中谷一馬
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。 その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ％になるということが予測をされていまして、その時…”
“さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていま…”
“ありがとうございます。 その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだ…”
“今本当に、ＡＩが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成ＡＩが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、ＡＩ全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。 その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのＢトゥーＢを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がＡＩの開発、学習及び実行に必要なデータ、基…”
“クラウドサービスを含めて、生成ＡＩなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のＤＸが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。 この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展…”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見た…”
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“医療機関がマイナ保険証に対応することは義務だということなんですけれども、この義務に反すると、政府から何かいじめられたりペナルティーを科せられたりすることはありますか。”
“神奈川県保険医協会の幹部が、密告を受け付け、監督官庁から是正させると受け取られる文書に対して、マイナ保険証の取得が任意にもかかわらず、大臣が通報するよう呼びかける行為には反発を覚えざるを得ないとコメントをしていると神奈川新聞に報じられておりました。また、全国保険医団体連合会は、公式サイト上で、利用率の低迷の理由を保険証提示を求める医療機関にあるとし、通報を呼びかけているとしたら、八つ当たりもいいところですという指摘をされていますが、これらの指摘をどのように受け止められますか。”
“ただ、医療機関のせいにされていることについて、とても怒っている方々がいらっしゃいまして、私は、それよりもやはり、そもそもインフラの整備であったりとか、まさにカードリーダーの話もそうですし、体制が全然整っていないことがむしろ利用率の低迷の主原因じゃないかと思っていて、それは医療機関の受付のせいにされたら、みんな怒ると思うんですよね。 怒っている意見について、何か所感はありますか。”
“そうした話だったということでございますけれども、大臣は当初、一議員として発出しているということを強弁されておられたんですけれども、やはり、デジタル大臣河野太郎名で出ているものなので、ちょっとその論調は厳しいかなと思って聞いておりましたら、岸田総理が、別に大臣としても一議員としても問題ないよという、ある種、ちょっとフォローを入れられるような答弁をされていて、その中で、ただ、私たちは問題だと思っているんですね、この文書。 では、どういうことが問題かといいますと、例えば、「マイナンバーカード保険証の利用率が低迷しています。その原因は、医療機関の受付での声掛けにある」と記載されていますが、政府は、マイナ保険証の利用率の低迷の原因は医療機関の受付のせいだと思っているんですか。”
“全く問題ないということでありましたので、この文書は今後、都道府県連及び地方議員の皆様にも順次お願いをしてまいる予定ということなんですけれども、こちらも予定どおりお願いをされている、若しくは、される予定なんでしょうか。”
“この文書は大臣が出された文書ということなんですけれども、昨日、岸田総理が、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するために配付したものであると承知をしている、政府の見解と合致していて、一議員としても、大臣としても、不適切なものではないという答弁をされていますが、大臣もこの文書は不適切じゃないとお考えですか。”
“そうであれば利用率は下がらないということで、まさに、私たち自身は、机上の空論じゃなくて、やはりＥＢＰＭで政策を打っていくべきだというふうに思っておりまして、何かを強制したり廃止したりとか強権的な政策の動かし方じゃなくて、やはり、みんなが、理解を得ながら、どうデジタル社会を形成していくかということの方が、私は、結果として、私たちが理想とする社会の実現には早いんじゃないかなというふうに思っております。 また、本件に関連して、最近、報道でいろいろ出ている、河野デジタル大臣名で発出された文書についての話もちょっと伺っていきたいというふうに思うんですけれども、大臣、まず、この文書の発出は、これは今神奈川新聞の記事を持ってこさせていただきましたけれども、この報道はまず事実でしょうか。”
“これこそ、何といいますか、健康保険証の廃止とマイナ保険証の普及拡大を行う政策というのか、この政策をやると決めたから後づけで根拠を持ってこいというＰＢＥＭの典型例になってしまっていないかなというふうに思うわけであります。 厚労省が昨年十一月に公表した調査結果では、マイナ保険証による診療情報等を活用している病院の半数程度が、診療情報等の活用による患者へのメリットについて、特にない、分からないと回答していますが、この事実をどのように受け止めますか。”
“よりよい医療を提供したいということなんですけれども、何というか、問題点としては、今御説明をいただけなかったんですけれども、私は、問題があるとすれば、マイナ保険証の利用は患者、国民の任意の選択の結果として、二〇二四年三月の利用率が今五・四七％にとどまる一方、九四・五三％の方が健康保険証を利用している、この状況が問題なんだと思うんですよね。これは要するに、ソリューションがちゃんと提供できていないからこの状況になっていますので。 こうした状況であるにもかかわらず、二〇二四年十二月に健康保険証を無理に廃止したり、政府が目標値を定めない中で、民間医療機関等に対しては自主的な目標を定めるような促しを行いながら、多額の税金や診療報酬を投入して医療機関、薬局にマイナ保険証利用、これを呼びかけるキャンペーンを行っている。この実態を踏まえない机上の空論で政策を進めることの方がよっぽど問題なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 上げたいとすれば、幾つにしたいなど、数値目標を掲げる予定があるのかと思っておりましたら、国として健康保険証を廃止する二〇二四年十二月時点の利用率の目標、これは設定しないということでありまして、マイナ保険証を利用するか否かは本人の意向として判断されるというこの状況下において、利用率の目標は設定していない。利用率の低迷、これはむしろ、使いにくかったり利便性を感じなければ当たり前のことだと思うんですよね。 政府としては、マイナ保険証の利用率を上げなければ何か問題が生じるんでしょうか。”
“その際、政府参考人からは、逆に、 マイナンバーカードの普及に向けた取組と、その目標を定めるべきであるという御指摘でございます。 カード自体は申請に基づいて交付されるものでございまして、その普及に向けては、私どもの基本的な考えは、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう、その利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。 という答弁をいただきまして……（発言する者あり）いやいや、そんな。政府の言っていることが非常に高尚だったなというふうに、私の稚拙さを反省するばかりでありますけれども。 河野大臣は、マイナ保険証の利用率の低迷に憂えておられるように見えますけれども、そもそも、政府はマイナ保険証の利用率を上げたいと思っておられるんでしょうか。”
“なるほど。何というか、廃止というのはほぼ強制に近いんですよね。切符は廃止にしていないじゃないですか。やはり、使えるということをしていくということが私は重要だというふうに思っておりまして。 ちょっと自分の恥をさらすことを言わせていただきたいんですけれども、ちょっと恥ずかしいんですが、この一番最後の資料の総務委員会の資料なんですけれども、今読んでも本当に恥ずかしい議事録でありますが、私、マイナンバーカードの交付に関して、五年前、二〇一九年の二月にこんなことを言っています。 普通に考えれば、数値を取り扱う事業において、まず目標を定めて、それに到達させるための普及、利活用に係る施策について効果の調査研究を行い、導き出されたエビデンスに基づいて、広報等によるアウトプットを進めて、成果としてのアウトカムをチェックすることで、この事業の進め方は正しいのか、正しくないとしたら、ＰＤＣＡを回しながら、その事業がうまくいくように改善を行うのが普通の事業では当然のことではないかと私は思います。 と問い詰めまして、交付枚数に目標を定めるべきだと迫ったことがあります。”
“日本でそもそもマイナンバーカードが本格稼働したのは二〇一六年の一月、今、八年たっているわけですけれども、政府が本来的に行う政策は、個人情報の取扱いに関して透明性、公平性を確保できる環境を整備して、マイナンバーカードによる利便性、効率性、生産性の向上を追求したソリューションを提供した結果として、国民のみんながマイナンバーカードを持つことのメリットを感じて、誰もが自然に欲しくなる仕組みを構築することではないでしょうか。 大臣、便利になったからみんなが持つが順序としては僕は正解だと思っていて、みんなに持たせて便利にするは発想が逆だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“こうした状況で、普通に考えれば、健康保険証の廃止を二〇二四年の十二月に行う必要というのは全くありませんし、不安が払拭されるまでシステム全体を見直すべきというのは当然の結論だと思います。 ローマは一日にして成らずでございます。世界で最も共通番号制度がうまく機能していると評されるデンマークにおいても、一九六八年からＣＰＲ制度がスタートをして、五十六年もの月日をかけて現在の状況に至っているわけであります。 想像していただきたいんですけれども、日本において電車に乗るときというのは、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯのような交通系ＩＣカードの電子マネーが主流に使われています。ただ、この普及も一朝一夕で進んだものではなくて、日本で交通系ＩＣがスタートしたのは一九九七年、要するに二十七年の月日をかけて今に至っているということであります。しかも、切符を廃止するといった強硬手段というのは当然今でも取られることはなくて、交通系ＩＣの方が便利だと実感をした方が多くいたからこそ、緩やかに移行が始まって普及が拡大しています。”
“堅いですね。その答弁であれば質問主意書でも返ってくると思いますので、河野大臣にしか聞けないことに行こうかなと思います。 大臣、マイナ保険証の在り方について伺っていきたいというふうに思うんですけれども、誤解なきように冒頭お伝えをしますと、私はデジタル化の推進論者ですし、医療を始めとした必要なＤＸ、これは進めるべきだと思っています。一方で、便利ではないデジタルを押しつけられると忌避感が強くなって、かえってデジタル化が遅れるということを懸念しています。 デジタル社会形成、これを進めるのであれば、私は急がば回れという感覚は非常に重要だというふうに思っておりまして、台湾のオードリー・タン・デジタル大臣も、青銀共創、青年世代もシルバー世代も共につくるという理念を掲げて、デジタル化を進めるに当たっても、そういうことを大切にされているという状況がありますけれども。 そうした状況下において、日本では、今、マイナ保険証の利用率が五・四七％でありまして、九四・五三％の方が利用しておらず、普及が進んでおりません。ピーク時の、これは二〇二三年四月の六・三〇％よりも一％低い状況であります。”
“すなわち、国民にとって最大限価値を発揮するよう、行政データ全体の枠組みを整理することが求められており、行政データの品質を改善し、制度間の情報連携を容易にすることにより、行政事務、手続の簡素化にとどまらず、ＥＢＰＭを推進する土台づくりというものが求められているわけであります。 しかしながら、先ほどから繰り返している政治資金収支報告書の支出欄に不明と提出をしている人たちというのは、これは残念ながら、ＥＢＰＭどころか、つじつまを合わせなきゃいけないから後づけの根拠を持ってこいというＰＢＥＭ、まさにポリシー・ベースド・エビデンス・メイキングのような状態になっているということでありまして、こうした疑念を抱かれている状況の中で、データの正確性や最新性等の確保、こうしたものとは最もほど遠いところにいると思うんですけれども、政府は、こうした状況下において、国民からの信頼に足り得るベースレジストリーの整備を行うこと、これをどのようにできると考えているのでしょうか。”
“大臣、今日は随分安全運転で、答弁の原稿を読まれているという状態でありますが、これもちょっと苦言を呈させていただきたいんですけれども、牧島かれんさんや小林史明さんが大臣、副大臣をやっている頃というのは、もちろん政府としては言えない範囲はあるんですけれども、もっと自分の考えを的確に述べられておられましたし、もっと生産的な議論をできたというふうに思っております。なので、国会での質問は、もちろん極力大切な答弁をせず、バリューをつけない方が世間からは注目されないから、政府にとっては都合がいいのかもしれませんけれども、国権の最高機関である国会で大臣と行っている議論としてはいささか寂しいものがありますし、私もこの議論を聞いていてもわくわくしませんので、是非、もう少し向き合って話をしていただけたらうれしいなというふうに思います。 その上で、ベースレジストリーに関しては、情報の正確性であったりとか、最新性、信憑性、完全性、一貫性などが確保され、社会活動の様々な場面で参照される、社会全体の基盤となるデータベースを作成することが求められております。”
“そういったものを進める資質や資格については、大臣はどのようにお考えになられていますか。”
“こうした状況下において、デジタル社会の実現に向けた重点計画の理念、原則には、オープン・透明、公平・倫理と記載をされておりまして、閣議決定がされています。しかしながら、この岸田政権で、私は、このオープン・透明、公平・倫理の理念、原則を進める資質や資格があるのかということに非常に疑問を持っておりまして、自民党の裏金問題で国民の不満が最高潮に高まっている中で、国民からの信頼を得られていない政府は、どのようにして国民からの信頼を得て、オープン・透明、公平・倫理を原則としたデジタル社会を形成できると考えているのか、実効性に関する見解をお示しください。”
“こちらも資料を用意をさせていただいておりますけれども、立憲民主党の改革案と自民党、公明党さんの改革案ということで比較をお持ちをさせていただきました。 私たちは、収支報告書に関する処罰の強化というのをかなり強く徹底的にやっていこうということであったりとか、収支報告書に関しては、やはり適正確保、公開の充実ということに加え、政策活動費、調査研究広報滞在費の透明性の確保であったりとか政治資金パーティーの全面禁止、企業・団体献金も禁止ということで掲げさせていただいているんですけれども、残念ながら、自民党さんの案を見ていると、企業・団体献金に関しては言及なし、政治資金パーティーの収入の透明化についても方針の言及なし、そして政策活動費に関しては廃止、使途公開共に否定的ということで、挙げれば切りがないんですけれども、こうした状況になっているわけであります。クリーン、フェア、オープンの理念で私たち立憲民主党の政治改革案は作らせていただきましたので、今の自民党の案を総選挙などで仮に国民の皆さんに問うていただけたならば、評価は一目瞭然だと思います。”
“最近の世の中の動向について触れさせていただきたいと思いますけれども、四月十五日の世論調査では、自民党の裏金問題で岸田文雄首相が処分されなかったことに納得できないとの回答が七八・四％、自民党の調査や国会での質疑を通じて裏金問題の実態が十分に解明されていないという答えが九三・三％でした。消費税の透明化と公平性を目的としたインボイス制度など、こうした制度を国民に対しては課しておきながら、自民党政権では、裏金の実態解明を不十分なまま、不明と記載された収支報告書を恥ずかしげもなく提出させていたり、裏金議員への甘過ぎる処分、これは目に余るものがありまして、五百万円までの裏金に対しては何のおとがめもなく、当然のように納税も行っていない、そんな中で、国民に対しては納税を求める、ブラックジョークのような、笑えない政権運営が続いているわけでありますけれども。 こうした中で出てきた自民党の改革案、これは、羊頭狗肉と評されるようなブラックボックスだらけの案でした。”
“私が小選挙区で戦っている候補者は大変優秀な方で私のライバルなんですけれども、この方はいつもさすがだなと私はリスペクトをしている方ですが、その方は河野大臣の右腕とメディアでは報じられている方でありまして、それだけの人物が支えている方なのできっとすごい人なんだろうと、河野大臣と議論をするたびに、私はわくわくしながらいつもこの場に立っております。そうした意味で、本日も、私は徹夜で質問の準備をしてきておりますので、どうか向き合って御答弁をいただければと思います。 その上で、本法案は、デジタル技術の活用で、利便性を向上させることであったりとか、行政運営の簡素化及び効率化を目指すことを目的に、ベースレジストリーの整備を実施することに加え、マイナンバーカードに係る機能をスマートフォンに搭載するために必要な仕組みを設けることなど、こうしたものが起案をされています。 しかしながら、私はそもそも、現在の岸田政権にデジタル社会を形成する資格や資質があるのかということに関して甚だ疑問を感じています。なので、性根の部分から伺わせていただきたいと思います。”
“私、今の答弁は河野大臣らしくないなと思って聞いておりました。というのは、河野大臣は、余り官僚の皆さんの原稿を読んでそれを伝えるというよりも、真っ正面から本当に気迫のある態度で質問者に向き合われて様々な御議論をされている印象がございましたので、非常に私的にはがくっときた感じがあるんですけれども。 大臣、今の答弁は、持っていないけれども、総論はよくしたいと思っているので、今目の前にある社会課題に対応しているという認識でいいですか。”
“その際、大臣からは、デジタル分野の技術革新のスピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいりますとの答弁がありましたけれども、大臣、これは、二〇三〇年代、二〇四〇年代の近未来がどのような時代になっているかという構想を具体的には持っていないという理解でいいですか。”
“いろいろな世界観を想像してみると、例えば二〇三〇年代、自動運転の車が普及すれば、ドライバーの娯楽といえば音楽やラジオを聞いたりとかそういったことが主流であったのが、オンラインで誰かとコミュニケーションをしたり映画を見たり仕事をしたり等、全く別の空間になっていくわけであります。また、現在の５Ｇから６Ｇの電波になる時代となれば、オンライン会議ツールレベルで、そんな体感値で、どんな言語でもスムーズに翻訳をされて、各国の方々とのコミュニケーションが極めて円滑になるという時代になることが想定されるというわけであります。 そうした中で、私、先日の本会議で、河野大臣に、二〇三〇年代、二〇四〇年代の近未来はどういったデジタル社会が形成されているという構想を持った上で二〇二〇年代の今におけるデジタル政策を講じているのかという、本法案の根源的な認識を問わせていただきました。”
“こうした思いを根源的に持ちながら、私からは、まず、立憲民主党のデジタル政策ＰＴの座長、責任者という立場で、私たちが何を考えてデジタル政策を進めようとしているのか、こうしたビジョンについて分かりやすく御説明をさせていただき、その上で、政府に対して、何を、なぜ、解明、是正をしてほしいと考えているのか、意見、提言を交えながら質疑を行ってまいりますので、本日は、河野大臣、浜地副大臣、政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いします。 その中で、私、先日の衆議院の本会議でも示させていただいたんですが、こちらの資料一でございます。 私たちは、立憲民主党の中で、五原則を基に、誰一人取り残されないデジタル社会を構築していくというのが基本でございます。その中で、最近、技術革新が非常に速いスピードで進んでおりまして、こちらは資料二になりますけれども、二十六年後の二〇五〇年には、スマートフォンやパソコンを使っている人がゼロ％、いなくなるということが想定をされておりまして、デジタル機能を搭載したスマートコンタクトレンズであったりとかハプティクスなどの新しい技術が主流になるという報告がなされております。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 先日、私と同い年で、敬愛する小林史明議員から……（発言する者あり）ありがとうございます。質問をいただいて、非常に心に響く、琴線に触れる提起がありました。 私自身は、与野党、山の登り方は違えど、国民生活をよりよくしたいという思いは共通していると思っております。 現在、世界の政治の体制を見ておりますと、権威主義国家を中心に一党独裁で運営されている国の事例もありますけれども、民主主義社会においては常に水を流し続けることのできる政治体制がやはり健全だなというふうに思っておりまして、民主主義がアップデートをされていく中で、政権交代が定期的に起こる政治状況になったとしても、与野党が対立しづらいテーマであるデジタル政策はしっかりと適切に進めていくことが求められる、私もそのように思っております。”
“そこで伺いますが、河野大臣は、先月開催された民主主義ユースフェスティバルで、今やっている国会は今年の六月まで会期がありますから、そこの間にしっかり議論をしてもらう、この通常国会が間に合わなければ、秋に臨時国会が行われるなら、そこで法改正をやるということも最速できると発言していますが、今年中にはインターネット投票に関する自民党内の合意形成が行われ、少なくとも二％の方しか投票できていない在外有権者の投票環境を改善する在外インターネット投票を可能とする法改正を実現できる見込みはありますか。国会の場でも明快に御答弁ください。 本日質問した内容を政府がはぐらかし、実現に至らぬ場合には、政権交代を実現して、真の政治改革、デジタル改革を皆様とともに進め、新時代を切り開くことをお約束申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇〕”
“そうした中、国会でネット投票に関する質問を行うと、お決まり文句で、各党各会派で議論との答弁が返ってまいりますが、ネット投票法案は、国民民主党とも日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯がありますので、与党がやると言えば、明日からでも実施に向けた具体的な検討を進めることができます。 本件を先月河野大臣に伺った際、自民党の中でもしかるべきタイミングで議論が始まると思いますし、公明党の方にもお話をしているところでございますとの答弁がありましたが、具体的にまだその動きは見えてまいりません。 そして、残念ながら、現状は自民党がボトルネックとなり、政治と金の問題は、実態解明は不十分、処分は甘い、改革案はいまだ出てこないなど、多くの政治改革が進んでおりません。”
“また、こうした呼びかけを行うことよりも先に、例えば、マイナンバーカードを紛失した者に対しては即日再交付できる体制を整備するなど、被災者のニーズに寄り添った仕組みを導入する方が大切ではありませんか。河野大臣の見解を伺います。 次に、インターネット投票について伺います。 現在、マイナンバーカードは人口の約七三・五％が持っており、デジタルインフラが整いつつあります。 私は、インターネット投票の実現を一つのライフワークとしており、三年前の二〇二一年には、筆頭提出者として衆議院にインターネット投票導入推進法案を提出いたしました。ネット投票は、今の投票制度に不自由を感じている多くの人たちの不便を解消できると確信をしており、速やかに実現すべきと考えています。 二〇二二年の参議院選挙の際に行われたネット投票に関するアンケートでは、各党が実現に賛成と答えており、反対表明はありませんでした。”
“この法案に御賛同いただき、デジタルとアナログを併用しつつ、丁寧にデジタル社会の形成を進めませんか。見解を伺います。 次に、避難時のマイナンバーカードの取扱いについて伺います。 二〇二四年一月の能登半島地震を受け、河野大臣は、避難時にマイナンバーカードを持つように呼びかけました。 一方で、災害発生時は荷物を持たず命を持って逃げろというのが原則であり、災害リスク学専門の東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、マイナカードを捜している間に津波が襲ったらどうするのか、河野氏の呼びかけは災害の危険を理解しておらず、誤ったメッセージになりかねないと危険視しています。 実際に、能登半島地震の避難者から、逃げるのに必死でマイナンバーカードを持ち出すどころではなかったという声がありますが、これらの状況を踏まえても、河野大臣は当該呼びかけが適当であったと考えていますか。さらに、四月十七日には豊後水道を震源とする地震が発生しましたが、今後も、避難する際にはマイナンバーカードも一緒にと呼びかけを続けますか。”
“日本においても、性別の在り方については、ジェンダーニュートラルな発想で国際標準を捉えたデータの管理と身元証明書の発行に関して、関係省庁横断的に課題を整理し、実行することの検討を含めた議論を行っていただけませんか。見解を伺います。 次に、健康保険証の在り方について伺います。 二〇二四年三月のマイナ保険証の利用率は五・四七％であり、普及が進んでおらず、ピーク時の二〇二三年四月の六・三〇％より約一ポイント低い状況です。 広く普及している今の健康保険証を無理に廃止してマイナ保険証に置き換えるという壮大な無駄を進めるよりも、健康保険証を残した方が効率的ですし、健康保険証を二〇二四年の十二月に廃止することにこだわる必要は全くありません。 政府が本来行うべき政策は、利便性、効率性の向上に資するＵＸに優れたソリューションを提供し、結果としてマイナ保険証を誰もが自然に欲しくなる仕組みを構築することであり、健康保険証を強行廃止することではありません。 立憲民主党は、健康保険証の廃止を延期する法案を昨年国会に提出しています。一度立ち止まることは決して恥ずかしいことではありません。”
“一方で、現在の住民基本台帳に登録されている性別は、男性、女性のツーパターンで管理されています。 しかしながら、アメリカでは、運転免許証などの身分証で性別欄の表示を、男性、女性のほかに、トランスジェンダーを表すＸとする公共機関が増えていますし、ノンバイナリージェンダーの考え方を取り入れているカナダ、デンマーク、ドイツなど多くの国では、パスポート上にＸの表記が可能です。世界的にも、データベースアプリケーションなどの情報システムでは、人の性別表記について、国際規格ＩＳＯ５２１８が定められており、一は男性、二は女性、九は適用なし、〇は不明とし、性の多様性を当たり前に包容しています。 本件について、二〇二一年三月二十四日の衆議院内閣委員会において私から国務大臣に伺わせていただいた際、データの標準は国際標準に準拠することが非常に重要、各施策を検討する中で関係省庁と連携していく必要があるテーマと述べられていたものの、検討は進んでいません。”
“そして、マイナンバーカード機能のスマホ搭載や次期マイナンバーカードへの切替えに当たっては、利用する各機関及び利用者への影響を考えなければなりません。 医療機関など各利用機関等のカードリーダーで、カードサイズなら入るが、スマートフォンサイズだと入らない読み取り機はありますか。また、入るが、スマートフォンだと読み取れない機器はありますか。さらに、読み取りが困難になる場合、外づけのカードリーダーを設置する必要などが生じると考えますが、いかがですか。 それに加え、次期マイナンバーカードの新暗号に対応したソフトウェアの提供なども必要になりますが、政府は、これらの課題に対して、各利用機関等への継続的な支援策を具体的にはどのように講じ、どの程度の予算感を見据えているのか、詳細をお示しください。 次に、ジェンダーニュートラルなデータの管理と身元証明書の発行について伺います。 本改正案では、次期マイナンバーカードの導入に当たり、マイナンバーカードの電磁的記録事項として性別は残りますが、券面記載事項から性別を削除する方針とのことで、率直に評価します。”
“メイン利用率は、ｉＰｈｏｎｅが五〇％、アンドロイドが四九・七％です。すなわち、現時点で電子証明書をスマホ搭載できるのはアンドロイドの端末のみであり、メイン利用の半数を占めるｉＰｈｏｎｅユーザーが利用できません。改善を進めるべきであると進言を続けていますが、政府からは、調整をしている、お待ちいただきたい旨の答弁が繰り返されるばかりで、いまだ実現には至りません。 そこで伺いますが、スマートフォン用電子証明書のｉＰｈｏｎｅ搭載に関する交渉はいつから始めていますか。また、実現しない状況は、一体どういう理由からですか。 さらに、本改正案が成立した際には一年以内にカード代替電磁的記録のスマホ搭載が始まりますが、開始と同時にｉＰｈｏｎｅユーザーも電子証明書、カード代替電磁的記録のスマホ搭載ができる状況となるのか、アンドロイドユーザーとの格差が生まれるのか、明確にお示しください。 そして、二〇二六年に導入予定の次期マイナンバーカードの発行時にも間に合わない可能性があり得るのか、明快にお答えください。”
“こうした時代において、私たち未来をつくる政治家の役割は、無知の知、知らないことに気づき、日々の研さんを怠らず、十年後、二十年後はどういう時代かを推察しながら未来のスタンダードを構想し、国民が明日はもっとよりよくなると実感できる政策を実践することです。 そこで、まず伺いますが、二〇三〇年代、二〇四〇年代の近未来はどういったデジタル社会が形成されているという構想を持った上で、二〇二〇年代の今におけるデジタル政策を講じているのか、お示しください。 さて、ベースレジストリーの整備に関しては、社会活動の様々な場面で活用できる基盤となるデータベースを作成することが求められており、ＥＢＰＭを推進する土台としても期待されていますが、政府は、国民からの信頼に足り得るベースレジストリーの整備をどのように行うのか、また、データの品質の確保に関し、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を具体的にはどのように講じて運用を行うのか、見解をお示しください。 次に、スマートフォン用電子証明書のｉＰｈｏｎｅへの搭載などについて伺います。 日本における現状のスマートフォンの個人保有割合は七七・三％。”
“立憲民主党の中谷一馬です。 会派を代表して質問いたします。（拍手） 立憲民主党は、誰一人取り残されないデジタル社会というビジョンを掲げ、デジタル政策を推進するに当たっては、政府による国民の監視手段にしない、個人情報保護の徹底、セキュリティーの確保、利便性の向上、苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならないという五原則の下、ＤＸを進めます。 デジタル社会形成は、理想を突き詰めれば、自動的にあらゆるものの生産とサービスの提供がなされる社会につながり、様々な分野においてその発展が期待されます。 技術革新も速いスピード感で進展しており、みずほ銀行の産業調査では、二十六年後の二〇五〇年にはスマートフォンやパソコンを使っている人がゼロ％、いなくなると想定され、デジタル機能を搭載したスマートコンタクトレンズなどの新しい技術が主流になると報告されています。 コペルニクスが、天動説が主流の時期に地動説を唱えたときのように、物事の見方、価値観が百八十度転換するエポックメイキングは、いつの時代にも訪れます。”
“十九 貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が、経済的な面だけではなく、心身の健康、進学機会や学習意欲も含め、権利利益の侵害や社会的孤立などの困難に陥らず、また、貧困の連鎖が断ち切られるよう、こどもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに、「加速化プラン」全体の施策の効果を検証していく中で、必要に応じ在り方を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）”
“十四 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、その効果や現場に与える影響などを検証した上で、引き続き、労働政策審議会を始めとした関係審議会において審議を行うこと。 十五 出生後休業支援給付制度において、男性の育児参加をより促す観点も踏まえ、制度の施行状況を確認すること。 十六 育児時短就業給付制度により、利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう、趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること。 十七 子ども・子育て支援特別会計の創設後も、雇用保険財源の活用の在り方及び保険料率を始め、従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については、引き続き、同審議会において審議を行うこと。 十八 幼児教育・保育の質のより一層の向上を図り、全てのこどもが希望する施設を利用できるよう、今般の加速化プランに沿って、職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めること。また、処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め、保育人材の確保に万全を期すること。”
“九 こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受け入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。 十 こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。特に、医療的ケア児、障がいがあるこどもなど専門的支援が必要なこどもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入施設や体制整備に取り組むこと。 十一 児童扶養手当については、経済社会の動向を踏まえ、本法による拡充の検証を行い、必要に応じて在り方を検討すること。 十二 ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ、実態把握や早期発見、当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること。 十三 男女が共に育児を担うことの重要性を始め、「共働き・共育て」の推進に向けて、企業も含めた社会全体で機運を醸成していく取組を推進すること。”
“あわせて、こども・子育て予算倍増に向けて、社会全体でどのように支えるかという観点を含め、政策及び財源の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと。 六 子ども・子育て支援納付金の使途、使用した額、支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに、子ども・子育て支援金率、使途等を検討する際は、複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講じること。 七 児童手当については、本法により、児童手当の拡充に当たって同手当を次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置付けた趣旨を踏まえ、本法による効果も検証しつつ、必要に応じて、その在り方について、検討すること。 八 妊婦等包括相談支援事業の創設に当たっては、オンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること。あわせて、「伴走型相談支援」と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること。”
“三 子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組むこと。また、全世代型社会保障制度改革等については、医療・介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう、丁寧に検討を進めること。 四 子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知すること。子ども・子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち、被用者保険等保険者については、同納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、子ども・子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること。 五 少子化対策は、中長期的な対応が必要であり、本法による改正後の各法律の施行状況について、子ども・子育て支援金制度の拠出とその充当対象事業の給付の状況を含め、こども・若者や子育て世帯の参画の下、不断に効果検証と適切な見直しを行うこと。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。 二 「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速やかに着手するとともに、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こども・若者や子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めること。”
“また同じ答弁の繰り返しであるんですが、次のときもまた聞かせていただきます。 是非、模範を示していただいて、在任中の政治資金パーティーをおやめいただくことを切に切に申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“しかしながら、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の規定を見ますと、やはりパーティーの開催自粛の項目が定められておりまして、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものは開催を自粛するとされています。 具体的に大規模の基準がなくて、定義を定めてほしいと前回の委員会で私が伺った際に、不断に考えていかなければならないと答弁をされておられましたが、その後、しっかりと考えていただけましたでしょうか。”
“残念です。 官房長官はやはり内閣の要、首相の右腕であり、現在も内閣総理大臣の臨時代理第一位は林長官でありましたので、私としては、しっかりと二人三脚で、総理に伝えてほしいなと思ったものですから、このように進言をさせていただきました。 そして、公明党の山口代表はこうも述べられています。規正法改正で回復を図らなければ、最も国民に批判されるのは自民だと。主要政党の政治改革案、これは既に出そろっているのに、自民だけ周回遅れで、今指示を出しましたみたいな状況で、これでは余りにも遅過ぎて、自民党、岸田総理のせいでこれだけ政治改革が進んでいないわけでありますが、林長官には、まずその先陣を切っていただけないかなということを思っております。 林長官が代表を務める林芳正を支える会は、外務大臣時代の二〇二二年に七回パーティーを行い、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち四回、利益率は八一・五％で、総額六千九百九十五万円程度の利益を上げられているということであります。”
“そうした中で、岸田首相が、最終的には国民の皆さん、党員の皆さんに御判断いただくと述べられていますが、そうであれば、内閣を総辞職していただいて、責任を取って辞めていただくか、衆議院を解散して、総選挙で国民の皆様に自民党と裏金の問題に関する評価を問うていただきたいということを考えますが、林長官から総理にこのことを進言していただけませんでしょうか。”
“この問題、繰り返しまた各種委員会でやらせていただきたいと思いますけれども、政府がこういったハラスメントやいじめ、差別的な言動、報道の自由に対する挑戦的な発言に寛容であるということは私はいかがなものかと思いますので、しっかりと、今後こうした姿勢を改めていただきたいということを切に切に要望させていただきたいと思います。 続けます。 林官房長官にお越しをいただいております。 伺わせていただきたいと思いますが、自民党の裏金議員の処分内容における世論の評価を見ておりますと、処分が議員の都合で決められている、どこまで身内に甘いんだろう、総理が全く責任を取らないということに関しては非常に違和感を感じます、会社で普通考えると解雇なんじゃないですか、こういう人たちに国を委ねているのかということは残念で仕方ないという厳しい意見が散見されておりました。 公明党の山口代表も、政治不信を招いている最大の責任は自民にあるということを述べており、私たち野党も全く同じ見解でありまして、スケープゴート、いけにえを差し出して幕引きをなどという魂胆は、幾ら何でも甘い、甘過ぎると思います。”
“大臣、しっかりと、政府として、いわゆる万博の出禁発言が与える影響を鑑みていただいて、知事に対して謝罪、撤回をしていただくように監督をしていただけませんか。”
“それはおかしな答弁だと思います。 といいますのは、やはりハラスメントやいじめ、又は差別、これはコンプライアンス規程に禁止ということで掲げられているんですけれども、こういった類いの話であれば、政務と公務と切り分けての発言がなぜか容認されるような論調になっているんです。 コンプライアンス規程の他の部分を見ますと、こちらも資料を配付させていただいておりますが、例えば反社会的勢力との一切の関係であったりとか、汚職や贈収賄、こういった不適切な行為というものが掲げられておりまして、多分、こういった重たい事案であれば、そんな答弁にはならないはずなんですよ。政務だろうが公務だろうが関係ない、非常に厳しい意見や監督を講じているということがあったと思うんですけれども、なぜこういった発言であればそのように寛容に容認をしてしまうのか、大臣の見解を教えてください。”