中谷一馬
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。 その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ％になるということが予測をされていまして、その時…”
“さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていま…”
“ありがとうございます。 その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだ…”
“今本当に、ＡＩが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成ＡＩが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、ＡＩ全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。 その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのＢトゥーＢを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がＡＩの開発、学習及び実行に必要なデータ、基…”
“クラウドサービスを含めて、生成ＡＩなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のＤＸが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。 この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展…”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見た…”
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“私も、当然尊重されるべきだと思いますので、同じ意見でよかったなと思いました。 その中でなんですけれども、この出禁の提案を行う権限を有している役職者による知る権利と報道の自由を軽視した言動は、控えめに言っても相当おごり高ぶった発言だと思いますが、大臣は、この発言、この吉村知事の発言は大したことがないと思っているから、現在、監督も指導もされていらっしゃらないんでしょうか。”
“ありがとうございます。ありません、よかったです。ないと信じておりました。 その中でなんですけれども、本件に関して、報道の自由に関する裁判例として、パネルを、配付させていただいております。 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二十一条の保障の下にあることは言うまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二十一条の精神に照らし、十分に尊重に値するものと言わなければならないという最高裁決定があります。 知る権利及び報道の自由に関する認識については、齋藤大臣も同様の認識を持っておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういった中で、齋藤大臣御自身は、冗談でも、万博に関して、特定の人物やメディアに対して出入り禁止と発言をされたことはありますか。また、今後発言されることはあり得ますでしょうか。”
“まず冒頭、齋藤大臣に前提を確認させていただきますが、私は、二〇二五年日本国際博覧会に関して、開催するのであれば適切に行われるべきだと考えて、予算に関する件など、厳しい意見を呈しながら国会議論を行わせていただいておりますが、そんな私が万博会場を見たいと言ったときに、批判をしているから入れてもらえないということはありますでしょうか。”
“これは言うまでもなく、基金の原資になっているのは税金でありまして、基金の残高が膨らんでいくということは、国民の税金がそれだけ有効活用されず、いたずらに負担を増やしていくことを意味します。不要不急の支出につながりかねない基金はしっかりと是正をしていただくことを要請させていただきます。 続きまして、万博関係の話について、齋藤大臣に伺ってまいりたいと思います。 万博協会の副会長、理事である吉村洋文知事が講演を行われている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわゆる出禁発言を行い、波紋を呼んでいます。”
“ありがとうございました。 続きまして、官房長官に伺ってまいりたいと思います。 本日、朝刊で、総点検による基金の廃止についての記事がございました。その中で、私たち立憲民主党からも再三再四これは指摘を続けてまいりましたが、政府が、積み立てた基金の総点検をめぐって、ようやく、事業が事実上終了している約十の基金を廃止する方向で調整に入ったと今朝報じられたわけなんです。 これは、無駄になったのか、初めから無駄だったのかは分かりませんが、管理費だけの支出が続き無駄と判断されたとのことで、国庫返納させる余剰金は計千数百億円になる見込みということなんですけれども、実際には返納すべき余剰金はもっと巨額になるはずで、基金の残高に関しては数兆円規模でスリム化できるのではないかということを考えるんですけれども、他の基金の取扱いについては、今後どのようにされる想定でございますでしょうか。”
“ありがとうございます。では、しっかりと検討していただきますことを要望させていただきます。 日銀総裁はこちらで退出をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 であればなんですけれども、欧州中央銀行のラガルド総裁が、デジタルユーロの発行時期を、二〇二六年か二七年でもおかしくないと発言をされておりまして、要するに、二〇二六年頃には少なくとも能否の判断はしていただいて、国民的な議論を行うための俎上にはのせていただきたいと私は考えております。 デジタルユーロは、実際には二〇二八年頃に発行、流通が行われる見通しであるということを考えますと、やはり技術面、制度面を踏まえた発行能力については、いずれかの段階で植田総裁には示していただかなければならないと思っているんですが、こちらについて、現在の見通しはどのように考えられているか、教えてください。”
“それは相違があるということの理解でよろしいですか。要するに、二六年の、黒田総裁のときの判断よりも変わるという認識でいいですか。”
“ありがとうございます。 アメリカよりも先に判断することがあり得るということが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。 その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、ＣＢＤＣに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。 その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできているという認識でよろしいですか、大丈夫ですかと尋ねさせていただいた際に、確約はできませんが、私も個人的にはそう思いますという御答弁をいただきました。 本件に関して植田総裁に伺いますが、この黒田前総裁の見解と今の植田総裁の見解には、相違がありますか、ありませんか。教えてください。”
“それはあり得ると。要するに、諸外国の動向を踏まえてメリット、デメリットを考察して判断するのだから、アメリカの動向というのは、やはり政策に影響を与える可能性はあり得るという理解でよろしいでしょうか。”
“その中で、私が冒頭伺いましたのは、例えばヨーロッパと日本が、能力的にはもうできます、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、私たちが発行をしないという判断というのはあり得ますか。”
“配付資料でも各国の詳細を記載させていただいておりますが、こうした中で、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況ができ上がったときに、同盟国のアメリカが国内事情でＣＢＤＣを発行しない、又はできないという状況になったときには、日本のＣＢＤＣの発行に関して何か影響を与えることはございますでしょうか。総裁の御見解を教えてください。”
“その一方で、現在、アメリカは大統領選挙を控えておりまして、バイデン大統領は、デジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を指示する大統領令に署名をし、課題の検証を進めている一方で、対抗馬のトランプ前大統領は、ＣＢＤＣの創設は決して許さない、絶対阻止する旨の発言をされています。 これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有するほか、御自身のＮＦＴを発行していることなどを念頭に、暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられておりますが、二〇二一年にはビットコインに関して詐欺のようだと発言していたこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数であります。 こうした中、例えば同志国が集まるＥＵでは、欧州委員会は既にデジタルユーロの立法案を発表しており、早ければ二〇二八年には発行、流通されることが予測をされます。”
“分かりました。期待をしたいと思います。 続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。 ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％ということで、一位のドル、四六・六四％、二位のユーロ、二三・〇二％と比べますと、その差は大きいのが現状ではあります。”
“その材料の提供をしっかりと、デジタル、アナログ双方で行っていただきたいということを思っております。 ちなみに、財務大臣、今、日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“まずは検討を進めて、どういうものにするのかという設計を組み立てていくという趣旨の答弁でありましたが、それが組み上がった段階においては、やはりデジタル、アナログ双方のコストをしっかりと、国民的な議論をしていくためにも示していただきたいということを考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。”
“天動説が主流だった時期にコペルニクスが地動説を唱えたように、百八十度物事の転換が図られていくエポックメイキング的なことというのは、いつの時代も訪れるわけであります。 二十六年後の二〇五〇年には、スマートフォンやＰＣ、これを使っている人がゼロ％、いなくなるということが想定をされておりまして、スマートコンタクトやハプティクスといったような新たな技術が主流になっている時代を想像すれば、もしかしたら、もう二〇五〇年には、一万円札を使っている人、五百円玉を使っている人というのはほとんどいなくなっているということが想像できるわけであります。 そうした中において、現在の日本において、アナログでの決済利用に伴うコストとデジタルでの決済利用に伴うコスト、これの試算を行うことは、国民的な議論を行うに当たって、私は必要不可欠な材料であるということを思っております。 日銀のレビューにおいても、「例えばシンガポールでは、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの〇・五二％に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。”
“今るる御答弁をいただきましたけれども、この決済システムが、ブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網が抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このＣＢＤＣの実証実験が世界的に注目をされています。 そうした中で、植田総裁は、検討作業を行うに当たって常に意識をされていることということで、デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を描くことということを述べられております。 では、これに対して伺いたいんですけれども、ＣＢＤＣがもたらし得る新しいエコシステムに関して、これは具体的にどのように構想をされているのか、総裁のビジョンを教えてください。”
“ＣＢＤＣについては、植田総裁はフィンサム二〇二四において、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるものです、日本銀行では、そのような議論に資するよう、技術面、制度設計面の検討を続けていますと述べられています。 そこで、まず、この国民的な議論を行うための材料提供として教えていただきたいのですが、ＣＢＤＣを発行したら、暗号資産などデジタル決済手段にどのような影響を与えると考えていますか。垂直的共存、水平的な共存の観点を交えながら、御見解をお知らせください。”
“今後も難しいかじ取りが様々あるかと思いますが、一挙手一投足、マーケットや私たち国会も含めて注目をさせていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ではございますが、私からは、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。 現状の越境決済は、国際的な送金インフラ、ＳＷＩＦＴを使う仕組みが主流でございまして、コルレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長ければ数日から一週間程度時間がかかるということがあります。その中でなんですが、やはり中継や送金の手数料が発生することから、日本銀行の分析によると、銀行経由で二百ドルを海外に送金する際にかかるコストは、二〇一三年から一九年の平均で二割弱に及びます。 こうした中で、やはり今、低コストで即時に決済できるような狙いで、日米欧などの中央銀行七行や民間銀行がＣＢＤＣを使った国際決済の実証実験に乗り出すとのことであります。”
“今後も、賃金と物価の好循環を目指しながら金利水準の引上げに関する検討を行うなど、為替や債券市場等の動向を踏まえた非常に難しい政策判断があると推察をしておりますが、私からは、まず、日本銀行の総裁に就任されて一年を迎えての所感について伺わせてください。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 敬愛する小川淳也委員長の議事整理に従いながら、官房長官、そして大臣、参考人の皆様方に質疑を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、本日は日本銀行の植田和男総裁にお越しをいただいております。その中で、明日九日が総裁に御就任をされてから一年ということでございまして、今朝の朝刊を見ておりましたら、理論とデータに基づいて慎重に議論を重ねつつも、政策判断は大胆で思い切りがよいなど、マイナス金利の解除、大規模金融緩和の転換といった難しい政策を、市場の混乱なく政策修正を進めた植田総裁の手腕に高い評価が集まっており、産経新聞が金融政策に詳しい主要エコノミストにアンケートを行った平均値が七十七・九点、そして、日本経済新聞では平均値が七十七点ということでありました。”
“時間がそろそろですので、最後の質問をさせていただきます。 企業のＦＯＣＩの観点から個人のセキュリティークリアランスを取得させておく必要があるのではないかということを有識者会議において指摘をされておりまして、ＣＥＯ等については、ＣＩを自ら取り扱わない場合においても、ＦＯＣＩの観点から個人セキュリティークリアランスの取得というものが提唱されているわけなんですけれども、親会社、子会社、関連会社、組織クリアランス対象になる場合、こういったものも含めてなんですが、企業として個人のクリアランスの保有すべき範囲や、組織クリアランスの対象とすべき範囲を政府はどのように考えられているのか、教えてください。”
“分かりました。ありがとうございます。 では、次の質問に移らせていただきます。 中央大学の宮下教授が、アメリカでは認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃があったケースを例に挙げられていて、認定を受けた人の情報を保護する必要性というのを指摘をされておられますけれども、政府としては、この必要性及び保護のための取組をどのように考えているのか、教えてください。”
“これをいつぐらいまでに、今教えていただいた概要の詳細をお示しいただけますか。要するに、詳細を更に多分お伝えをいただくことになるんですよね。それをいつぐらいまでに、最終的な。”
“可能性としてはやはりあり得るものだと思っていて、そういったことも含めて、労使の中でどういうコミュニケーションを取るかということが大事になってくると思いますので、この観点、是非押さえていただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 高市大臣、これは浅野哲議員への答弁でありましたが、セキュリティークリアランスホルダーに対して、ＳＮＳの安全な利用や海外渡航に関する注意事項を伝えるということをお答えになられておられましたけれども、これは具体的にはどのような内容を想定していて、いつ頃までにその詳細を明確に教えていただけるのか、教えてください。”
“総合的な判断の中で、クリアランスホルダーの方というものの価値が向上してくるということは市場上あり得ると思っているんですね、当然それだけではないにしても。そういったことについては、複合的に考えて、そういった方々が優遇されるということになったときには、まさに他の方に対する不都合というのは生じないというお考えでいいですか。”
“それもセキュリティークリアランスを持っていない方が適正な評価をできるかという議論というのは残るんじゃないかなというふうに思っておりますので、またお話をさせていただきたいと思いますが、時間が思ったより迫ってまいりましたので、次の質問に移らさせていただきます。 こちら、大臣が様々議論をされている中で、セキュリティークリアランスホルダーが人事上優遇されることというのが他の者に対する不利益な取扱いにならないのかということを私は考えたんですけれども、そちらに関しては、大臣、どのようにお考えになられていますか。”
“私は、大臣のおっしゃっていることは一定理解します。やはり、民意を負託されて選ばれてきた政治家に対するセキュリティークリアランスの在り方というのは、メリット、デメリット、これは当然あると思っています。ただ、こういう議論が国会の場では重要で、なぜなのかということにちゃんと答えていくという姿勢が私は担当大臣には求められているんじゃないかというふうに思っております。 その上で、まさに内閣総理大臣が適性評価を行う方々を選んでいくというか、行政のトップですから、そういったことを内閣府で一元的に管理されるということは、そのようになってくるわけなんですけれども、審査する人たちのセキュリティークリアランスについてはどのようにお考えになられていますか。”
“政務三役の話について、特に副大臣や政務官の話については次の議論でも是非やらせていただきたいと思っているんですけれども、大臣は繰り返し答弁をされていて、要するに、総理大臣がそういったものを考慮して検査しているから大丈夫だという趣旨の話をされているんですけれども、全然大丈夫じゃないんですよね。不祥事がかなり続いていて、法令違反で捕まってしまった副大臣もおりますし、納税の義務を怠っている、そうした方もいらっしゃいました。 様々不祥事が起こっていて、世の中的には、全然ちゃんと身体検査されていないじゃないかというのが多分常識的な発想だと思っていて、ここに対してももちろん問題があると思っているんですけれども、私は、その評価を行う、セキュリティークリアランスをまさに一元的に管理監督、評価の権限を持っている総理大臣のセキュリティークリアランスはなぜ必要ないんですかということに対して真っ正面から答える必要があるんじゃないかというふうに思っていて、そのことを高市大臣に伺っている、是非教えてほしいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。”
“なので、こういったことに関しては、大臣の方からしっかりと説明をしていただきたいということを思っておりますし、そもそも、総理大臣がセキュリティークリアランスを受けていただくことに関して不都合はございますか。”
“諸外国の事例は理解をしています。ただ、その上で、理論的に政府としての考察を持っていただきたいという思いから、こうした話を伺わせていただきました。もちろん、国会議員に対して、行政側がこういったセキュリティークリアランスによって膨大な個人情報を取得をするということは、政治的にも非常に大きな意味合いを持ちますし、それはメリット、デメリット両方あるというふうに思っております。 それは理解をした上でなんですけれども、ただ、そういったことをしっかりと平場で議論をして分かった上で、これが必要か必要じゃないかということを私はＥＢＰＭの観点から判断をしていくべきであるということを思っていて、少なくとも、内閣府の中で一元的にセキュリティークリアランスの適性評価を行うという状況がある中においては、やはり、それのまさに一番の責任者である総理がセキュリティークリアランスを受けないことに対してどう考えるのかということは、私は世論からは問われると思います。”
“ありがとうございます。 歓迎をしていただけるということでありますので、与党の皆様におかれましても、是非お取り計らいをいただき、前向きに国会等への報告をいただける環境を整えていただきますことを切に切に要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 次は、本法案において、内閣総理大臣は、行政機関の長から、適性評価の調査を行う際の話なんですけれども、こちら、対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見を付して、調査の結果を行政機関の長に通知するものとされていますが、適性評価のための調査を一元的に行う権限を持ち、現時点では適性評価を必要とされていない国務大臣、副大臣、政務官などを任命する総理大臣には、適性評価を受けていただくことも本来的にはあり得る議論だというふうに考えるんですけれども、総理大臣が適性評価を受けることに関するメリット、デメリット、これは双方あると思っています。これをどのように考察をされて、なぜ現在は必要ないという判断をされているのか、教えてください。”
“高市大臣の御意見としては理解しましたけれども、やはり、私どもとしては、法案提出の責任者である以上、元々国会への報告等に関しては記載をしていただくべきだったと思いますし、それは政府・与党としても、法案提出の責任者としても書き込んでいただくべきだったというふうに思っています。 そして、私たちも野党として、与党に対して、これはちゃんと国会法のことも審議をさせていただいて、情報監視審査会の中でしっかりと議論をするようにしていきましょうということを提案させていただきますけれども、大臣としてもそういう姿勢をしっかりと見せていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“いえ、特定秘密保護法のときは、国会への報告等というのは記載をしていただいていたんです。内容としては入っているわけですね。 その中でなんですけれども、もちろん、私たち野党からも、この国会法という関係に関して言えば、政府・与党に対してその必要性を伝えさせていただきます。いただきますけれども、やはり高市大臣からも、法案提出の責任者として、政府・与党の中で、この必要性、重要性、情報監視審査会の話も含めてお伝えをいただくとともに、やはり法案提出の責任者として、これはしっかりと記載をしていただいてそもそも出していただかなければならなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。”
“政府としても不都合はないと思いますし、重要性の御理解をしていただいているという認識を持っています。 その中で、先日、山岸一生議員の答弁に対して、そういった趣旨の話をされていらっしゃったんですけれども、山岸さんも指摘をしていたんですけれども、重要性を分かっていて意図的に落としたということであれば、これはやはり政府としての姿勢としてはいかがかなと思うんですけれども、そちらについてはいかがですか。”
“まず、情報監視審査会の対象とする必要性、重要性についてお話をさせていただきたいと思いますが、高市大臣、この件については、今までも、各所、委員から触れられていらっしゃるというふうに思っているんですけれども、重要経済安保情報を特定秘密と同様に情報監視審査会の対象とすることに不都合はありませんという答弁をされていらっしゃいます。 その中でなんですけれども、この重要経済安保情報についても、常設の機関である情報監視審査会の対象とする必要性、重要性についてはしっかりと御認識をいただいているということでよろしいですか。”
“残念ながら、現在、政府側で余りこの件に関して真剣に取り組んでいただけないのかなということで、残念な思いを持っています。 私自身も、万博を行うのであれば、それは適切に行われるべきで、やはりその予算の範囲内でよりよいものをつくっていただきたいという思いを持っていますので、こうした疑義が生じないように、しっかりと管理監督を政府としてもしてほしいという思いの中で皆さんにお伝えをしているつもりです。 本件に関しては、来週以降もまた決算委員会等の場で触れさせていただきたいと思いますので、この辺りにさせていただきたいと思います。 経産省関係の方は、ありがとうございました、こちらで御退席ください。 続きまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案などについて伺わせていただきます。”
“私は、経産副大臣が残念ながら全くやる気がないなということを感じてしまいましたので、高市大臣にあえて提言を交えて伺わせていただきたいんですけれども。 高市大臣は、万博の延期検討などを岸田総理に対して進言をされてこられました。その中で、本件に関しても、総理や担当大臣に、特定のメディアや人、こうしたものが不当な出入りの禁止がされるようなことがないように、閣内で共有をしていただき、進言をしていただけませんか。”
“まずはということでしたが、もっと重たい事案であれば、本来は監督されていたと思います。それはすなわち、政府がハラスメントであったりとか差別というものを私は軽視しているということを言わざるを得ないということを思っているんですけれども、やはりここは適切に監督をしていただいて、謝罪、撤回をしていただいた方がよろしいんじゃないですか。”
“それもおかしな答弁ですね。 コンプライアンス規程、私の手元にあるんですけれども、ハラスメントや各種差別行為というものをちょっと軽視し過ぎているんじゃないかなと思うんです。例えば、その他に、反社会的勢力との関係だったりとか汚職や贈収賄、こういった話だったら、こういう発言にならないはずなんですよ。だって、政府としては監督する権限を持っているわけですから。 万博の特措法では、経産大臣が博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められているんですから、政府として判断しないということは、すなわちこれは問題ないし、適切な指導を行わないということですか。”
“問題があれば問題があるということで。 ここから副大臣に伺わせていただきますけれども、現にこういったことを提案する権限を有している副会長が、やはり、出禁という発言というのは、私は、いじめを含むハラスメントであったりとか各種差別行為、こういったものに抵触をする可能性があるということを思っておりまして、世界八十億人がアイデアを交換して未来社会を共創するというこのコンセプト、すごく大切なコンセプトだと思いますけれども、こういったものを掲げた万博の協会副会長である吉村知事が特定のメディアや人を出禁にするという発言は、控えめに言っても相当おごり高ぶった発言じゃないかなというふうに思うんですけれども、政府としてはこの発言は適切であると考えていますか。”
“繰り返しますが、判断してくださいなんということは言っておりません、理論上あり得ますかということを聞いています。”
“それはおかしな答弁だと思いますね。要するに、政務で行った万博の発言だから協会の役員としては何も問題ないなんという都合のいい言い訳は、やはり世の中には通じないと思いますよ。 その中でなんですけれども、私が聞いているのは、コンプライアンス違反に抵触する可能性は理論上あり得ますかということを聞いていますので、端的にお答えください。”
“博覧会協会で、当然、判断をしたり、この規程にひっかかるかということの検証が行われるべきだと思っていますけれども、政府として、コンプライアンス規程に違反になる可能性というのは生じることは理論上ないとお考えですか。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、提案することは可能であるということでありますけれども、もう一つ、コンプライアンス規程に関して確認をさせていただきます。 コンプライアンス規程を見ますと、役員及び職員の責務が記載されている第三条には、博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性などが記載されており、公序良俗に違反する行為、いじめを含むハラスメント、各種差別行為を行ってはならないとされており、今回の出禁発言は、理論上、コンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。”
“ということは、理論上、決議すること、提案することはできる、要するに、そういう権限を有しているという理解でよろしいでしょうか。”
“そこで、まず確認をさせていただきますが、協会の理事会運営規程を見ると、「理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定する」と記載されています。要するに、運営に関する事項は主催者が裁量で決定することができ、主催者と入場者との関係は契約自由の原則によって規律されることとなるため、公序良俗や法令等に違反しない限り、出入り禁止の要件を議決することは可能です。すなわち、セキュリティーなどの観点も含めて、吉村副会長など理事は、万博イベントに関して特定の人やメディアの出入りを禁止する提案を行い、決議することは理論上できる権限を有していると考えますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、二〇二五年日本国際博覧会協会の規程と役員発言、及び、セキュリティーについて伺ってまいります。 大阪・関西万博でＡＩを使った攻撃に対する防御力の必要性が提唱され、博覧会協会がサイバーセキュリティー対策などに注力をしている中、協会の副会長、理事である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわゆる出禁発言を行い、波紋を呼んでいます。 その件について、発言が言論統制に当たらないかという批判の声があるとの記者からの質問に対し、政治家として政治的な意見を言った、僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、権限がないと釈明しています。”