中谷一馬
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。 その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ％になるということが予測をされていまして、その時…”
“さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていま…”
“ありがとうございます。 その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだ…”
“今本当に、ＡＩが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成ＡＩが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、ＡＩ全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。 その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのＢトゥーＢを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がＡＩの開発、学習及び実行に必要なデータ、基…”
“クラウドサービスを含めて、生成ＡＩなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のＤＸが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。 この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展…”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見た…”
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“しっかりと対応をしていただくように、総理に促していただければと思います。 続けて、大規模パーティーの件について伺ってまいりたいということを思っております。 岸田首相が代表を務める新政治経済研究会は、二〇二二年に七回パーティーを行って、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち六回、利益率は八七・七％で、総額一億三千六百九万円程度の利益が計上されています。 また、林芳正官房長官が代表を務める林芳正を支える会は、二〇二二年に七回パーティーを行い、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち四回、利益率は八一・五％で、総額六千九百九十五万円程度の利益が計上されています。 しかしながら、閣議決定されている国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、「パーティーの開催自粛 政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と記載をされていますが、岸田文雄総理大臣、林芳正官房長官が率先して大規模パーティーを開催して多額の資金を得ていることに関して、これは国民の理解を得られると思っていますか。”
“外部の第三者に任せるといいながら、弁護士の選任プロセスも分からず、匿名で、肝腎なことは何も書いていない、お手盛り感満載の報告書でありました。その中で、使途は政治活動以外ゼロ、違法性のある支出はゼロ、これは本当ですかと疑問を抱かざるを得ないような、非常にもやもやする内容です。 これ以上、自前の調査をされることに限界があるんじゃないかなということを思いますので、客観的な第三者機関を与野党協議した上で設立をしていただいて、真相解明をしっかりと果たしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。”
“余りにも他人事、他責的な発言に対して、長官はこれをどのように思われますか。私は、ちょっと遵法精神が乏しいんじゃないかなということを思ったんですが。”
“ありがとうございます。 ということであれば、私の方からちょっと、どんなことが書かれていたかということを少し読み上げさせていただきたいと思うんですけれども。これは匿名だったので、誰が言ったかということは分からないんですけれども、「派閥の幹部の先生方は、細田会長や安倍会長に不記載を止めて記載すべきという上申をすることができたはずであり、幹部が不記載を止めようと動くべきだったと思う。幹部の責任は重いと思う。このような慣習が続いていたことについて、幹部の先生方に憤りを感じている。」「派閥から記載しなくていいと言われたので「裏金」みたいなものではないかと思い、全額残した。疑義がないように「清和研」の文字が入った口座で保管していた。細田氏に返すと言ったし、安倍氏にもおかしいと言った。他の議員も言っていた。」などというコメントがありました。 当然、幹部には責任はあると思うんですけれども、私、このコメントを見て、多数の議員が違法性を認識しながら、この人たちは自分がまるで被害者のように説明をしていることに対して極めて違和感を感じました。”
“また何かありましたら是非教えてください。 次に、昨日、自民党が行った聞き取り調査の結果が出てまいりましたので、これに関連して長官に伺わせていただきたいと思うんですけれども、長官、こちら、そもそも御覧になられましたか。”
“それでは、問題なく納税が行われていくという認識を持たれているということでよろしいですか。”
“政府参考人で、今日、田原課税部長、出席していただいていますかね。ありがとうございます。 最近、記事を拝読をさせていただきました。その中で、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することは大事だ、こういった趣旨を述べられていたんですけれども、今そういったことができそうな状況ですか。現場でお困り事やトラブルは発生していませんか。お答えください。”
“その中で、今年の納税率、これが下がってしまう懸念というのを私は少なくとも持っているんですけれども、長官はそうした御懸念はお持ちではありませんか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 総理に対して、できればこちらも伝えていただければと思うんですけれども。ＳＮＳやメディアで、総理はもう御覧になられているかもしれません、先日おっしゃった、法令にのっとり適切に申告、納税を行うようにお願いしたいということに対して、多くのメディアで、おまえがな、自身のことをしっかりとやってと厳しいコメントが寄せられています。裏金さておき納税呼びかけという言葉は、Ｘのトレンドワード入りまでしている現状であります。 信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっている状態かと思いますので、やはり総理自身が襟を正して、自浄作用を促していただく必要があるということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 その中でなんですが、やはり、長官、納税をつかさどる政府の代表としても伺いたいんですけれども、使途不明のお金を持っている、まさに裏金として現在持ってしまっている状況がある議員に対して、今、納税することを呼びかけずに、国民が納得して納税ができるかといえば、そういった状況にないと思います。”
“一人一人の政治家がしっかりと説明責任を果たしていただく、このことも重要だと思いますが、やはり、総理が総裁としてリーダーシップを発揮していただくことも極めて重要なことだと思っています。 党のことだからお答えできないという話だったんですけれども、国民の皆さんは今日から確定申告が始まっているんですね。その中で、やはり、裏金をつくった国会議員が、使途不明なまま、納税をしないまま、国民が納得感を持って納税できるかといえば、そういった環境にないわけです。 今、やはり、私たちが範を示して、脱税していた議員がいたということを率直に認めていただいて、しっかりと納税を促していただくということ、このことが極めて重要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“長官、私たちも、平時なら、党に関するような話を官房長官に聞くなんという、やぼなことはしませんよ。でも、何で聞かなきゃいけなくなっているのかというと、多くの国民、そして私たちも含めてなんですけれども、政治と金の問題をしっかり正していかなきゃいけない。国の一大事だと思っています。 質問通告でも、私、初めてこうした文言を入れさせていただきました。官房長官への質問は、総理大臣の代理としても伺いますので、質問事項につきまして政府・与党とお話をしていただいた上で御答弁を願います。本当に、これを初めて私は入れさせていただきました。 官房長官は、内閣の要であり、首相の右腕と言われる存在です。内閣の事務を総括し、首相と毎日顔を合わせて、国会や与党との調整役を担いつつ、二人三脚で政権運営を挑む。第二次岸田内閣の内閣総理大臣の臨時代理第一順位の林芳正官房長官に伺わせていただいています。 どうか、真摯に国民に向き合って、様々、御答弁をいただけませんか。”
“その政治不信を払拭をしていただくためには、しっかりと行動をしていただくことというのが重要だと思います。 それで、これは多分、自民党の議員さんからの質疑だったと思うんですけれども、やはり、使途不明の裏金をつくった人に関しては、納税をした方がいいんじゃないかという趣旨の御質問をされて、党内でも検討されているという報道が出てまいりました。 その中で、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入ったとの報道ですけれども、そもそも、これは派閥から個人への支出が行われていたということを認めたという認識でよいのか、また、いつ頃、何名程度の議員に納税させる想定であるのか、教えてください。”
“要するに、国民に対してはしっかりと厳しく対応するということなんですね。 ここから長官に伺わせていただきますけれども、本件について、大変反響を呼んでいるＸのポストに付随するコメント、これを読み上げさせていただきます。 政治家を見習う感じですね、国民もこれでよいやろ、今年は不明でオーケーの年にしてほしい、何か言われても記憶にないって言えば大丈夫、使途不明でも経費で落ちるって本当ですか（三千万円以下の条件があるようですけど）、国税からも検察からもオーケー出ていますから安心ですね、など、本来模範となるべき政治家が行った行動に対して、不公平感、不平等感、これが広がっている現状があります。 こうした国民からの厳しい指摘に対して、こういった画像が出回ってしまうぐらい非常に厳しい状況になっている、このことについて長官はどのように受け止められますか。”
“ありがとうございます。 要するに、政治家は、一般国民と比べて優遇をされている状態があるということなんですね。 その上でなんですけれども、ＳＮＳのＸにて、確定申告書の収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、二月十六日、本日時点で約四百五十万回表示されております。 内閣委員会ではＳＮＳの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。 そこで、本件について政府参考人にまず伺いますけれども、本資料のように、確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書いて提出すると実際にはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をください。”
“説明責任という言葉だけではなくて、是非、具体論も含めて示していただきますように総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。 次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちら、自民党の東京都第二十四選挙区支部、代表、萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で、収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には、収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金、そして公民権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況には至っておりません。 そこで、まず確認させていただきますが、政治資金収支報告書で、収入総額、支出総額などの記載欄に不明と書かれて提出をされると、これはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。 結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果たしていると答えた方がたったの二％しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府・与党は、現在、この説明責任をそもそも果たせていると考えているのか。長官、お答えください。”
“林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。”
“こちら、資料を配付をさせていただいておりますが、罰則強化に関して、自民党は具体策なし、多くの野党は連座制導入で政治家が責任を取る体制整備。政治資金パーティーに関しては、自民党は個人のパーティーへの規制はなし、多くの野党は企業、団体による券の購入禁止や全面禁止などの規制強化。企業・団体献金に関して、自民党は禁止に否定的、多くの野党は禁止、廃止。政策活動費に関して、自民党は使途公開に否定的、多くの野党は禁止、廃止という状況になっていますけれども、こうした政治と金の問題に対する各党の改革案に対して、長官、御覧になられてどのように受け止めていらっしゃいますか。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題に関して与野党の政治改革案が出てきておりますが、自民党の案がとにかく甘い、甘過ぎるということを思っております。”