中谷一馬
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。 その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ％になるということが予測をされていまして、その時…”
“さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていま…”
“ありがとうございます。 その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだ…”
“今本当に、ＡＩが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成ＡＩが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、ＡＩ全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。 その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのＢトゥーＢを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がＡＩの開発、学習及び実行に必要なデータ、基…”
“クラウドサービスを含めて、生成ＡＩなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のＤＸが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。 この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展…”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見た…”
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“残念ながら、質問の終了の時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、やはりこの答弁しない姿勢というのは私はどうかと思います。 政権を交代していただけたならば、デジタル化もエネルギー安全保障も私たちでしっかりとやらせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“いや、答えられるんですよ、河野大臣は、本当は。なんですけれども、あえて控えている姿勢を見ると、この問題は余り触れられたくはないのかなというふうに邪推をしてしまいます。 その上で聞かせていただきますけれども、確認ですが、この資料を配付した構成員を選定したのは誰ですか。河野大臣ですか。”
“じゃ、トラブルが起こったときにも、それを聞く委員の問題だ、要するに立法府側の問題だということでよろしいですか、今の答弁は。”
“国会の閣僚の答弁で、国務大臣の地位にある者が、議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁書等においては、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることを禁じるものではないという政府答弁があります。 このような国の一大事とも言えるトラブルが起こったときに、大臣が、ＳＮＳなど外ではべらべら、いろいろな見解を述べられますけれども、国権の最高機関である国会で答弁を差し控えるのは、これは適切ではないんじゃないですか。”
“河野大臣、私たちも、平時なら、できる限り国会の作法にのっとって、やぼなことを聞いたりしませんよ。でも、こういう急な、発生したアクシデントに対して、国民生活に大きな影響を与える構造的な問題を含んでいる可能性があります。だからこそ河野大臣に聞いています。 政府・与党の皆さん、もしかしたらこの問題、余り意識がないのかもしれないんですけれども、多くの国民は、私は、これはしっかりただしていかなければならないと考えている、もう国の一大事だと思っているんですよ。だから、今回、河野大臣が出席される委員会で、私、相当丁寧に通告を出させていただいて、答弁を求めていますよ。 大臣は、この問題、大したことないと思っているから、向き合わずにそんな答弁をされているんですか、さっきから。”
“デジタル行財政改革担当大臣としては、行政事業プロセスにおける視点でも、所管外を繰り返して、発言しなくても問題ないと認識されているんですかね、大臣。”
“委員長、まず質問者の意向をちゃんと酌んでください。河野大臣を指名していますので。 河野大臣に、今、デジタル行政改革の視点で聞いています。デジタル行財政改革担当大臣として伺っております。 もう一度聞きます。問題発覚当初、こちら、タスクフォースのホームページ、資料ダウンロード部分には、不正アクセス等による資料の改ざんがあったのではないかと問合せがあったため、一時的に資料を削除します、経緯が判明次第、後日、改めて掲載いたしますとされていましたが、不正アクセス等による資料の改ざんがあったか否か、特に、これはデジタル行政の視点から見解を教えてください。”
“河野大臣に伺っています。 Ｘへの投稿などでも拝見をさせていただきましたが、チェック体制の不備でお騒がせをしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないように徹底していきますという発言をされていますが、これは、何のチェック体制に不備があり、どのような対策を強化されようとしているのか、教えていただきたいと思います。”
“委員長、是非、ちょっと公平中立に差配をしてください。聞いている質問と違う答弁が返ってきております、何回も。しっかりと対応していただきますようお願いします。 その上でなんですけれども、河野大臣に伺ってまいります。 私自身は、再生可能エネルギーの推進論者であります。その上で、エネルギーセキュリティーは国家安全保障の中核でありまして、他国から干渉されない体制を確保することは必要不可欠です。だからこそ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体である再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、万が一にも疑義を生じない運営を行っていただきたいと考えております。 そうした中、二〇二四年三月二十二日に開催されたタスクフォースの会議資料三―二では、表紙の一枚を除く全てのページに国家電網公司のロゴが入っていました。これは、代表して七ページ目を今、配付資料で皆さんにお配りをさせていただいておりますけれども。 こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか。また、これらの問題をどのように捉えて改善を図られるお考えであるのか。”
“おかしいでしょう、委員長。全く公平じゃないですよ。だって、今の確認する後の前の話じゃなくて、資料を今まさに皆さん、各省庁下げられていますけれども、これを上げたこと自体が適切だったんですか、不適切だったんですかと聞いているんですよ。委員長、ちゃんとやってください、公平中立に。”
“もう一回答弁させてほしいんですけれども、僕が言っているのは内容じゃなくて、資料をそのままアップしたことが今これだけ大きな問題になっていますけれども、これは適切だったんですか、不適切だったんですかと聞いています。”
“委員長、私は五回同じ質問をしていますけれども、答えていただいておりません。適切か、不適切か。”
“問題なかったなら、何で金融庁さんとか他の省庁さんは資料を今アップロードを差し控えられているとお考えになっているんですかね。 僕自身は、やはり、確認をしないままアップロードをすることに対して、これだけ疑義が生じているので、普通に考えれば適切じゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、今の答弁だったら、適切だったということでいいんですかね。”
“じゃ、まさにこの国家電網公司というロゴが入っていたことをチェックしないままアップロードしていたことが適切だったと今副大臣は答弁されたという認識でいいですか。”
“その上で、今回経産省としては、この資料の事案については、不適切にアップロードをしてしまったとお考えですか、それとも、適切に対応していたとお考えですか。”
“もちろんしっかり確認をしていただくことも重要ですし、迅速に対応していただくという局面も重要だと思っているんですけれども、これは速やかに対応していただけるということでよろしいですか。”
“その懸念はいつぐらいまでに払拭をされて、いつ頃その調査結果を経産省としては報告をしていただけますか。”
“やはり、こういったチェックを怠っているということも不適切だと思いますし、こういった問題は非常に今、世の中で皆さんが注目をしているものでありますので、速やかにこうした経緯を調査をしていただいて、お示しをいただきたいと思います。 次に、経産副大臣に伺ってまいります。 こちらも同様に、二〇二四年の二月二十七日に開催をされた総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の会議資料の最終ページ、こちらも、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解を教えてください。”
“こちらは、金融庁としては不適切だったとお考えですか、この資料掲載は。それとも、適切に行われていたというふうに考えられていますか。”
“いつぐらいまでにということを伺っております。なるべく早くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“副大臣、これはいつまでに調査を終えていただいて、御報告をいただける環境が整いますか。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。 こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。 その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解をお伺いをいたします。”
“時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“堅いので、これ以上はやめておきますけれども、大臣、財政効果額はやはり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革を進めていただける気があるのであれば、是非御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。 インターネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入をされておりまして、成り済ましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも、実はこれを導入をさせていただいております。大臣としてはこの考え方をどのように思われているか、教えてください。”
“もちろん、投票をどう便利にするかという視点が一番、一丁目一番地、大事な部分であります。憲法に保障されている参政権をどう守っていくのかという議論が大事でございますが、行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。是非前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“大臣、それは、デジ庁としても、デジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。”
“これに四十七都道府県と約千七百の市区町村における費用の削減もできれば、更に大きな行財政改革効果額となります。 こうした試算を、デジタル庁、総務省、政府の皆さんでしていただいて、しっかりと公表をしていただけたならば、国民理解も深まり、与党内での議論も合意形成が得られやすくなるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“一ユーロ当たり百六十円で日本円に交えて計算をしますと、ネット投票は二・三二ユーロ、約三百七十二円、比較的国の中心部に近い投票所における投票日の投票は四・六一ユーロ、約七百四十円、比較的国の中心部に近い投票所における事前投票は六・二四ユーロ、約千一円、国の一般的な投票所における投票日の投票は四・三七ユーロ、約七百一円、比較的国の中心部から距離のある地方の投票所における事前投票は二十・四一ユーロ、約三千二百七十六円となっており、インターネット投票が非常に安価であることが分かります。エストニアでは、インターネット投票の利用者が五一％となっており、経費も五割程度減ったと伺っております。 現在、日本の国政選挙でかかっている費用は、二〇一九年の参議院選挙では、執行経費に臨時啓発費を加えたコストが約五百七十一億円、二〇二一年衆議院選挙では、執行経費に最高裁判所裁判官の国民審査に要する経費及び臨時啓発費を加えたコストが約六百七十八億円、衆参合わせた国政選挙でかかったコストが約千二百五十億円。仮にこれを五割削減できたら、六百二十五億円の削減となります。”
“ありがとうございます。 是非、与党内でも議論を進めていただき、与野党しっかりと力を合わせて、このネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして、次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点から、ネット投票を導入したときにはどのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有用であると考えておりまして、二〇一八年にタリン工科大学の五人の研究者によって発表された論文では、こちら、一票当たりのコストがユーロで計算をされています。”
“ただ、私たち立憲民主党の中でも、実はこの議論は三年かかりました。平場で三十回やりまして、その中で、各議員の懸念点、システムダウンや不正投票などの問題点に対して、解を研究して、その内容を詰めて丁寧に答え続け、党内の理解を深めた結果として、ネット投票法案の提出に至りました。 そして、この法案は、国民民主党や日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯がありますので、与党自民党がやると言っていただければ、明日からでも実施に向けた具体的な作業を進められると私どもは考えておりまして、政権与党内でネット投票の合意形成、これを是非目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“御知見を披露いただきまして、ありがとうございます。 私も、第五回デジタル行財政改革会議の課題発掘対話、拝見を全てさせていただきました。その中で、大臣、まさに、公選法は議員立法なので政府の方で法案の作成はできないけれども、問題点を把握し、問題の提起はできると思うという趣旨の発言をされているのと、権利の行使をできない、しにくい方がいて、それを解消するすべがあるのにやらないのは怠慢と言われても仕方ない、今日の議論をしっかりと立法府へ我々としても伝えていきたいと思っているという発言をされています。私、率直にすばらしいなと思いました。 やはり、立法府の議員の皆さんとともに、こういうルールの改正に向けた機運の醸成ももちろんなんですが、やはり理解を深めていくということが非常に重要だと思いますので、本日も私の方から質問させていただいているのはそういう意味合いもございまして、みんなでインターネット投票とはどういうものなんだろうということを知っていく機会にしていきたいというふうに思っております。 その中でなんですけれども、自由民主党内で合意形成を目指すということは大変なことだと思います。”
“配付資料をお配りをさせていただいているんですけれども、こちら、実は、ネット投票法案を私ども立憲民主党として二〇二一年に提出をさせていただきまして、私が筆頭提出者で出したものの概要図が今大臣のお手元にある資料かと思いますが、大学院でも実はライフワークでネット投票の実現をテーマに研究を行いまして、そのときの研究が基になって作った法案でございます。 ネット投票は、年齢や身体的な条件、離島、山間部などの地理的な制約や、感染リスクや悪天候などの外的な要因に左右されることなく、投票の自由度を広げることとなり、今の投票制度に不自由を感じている多くの人たちの不便を解消することができると私は確信をいたしておりますので、速やかに実現をしたいと思っております。 その中で、河野大臣も度々インターネット投票の解禁に意欲を示されており、二〇二二年九月には、在外投票に関して、次の国政選挙には、できれば投票までをオンラインでできるようにしたいという旨を述べられておりますが、それから一年半たった現状、今についてはどうなっておりますでしょうか。”
“やはり、月額の負担額についても、千円を超える事例がある、こういったことを踏まえますと、この異次元の少子化対策が、異次元に少子化を改善する対策でなくて異次元に少子化させてしまう対策になってしまったら本末転倒でありますので、その辺り、しっかりと分かりやすく、そして、みんなが納得できる支援体制をつくっていただくことを要望させていただきたいと思います。 続きまして、河野大臣に質問させていただきます。よろしくお願いします。 私からは、インターネット投票に関する様々な全般的な考え方について伺ってまいりたいと思います。 二〇二二年の九月に、大臣、オンラインでの在外投票を実現されたいということを、次の国政選挙までにはということを述べられておりましたので、この点について伺ってまいりたいと思うんですけれども、私自身も、インターネット投票を実はライフワークでずっとやってまいりました。”
“私は、出産の無償化であったりとか、こういったものを無痛分娩まで含めてしっかりとやっていただきたいということを思っております。 今、出産育児一時金の財源というのが二〇二一年度で三千五百億円なんですけれども、無痛分娩まで含めた出産費用を無償化しても、予算感は五千億円と試算をされておりまして、こういう支出は、少子化対策としても、私は、国からのメッセージとしては非常に大きな意味があると思いますので、こうした、具体的に、みんながもっと分かりやすい、ああ、こういう支援なら子供を産み育てやすい環境だなと思ってもらえるようなことをしっかりと進めていただきたいということを思っております。 先ほども岡本議員の話でもございましたが、子供支援金制度が子育て負担金制度になっては意味がありません。”
“ドイツでは、まさに総合政策をしっかりと強化していくことが必要だということで、現金だったり現物の給付、適切なバランスと総額の積み増し、賃上げ、働く世代へのサポート、これを同時並行的に進めています。そして、ハンガリーでは、家族政策に二〇二二年度予算でＧＤＰ比の六・二％を充てるということで、これこそ、本当の意味での異次元の少子化対策だなというふうに感じております。 日本においても、先ほど岡本あき子議員からもお話がありましたが、対ＧＤＰ比一・七％程度から二・四％、もちろん上がっていくのはいいことなんですけれども、やはり三％を超えるぐらいの水準には最低限していただかないと、異次元とはまだほど遠い現状があると思いますし、今のプランも、やはり私自身は、出産費用の無償化であったりとか教育の無償化、子供の給付はやはりもっと拡充をして、子供、子育て世代への支援の強化、これを行っていただくことで、少子化対策を、今のこの下降トレンドじゃなくてしっかりと上昇に持っていくような政策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“するんですが、やはり資金面での不安であったりとか職の不安定さ、こうしたものがネックとなりまして、なかなかその一歩を踏み出せないという現状が我が家でもございます。 こうした中で、少子化対策に力を入れている諸外国の状況からうかがえる我が国に必要なインプリケーションは、私自身は、少子化対策は総合政策であるという認識を持って、持続性のある政策で若い世代の経済や雇用の状況を改善することを目指して、家族向けの社会支出の増額を行い、絶えず、よりよい未来を提示することが不可欠だと認識をしておりますが、政府は、どのような支援を行えば、私たち若者世代、子育て世代が希望する数の子供を産み育てることができる環境をつくれると考えていますか。教えてください。”
“コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたように、エポックメイキング的な、百八十度価値観が変わるというのはいつの時代でも起こるわけなんですけれども、そういったことを、その先進的な取組、必要なことというのを、ぶれずに、やはり僕たち若い世代は、異端であったとしても、それを推し進め続けることが十年後の常識、未来のスタンダードをつくることにつながるというふうに思いますので、大臣には、まさにそういったことを体現するような政策を講じていただきたいということを思うわけなんですけれども。 その中でも、残念ながら、今、子供を持てない理由の断トツの最多が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということになっておりまして、結婚はぜいたく品、子供は嗜好品、近頃こんな言葉を見受けるようになりました。私自身も長く貧困家庭で生活をしておりましたので、その気持ちはよく理解できるわけでありますが、やはり私自身も、現在、二人娘がいるんですけれども、我が家でも実は三人目が欲しいという話はするんです。”
“私も、第一子が生まれたときに男性の育休を取得をさせていただいたんですけれども、そのときは、四年ぐらい前でありましたので、まだ男性、しかも政治家が育休を取るということが余り世間の中でも是とされているような時代ではありませんでした。 しかしながら、月日がたって、今もう四年たつと、そういったことを言う方というのは非常に減ってきておりまして、これが更に五年、六年たちますと、男性が育休を取っちゃ駄目だなんということを言っていた人がいたんだねという時代に、どんどん時代というのはこんな感じで移り変わっていくものだと思うんですね。”
“労働時間を増やしてより多くの所得を得れば消費量を増やせますが、余暇時間は減ります、所得が増えれば子供のための支出を増やせますが、子育てに使える時間が減ります、そのため、持てる子供の数には限界があるということですが、まず、こうした考え方について政府としてはどのように捉えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 与野党、山の登り方は違えど、日本をよりよくしたいという思いは共有していると思っています。その中で、やはり、共に、チルドレンファースト、子育てフレンドリーな社会をつくっていきたいという思いは共有させていただいていると思っておりますので、今後、切磋琢磨しながら頑張っていければと思いますので、よろしくお願いします。 ここからは、少子化対策について入らせていただきたいと思います。 こちら、資料を配付をさせていただいておりますが、そもそも人々はなぜ子供を持つのかという問いに対して、関東学院の吉田千鶴教授によれば、経済学ではこの問いに対して、人々がより幸せになれるよう、子供を持つか否か、持つとすれば何人かを決定すると答えるとしています。 ここで言う幸せについて、経済学的な視点では、子供を持つ喜び、物質的豊かさ（消費量）、余暇時間量（好きなことに使える時間）の三つで構成されます、人々は自らの嗜好に基づき、最も幸せになれるよう、子供の数、労働時間量、余暇時間量を決めますが、活動可能な時間が有限である以上、三つの構成要素を同時には増大させられないと説いています。”
“率直な思いを共有いただきまして、ありがとうございます。 大臣のお姿を見ておりますと、本当に大変そうだなと私自身も見ていて感じることがございまして、うちも私と妻が共働きなものですから、妻の母にうちに来ていただいて娘の世話を一緒にしていただくようなサポートをしていただいたりとか、そういったことをしながら何とか、私自身ももがきながら、国会議員と子育ての両立をしている現状があるんですが。 私たち世代は、少なくとも、自分たちも苦労したからみんなも頑張りなさいじゃなくて、僕たちが苦労したことを、後進の政治家であったりとか後進の子育て世代にその負担を残さないようにどう改善していくのかということがやはり求められていると思いますので、大臣にはその範をしっかりと示していただいて、ロールモデルとなるような活動を是非お願いできればと思っているんですが、それについての御感想をいただければと思います。”
“ただ、こうした貴重な経験をされている加藤大臣にしか分からない御苦労というのは、後進の子育て世代の政治家であったりとか子育てをしながら政治家を志す者にとっては非常に意味のある情報だと思いますので、是非教えていただきたいと思うんですが、加藤大臣は、大臣、国会議員を務めながら母として子育てとの両立をしている現状下においてどういった悩みや課題に直面をされているのか、そして、その直面をされている課題はどのようにすれば改善をしていくことができるのか、その改善策を進めていくためには、大臣自身は、どのようにロールモデルとして世の中に対して模範を示していく必要があると考えているのか、教えてください。”
“立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは、まず、加藤大臣に仕事と子育てと少子化対策等について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 加藤大臣の御子息とうちの娘が実は同級生でございまして、同じ学びやで学ばせていただいておりまして、よく遊んでいただいて、いつも本当にありがとうございます。 その御縁で、率直に、加藤大臣のこういう公の仕事以外の部分でお姿を拝見させていただく際に感じていることといたしましては、大臣と国会議員を務めながら母として子育てと両立すること、これはとても大変なことなんじゃないかなというふうに感じております。私も父親として、幼い娘二人を妻とともに子育てをして国会議員としての仕事を行うことは、やりがいを感じながらも、やはり大変だなと思うときもありまして、そういった中で、加藤大臣はこれに加えて大臣の公務まで務められていらっしゃいますので、とても御苦労されているんだろうなと推察をいたします。”
“済みません、私の時計ではまだちょっと、五秒ぐらいあったんですが、それでは、委員長からの指摘でありますので、こちらで終了させていただきたいと思います。 いろいろ聞きたいことがありますので、また今後もよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“デザイナーズトイレということなんですけれども、これはテーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」に何か関係があるんですか。私には少なくとも無駄遣いの極みに見えるんですが、いかがでしょうか。”
“トイレ一か所に対して約二億円、豪華けんらんなのかもしれないですけれども、これはさすがに高過ぎませんか。私は、身を切る改革とはほど遠いと思うんですが、いかがでしょうか。”
“おっしゃるとおり、政治と金の問題で、非常に政治資金パーティーに対する疑義の目が向いております。本来、健全に行っていたパーティーが問題であったかといえばそうではなかったと思いますけれども、薗浦健太郎さんが個人のパーティーでも裏金をため込んでいて起訴をされたという事案もありますので、これからは政治家全体が襟を正していかなければならないと思います。 それを率先して、大臣の皆さん、長官を含めてですが、皆さんに正していただきたいと思いますので、どうか政治全体で襟を正すような率先垂範をお願いしたいと思います。 それでは、済みません、自見大臣、お待たせしました。万博の話に少し入らせていただきたいと思います。 私、これは昨日の報道で見たんですけれども、大阪・関西万博の建設において、トイレ一か所に対して約二億円の工事費用をかける契約事例があると報じられていますが、これは事実でしょうか。”
“是非、御検討いただければと思います。 その上で、大臣自身はこれからも、私は、この大規模は、やはり一千万円の特定パーティーというのはそれに該当するんじゃないかなと思うんですけれども、一千万円以上の規模のパーティーを林長官自体はこれからも続けるおつもりですか。”
“私は、定義がないのなら、これを機会に大規模の定義を定めていただいて、閣議決定で決めていただいた方が非常に明瞭になるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか、長官。”
“これのまさに大規模の部分の決まりがなくて、各大臣で適切に判断をされるということなんですけれども、じゃ、長官の考える大規模というのはどのくらいの規模になるんですか。”