構ですが、ありますか。”
“ただ、日台間には、台湾の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日は受け入れないという暗黙のうちの了解があると言われています。実際に来たことはありません。いや、例外的には頼清徳さんは来ました。安倍さんの御葬儀に参りました。そういうことはあります。李登輝さんが副総統のときに、ウルグアイとパラグアイを訪問する途中に東京と横浜を訪問したという事実はあります。 こういった中で、台湾とは国交を有しないアメリカはどうかというと、台湾旅行法というものを制定して、一切こういう規制はしない、高位高官の相互訪問はできるとしています。 そこで、例えば、今回、五月に頼清徳総統就任式がある、そういったときに日本から政府高官を派遣することを考えてはどうか。そのことによって、一つの今までの暗黙の了解と言われていたようなものを破棄するというか、そういうふうにしてはいかがか。このことによって日台間の交流というものが深くなるのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いいたします。”
“そういうこともありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、日本政府は、外務省職員など公務員の台湾派遣については、基本的に、今までいろいろな規約があったようですけれども、外務委員会で私がお聞きしたときに、台湾出張者を原則課長級未満とすると定めた内規は現在は存在していない、こういうふうに述べました。外務省内規を撤廃したことを表明しました。二〇一七年三月にはあかま総務副大臣を台湾に派遣した例を挙げて、具体的な状況に応じて適切に対応したいと公務員の台湾派遣について見解を表明しています。 一方、台湾の政府高官の来日というのは、トランジットなどについては全面的に認めないというようなことはしていない、こう言っていますが、個別具体的な状況に応じて対応するとも答弁しています。 日本は、台湾について、非政府間の実務関係としている一方で、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーだ、こう位置づけています。先ほども、大切な友人だから、こういう表現がありました。双方向の交流が信頼関係を揺るぎないものにして、実務関係をスムーズにすることは間違いありません。”
“経済復興推進会議という名前ではあったんですけれども、会議では、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援は慈善事業ではない、これは世界の安全保障と民主主義への投資である、こういうふうにおっしゃっておられる。それを進める中でも、はっきり言えば、パトリオットであったりドローンであったり、そういった防空装備を移転するという考え方を検討を進めていただきたいと私は思います。そのことがまさにこれからの本当の平和をつくっていくための一里塚になるはずだ、私はそう思いますので、申し上げておきたいと思います。 次に、台湾の関連のことをお伺いしたいと思うんです。 今、先ほども申しましたように、台湾では大変な地震があって大変な状況なんですけれども、実は、五月には新しい総統が就任されます。頼清徳総統が五月二十日に就任式を迎えます。”
“しかし、現実に今ミサイルが飛んでくる、どうこうするというような中で、子供たちが、女性が大変苦しんでいる中で、それを守るために、人間の命を守るために防空装備を供与していく時期に入っているのではないかと思うんですが、この点についていかがでありましょうか。”
“その中で、ゼレンスキー大統領はどういう考え方に立ってこういうことに取り組んでいるかというと、実は、ゼレンスキーさんが言っているのは、これは人道的な見地からもちろんなされるものですけれども、ゼレンスキーさんがおっしゃるには、これは平和に向けたいろいろな取組であるといった趣旨のことをおっしゃっておられるんです。平和に向けた取組をしていくためにはいろいろな作業が要る。 今、ウクライナでは、各都市はロシア軍から市民を標的とした戦略爆撃にさらされています。今年初めキーウを訪れた上川外相も、脆弱な立場にある女性や子供たちを守って、人間の尊厳が確保されるような取組にしなければならないと述べられている。人道的な見地からいろいろな支援をすべきだ、そういう中で考えると、防空装備というものもウクライナに供与する時期が実は来ているのではないかと私は思うんです。 地雷の除去であったり瓦れきの処理であったり、そういうことは我々はやっています。”
“これから国会の方に回ってくるということでございます。 こういうことを積み重ねてしっかりとウクライナの復興支援をこれからしていくということになるわけでございまして、そこで、次に、ウクライナへの支援のことでお伺いしたいと思うんです。 今申しましたように、先月十九日に、日本政府はウクライナ政府との間で、ウクライナの復興についての協議をする日・ウクライナ復興推進会議を都内で開きました。そういう中で、日本とウクライナの間では、長期の復興支援をしていくために日本は投資をしていく、こういうふうな考え方に立っております。会議の中では、五十六の約束、たくさんのいろいろな復興メニューというものを用意されたり議論がなされました。日本とウクライナの間の協力文書は、租税に関する今の条約に始まって、金融やインフラや農業やデジタル分野、いろいろなものに及んでいます。”
“なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しという言葉は悪いかも分かりませんが、分からないんですけれども、いずれにいたしましても、今後、日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。 租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。 それは、先月十九日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、これからウクライナの復興支援を進めていくためにはいろいろな条件を整備しなければならない、そういうふうなことでございまして、そんな中で、復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間のまさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。”
“緊密に連携ができるということだそうですので、喜ばしいことかも分かりません。しっかりとやっていただきたいと思います。 では、次にギリシャの話です。 ギリシャは、日本を除く大変多くの国・地域と既に租税条約が発効済みですのに、これだけ日本とギリシャは、海運国同士で、割とつき合いというんでしょうか、交流があるのにもかかわらず、今まで租税条約が結ばれていなかった。このことも驚きです。なぜ今頃こういうことになったのか、そして、これによってどのような効果が生まれていくのかをお伺いします。”
“日本の企業等の要請もあったということですので、しっかりとこれが結ばれて日本企業が活動しやすくなり、両国が経済的にうまく前に進むことを祈ります。 次に行きます。日・ＥＵの連携協定です。 先ほども随分議論になりましたローカライゼーションの関係がございまして、情報のローカライゼーションの要求や、いわゆる自国内でのコンピューター関連施設などの使用の要求を禁止することになったということで、非常に分かりにくい話ですけれども、通信でやったときはどうなのかとか、いろいろなものはさっき議論がありましたけれども、これによって生まれる効果というのは一体何かということを教えてください。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、台湾で大変大きな地震が起こりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、今、救出をまだ待っておられる方がたくさんいると思います。一日も早い救出がなされますことをお祈りしたいと思います。そして、日本政府がしっかりと支援の手を差し伸べていただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 まず、上程中の条約等でございますが、もう随分と議論が進みまして、いろいろな角度から御議論がございましたので、確認の意味を兼ねてごくごく簡単にお伺いし、ごくごく簡単に御答弁を賜ればと思います。 まず、アンゴラ投資の関係です。 これは、二〇一一年に大筋で一度合意していたものが、しばらく交渉が止まって、そして、交渉が再開して今回締結に向かった。なぜこんなに時間がかかってこういう経緯を踏んだのか、そして、これが結ばれることによってどういう効果があるのかをお伺いします。”
“これ以上これについては聞きませんけれども、セキュリティークリアランスをこれからやっていく、私も情報監視審査会におりましたから、意味はよく分かります。ですから、そういう意味で、しっかりと情報の保護については取り組んでいただきたいと思います。 それで、最後に申し上げたいんですけれども、台湾情勢は非常に緊迫化しています。レベルは上がっていっています。それはなぜかというと、アメリカの大統領選挙の結果いかんというものが出てきている。パレスチナとウクライナと極東で三つアメリカは向き合わなきゃいけないのに、全部ディールにしてぽんと放り出す可能性がある。そういう中で、誤ったメッセージを与えるとどんなことが起こるか分からないという状況にある。 そんな中で、今朝、ある私の愛読紙を読んでおりましたら、上川さんのことを非常にお褒めになっておりまして、その中で、大久保利通を尊敬する政治家の一人に挙げておられる。そういうことを読みました。 そういう中で、今は、多分大臣はいろいろな知識や物事をため込んでおられるのではないかと私は思いたい。そして、いろいろなことを模索し、考えておられるんだと思いたい。”
“日本の公電が漏えいしているのではないか、それをアメリカが指摘した、日本の在外公館のネットワークが中国に見られていると日本側に伝えたと新聞報道がありました。アメリカのポール・ナカソネ長官が来日して、日本政府高官と会談し、実務的な話をしたとあるんです。 一体これはどうなんでしょうか。これは米国から指摘されて分かった話なのか、あるいは、事実はいかがなのか、対処はしているのか、まずそこら辺までお伺いします。”
“外交上の機微なる問題は差し控えるということなんですけれども、後でこのことを含めて全部もう一回申し上げますが、やはりこれは極めて緊張感のある話だと私は思います。 なぜこんなことが起こっているか、大臣はお分かりですか。これは質問じゃありませんけれどもね。ＩＣＡＯに入っていないからなんですよ、台湾は。世界の万博何とか連合、あれにも入っていないです。何でこんなことを聞くかというと、前に万博のことも私聞こうとしたんです、台湾のことで。実を言うと、これも非常に不正常な形になっています。この万博の話はこれ以上は言いませんけれども。 ＩＣＡＯに入れないんです、中国が嫌がらせをするから。だから、ＩＣＡＯの場で、国際民間航空連盟とかなんとかというんですね、ＩＣＡＯに入れないから、ちゃんとテーブルの上で議論できないわけですよ。ということは、こういういわゆる国際的な機関とかそういうものに入ると、緊張感を下げていくための抑止力にもなるわけです。そういうことにもなるということを御理解いただきたい。 そして、もう一つお聞きしたいのが、さっきセキュリティークリアランスの話をしましたが、しばらく前に報道がありました。”
“それを、一方的にぐっと中間線に寄せるという決定をしたわけです。 これはいろいろな意味で、中国による台湾に対する圧力であったり嫌がらせというようなものだろうとは思うんですが、これは実は二〇一五年の、両岸協議といって、中国と台湾の、台湾と中国の協議をやったときに決めた一つの話なんですが、それを、何の話合いもなく一方的に、六海里ほど東寄りにずらしたというんですね。Ｍ５０３というんですね。 だんだんこういうことがエスカレートしていっている。東西航路というんですけれども、中国大陸から中間線に向かう飛行が始まっているんですけれども、台湾海峡の上を飛ぶ飛行機というのは、当然、その横は石垣、与那国という我々の領空と、実は台湾の件も前にもお聞きしましたけれども、日本と台湾というのは管制空域はかぶっているわけです。そういう中で、大動脈でもあるし、非常に緊張感をもたらすところであって、これはゆゆしきことだと私は思うんです。 この状況というものは、まず緊張を高めるものだと私は思います。このことについて、緊張を高めるということについてどうお考えなのか。あるいは、日本の民間航空機にどう影響するのか。”
“それは、物の見方によってはいろいろな物の見方ができると思うんです、この事案に関しては。でも、やはり外務省としても、我々もそうです、脇を締めて、これからセキュリティークリアランスだ、やれ新しい法律だと言っている中で、こんな状況では、ファイブアイズなんてもうとてもとてもの話ですよ。次にあともう一つ別のことも聞きますけれども、これは外務省の話じゃないかも分からない。我々が皆さん方を呼んで話を聞かせてくれと言ったときに、政策秘書が横についたりいろいろしたら、それは皆さんの話ではないかも分からない、我々の責任かも分からない。しかし、やはりそこら辺も踏まえながら、皆さんも物事をしっかり見ていくという姿勢を取っていただきたいと私は思います。 次に、台湾の関係の話をもう一つ行きます。 中国が、大陸中国、中華人民共和国が、二月から、台湾海峡の民間航路を、中台間、台中間、中国と台湾の間の一つの停戦ラインとしているような中間線というのがあるんですが、そこに少し寄せるということを措置いたしました。それは、今までは、もう少しその中間線よりも中国大陸に近いところを飛ぶような設定をしていたんですね。”
“こういう状況の中で、誰とは言いませんし、どこの党とも言いませんけれども、国会議員の事務所に所属していたような人が、我々も質問を作るに際して、質問取りをしたり、いろいろな情報を、レクを受けたりするわけですけれども、そこに同席していたとしたら、その中で機微なる情報があったとしたら、これはどうなるんだろうと。これこそまさに、我々からいうとスパイじゃないか、こう私なんかは思ってしまうんです。 これは報道ベースですから、私も事実に関しては分かりませんけれども、日本国内で、いわゆる非公式中国警察というんですかね、あれは中国人の動向把握をやっていたり、スパイ活動をやっているんじゃないかとよく言われている。そんな中で、そういう密接に関係性が問われるような人物が外務省に近いところにいたり、そういう状況というのは、事実としては果たしてどうなんだろうと。 そういうことについてどうお考えになっておられるのか、大臣にお聞きしたいんですが。”
“しっかりやってください。 国際環境に働きかけて、我々がしっかりとした発言力を持つ、プレゼンスを高めるということが大事ですから、これは世界に対する世論工作ですから、頑張っていただきたいと思います。 次に移るんですけれども、中国には国家安全法という法律があって、これは世界中どこでも中華人民共和国の国籍を有する人に対して通用するんだ、こういうわけですね。こういう中で、日本国内でも、これは一種、彼らは域外においても適用すると主張しているんだと思うんです。こんなことがあっていいんだろうか。 このことについて、まずどうお考えなのか、お伺いをいたします。”
“これは中国に向かって言うだけのことじゃないんです。世界に向かって、中国とはこういう国だというふうにやはり言う、これが世界の、国際環境の中の工作活動だと思うんです、変な言い方ですけれども。それを我々は、やってこなかったとは言いませんけれども、非常に力が薄かった、そう思うんですね。 ですから、これは中国に対して指摘をしたり抗議をする、遺憾だとか言うんじゃなくて、世界に向かって、中国はこんな国ですよ、こんなことを言い触らしている国じゃないですか、それで皆さんは一緒になってやるんですかと、こういう国際環境づくりに努めていただきたいという意味で聞いたんです。 もう一回、大臣、その点で何かありますか。”
“せんだって、北京政府が統治する中国の、中華人民共和国の公式資料で、二三年度版の原子力専門書、中国核能年鑑というやつで公表された公式データで、十三原発十九か所の観測地点において放射性物質を調べたら、七割以上に当たる十五か所の排水に含まれるトリチウムの量は、福島第一原発から放出が計画されるトリチウム量の年間最大量の二十二兆ベクレルを超えていたと。浙江省に立地する秦山原発の二二年に放出したトリチウム量は二百二兆ベクレルと、処理水上限の九・一倍だったと。 中国は我々に非科学的に難癖をつけてきていますが、自分たちのことを棚に上げて言っているわけです。このことをもっとしっかりと、このことを踏まえて抗議をし、かつ、世界に向かって、中国というのはこういうふうな体質で言っているんだ、自分たちのことを棚に上げて言ったって、全然駄目じゃないか、こういう国だ、彼らはそういう世論工作を世界に向かってやっている国だということをやはり私たちは言い、そしてアピールをし、工作をしなきゃいけないと思うんですが、その点について、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“百も承知だと思いますが、アメリカだって外交関係はないんです。ないけれども、台湾関係法というのを持っていて、そしてその上で、実務的なことがもっと順調に進むようにやっているわけです。これがなかったら、全てやることは、この先、超法規措置になってしまう可能性がある。 昔、テロリストを超法規で、命は地球より重いと言って、法律にも書いていないけれども逃がしたわけですよ。あんなことをやらざるを得なくなっていきます。それが果たして本当に正しい答えなのかというと、違うと思います。そういうことも念頭に置いて、台湾との関係を規定する法律についてしっかりと研究をし、前向きに考えていただきたいと思って、次に行きますね。 次、ここからは、一般に関係する外交問題についてお伺いしようと思うんですが、台湾の話をしましたので、まずは、台湾の話は何が大事かというと、結局、中国とどう向き合うかという話なわけです。 中国の話で、トリチウムの話、これをお聞きしたいと思うんです。”
“しっかりやってください。 アメリカぐらいのあんなものを造れとは、それは私も言いませんよ。いや、造るにこしたことはないし、造らなきゃいけないと思います。アメリカは遠いんです。日本は隣なんですから。 そこで、こういうことを乗り越えようと思うと、やはり日台の関係をちょっと整理して、きちっと正常な関係にしなきゃいけないと思うんです、私は何度も申し上げているように。日中共同声明の呪縛にとらわれたままで、いかにも腰が引けたみたいで、北京政府の顔色を見てやっているような状況では話にならない。 その中では、私は、アメリカに台湾関係法があるみたいに、日本人が普通にぱっとイメージするものとは実はちょっと意味が違いますけれども、アメリカに台湾関係法があるように、私たちは、日台の間の交流に関する規定をする法律をやはり持つべきだと思います。それがないから、法的な物事が何も整理できないし、前にも進めないし、何もできない、こうなってしまう。 その点について、大臣はいかがお考えでございますでしょうか。”
“恐らく型どおりのお答えなんですけれども、今の状況では、私は、業務はいずれできなくなると思います。というのは、やはりここまで緊張感が高まってきて、そして、例えばの話ですよ、在留邦人の保護とか救出ということになったときに、あの体制でできるだろうか。ここで聞きませんよ。ここで聞きませんけれども、これはいろいろな法的な問題もあるけれども、できるだろうか。私、何度も聞いてきています、情報共有だって、法的な面はさておいたとして、現実に、現場の体制としてこなせるだろうかと私は思うんです。 そういうことを考えると、やはり、台湾において日本のプレゼンスを高め、そして安心感を台湾の皆さんや在留邦人に与え、そのことがひいては抑止力となっていくことを考えると、もっとこの体制を強化すべきだと私は思います。もう一回、その点も踏まえてどうですか。同じ答弁になっちゃうかな。”
“一生懸命やっているのは分かりますよ、でも、情報収集能力にも響くだろう。 そういったことも考えて、まずここまで、交流協会の事務所についてどう思っているのかということ、そして、もっと強化をすべきだと私は思いますが、その点について外務省のお考えをいただきたいと思います。”
“せんだって、私が台湾に行ったときに、よく行かせていただくんですけれども、本当に初めてアメリカの代表部を見かけたんです。 どんなものかというと、ここにいらっしゃる皆さんが誰でも分かるもので言うと、造りはそこの首相官邸みたいなものです。入っていませんから分かりませんよ。石垣と山の上にある山城みたいなもので、すごい高い塀があって、巨大な建物で、雰囲気はちょうど首相官邸を下から、下というのは、国会側ではなくて逆サイドから見たような感じの造りです。 これはすごいなと。それは、世界の超大国であるアメリカが、それもこういう極めて緊張感のあるところで、先年改修しているんですよね、造り直しているんです、実を言うと。そこまでやっている。 あそこまでやれとは言いませんが、これは外務省の大使館ではありませんけれども、日本の外交を担う交流協会の事務所を見てみると、言葉悪く言えば雑居ビルの一室にちょっと居を構えているだけ。果たしてこれで仕事ができるのか。スタッフの数もそうです。今の緊迫感のある状況の中では私はこれでは全然足りないと思う。足りないということは、情報収集能力も推して知るべし。”
“中国と向き合うときに、やはり私は、アフリカが大事ですから、もっと大使館なりそういうものをしっかり置いてやるべきだと思います。 ちなみに、余談ですけれども、エリトリアという国に私は行ったことがあります。それも内戦をやっているときに難民キャンプの支援で行って、そのときに感じたのは、子供の難民キャンプみたいなところに行ったんですけれども、子供というのは、命は強いなと私はすごく感じました。細かなことは申しませんけれども。 あのときのエリトリアというのは大変な状況だったんですけれども、しかし、町は案外平穏で、国連軍がいるんですけれども、向こうの方ではドンパチやっているんですけれども、しかし、イタリア圏ですから、昔のイタリアの植民地だったエリアなので、おいしくラテが飲めたりという不思議なところでしたですね。まあ、それはどうでもいいことですが。そこにも出ていく、しっかりとやっていただきたいと思います。 そこで、次にお伺いしたいのは、在外公館の話が今日出ているので、在外公館の強化という意味から私はお伺いするんですが、台湾の交流協会の事務所のことでございます。以前も私は聞いたことがあります。”
“兼務することから、新たな組織をつくって三百何がしのお金がかかる。しかし、この三百何万というお金が効果的なのかどうかという議論はあるんですけれども、私は、それが効果を生むような活動をやっていただきたい、このように申し添えます。 そこで、先ほども議論で出ましたけれども、中国はアフリカにおいて五十三か国に大使館を置いている。我が国が国家として承認するうちの五十三か国に中国は大使館を置いている。一方、日本は三十六か国だ。一帯一路というものを中国は進め、アフリカに非常に力を入れている中で、こうやって兼務をするところから新たな組織をつくるということも大事ですけれども、やはり大使館を増やしていくということも大事なのではないか、このように思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。”
“新たに組織ができるわけですから予算というのが必要なのかなと思ったりするんですが、予算についてはどのようになりますでしょうか。”
“日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、在外公館名称位置給与法改正案の関係でお伺いしますが、もう既に議論が随分出ておりますので、確認の意味という形で、かぶるものもありますが、お聞きします。もう何度も議論に出ておりますので、簡単に、明瞭にお答えいただけたらと思います。 まず、ナイロビに所在します国連環境計画及び国連人間居住計画の二つの国際機関との関係は、これまでは在ケニア大使館が担当してきた。しかし、今回新たに代表部というものを置くということになるわけでございまして、これは具体的にどんな違いが、今までのものとは違うことになるのかということをまずお聞かせください。”
“よく分かりました。しっかりとバランスを取って、やはり、最初に御質問させていただいた航空宇宙産業とコンテンツ産業というのはこれからの稼ぎ頭ですから、是非とも健全に育成していただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。 終わります。”
“これを育てるために、やはり健全なＡＩの関係する産業の育成であったりバランスの取れた保護というものが、ある意味では規制と言えるかも分かりません、必要かも分かりません。そういったことについてどのようにお考えか、お伺いします。”
“催事もあります。これ以上質問はいたしませんけれども、広場でお祭りをしたりとか何かあります。こういう中でも丁寧に扱っていただきたい。 それは、はっきり申しますが、これは私の意見で述べる部分ですから答弁を求めませんけれども、いろいろな経緯があって、台湾は万博の、世界の協会に入っていません。ですので、国家として参加はできません。いろいろな経緯をたどって、台湾の関係する企業がパビリオンを出し、参加をしてくださいます。たくさんの方が期待をして、台湾からも見に来られると思います。その方々が、ああ、来てよかったね、日本はいい国だなと思って帰ってもらえるように、しっかりとフォローをしていただきたい、このことをつけ加えて、最後の質問に移ります。 最後、ＡＩの関係、産業です。 ＡＩが、どうもクリエーターの皆さんとかそういう方々に悪影響を及ぼす部分があるのではないかという声があります。アニメであったりゲームであったり、こういうコンテンツ産業というのは、日本にとって、これからの稼ぎ頭の一つです。大切なものです。”
“開会式にタイだかどこかから象がパレードをして、うちの下の道路を、神戸港に上がった象がパレードをして会場まで行って開会式をやった、我々は旗を振って象を迎えたという、私、貴重な経験を持っております。 まあ、それはよしとして、今回の万博、いろいろな国、地域、機関、企業が参加してくださいます。国の大小、機関の大小、企業の大きさ関係なく、ひとしくこれはバックアップをして、それを目指して見に来た方々が満足していただけるように我々はフォローアップすべきだと思いますが、その点について、いかがでありましょうか。”
“慎重な検討、こういうふうな表現でありますが、やはり前向きに、積極的に検討すべきだと思います。 今、これほど海外に閣僚の皆さんが行かれることが多い。これは国会が足を止めているという議論があって、我々維新は、それじゃ駄目だ、国会をちゃんとやらなくても、いや、ちゃんとやらなくてもというのは変な言い方ですね、国会の審議と別にちゃんと海外にどんどん行って会議に出るべきだという考え方を持っていて、そのためには今の政府専用機の在り方では足りないと私は思いますので、積極的に議論していただきたい、こう思います。 次に行きます。万博です。 万博、これはいろいろな議論はありますけれども、もう来年万博がやってくるわけでありまして、これは成功させなきゃいけませんし、するだろうし、始まったら世の中はお祭り騒ぎに私はなると思います。世界中から人が押し寄せて、万博、万博、いや面白いねとなると思います。 ちなみに、七〇年万博だって、私、子供のときに、近所ですから何回も見に行きました。”