宮本徹
日本共産党 · Japan
“実質賃金は過去最長の二十五か月連続でマイナス、個人消費はリーマン・ショック以来の四期連続マイナス。深刻な生活苦が広がっています。異常な円安、物価高騰をもたらしたアベノミクス、異次元の金融緩和を進めた自民党政治の責任は重大です。 医療や福祉分野の公的賃上げは、過去二年の物価上昇に全く及びません。最賃引上げも、中小企業、小規模事業者への賃上げ支援も、全く不十分。非正規ワーカー処遇改善の法改正にも背を向けています。年金は、無慈悲な実質削減を続けています。総理が総裁選で掲げた所得倍増は、国民だましの羊頭狗肉そのものじゃありませんか。 東京大学が授業料の十万円値上げを検討するなど、大学の授業料の値上げラッシュです。学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっています。自民党政権…”
“岸田内閣は、軍拡財源確保のために、昨年度は医療、年金の財源に手をつけ、今年度は雇用調整助成金の勘定から二千億円も軍拡の財源に回し、更に軍拡増税を企てています。大軍拡は、国民の暮らしを犠牲にする亡国の道であります。 軍拡競争で緊張を高め合うのでなく、絶対に戦争にしない、憲法九条を生かした平和外交こそ進めるべきであります。 第四の理由は、岸田内閣が人権を踏みにじり続けていることです。 選択的夫婦別姓の早期実現を求め、経済界も大きく声を上げる状況になっています。氏名は、重要な人格権です。夫婦同姓にならなければ結婚できないのは、婚姻の自由に反します。世界で夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけです。岸田政権は、明治的家族観を国民に押しつける時代錯誤の政権と言わなければなりません…”
“昨日、岸田政権と与党が強行した政治資金規正法の改悪は、肝腎要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業、団体によるパーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。もう一つの裏金である政策活動費は、合法化し温存。これからも、国民に説明できないお金の使い方、集め方を続けていくことを宣言したものにほかなりません。 岸田総理は、火の玉になって企業・団体献金に固執し既得権を守ろうとしているんじゃありませんか。巨大な資金力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する企業・団体献金に固執する姿勢は、岸田政権の反国民的性格を示すものにほかなりません。 改悪法案は、さらに、収支報告書の要旨の公表義務を削除し、官報による永久公開の仕組みを廃止します。裏金事件を起こした自民党が、裏金事件に乗…”
“介護基盤を掘り崩し、ヘルパー難民を増やし、現役世代の介護離職も増やすものです。もはや政権担当能力なしと言わなければなりません。 今国会、岸田内閣は、医療保険料に上乗せする子育て支援金を新設し、雇用保険料を引き上げ、さらには、医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担増まで企てています。 自民党に多額の献金をする大企業には減税、補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進め、社会保障を切り捨てる。この自民党政治が続くことは、国民生活を一層苦しめるだけだと言わなければなりません。 不信任賛成の第三の理由は、岸田内閣が、米国言いなりに、ＧＤＰ二％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有、殺傷兵器の輸出を進め、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆…”
“統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤでは、目標情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果の共有が必要となり、自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制の下に置かれます。先制攻撃を柱とする米軍のＩＡＭＤ計画に日本の主権を差し出すなど、断じて認められません。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、ミサイル、弾薬庫の配備など南西諸島の軍事要塞化をアメリカ言いなりに進めることは許されません。 殺傷兵器の最たる戦闘機の輸出は、国際紛争を助長します。歴代大臣は、武器を輸出しないことは非核三原則に並ぶ国是だと答弁してきました。衆参両院の全会一致の国会決議で、武器を輸出しないことは、日本国憲法の理念である平和国家の立場だとしてきました。戦闘機の輸出は、憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙…”
“私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権は、その真相を隠蔽し、金権腐敗政治を温存しようとしているからであります。 誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森元首相に電話をして、森元首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記録はないと言う。一方、森元首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている張本人なのではありませんか。 キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部四人の協議で再開したと証言をしました。政…”
The complete record
Every one of 361 lines we hold for 宮本徹, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 8.
“せっかく数字を紹介したんですよね。これはどう見ても、民間賃貸住宅の方々へ国の施策としては支援が余りにも弱いんじゃないかと思うんですよ。私は、家賃補助制度にしっかり発展させていかなきゃいけないというふうに思いますけれども……（発言する者あり）ちょっと、大臣の認識を聞け聞けといって、時間が来ちゃうからなかなか悩ましいのがあるんですけれども、じゃ、二つお答えください。 厚労省のさっきのペーパーは横に置いて、住宅ローン減税と比べて民間賃貸住宅への支援というのは大変弱いという認識があるのか、大臣の率直な認識をお答えいただきたい。加えて、家賃補助制度、これは本当につくっていくべきだと思うんですよね。その点について、この二点をお答えいただきたいと思います。”
“大臣の認識をお伺いしたいと思いますけれども、この数字を見て、持家で暮らす人に対する支援に比べて民間賃貸住宅で暮らす人への支援が大変弱い、こういう認識はございますか。”
“この家賃低廉化補助がなぜ使われないのかというと、自治体負担があるので自治体が手を挙げない、仮に自治体が手を挙げても、大家さんにもいろいろな不利益があるから、大家さんも手を挙げないということで、つくってもう七、八年たつと思うんですけれども、七年ぐらいですかね、これは平成二十九年からですから。もう何年たってもほとんど広がっていないという状況であります。 一方、厚労省のやっている住宅確保給付金、二〇二二年度の実績は、支給済額で七十七・二億円、支給決定件数で、再支給も含めて三万七千七百九十件とあります。これはコロナの影響もあって特例再支給というのもあったわけですけれども、二〇二三年度の実績、十二月までで見ますと、新規の決定件数は七千四百四十四件で、支給済額は十九・四億円ですから、恐らくこのペースでいけばせいぜい三十億円程度の支援ということになるんですね。 ですから、片や持家に対しては八千億円支援されながら、民間賃貸住宅で大変苦労されている方には、厚労省と国交省の支援両方合わせても、その百分の一にもいかない。これが私たちのこの国の住宅政策なんですよね。”
“資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは国交省と財務省と厚労省、それぞれの住宅への支援政策を並べておきました。大変、日本の住宅支援の政策というのはいびつなんですよね。 持家への支援である住宅ローン減税、二〇二三年度の予算ベースで見ますと、減収見込額は約八千億円程度、適用見込み者は五百四十万人程度。五百四十万で八千億を割ると、一人当たり年十五万円弱になります。これは十三年間受けられますから、平均的にはお一人二百万円近い支援ということになるわけですね。 一方、一番下が国交省のセーフティーネット住宅の家賃低廉化補助というものですけれども、これはもう始まってしばらくたつわけですけれども、家賃を最大四万円引き下げるという、これ自体は非常にいい制度な面はあるわけですけれども、ただ、いかんせん、ほとんど使われていないわけですね。全国で四百五十七戸、執行額は七千二百八十万円。住宅ローン減税の一万分の一しか予算をかけていないということになるわけですね。”
“転居のリスクがあるというのは、大臣も当然認識されているわけですよね。ですから、住み慣れたコミュニティーで住み続けられるようにするというのがやはり最善の策だということだと思うんですね。 では、住み慣れたコミュニティーでより安い家賃で暮らせるところがあるかといったら、そうないですよ。同じ地域は大体家賃は同じ相場ですし、東京では、御存じのとおり都営住宅の入居倍率は極めて高い、入りたくても入れないわけですね。ですから、家賃の低い多摩の西へ西へと引っ越さざるを得ないということが起きているわけです。 家賃に困っているのは単身高齢者だけじゃないわけですね。中高年のシングル女性団体が調べた調査というのを前、国交委員会で紹介したことがありますけれども、四十代、五十代の単身女性は、住まいはどこに住んでいるかというと民間賃貸住宅が一番多くて、大変住居費が重くのしかかっているという状況がございます。ですから、住み慣れた地域で生活が困窮されても住み続けられるためには、住み替えの支援をしていくというのじゃなくて、やはり、そこでしっかり住める家賃補助をしていくというのが私は極めて大事だと思います。”
“今の支援では足りない、全く足りないから、年金生活者の皆さんが生活保護を利用されるということにどんどんなっているわけですね。 さっき大臣から説明がありましたように、今回の法案は住宅確保給付金を拡充するというわけですけれども、中身というのは、家賃の支払いが困難になった人に、家賃が低いところに住み替える際の転居費用を出すという話ですよね。 私は、東京の多摩の北部の地域が選挙区です。二十三区から転居してくる高齢者もかなりいらっしゃいます。もちろん、転居費用の支援があれば助かるというのはそれはそのとおりだと思いますけれども、しかし、高齢になってから引っ越して、一から人間関係をつくるというのは本当に大変なんですよね。私は、住み慣れたコミュニティーで暮らし続けたい人には、そこで暮らせる経済支援というのも必要だと思うんですよ。 大臣にお伺いしたいと思いますが、高齢者の転居に伴うリスクというのはどのようなものがあるというふうにお考えですか。”
“女性は年金が十万円未満の方が多く、私たちのところにも、貯金を使い果たして生活保護を利用する、こういう相談がよく来ます。家賃の支援があればやっていけるのにと、こういう声もたくさん聞いているわけです。 大臣にお伺いしますけれども、単身の高齢者の貧困の割合を政府としてはどう分析しているのか、経済的支援を更に強めなければならないという認識はあるのか、そして、その支援の中で住居費への支援のニーズが極めて高い、こういう認識はあるのか、お伺いしたいと思います。”
“通知の中身で今いろいろおっしゃいましたけれども、実際には、監査だとか、あるいは運営要領に基づいて、既に患者の希望が通らない事態というのがいっぱい起きているわけですよ。そういう苦情は皆さんのところにも寄せられるわけでしょう。それが実際に起きているわけですよ。都道府県がデータ分析をする、取組状況を評価する、そして助言をする、そういう中でこうしたことが更に進みかねないじゃないかということを私は指摘をしているわけですよね。 元々、運営要領の文言を変えるんだったらいいですよ。あるいは監査の着眼点を変えるんだったらいいですよ。こういうのをそのままにした下で都道府県から自治体に対して様々助言するということになったら、当然、こうしたものを踏まえてということになるじゃないですか。本当に、生活保護利用者の医療へのアクセス権、自己決定権を医療扶助の適正化の名の下に制限しかねない危うさがあるということを指摘しておきたいと思います。 次に、単身高齢女性らへの経済支援等についてお伺いしたいと思います。 阿部彩先生の集計で、単身高齢者の相対的貧困率が四四・一％にもなるということが報道されました。”
“そして、生活保護は事務監査をやられているわけですけれども、事務監査実施要綱に出ている監査の着眼点というのを見ますと、医療機関の選定は、真にやむを得ない場合を除き、患者の居住地に近い医療機関となっているか、こういうことを監査の着眼点として厚労省は示しているわけですね。 こういう考え方の下で、現状でも医療へのフリーアクセスを実質的に制限する事態というのが様々、医療扶助については起きております。今回の改正案によってこういう事態が加速するという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。”
“否定されないという答弁なわけですよね。 既に、後発医薬品の使用割合というのは、生活保護利用者の方がかなり高い状況になっているわけですね。一方で、人権に配慮した運用をしている自治体なんかもあるわけです。今回の法改正が圧力となって、差別的取扱いが更に進む危険があるのではないのかということを大変懸念をしております。 もう一点、医療扶助でお伺いしますけれども、こういう話をよく聞くんですね、神奈川の難病患者の方が東京の医師に受診したいと言っても拒否をされると。こういうことが行われているわけです。 配付資料を見ていただければいいんですけれども、医療扶助運営要領にはこういう文言があります。生活保護制度は、国民の最低限度の生活の需要を超えないものでなければならないという原則において、他制度と基本的な差異があることに留意して、実施の適正を期すること。大変な差別的な考え方だと思います。”
“日本共産党の宮本徹です。 まず、法案の問題点からお伺いいたします。 本法案では、都道府県の新たな役割として、医療扶助について調査等を行い、市町村に対して医療扶助の適正な実施について必要な援助を行うように努めることというのを設けまして、厚労大臣は都道府県が調査等を行うため必要な支援を行うものとするとしております。 厚労省の医療扶助の見直しに向けた整理を見ますと、国による参酌標準としての数値目標の設定というのが明記されております。前回の法改正において、医療扶助については後発医薬品の使用を原則化するという、生活保護利用者への差別的取扱いが盛り込まれました。 本法案が改正された場合、医療扶助の適正化ということで、国による参酌標準として後発医薬品の使用割合というのが入るんでしょうか。”
“これは今からでも考え直していただきたい、そのことを強く大臣に申し上げておきたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――”
“私は先ほど、幾ら六対一を新設しても、六対一のために努力をして応募をかけても人が来ないですよ、それぐらいの人手不足というのが今分かっているんですかということを申し上げているわけですよ。 生活介護も、先ほど指摘がありましたけれども、時間払いが導入されて、七時間未満だと報酬が下がり、利用時間六時間未満だと大幅に単価が下がるわけですよね。送迎の時間もあります。でも、送迎をやっている時間というのは、営業時間には入っても利用時間には入らないわけですね。ですから、支援区分六のように送迎がなければ生活介護の事業所に来れないような方々、もちろん送迎の時間も介助しているわけですけれども、ここは支援の時間にカウントされない。そうすると、六時間未満になる方がたくさんいるわけですね。ですから、ほとんどの事業所が大幅な、生活介護でいえば、報酬がマイナスになっているんですね。 もう質問時間が来ちゃいましたからこれで終わりにしますけれども、本当に、福祉の心で誠実に取り組んでいる事業所の皆さんが人手不足の中で一生懸命支援しているんですから、ここがマイナスになるようなものは絶対やっちゃならないですよ。”
“平均工賃が高ければ質が高い支援だ、こういう考え方自体が障害福祉の考え方と違うと私は指摘をしておきたいと思います。 そして、六対一を取れば報酬は上がるじゃないかという話がありました。確かに、六対一を取れば報酬は上がります。私の地元の事業所の中でも、頑張って六対一にしようとしているところもあります。ただ、問題は、物すごい人手不足なんですよ。一年かかってやっと一人応募があって採用できた、こういうところもあれば、ずっと応募を求めていても、一年たっても応募は来ない、こういう事業所もあるんですね。それだけの大変な深刻な人手不足の下で、六対一があるから大丈夫ですよという話にはならないんじゃないですか。これは多分、与野党を超えて、皆さんの地元でも同じことが起きていると思いますよ。 ですから、これはちゃんと、基本報酬が下がるというのはやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“四三・三％は赤字ですから、今日もずっと議論になっております訪問介護の赤字比率が三六％ですから、それよりも障害福祉の就労継続Ｂの方が赤字の事業所の比率は高いわけですね。恐らく、基本報酬が低いですから、平均工賃一万五千円未満だったらこの比率はもっと上がるんじゃないかと思われるわけですよね。 今日、田中委員からも指摘がありましたけれども、平均工賃一万五千円未満の事業所は、障害が重い人など支援度が高い人たちが多く通っている事業所であります。そこで報酬を切り下げると支援の水準を下げざるを得ない、こういう事業所も出てしまう。平均工賃は高くなくとも、利用者のために日々尽力している事業所はたくさんあるわけですね。作業が上手でなくとも、安定して通所できるようになることは非常にすばらしいことだと私は思います。 平均工賃が低い場合に基本報酬の単価を引き下げるというのは、私は、障害者への合理的配慮に反する、ある意味、障害が重い方に対する差別的な報酬と言ってもいいと思うんですね。そういう認識はございますか。”
“今回の報酬改定で、就労継続支援Ｂ型で基本報酬が減収となる事業所の比率をどの程度と見込んでいるのか、お答えいただけますか。”
“民間でいえば労基署から指導されるようなことが、自治体現場ではまかり通っているわけですよね。なぜ自分が雇い止めになったのかも示されない、これは本当に、公務の現場こそしっかり正されていかなきゃいけないと思いますので、こういう点は、民間の労働法制に、労働契約の関係に是非倣った対応を公務の現場でもやっていただきたいと思います。 残された時間で、障害福祉の報酬改定についてお伺いしたいと思います。 就労継続支援Ｂ型では、平均工賃月額の算定方法の改善だとか、あるいは利用者六人対職員一人という新たな報酬体系の創設がある一方で、従来の職員配置の基準では、平均工賃一万五千円未満の基本報酬が全部減額されております。地元の就労継続Ｂの事業所でも、このままいけば年間百七十万円の減収になる、今でもぎりぎりの収支状況でやっているので大幅な赤字になる、こう言われました。 お伺いしたいんですけれども、経営実態調査で、就労継続支援Ｂ型での赤字の事業所の割合は幾らなのか。そして、平均工賃一万五千円未満の事業所に限れば赤字の事業所の割合は幾らなのか。”
“ＱアンドＡの中で、活動実績等を十分に踏まえて選考しなさいと書いてあるんですよね。その活動実績というのは、その前にちゃんと修飾語がついていますよね、学校現場での活動実績等を十分に踏まえて選考してくださいと書いているわけですよね。 ところが、今回は学校現場からＡ評価が上がった方々が落とされる、そうしたものは今回は考慮に入れない、短時間の面接だけ、しかもその面接の中身はあたかも初めから落とすのが決まっている人がいるかのような圧迫面接が幾つも確認されている、こういう話なんですよね。 これはちょっと余りにもやり方がひどいと思いますので、これはしっかり文科省としても調査をしていただきたいと思います。 今日、総務省に来ていただきましたが、総務省が出しております「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という通知では、複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、ほかに応募可能な求人を紹介する等配慮をすることが望ましいとあります。 東京都のやっていることというのは、この通知に反するんじゃないですか。”
“今回、都教委は公募による選考は面接と書類選考だけでやっているわけですが、このスクールカウンセラーの採用選考について、短時間の面接だけではなくて、やはり勤務実績や評価も加えて行う方が適正に私は判断ができると思うんですけれども、そういうところをしっかり明確にする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“どこが同じなのかという声が上がっているわけでございますけれども、やはりこういう不透明な採用の仕方というのは、本当にこれはまずいと思います。 これまで通例的に任用が継続してきたので、子供の側に立って頑張ることができたわけですよね。もし学校の先生と、あるいは管理職と対立するようなことがあってその学校から配置転換されても、別の学校に配属されていたわけですよ、今までは。ところが、今度のようなやり方になったら、子供の側に立って管理職や学校の先生と代わりに対立するようになったときに、理由も知らされずに雇用が継続されないということが起きるんじゃないか、こういう不安に駆られる事態になってしまうわけですよ。そうして、本当に子供のために動けるのかということになります。ですから、私は、こういうやり方というのは、一番犠牲になるのは結局子供になってしまうんじゃないかと思うんですね。”
“スクールカウンセラーというのは、教員から子供への暴言、暴力などがあった、大人と子供の利害対立があった場合、子供の側に立つのがスクールカウンセラーの仕事なわけですね。このスクールカウンセラーが学校の管理職の顔色をうかがって萎縮するようなことになったら、子供たちの権利を守る立場で動けなくなってしまう、これが恣意的な採用、不採用の一番の大きな問題だとお伺いしました。 不透明な採用の仕方によってスクールカウンセラーが自らの雇用を守るために萎縮してしまって、子供の権利を守る立場で動けないような事態を招いては決してならないと思いますが、いかがですか。”
“公認心理師法、これは議法で作ったわけですけれども、このときの議論では、これが待遇の改善、身分保障につながることを期待したいと、当時、自民党の議員の方が提案者として答弁されているわけですよね。それと逆行する事態が今起きているわけですから、これは本当に、与野党超えて、スクールカウンセラー職の雇用の安定のためにちょっと力を尽くさなきゃいけないんじゃないかと思います。 加えて、これまで現場で高く評価されてきたのになぜ不採用になったのか、スクールカウンセラーの皆さんは全く示されていないということをおっしゃっておられます。 そして、面接が職業能力を判断できるようなものではなかった、圧迫面接があったという声も複数寄せられております。ある面接では、管理職にどれだけイエスと言えますか、あなたのカウンセリングの仕方が間違っていると管理職に言われた場合どうするんですか、管理職に修正してくれと言われたときにどうするかという趣旨のことを聞かれた、こういう話なんですね。”
“安定的な運用じゃなくて、安定的な任用とおっしゃったわけですね。安定的な任用というのは、安定的な雇用だと。そういう考え方を持っているということですから、だったら、通知をしっかり出して東京都にも指導していただきたいと思いますので、今日のやり取りを踏まえて、大臣とも是非御相談をいただきたいというふうに思うんですね。 東京都でいうと、一校、二校、三校と、何校担当しているかにもよるんですけれども、二校担当したら年収でいえば大体四百万ぐらい、三校担当していれば六百万円ぐらいの年収なんですね。これが突然なくなるわけですよ。生活設計が壊れちゃうわけですね。ですから、私、お話を聞きましたら、家を手放した、子供の学費が払えない、離婚した、うつを発症した、こういう話が既に起きているわけであります。 労組の調査では、経験がある人ほど雇い止めされていると。採用された方も、明日は我が身と、憤りと不安が広がっております。学生の中でも心理職を選んで将来の見通しが立つかと動揺が広がっていると聞きました。 今日配っている資料の一番最後のページに、日本公認心理師協会の声明も載せておきました。”
“いや、配置のことを今日聞いているんじゃないんですよね。雇用の安定のことを伺っているんですよ。 安定的な運用ということをおっしゃいますけれども、その安定的な運用というのは、雇用の安定も入るということでよろしいんですか。”
“私、午前、文科委員会の議論、大臣の答弁を聞いて、それで加えて聞かせていただいたわけですけれども。 今の答弁でいうと、通知を出していないことをもって雇用の安定を求めていないわけではないということは、雇用の安定は求める立場だということでよろしいわけですね。”
“今日、労組が集めたアンケートもお配りしておりますけれども、自分の不採用で学校現場が困惑していると答えた方が六五％にも上る事態であります。今起きている事態は、子供が安心して相談できる環境とはとても言えないと思います。スクールカウンセラーの雇用の安定を図る必要があると思います。 資料の後ろに、十六ページ目のところに、消費者庁が消費生活相談員について会計年度任用職員制度が始まったときに出した通知をつけました。こう言っているんですね。任用回数に一律に制限を設けることなく専門性に配慮した任用と処遇をお願いすることは変わりません、引き続きいわゆる雇い止め解消に御協力をお願いいたしますと。 同趣旨のものは厚労省が婦人相談員についても出しているわけですけれども、こうした同様の通知をスクールカウンセラーについても文科省は出すべきだということを、私、この間求めてまいりましたけれども、検討はどうなったでしょうか。”
“日本共産党の宮本徹です。 今日は、まず、東京都でのスクールカウンセラーの大量の雇い止めの問題についてお伺いしたいと思います。 二百五十名も雇い止めされました。従前は十年、二十年と更新することができたわけですが、会計年度任用職員の制度が始まりまして、東京都は、公募によらない再任用の上限を四回として、あとは公募に応じてくださいとなりました。今回の公募ではこれまでの勤務実績や評価は採用基準とせず、面接だけで合否を決めたとされております。その結果、学校長がＡ評価をつけたなど学校からも継続を望まれた方々が大量に不採用になるという事態が起きております。 御存じのとおり、スクールカウンセラーは、子供、保護者、学校教員を継続的に支援する専門職であります。リストカットを繰り返している子供の相談に乗って、命を守る仕事もしているわけであります。今回の事態で、私も当事者の皆さんにお話をお伺いをいたしましたが、突然の雇い止めで子供たちが不安になって泣いている、保護者も先生がいなくなったら誰に相談すればいいのかと不安になっている、若い教員も、私、どうすればいいの、こう言ってくるというわけですね。”
“昨年の春闘で置き去りになったケアワーカーの賃上げが二・五％では、この二年の物価上昇にすら追いつきません。人手不足の危機的状況を解決するために、全産業平均以上に引き上げるべきであります。そして、賃金の底上げ、五年で十兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者への支援こそ行うべきであります。 今、この予算委員会でも、裏金事件の議論を重ねてまいりました。裏金を長年にわたってつくり、国民への裏切り行為を派閥ぐるみで行っておきながら、その真相究明もまともに行わないこの政権に、暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くない、このことを申し上げまして、討論とさせていただきます。（拍手）”
“軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきであります。 第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分、その上、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることであります。 総理は、子育て支援の財源確保は実質的な負担が生じないと説明してきました。しかし、子育て支援金制度は、新たな国民負担そのものであります。一・一兆円もの医療、介護の公費負担削減は、利用者の重い負担増とサービス削減をもたらします。実質的な負担が生じないというのは全くのまやかしであります。しかも、医療保険の仕組みを使うことで、高額所得者ほど負担が軽くなり、同じ収入でも国保加入者の負担が大きくなるなど、不公平なものであります。 脱税議員が増税するなと怒りの声が広がっております。 子育て増税も軍拡増税も、医療、介護の負担増、給付減も撤回すべきであります。訪問介護の基本報酬引下げは在宅介護を崩壊させると怒りの声が広がっております。これも撤回すべきであります。”
“日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。 本予算案の大問題は、第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの開発、大量取得や、米軍再編経費など、八兆円にも迫る過去最大の軍事費を盛り込んでいることであります。 軍拡最優先で犠牲になるのは、国民の暮らしです。本予算案は、雇用調整助成金の勘定から一千九百六十四億円も軍拡の財源に回します。一方で、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の上限額は、コロナ禍の半分程度。悲鳴が上がっております。政治の優先順位が間違っております。 軍事費は、民主党政権時に比べ三兆円も増えます。大学の無償化に必要な予算は二兆円という答弁がありました。軍拡より教育無償化を優先すべきです。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設予算は認めるわけにはまいりません。普天間基地は無条件返還を迫るべきであります。また、武力行使を繰り返し行っているアメリカなどに殺傷能力のある武器輸出に踏み切ることは、憲法の平和理念を投げ捨て、紛争を助長するものであり、撤回すべきであります。”
“予備費を削減し、政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止します。 以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりであります。 委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。（拍手）”
“訪問介護などの基本報酬引下げを中止し、介護、障害福祉、保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均並みに引き上げます。生活保護基準を二〇一三年削減前の水準に戻し、物価高騰に見合う引上げを行います。 第五に、子育て予算を抜本的に拡充し、教育の無償化を進めます。学校給食の無償化、高校授業料無償化の所得制限撤廃、大学、専門学校授業料を直ちに半減し、入学金を廃止します。高校、大学の給付制奨学金を拡充し、就学援助を拡大します。少人数学級の早期実現、そして教員の過重勤務を解消するため、教員定数を改善します。子供医療費無料化を国の制度として実施します。子供、子育て支援予算の財源を国民に押しつける支援金制度の創設を中止します。 第六に、原発回帰をやめ、省エネ、再エネの推進で燃料高騰と気候危機を打開します。 第七に、ジェンダー平等を進めます。男女賃金格差を是正する施策を進めます。 第八に、大企業、富裕層優遇の不公平税制を改め、不要不急の予算を削減します。研究開発減税などを抜本的に見直します。マイナンバーカード普及経費、大阪万博関係予算を削除します。”
“地域産業の復旧復興の補助の抜本的拡充、雇用調整助成金の日額上限の引上げと延長を行います。 第二に、大軍拡計画を撤回し、軍事費を大幅に削減します。安保三文書を撤回し、長距離ミサイルやイージスシステム搭載艦の導入、統合作戦司令部の創設などの予算を削除します。防衛力強化資金を廃止し、復興所得税の流用を始めとした軍拡増税、軍事費への建設国債の充当を撤回します。米軍への思いやり予算、沖縄・辺野古新基地建設や馬毛島基地の建設費などを全額削除します。殺傷兵器の輸出解禁を決めた閣議決定を廃止します。 第三に、物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直します。中小企業への直接支援を抜本的に拡充し、全国一律の時給千五百円を実現します。非正規ワーカーの待遇改善と正規化を進めます。消費税率を五％へ緊急減税し、インボイスを廃止します。 第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。物価高騰に見合う年金支給額を引き上げます。高齢者医療費の二割負担をやめ、元の一割に戻し、国保料の大幅引下げと均等割、平等割を廃止します。先発医薬品の保険外しを中止します。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 政府予算案は、アメリカの世界戦略の一翼を担うため、敵基地攻撃能力の保有を始めとする、五年間で四十三兆円とする大軍拡計画の下で、過去最大の八兆円に迫る軍事費を計上する、軍拡最優先の予算となっております。また、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金を大盤振る舞いしています。社会保障費の自然増は一千三百億円削減し、新たな負担増となる子育て支援金制度の創設もたくらまれております。軍拡のあおりで、中小企業予算などは連続削減されています。 国民の命と暮らし、平和を守り、日本経済のゆがみを正して、その発展を進めるためにも、そして、政治への国民の信頼を取り戻す上でも、本予算案の抜本的な組替えが必要です。 次に、編成替えの概要について、主な点を説明します。 第一に、能登半島地震被災者への支援、復旧復興に万全の措置を取ることです。住宅再建の支援金の上限を、対象を限定せずに六百万円に引き上げるとともに、支援金の対象を半壊、一部損壊にも拡大します。”
“医療や介護の利用料が、国庫負担を削減すれば大きく増えるわけですよ。どのメニューをやるか分からないと言っていますけれども、どのメニューをやっても負担が増えるわけですよ。そのことを隠して、実質的負担が増えない、こういう説明ばかりするのは本当にまやかしですよ。やめていただきたいと思います。 時間が来たから終わりますけれども、資料の裏面だけ是非見ていただきまして、この間、国民負担率は上がっていますけれども、法人所得課税負担率はバブルのときに比べて下がっているんですね、マイナス二・七％。国民負担率は一〇・五％プラスですけれども。企業の利益はバブルのときに比べて二・五倍ぐらい増えていますけれども、法人税の負担は五兆円もバブルのときに比べて減っている。 求めるべきところに負担を求めれば、庶民に負担など求めなくても子育て支援の拡充はできます。しっかり考え直すことを求めまして、質問を終わります。”
“全く答えていないでしょう、今。出てきて、質問と関係ない答弁をされては困りますよ。総理が手を挙げたんだから。審議の妨害をしないでください。”
“負担増の額をおっしゃらないわけですけれども、大体、利用者の負担増、一千億円ぐらい全体で増えているわけですよね。一人当たり平均二・六万円の負担増です。三・一％、これは大体事前の想定の見込みだということを言うわけですけれども、年収が二百万円以上の大きい方の方が、受診日数が今、二百万円以下の人よりも少ない状況なんですよ。必要な医療が受けられない、我慢せざるを得ない状況を生んでいるわけですよね。 公費負担一千億円の削減でこうした事態が起きているわけですよ。一・一兆円も公費を削減したら、本当に必要な介護や必要な医療が受けられるのかということになるわけです。それでも必要な人はお金を払いますよ。その場合は、物すごい負担増がそれぞれの個人と家庭にやってくることになるわけですよね。 保険料の話ばかり、さっきから社会保険負担率の話を総理はされるわけですけれども、総理の言う社会保障負担率には、医療や介護の利用料が増える、これは算定式に入っていないですよね。 総理。もう時間がないから。”
“そういう合理性は、子育て支援については全く当たらないんじゃないかというのが中央公聴会での公述人の皆さんの指摘だったんですよ。 医療保険は、保険料を払った人はみんな使うわけですよ。しかし、子育て支援金というのは子育て世帯だけですからね、給付を受けるのは。こういうものについて医療保険の仕組みを使うこと自体が根本的な間違いですよ。本当に、公述人の皆さんの指摘をしっかり踏まえて、与党の皆さんも聞いていますから、考え直していただきたいと思います。 その上で、これは一般質疑でもお伺いしましたけれども、子育て支援の財源として、この支援金の負担増に加えて、医療、介護の国庫負担一・一兆円削減しようとしております。介護保険利用料の二割負担、三割負担の拡大、後期高齢者医療の三割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増等々、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。”
“日本共産党の宮本徹です。 子育て支援金について伺います。 中央公聴会でも、公述の皆さんから、撤回を含めて厳しい指摘が続きました。今日は、配付資料でも、公述人の方が使われた資料を抜粋してお配りをしております。 医療保険の制度を使っておりますので、総理もこの資料を見ていただければと思うんですけれども、結局、年収でいえば百三十万円から一千七百万円ぐらいまでは、協会けんぽに比べて国保の方の負担がかなり高くなる。そして、国保にしても協会けんぽにしても、一定の所得を超すと、高額所得者ほど負担率が軽くなっていく。医療保険の仕組みを使うと、こうした幾つもの不公平、不平等というのが起きてしまう。これは根本的な問題があるんじゃないですか。総理、いかがですか。”
“本当に後払い制度を導入していったら、大変、世論との関係でもいろいろな複雑な問題が私は起きかねない、ここは本当に皆さんもしっかりその懸念は共有していただきたいというふうに思います。 質問時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均の、日本は半分なんですよね。その一方で、私費負担はＯＥＣＤ平均の倍ですよ。それが今の日本の状況なんですよ。 しっかりと、高等教育無償化、全員無償化こそ全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。”
“国として低所得者対象の減免制度というのはないわけですね。 オーストラリアでは、一括前払いで授業料が割引になる制度というのが以前はあったんですけれども、二〇一七年に、公平性の観点からこれはなくなったんですね。 つまり、学部学生に後払い制度が本格導入されて、大学の授業料というのは学んだ本人が負担するものだ、こういうことになっていくと、これは公平性の観点から、前払いで払う方の負担を軽減する授業料減免制度の根拠が揺らいでいくことが起きるのではないか、私はこれを大変懸念しているんですね。 私は総理にお伺いしたいんですけれども、この後払い制度を学部段階まで本当に本格導入していく、こういうことをしたら、これ以上授業料減免制度を拡大しない理由になっていくのではないのか、さらには、今ある授業料減免制度が後退していくことにならないのか、その点、お伺いしたいと思います。”
“聞いたことにお答えにならないんですけれども、到底、高等教育の無償化政策とは呼べないものですよ、後払い制度というのは。 後払い制度というのは、モデルとなった国があるわけですね。オーストラリアのＨＥＣＳでございます。問題は、私、この後払い制度を本格導入した場合、これによって、授業料減免あるいは教育無償化の流れに対して悪影響を与えないのかということがあると思うんですね。 オーストラリアでは、無償だった授業料を有償化する際に、授業料負担の緩和策として、このＨＥＣＳという後払い制度がつくられました。ところが、文科省にお伺いしましたけれども、オーストラリアでは、国として低所得者対象に大学の授業料を減免する制度はないというんですね。 総理、オーストラリアでは、国として低所得者対象の大学の授業料減免制度はない、理由を御存じですか。”
“ですから、この後払い制度そのものは高等教育の漸進的無償化の政策とは呼べないということでいいわけですよね。”
“軍事費にどんどんどんどん割いているお金があったら、本当に子供の未来のために教育の無償化こそ優先すべきだと申し上げたいと思います。 そして、私が指摘したいのは、こども未来戦略を見ていますと、子供を三人以上扶養している世帯以外の対策は、岸田政権が打ち出したのは、授業料の後払い制度の学部段階への本格導入、これを検討すると書いているんですよね。授業料後払い制度というのはローン、借金にするということです。今でも返済額が所得に連動する貸与型の奨学金がありますけれども、これと本質的には変わらないものなんですね。 お伺いしたいんですけれども、この後払い制度と銘打った制度を本格導入するということは、私たちの国が批准している国際人権規約で言う高等教育の漸進的無償化を進めるものと言えますか。”
“先日お話を聞いた学生さんは、学費等のためにアルバイトを月百二十時間しているという話でございました。また、東大生にもちょっと聞きましたけれども、本当に、アルバイトのため、履修したい授業を諦めなきゃいけない、教科書が買えない、奨学金とバイトを頼りに生活しているので大学院進学をちゅうちょする、こういうお話をたくさん聞きました。 岸田さんは、二〇二五年から、子供を三人以上扶養しているときの大学授業料の無償化と打ち出しましたけれども、一人、二人でも大変なんですね。そして、多子世帯だけの無償化というのは国民の中でも私は分断を生むと思います。教育を受けることは憲法で保障された権利です。大体、多額の授業料を本人とその家族に課すこと自体がおかしいんですよ。全員の授業料の無償化に踏み出すべきじゃありませんか。”
“二〇一八年の政治資金収支報告書はもう直せないんですよね。ですから、直した人だけ対象ということをしたら、これはもうずっと未来にわたって無罪放免ということになりますよ。 本当に私、総理が真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出ることを避けようとしている、こうとしか思えないんですよ。森元首相にも一切聞こうとしないじゃないですか。何でかたくなに拒否するんですか。調べられることを調べようとしない。そういう姿勢では、国民の政治への信頼を回復することはできないですよ。そこをしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、今日は私のライフワークであります教育無償化について質問させていただきたいと思います。私の卒業論文のテーマです。 大学授業料も大変値上げラッシュということになっております。初年度納付金、早稲田大学は、法学部で百十七万円から百二十五万円へ八万円の値上げ、理工学部は百七十万九千円から百八十四万七千円へ、実に十三万八千円もの値上げです。慶応や上智でも二年連続の値上げ、国立の東京農工大学でも十万円以上の値上げ。”
“安倍派の裏金づくりについて、経緯を遡って聞くことは一定の範囲ではやったわけですよ。なぜ麻生派についてはそれができないんですか。”
“これだけ疑念が湧く材料はたくさんあるわけですよ。 総理は、刑事責任以外にも政治的、道義的責任はあるんだということをおっしゃっていましたよね。一人一人の政治家には、刑事責任が問われなかった方も含めて、政治的、道義的責任があるんだと。だったら、五年に限らずに、刑事責任は問われないかも分からないけれども、政治的、道義的責任をしっかりそれぞれの議員が果たせるように、自民党として過去に遡って調査すべきじゃありませんか。”
“日本共産党の宮本徹です。 裏金事件、本当に総理の姿勢は全容解明に後ろ向きと言わなければなりません。 私たち、麻生派も含めて裏金事件の疑惑があるんじゃないかと指摘をしてまいりました。自民党は全議員のアンケート調査を行って、しかし、答えた方は、安倍派と二階派の方々だけが不記載とお答えになったわけです。 ところが、私どもの機関紙のしんぶん赤旗日曜版の最新号で報じておりますけれども、麻生派の井上信治議員がキックバック分を不記載にしていたのではないのか、このことを報じさせていただいております。 私も確認しましたけれども、二〇一八年の麻生派の志公会の政治資金収支報告書を見ますと、六月七日に四百五十八万円出ておりますが、その年の井上信治議員の信政会の収支報告書には、それに該当する寄附が志公会からは記載をされていないんですね。 井上信治議員は、自民党のアンケート調査に対してうその報告をしていたということになるんじゃないですか。これは、麻生派の議員も含めて聞き取り調査をしっかりとやるべきじゃないですか。総理、いかがですか。”
“自民党の派閥ぐるみで国民を裏切る裏金づくりを何十年にわたって行いながら、その真相究明にすら後ろ向き、幕引きを図ろうとする岸田政権に、このような暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くありません。 金の力で動く政治から国民の声で動く政治へ、アメリカと財界におもねる政治から国民の暮らしに寄り添う政治へ、そして、企業・団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くす決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）”