古川元久
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを…”
“企業・団体献金を全面的に禁止した場合、例えば、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。かといって、透明性だけを強化すればよいという考え方では、国民の不信感を払拭するには不十分でありますし、何よりも、問題を起こしてきた当事者がそれを主張しても、何の説得力もありません。 憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。 他方、政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体である…”
“したがって、政治資金の在り方については、こうした民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、国民の理解が得られるように常に改良していくべきものであります。 さて、平成の政治改革では、政党本位、政策本位の政治への転換が志向され、政治資金については、政党の政治活動の健全な発展を促進し、民主政治の発展に寄与することを目的として、国が政党に対して政党交付金を支給する政党助成制度がつくられました。約三十年がたち、主な政党は、政治資金の主要な部分について、税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。過度な資金集めにより汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には、一定の意義があると考えます。 しかし、政党が国からの交付…”
“私たち国民民主党は、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもある、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからであります。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取りません。 既に、当委員会でのこれまでの議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方向での成果が実現しています。私たち国民民主党は、政治資金規正を始めとする政治改革の議論は、我々議員が政策議論を行う際の場の在り方と、そこでのルールを決める問題であり、与野党という立場…”
“私たちの基本的な考え方は、一定の制限の下に、これら全ての種類の寄附が存在して問題はないと考えております。 個人からの寄附については、今回提出した法案においても、促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定しているとおり、より一層増やしていく努力が必要だと考えています。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できません。 次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。 この間、大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありませんが、このことをもってあ…”
“パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしてお…”
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“何とぞ、私たちの案をベースにいたしまして、各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願いを申し上げ、意見表明といたします。”
“私たち国民民主党は、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもある、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからであります。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取りません。 既に、当委員会でのこれまでの議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方向での成果が実現しています。私たち国民民主党は、政治資金規正を始めとする政治改革の議論は、我々議員が政策議論を行う際の場の在り方と、そこでのルールを決める問題であり、与野党という立場には関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべきものと考えております。 今回提出した法案は、こうした観点から、この間、議論が平行線のままで出口が見えない状況が続いてきた企業・団体献金の問題について、各党各会派が歩み寄って合意を見出すためのたたき台となるものであります。”
“企業・団体献金を全面的に禁止した場合、例えば、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。かといって、透明性だけを強化すればよいという考え方では、国民の不信感を払拭するには不十分でありますし、何よりも、問題を起こしてきた当事者がそれを主張しても、何の説得力もありません。 憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。 他方、政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体であることから、おのずと企業、団体とは区別した議論が必要です。政治団体の寄附は、政治活動の自由の原則の下に、企業、団体より緩やかに認められるべきと考えますが、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要だと考えますので、この点においても、我々が提出した法案にあるよう、総量規制を入れていくことが重要だと考えます。”
“私たちの基本的な考え方は、一定の制限の下に、これら全ての種類の寄附が存在して問題はないと考えております。 個人からの寄附については、今回提出した法案においても、促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定しているとおり、より一層増やしていく努力が必要だと考えています。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できません。 次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。 この間、大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありませんが、このことをもってあまねく企業、団体の寄附を禁止することは、少なくとも合理性を欠く過度な規制と言わざるを得ないのではないかと考えます。最高裁判所の判決例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由が認められており、その結果として寄附の自由があることは、憲法上認められると考えます。”
“したがって、政治資金の在り方については、こうした民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、国民の理解が得られるように常に改良していくべきものであります。 さて、平成の政治改革では、政党本位、政策本位の政治への転換が志向され、政治資金については、政党の政治活動の健全な発展を促進し、民主政治の発展に寄与することを目的として、国が政党に対して政党交付金を支給する政党助成制度がつくられました。約三十年がたち、主な政党は、政治資金の主要な部分について、税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。過度な資金集めにより汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には、一定の意義があると考えます。 しかし、政党が国からの交付金に過度に依存することによって独立性が損なわれるという危惧を持つ人もいますし、政党が政党交付金への依存度を減らして活動しようとする場合には、ほかの政治資金獲得の手段も必要となります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。”
“国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。 ただ、諸外国の状況や歴史的事実を見ても、金と権力は結びつきやすく、公明正大に行われるべき民主政治をゆがめてしまう危険があることも事実です。また、資金力がなくとも政治に参画できるように、立候補や政治活動を支援するような制度がつくられてきたという経緯も無視することはできません。”
“いろいろ問題も指摘されているわけですから、やはりちょっと立ち止まるということも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、検討するときには、根本的なやり方の見直しも考えていただきたいと思います。 時間になりますので、最後、一問、さっき、維新の奥下さんの質問とも絡むんですけれども、消費税の外国人の免税扱い、リファンドが決まっているというのは、これは法律で決めたところでありますけれども、ただ、自民党の、財務大臣を長く務めた麻生さんが座長の勉強会で、このリファンド方式では転売などの不正防止に実効性がない、だから、そもそも免税をやめろ、そういう提言もなされていると聞いています。 これは、ちょっと一旦、最低でもリファンド方式の準備ができて、転売などの不正防止策がちゃんときちんと講じられたとみなされるような状況になるまでは、免税措置を停止してはどうかと思いますが、いかがですか。”
“これは見直しとか何か、内容を検討はしないんですか。どういう意味ですか、今のは。何か大臣の答弁を聞いていて、よく分からないんですが。”
“しかも、今の出国税の水準は、やはり税の水準、ほかの国々からしたら低いですから、これを上げろという話もあるみたいですけれども、今のままで上げちゃうと、日本人の海外に行こうという人たちの負担も大きくなっちゃうわけですから、それをちょっと仕組みを変えて、観光立国にするために必要な資金を調達するという制度目的は理解できるので、その財源調達の手段としては、日本人からも取るんじゃなくて、外国人の人から取って、もうちょっと水準を諸外国並みに上げていく、そう考えていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロナ前を超えていますけれども、しかし、やはり円安の影響もあって日本人が海外に行くのにブレーキがかかっているわけでありまして、そういった意味で、海外に行くのに負担になるコストをちょっとでも下げるべきじゃないかなと思うんですよね。 そうやって考えると、ほかの国を見ると、別に、出国のときにというやり方もありますけれども、入国に外国人に対してだけ税金を取るとか、あるいは、アメリカのＥＳＴＡみたいな形で、手数料みたいな形でお金を取る。日本も、今みたいな、出国時に外国人も日本人もという形で取るんじゃなくて、外国人が入国するときに、税なのか、あるいはＥＳＴＡのような形の手数料でもいいんですけれども、それをいただく。”
“大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。 だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。”
“こうした状況を受けて、超党派議連としても何とかサポートしていかなきゃいけないということで、先般、予算委員会で、この議連の事務局長をやっている自民党の丹羽議員が総理に協力支援をお願いして、総理からも、大会成功に向けてきちんと政府として協力するという答弁をもらいました。 この大会で使用されることになるコンテナハウスやコンテナ型トイレを大会終了後に防災用の命のコンテナとして活用することとして、その設置や利用にかかる費用を国が支援する、そういう形を取れば、地元としても大変助かる話でありますし、また、こうした機会にこういうものを作るとか利用することが命のコンテナの普及拡大にもつながると思いますので、是非国としても積極的に支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしております。 ただ、今のこの御時世で、御多分に漏れず、当初の見込みよりも相当、開催にかかる費用が物価高騰とか資材高騰で大幅に増加する、そうしたことが見込まれておりまして、今、県やあるいは組織委員会なんかも増えた費用を工面するのに四苦八苦しているところなんです。”
“是非よろしくお願いします。 次に、今、政府の方においては、石破総理の肝煎りで、防災庁の設置に向けての取組が、準備がなされていると思いますが、この防災庁は、避難生活環境、備蓄体制の抜本的改善に重点的に取り組む予定だというふうに聞いておりますけれども、それであれば、我々の議連が推進しているこの命のコンテナ、これをパッケージで、具体的に幾つかのモデル自治体を選んで、そこにトイレとかキッチンとかシャワーとかランドリーとか宿泊、医療、そういう様々な可動式のコンテナ一式、これをパッケージで配備するということにして、その配備を支援していくのがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは本当に足らないので、やはり大規模災害なんかが起きたときに、本当にトイレの問題というのは極めて深刻な問題になります。是非、防災道の駅、認定したところにはどんどんと積極的に配備を進めていきたいと思っています。 あと、今国会で成立した道路法改正によりまして、トイレ以外の高付加価値コンテナを道の駅の駐車場に設置することが可能となりましたが、今後、こうしたコンテナの設置、民間でもいろいろやっているところはあるので、官民連携で積極的に進めていく、そうしたことを我々議員としても応援していきたいと思っています。 国交省としても、こうした今回の法改正を受けての、コンテナ型トイレ以外の高付加価値コンテナ、是非、官民連携で普及していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“防災道の駅における高付加価値コンテナの設置について、国交省は、この秋から全国二十三か所の道の駅にコンテナ型トイレを配備する予定でありますけれども、先月新たに四十か所を防災道の駅に指定したと思いますが、この新たに防災道の駅に認定した四十か所についても、コンテナ型トイレを配備していくようにしたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の古川元久です。 今日は、まず、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟の幹事長として質問したいと思います。 議連として推進をしてきております、災害時に役立つコンテナ型トイレやキッチンコンテナ、あるいはコンテナハウスなど、様々な種類の高付加価値コンテナ、議連ではいわゆる命のコンテナというふうに呼んでいるんですけれども、この命のコンテナの有用性は、能登半島地震での支援活動を通しても確認できたと思います。 したがって、今後は、こうした命のコンテナについて、平常時の利活用を推進して、それによって普及拡大をしていって、普及すればコストも削減できます。そういうものでコスト削減も実現して、私たちでこれを、災害のときにしっかり国民の命を救っていく、そしてまた、避難所環境をよくするだけじゃなくて、日本の国として産業の創生まで結びつけたいというふうに考えているんですけれども、そうした視点から、まずちょっと幾つか御質問します。”
“元々我々は、政党法のそこのところ、政党法のガバナンス規制以外のところは禁止するという、そこがベースなんですよ。だからこのベースがあって、ただ、そこのところにまですぐにはいかないから、その間のというところなので。基のところがなくてということでは、それは我々は理解できない、我々はそうではないということです。”
“福島さん、ありがとうございます。 まず、私たちの考え方は、さっきも申し上げたけれども、政党法をきちんと速やかに作って、政党法のガバナンスに服するところ以外は禁止している、そこがベースなんです。ただ、政党法を作るにはいろいろ議論があるので、そこまでのつなぎとして、今のままではいけないので、上限規制とか受け手を絞ろうということなので、福島さんは逆に、ちゃんとそこの政党法を作るというところを、そこでやっていこうという、そこの一番のところをまず、そこの合意が出るということが我々としては必要だというふうに考えています。”
“共産党さんは政党交付金を受け取っていないんですから別に政党法の規制を受けるところは、公金を受け取っていないところについては我々は何ら規制を設けるつもりはありませんので、そこのところは誤解しないでいただきたいと思います。 実務者協議というのは、これはあくまで意見交換をしただけで、どこかほかの党ともやっていって、本来は我々は幅広く与野党が集まったところでやはり協議をして行き着くべきだと。そのときに我々の案をたたき台として使っていただきたいということで提案しているということです。”
“そもそも、政党法についてのところだけ、ちゃんとこれは正させていただきたいと思いますけれども、我々は結社の自由は大事だと思っています。ただ、巨額の政党交付金を受け取っている、やはりこれは公金ですから、その団体はそれなりのガバナンス規制に服すべきだと思うんですね。例えば私大とか何かで私学助成を受けているところは当然ガバナンス規制があって、例えば日大などはいろいろな不祥事が続いてガバナンスが機能不全だということで私学助成が止められた、そういう事実がありました。 ですから、私たちは、自民党のいろいろな派閥の問題なんかは、私は元々は党としてのガバナンスが利いていないからこういう問題が起きたんだと思っています。ですから、やはりそういうところをしっかり、ガバナンス規制をちゃんと、政党交付金を受け取る以上はそこのガバナンスに服して、ガバナンス違反があれば政党交付金を止めたり減額できたりする、そういう形を取るべきだということは前から申し上げている。それだけ厳しいガバナンスを受けたところに限っては企業・団体献金は認めるけれども、それ以外は認めない。”
“そこは別に我々が元々言ったわけじゃなくて、さっきから言っているように、立憲民主党さんから言って、それで申合せをしたわけでしょう。だから、そこはやはりそれぞれの与野党の筆頭のところでしっかり話をしてもらって、何らかの形を作るということが大事じゃないか。 その上で、その先、もちろん、今、高井さんが言うように、我々もそのままでいいとは思っていません。だから、一旦そこで何らか進めた上で、じゃ、その後どうするかという。そういうときに、もちろん、我々の案をベースに議論しようというふうに両方がおっしゃっていただけるのであればそれはもう、我々はそのために出したたたき台ですからウェルカムですけれども。 そういうことも含めて、やはりそこは両筆頭の下で考えていただきたいと思いますし、是非そこのところをどう考えているかを齋藤筆頭と落合筆頭からお伺いしたいです。”
“まずはやはり一度ちゃんと三十一日に。何もしないでただずるずるということでは。立憲民主党さんの筆頭理事にも聞きたいんですけれども、元々、期限を設けろというのは立憲さんが言われたんですよね。それだったらやはりそこは何らかの、ちゃんと三十一日のところでけじめをつけた上で、ではその後どうするか、そういう議論をすべきじゃないかということを言っているんです。ただ単にずるずると続けているというのでは、これはちょっと、立憲さんの方もそれは問題なんじゃないですか。そこを伺いたいんですが、逆にね。”
“我が党は、都道府県連と、各議員そして候補者、地方議員がいる中の若干のところで行政区支部というのは存在していると思います。”
“極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にしている話ですから、その議員の人たちも。ですから、そこは、それを見た人たちがどう判断するかということであって、ちゃんとそこのところは、別に隠しているわけでも全くありません、そこのところははっきり申し上げます。”
“さっき申し上げたように、我々は本来は、二案出ているんですからそれベースで与野党で協議してまとめていったらいいんじゃないかと思ったんですけれども、全然平行線でいかないので、仕方ないから、そうしたら我々も一回考えようかということです。 ただ、これは、今週の冒頭で決めて、それから法制局にお願いをしました。ただ、法制局の方は、今週の水曜日までは参議院の方と公選法があってとても対応できません、木曜日以降ですと。ですから、精力的にやってくれというふうにお願いはしています。ただ、徹夜でやれとか、土日に出てきてやれとか、そんなことはやはりお願いできないので、できるだけ早いタイミングでやってほしいということでお願いしていますが、それが実際にいつ出てくるかということは、少なくとも今週は無理だし、来週の月曜もできるかどうか分からない、そういう状況だというところなんです。”
“政党交付金を受け取っている以上は普通の政党とは違うと思いますから、私たちは、ちゃんと政党交付金を受け取っている、そうした政党についてはガバナンス規制をきちんと設ける、それ以外のところについては我々だって企業・団体献金は禁止をしましょうということなんです。 だから、そこの政党法ができるまでの前段階としてまずやらなきゃいけないことは何かといったら、上限規制と、受皿を規制していく、まずそこをやりましょうということで、そこのところをベースにして是非与野党でちゃんと議論していこうじゃないですか、それが私たちの立場なんです。済みません、長くなりました。”
“現実的に考えたら、そこは、企業・団体献金を一律に禁止するというよりも、ちゃんとそこのところは、企業、団体であろうと、あるいはその他の政治団体であろうと、透明性を高めた上で、しかも、この問題は、巨額の献金が政策をゆがめているんじゃないか、そういう疑念をどう排除するかということですから、だから私たちは上限規制を設けて、かつ受けられる団体も、さっきの質疑を見ていても企業・団体献金を受けられる政党支部が何千もあるのはおかしいんですよ、元々三十年前のときに決めたのは個人単位から政党中心に政治をやっていこうということですから、やはりちゃんと政党と見られるようなそうしたところに献金を集中していく、そういう形で受皿を絞っていく。 かつ、さっき福島さんから政党法の話がありましたけれども、私たちが言っている政党法というのは、政党交付金を受け取っている政党についてのみガバナンス規制をしようという意味なんです。”
“しかも、今回の我々の案というのは、企業・団体献金が禁止か禁止じゃないかという、すごくそこだけを言っていますけれども、余りそこのところは、口で言うのは簡単だけれども、しかし実際にそこがうまく分けられるかといったら、結局、野党案でも企業、団体が政治団体をつくってそこから献金することが可能になっちゃうわけですよ。普通の人から見たら、名前は企業、団体じゃなくて政治団体かもしれないけれども、それは同じなんじゃないですかというふうにやはり見られるんだと思います。私たちは、むしろそういうことが政治不信を招いているんじゃないかと。 私たち国民民主党は、現実的な政治、やはりそういう政治を考えています。”
“しかし、だからといって、これはこっちが正しいんだと言い募っているだけでこの三十一日を迎える、どうするんですかということです。 だから、我々は、そういう話だから、自民党案と立憲民主党さんの案が出てきた、そういう状況の中で少しでもと。だから、前から私たちは、与野党協議をやって、ここの場でやるのもいいけれども、ここの場は、私も委員じゃないです、御党も大串さんがやるかもしれないけれども、自民党さんも渡海先生はいらっしゃらないし、公明党さんの場合は参議院の西田先生はいないから、これは与野党の協議もやりましょうと言っていたのに、そこのところはやらないで、特にここで議論していこうと。 議論を見ていると、お互いに足の引っ張り合いだけをやっていて、こういう状況ではやはりまずいと思って私たちは公明党さんと一緒になって考え方をまとめて。我々はあくまでも、これを出したのも、たたき台として、ちゃんと両方で折り合ってまとめていかなきゃいけないんじゃないですかと。そういうところで出しているんですよね。”
“落合さん、ありがとうございます。 残念ですけれども、そういう立憲民主党の態度が結局、ここは三十一日まであと数日だと。元々、三十一日までに結論を出そうと言ったのは御党でしょう。御党が提案して、それでやってきて、結局、立憲民主党さんとほかの野党の案、そして自民党さんの案、どちらも平行線で、このままでは結局何も。 我々は、そもそも政治改革の議論というのは、私たちのスタンスは、今日からプロ野球が開幕になりますけれども、巨人と阪神で戦いをする、与党と野党で戦いをする、そういう話じゃないんですよ、これは。言ってみれば、野球をする、試合をする、ではグラウンドをどうするんだとか、ルールをどうするか、そういう話なんですよね。だから、そういう話というのは与党とか野党じゃなくて、みんなで一緒に決める話で、やはり議論をしていこうと。お互いに平行線だけをたどっていたのでは、結局こういう状況が政治不信を招いている。もちろん、自民党の裏金問題というのは本当に問題ですよ。こういう問題の、いろいろ話題になったことの原因をつくったのは自民党ですから、しっかり反省してもらわなきゃいけないけれども。”
“是非とも、私たち国民民主党の考え方を現実的かつ実効性が担保された案として与野党議論のベースに付していただくことを心よりお願い申し上げまして、国民民主党を代表しての意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“ただ、現状はまだ政党法が存在していないという状況でありますので、政党法が制定されるまでの間の対応として、まずは企業、団体が寄附できる献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにし、現行法でも政党以外は企業・団体献金を受け取ることは禁止されていますが、企業・団体献金を受け取ることのできる政党には政党支部も含まれ、自民党のように余りにも多くの政党支部が設立されて、それが企業・団体献金を受け取る受皿となっているので、これを政党本部と都道府県連に限定するなど、受け取れる主体を極力限定した上で、企業、団体から受け取った献金は全て公開するようにすべきであると考えます。 企業・団体献金の扱いについては三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束です。したがって、与野党双方は、各々いたずらに自らの立場に固執することなく、合意形成に向けて建設的な議論を行うことが重要であります。”
“むしろ、実態は企業、団体からの献金であるにもかかわらず、表面上は個人献金という体裁を取り、かえってどこから幾らの献金を受けたのかが不透明となって、政治資金の透明性を阻害することになるおそれさえあります。したがって、企業・団体献金の全面禁止は、その実効性担保の観点から現実的とは考えられません。 私たち国民民主党は、結党以来、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つの政治の実現を目指しております。こうした観点から、巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民の疑念を払拭するための実効的かつ現実的な方法は、私たちが昨年来提唱している、政党のガバナンスについて定める政党法を速やかに制定し、政党法で定めるガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するのが妥当であると考えます。”
“企業・団体献金の問題は、巨額の企業、団体からの献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭するかにあります。 疑念払拭の方法として、企業、団体からの献金についてその透明性を高めることのみで疑念を払拭することができるとの考え方がありますが、これだけ企業・団体献金に関して対立的構造となり、現に献金によって政策がゆがめられていると批判する意見が多くあることを考えると、透明性を高めるだけでは到底国民の疑念を払拭することはできません。 一方で、企業・団体献金を全面的に禁止して個人献金のみ認めることとすることによって疑念を払拭すべしとの考え方は、形式的には企業・団体献金はなくなり、疑念を惹起することがない状況をつくり出すことはできます。しかし、そもそも企業、団体が当然に有する政治活動の自由の過度な制限になることは否定できませんし、多くの個人は何らかの企業、団体に属しているため、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは、現実的に考えて不可能であります。”
“国民民主党の古川元久です。 私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。 そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党の原則本部のみ企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止することを提案いたします。 以下、その理由を申し述べます。”
“我々は、地方の財源をなくせと言っているわけじゃないんです。でも、やはり今は本当に国民の暮らしをきちんと向いて、そこにちゃんと寄り添う政治をしないと、総理、国民の皆さんの既成の政治家や政党に対する政治不信は、本当に欧米で広がっているような、そういうところまで広がりますよ。 日本社会が分断と対立にならないためにも、ちゃんと今、現役世代を中心に国民の皆さん方にきちんと寄り添う姿勢、そのための手取りを増やす経済政策の実現、我々国民民主党はこれからも最後まで頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“そういった意味では、三党幹事長合意というのは守られなかった、そういう我々は認識です。これは党の総裁として、その責任はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。”
“総理、そこが、結局、国民の暮らしよりも国や地方政府、そちらの懐の方を重視している姿なんだと思うんですよ。総理は、経済あっての財政だと。私も、別に財政規律を無視していいというわけじゃない。しかし、単年度ではなくて、もう少しやはり長い目で、中長期で見て、今は本当にここは国民生活を支えて、経済の好循環に着実に持っていくときだから。だから、そこは思い切って国から、頑張ってでも、我慢してでもちゃんと国民に渡す、今までの、従来のフレームにこだわらないでやる、やはりそこが総理に求められていたことだと思うんですね。 残念ながら、そうした大きな政治決断を総理にしてもらえなかった、そのことも我々が合意に至らなかった大きな理由だと思います。今日よく分かりました。 その上で、総理に伺います。 何か総理は、三党の幹事長合意、それに従ってというふうにさっきから何度も言われていますけれども、我々は、今のこの状況というのは、ずっと長く協議して、それで結論を出すことを考えていたわけじゃないんですよ。やはり予算と税法の審議、採決のときまでにちゃんと結論を出すということを考えていた。”
“でも、ちゃんと一旦出し直すということはできるんです、政府は。確かに、予算編成権は政府にあります。だから、国会修正でそこまで枠を超える、変えることはできないけれども、政府修正をやるということであれば、枠組みを変えられたんですから。 なぜそこまで国会修正、フレームの枠内にこだわったんですか。”
“その上で、百三万の壁もそうです、そしてガソリン税もそうですけれども、この間、合意に至らなかったもう一つの理由として私が痛感するのは、私たちは、当初から、今政府が出した当初予算の予算フレームにこだわらないで、フレームそのものを修正する、そうしたことを考えていました。だから、国会修正の形じゃなくて、一旦、政府が出した予算案を引っ込めて、そして政府修正をして出し直す、そういう修正を考えていた。ところが、与党側は、最後まで、修正はこの政府予算のフレームの枠内、とにかく国会修正じゃないと駄目だ、そこにこだわり続けました。 なぜそこまで国会修正にこだわるんですか。”
“だから、今の総理みたいなことを言っていたら、またずっと続いちゃいますよ。 だから、我々は、とにかく一日も早く、逆に、早く期限を決めて、とにかくそこまでに調整しよう、調整しようというふうにやらないと。そういうリーダーシップを取ってもらいたいんですよ、総理には。（発言する者あり）”
“私は何度も協議の中で、とにかく今何が最優先かといったら、国民生活が厳しい、特に地方ではガソリンの価格の負担が重い。だから、まずはやめて、しかも、今、どっちみち、補助金をつけているわけでしょう、下げているわけでしょう。また、来年度でも一兆二千億ぐらいの、補助金に充てるための予算が積んであるわけじゃないですか。だから、当面、とにかく早く、補助金にやるものはやめる、地方の必要な部分というのは、補助金に充てる部分だったところを取りあえず充てておくという形で、まずは暫定税率分を引き下げて税率を下げて、そして、その恩恵をちゃんと地方の人たちを中心に国民にお返しをして、その上で、その後、しばらく時間をかけて、その税収はどうするんだ、そういうことを考えていくというやはり順番を。 やはり優先順位が何かといったら、今は、財源を確保するということよりも、まずは国民の暮らしを少しでも楽にする。しかも、当面、地方に迷惑をかけないための十分な財源というのは、そのお金は積んであるんですから、やはりそこをやるべきで、いつまでも決めないということが、結局ずるずる続く。”
“だから、私たちは、一日も早く時期を明示すべきだと思っているんですけれども、どうですか、総理。”
“ただ、そのときは、本当に、私自身が思っていたのは、そんなものをずっと続けるつもりは全くありませんでした。一、二年で、とにかく平年度ベースに税収が戻ったらやめようと。ところが、そこで二〇一一年に東日本大震災が起きて、復興のための財源確保が必要となって、暫定税率をやめたのに、そこを当分の間で上乗せしたから、ガソリンの価格が高騰したときにはトリガー条項を発動して、暫定税率をやめましょうというトリガー条項の凍結もせざるを得なくなってしまったんですね。 それからもう十三年もたっている。しかも、税収は戻っているどころか、上振れしているんですよ。もういいかげんやめないと。 これは、私自身の、自分自身の反省としても、当時、やはりこれはきちんとやめるという時期を明示すべきだったと思っているんです。それをしなかったがせいで、当分の間、一、二年でやめるつもりが、今まで続いてしまっている。だから、これをちゃんと時期を明示しないと、今総理が言われたように、ちゃんと財源が確保できたらなんて言っていたら、またずるずる、これから十年、二十年続きかねない。”
“まさにこれも財源なんです。でも、課税の根拠もなくなっているのに、財源がないからといって税金を取り続けるのは、これはやはりおかしいですよ。 今、当分の間税率と言いましたでしょう。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。 ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。大きな穴が空いていたんですよ。また、一時高騰していたガソリン価格も、当時は百五十円台まで収まっていたので、税収が平年度ベースに戻るまでの間、まさに本当に一、二年の当分の間、それまでは、申し訳ないけれども、暫定税率分と同じ税率分の負担を国民の皆さんにお願いしたいということになって、法文上は、今総理が言われたような、暫定税率じゃなくて当分の間税率となっているんです。”
“でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。 総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇九年、自民党政権の時代に一般財源になっている、二〇〇九年四月から一般財源化されているんですね。税というのは根拠が大事だ。課税の根拠を失っているんですよ、元々暫定税率というのは。 道路整備を推進するために、基本税率に暫定税率をかける。しかし、一般財源になったところで、課税の根拠はとっくの昔になくなっている。”
“要は、財源からということでしょう、ここは。理屈だったら、本来は。 やはり財源というのに余りにこだわり過ぎて、税の、今回のはすごくおかしくなった、複雑になったのは、余りにこの財源のところにこだわり過ぎた、そこの枠の中でという、やはりそこのところが非常に制度を複雑化して、税に対する信頼を失わせるような、そうした制度になっているんだと私は思うんですよね。 その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに趣旨が変わってしまったんじゃないか、私たちが求めていたものとは似て非なるものになっちゃったんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。”
“公平性じゃなくて、そもそもの基礎控除の趣旨ですよ。最低生計費には課税しないというその趣旨に鑑みてどうかということです。”